Hirogin Holdings, Inc. · TSE:7337

Hirogin — FY2022 Earnings Presentation

49 slides from Hirogin's earnings presentation, June 2023

  1. Slide 1: 2022年度決算の概要 会社説明会資料

    2022年度決算の概要 - 会社説明会資料 - 2023年６月

  2. Slide 2: 本日のポイント

    本日のポイント 業績 ホールディングスの第２ステージへ ▶ 本業は堅調である中、収支が逆ザヤとなった外国債券の処分に ▶ 持株会社体制への移⾏等により従業員の意識改⾰やグループ 伴う売却損や、保有株式の評価損にかかる損失の計上などマー 連携強化を進めてきた結果、ホールディングス化後の最初の中 ケットの変動を受けた対応を主因として、親会社株主に帰属す 計としての第１ステージについては、順調に成果が現れている る当期純利益は、前年⽐104億円減益の125億円 ▶ 「第２ステージ」においては、機能強化した持株会社の営業企画 ▶ 2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年⽐ セクションが中心

  3. Slide 3: 目次

    目次 01 業績サマリー p.3 02 持続的成⻑に向けて p.11 03 最後に p.32 04 AppendixⅠ・Ⅱ p.34 2

  4. Slide 4: 業績サマリー

    01 業績サマリー 02 持続的成⻑に向けて 03 最後に 04 Appendix 3

  5. Slide 5: 2022年度決算の概要

    業績サマリー サステナビリティ 2022年度決算 2023年度業績予想 2022年度決算の概要 ▶ 本業は堅調である中、収支が逆ザヤとなった外国債券の処分に伴う売却損や、保有株式の評価損にかかる損失の計上などマー ケットの変動を受けた対応を主因として、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年⽐104億円減益の125億円 連結業績サマリー 2022年決算のポイント (億円) 1 連結粗利益（除く国債等債券関係損益） 2022年度 前年⽐ ( 増減率 ) 公表⽐ ※2 • 海外⾦利上昇により外貨調達費用が⼤幅に増加し、資⾦利 連結粗利益 793 △ 127 (△13.7%) 益は減少 1 • 経営目

  6. Slide 6: 主要グループ会社の実績 -広島銀行-

    業績サマリー サステナビリティ 2022年度決算 2023年度業績予想 主要グループ会社の実績 -広島銀⾏- ▶ 貸出⾦収支の増加(＋25億円)に加え、法⼈ソリューション収益の着実な積み上げにより非資⾦利益も増加(＋20億円)するな ど、本業の業績は堅調 ▶ 一⽅で、海外⾦利上昇により外貨調達費用が増加し、有価証券運用にかかる収支が悪化(△56億円) 広島銀⾏ コア業務純益・経常利益の増減要因 (億円) コア業務純益の増減要因 (億円) 貸出⾦ 有価証券 2022年度 前年⽐ ( 増減率 ) 収支※ 収支※ +25 △56 コア業務粗利益 865 △ 14 (△1.5%) 非資⾦ △経費 （△

  7. Slide 7: 主要グループ会社の実績 -広島銀行以外-

    業績サマリー サステナビリティ 2022年度決算 2023年度業績予想 主要グループ会社の実績 -広島銀⾏以外- ▶ ひろぎん証券は、仕組債の販売停止（一部を除く）や相場動向の影響を受け、⾦融商品販売が低調となり減益 ▶ ひろぎんヒューマンリソースおよびひろぎんエリアデザインは、当初計画より早く、設⽴２年目で⿊字化 (億円) 証券 ひろぎん証券（HS) リース ひろぎんリース（HL) しまなみ債権回収 しまなみ債権回収（SSC） 2022年度 前年⽐ 2022年度 前年⽐ 2022年度 前年⽐ 業務粗利益 42.3 △ 17.6 業務粗利益 23.8 0.5 業務粗利益 6.8 △ 2.6 経

  8. Slide 8: コンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益の合計

    業績サマリー サステナビリティ 2022年度決算 2023年度業績予想 法⼈・個⼈のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益の合計 ▶ 銀⾏における法⼈ソリューション収益は増加したものの、アセットマネジメント関連収益・グループ会社当期純利益の減少により、 法⼈・個⼈のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益の合計は、前年同⽔準の 148億円 コンサルティング業務関連収益の推移 コンサルティング業務関連収益の内訳 （億円） （億円） '22年度 前年 実績 同期⽐ 148 148 【銀⾏単体】 法⼈・個⼈のお客さまに対するコンサ

  9. Slide 9: 「中期計画2020」における経営目標の進捗状況

    業績サマリー サステナビリティ 2022年度決算 2023年度業績予想 「中期計画2020」における経営目標の進捗状況 ▶ 2023年度について、グループ連携の強化を図る中、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結⾃⼰資本⽐率」および「連結 ROE」は達成⾒込 ▶ 一⽅で、市場環境の急激な変化に加え、規制強化による仕組債販売の減少等、アセットマネジメント収益の減少により、「法⼈・ 個⼈のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益の合計」と「グループ会社連結寄与度」 の達成は難しい状況 法⼈・個⼈のお客さまに対するコンサルティング業務に 親会社株主に帰属する当期

  10. Slide 10: 業績予想

    業績サマリー サステナビリティ 2022年度決算 2023年度業績予想 業績予想 ▶ 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年⽐150億円増益の275億円を計画 ▶ 「中期計画2020」最終年度の経営目標「親会社株主に帰属する当期純利益270億円超」の達成を⾒込む 2023年度の業績予想 親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因 （億円） （億円） 株式等 2023年度 関係損益 中間期 業績予想 前年⽐ ＋70 業績予想 400 国債等債券 経 常 利 益 190 395 208 350 関係損益 275億円 ＋180 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 300 130 275 150

  11. Slide 11: 配当予想

    業績サマリー サステナビリティ 2022年度決算 2023年度業績予想 配当予想 ▶ 配当目安テーブルの廃止、配当性向「40％程度」とする配当⽅針への⾒直しにより、2023年度の１株当たり年間配当⾦（予 想）は、前年⽐９円増配の36.0円 ▶ また、HD連結⾃⼰資本⽐率「11％程度」を目処とし、機動的な⾃⼰株式取得を実施（2023年度は、30億円実施） ⾃⼰株式 機動的な⾃⼰株式取得を実施 配当 配当性向「40％程度」 取得 （原則、消却を実施） 36.0円 1株当たりの 配当⾦額 180.0 40 27.0円 160.0 35 140.0 22.5円 24.0円 24.0円 20.0円 30

  12. Slide 12: 持続的成長に向けて

    01 業績サマリー 02 持続的成⻑に向けて 03 最後に 04 Appendix 11

  13. Slide 13: 当社グループの目指すもの

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み 当社グループの目指すもの ▶ 経営理念（＝⻑期的に目指す姿）の実現に向けて、当社グループのビジネスモデルを展開 目指す姿 ビジネスモデル お客さまに寄り添い、信頼される〈地域 経営理念 (経営ビジョン) 総合サービスグループ〉として、地域社 グループの 会の豊かな未来の創造に貢献します 持続的成⻑ 地域の発展・お客さまの アライアンス ポテンシャル(経済規模・成⻑機会等)のあ 成⻑への貢献 の推進 る広島を中心とした地元4県(岡山・山口・ 愛媛)マーケットにおいて、業務軸および顧 基本⽅針 客

  14. Slide 14: 当社グループの目指すもの（業務内容）

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み 当社グループの目指すもの 【業務内容】 ＊2023年4⽉1日現在 (100%) 広島銀⾏ 銀⾏業務 (100%) ひろぎんビジネスサービス 担保不動産等の調査および評価業務等 (100%) ひろぎんリートマネジメント 資産運用業務 非連結⼦会社(7社)※1 (※1)ファクタリング会社1社 投資事業有限責任組合6社 (100%) ひろぎん証券 ⾦融商品取引業務 ⾦融連結子会社 (100%) 8社 2021年3月完全子会社化 ひろぎんリース リース業務 (100%) しまなみ債権回収 債権管理・回

  15. Slide 15: 当社グループの目指すもの（成果と課題）

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み 当社グループの目指すもの ▶ 持株会社体制への移⾏等により従業員の意識改⾰やグループ連携強化を進めてきた結果、ホールディングス化後の最初の中計 としての第１ステージについては、順調に成果が現れている ▶ 「中期計画2020」の最終年度である2023年度は、利益計画の達成に加え、次期中計に向けた取組みを進めていく これまでの成果と課題 今後の展開  従業員の「地域総合サービスグループ」として 「中期計画2020」の最終年度として、 の意識改⾰の実現  中計を高いレベルで達成させる（親会社株主

  16. Slide 16: 当社グループの目指すもの -参考-

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み 当社グループの目指すもの -参考- ▶ グループ会社の相互連携は順調に進み、グループのあらゆる機能とアライアンスを活用した非⾦融分野を含めたソリューションの 提供を通じて、顧客軸は着実に拡大している グループ会社の主な取組み 持株会社体制 ⾦融・非⾦融ニーズ ソリューションの主体 実績 ＊’22年度・’23/3末 移⾏後の累計 ⾦融商品仲介 28,624口座 ‘20/9末⽐ 資産運用 証券 口座数 (‘22/3末⽐＋2,503) ＋7,581口座 設備投資・ 6,412先 ‘20/9末⽐ ⾦融

  17. Slide 17: ホールディングスの第２ステージ

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み ホールディングスの第２ステージ ▶ 「第２ステージ」においては、機能強化した持株会社の営業企画セクションが中心となって、「グループ各社のクオリティ向上と業務 軸の拡大」、「グループ連携の一層の強化」、「構造改⾰を通じた経営資源の再配分」を進めていく グループ各社のクオリティ向上 グループ連携の 構造改⾰を通じた ・業務軸の拡大 一層の強化 経営資源の再配分  グループ各社のソリューション  グループ会社の再編および各  事業会社間の連携 の質の向上 社業務の抜本的な⾒直しによ  HDと

  18. Slide 18: 企業価値向上に向けた取組み

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み 企業価値向上に向けた取組み ▶ 中⻑期的に「ROE＞株主資本コスト」を目指す中、「健全性維持」、「成⻑投資」、「株主還元の向上」等のバランスを取り、 「RORAの改善」と「財務レバレッジコントロール」による「ROEの向上」を進め、PBRの向上を目指す（次期中計の中で取組みを 高度化） ▶ あわせて、非財務面を含めた開示の拡充を進め、企業価値向上を図っていく 財務面の戦略 非財務面の戦略 成⻑ 成⻑ 投資 投資 RORAの向上 p.19-22 ⼈的資本投資 p.26-30 ROE  リスクアセ

  19. Slide 19: 企業価値向上に向けた取組み -参考-

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み 企業価値向上に向けた取組み -参考- 健全性維持  リスクアセット(RWA)コント ロール・内部留保の積上げに より、HD連結自己資本⽐率 「11％程度」目処  コーポレートガバナンス強化 バランスを重視した 戦略展開 成⻑投資 株主還元  地域課題解決・地域の持続的  配当性向40％程度 成⻑に向けた成⻑投資  HD連結自己資本⽐率の水準  収益⼒強化に向けた資本活用 を踏まえ、機動的な自己株式  人的資本投資 取得の実施 18

  20. Slide 20: リスクアセットの更なる活用

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み リスクアセットの更なる活用 ▶ 2023年3月末のHD連結⾃⼰資本⽐率は、貸出⾦をはじめとした積極的なリスクテイクを⾏ったものの、バーゼルⅢ最終化の早 期適用により、2022年3月末対⽐＋1.41ptの11.78％（銀⾏単体：10.78％） ▶ 2023年度においては、バーゼルⅢ最終化の早期適用等により上昇した⾃⼰資本の有効活用により、企業価値向上を図る HD連結⾃⼰資本⽐率の増減要因 資本配賦（2023年度） コア資本要因 リスクアセット要因 貸出⾦・エクイティ出資 13.0% 利益の 配当

  21. Slide 21: 法人分野の取組み

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み 法⼈分野の取組み ▶ これまでは、HD連結⾃⼰資本⽐率の状況に鑑み、地元の信用リスク中心にリスクテイクを展開 ▶ 今後の⾦利上昇等を⾒据えた資⾦需要への積極的な対応による資⾦利益増強を図る ▶ また、リースをはじめとした子会社各社における新規分野への進出による収益⼒強化を進めていく これまでの注⼒分野 新たな注⼒分野 ⾃⼰資本⽐率、リスク・アセットの額(RWA)に留意する中、 更なる収益⼒強化に向けて、  今後の⾦利上昇を⾒据えたストラクチャードファイナンス  地元４県中心のリスクテイク

  22. Slide 22: 有価証券ポートフォリオの再構築

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み 有価証券ポートフォリオの再構築 ▶ 今後、許容されるリスクの範囲内で中⻑期の観点から安定的かつ継続的に高い資⾦収益が確保できる有価証券ポートフォリオを 構築し、有価証券利回り１％（外部調達費用考慮後）を目指していく 目指すポートフォリオ 今後の投資⽅針 ’23.3末 ’24.3末 中⻑期的な 実績 計画 ⽅向性  許容されるリスクの範囲内で中⻑期の観点から安定 的かつ継続的に高い資⾦収益が確保できる有価証 有価証券 1兆5,815億円 1兆9,000億円 券ポートフォリオを構築 2兆円 （6

  23. Slide 23: 個人分野の取組み

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み 個⼈分野の取組み ▶ 資産形成への機運が高まるなか、資産運用を通じてお客さまの豊かな暮らしの実現へ貢献 ▶ 「ストック収益⽐率70%」の将来目標に向け、マーケット環境に左右されない収益構造を構築するとともに、拠点集約・営業体制 ⾒直しにより捻出した⼈員を法⼈分野等の収益分野へ再配置する 「⼈生の総合窓口」として取組み 将来の展望 ゴールベース資産 ファンド 管理型営業 ラップ導⼊ アップフロント収益 30％ • 「ライフデザインサービス」を • ライフプランに応じた複数 ： 活用したライフプラ

  24. Slide 24: 株主還元の考え方

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み 株主還元の考え⽅ ▶ HD連結⾃⼰資本⽐率「11％程度」を目処とし、⾃⼰資本⽐率の⽔準に応じた運営を展開 健全性維持・成⻑投資 株主還元 収益⼒強化に向けた資本活用 - アセットの積上げ - 戦略分野への投資拡充 - 人的資本への投資拡充等  配当性向「40％程度」  機動的な⾃⼰株式取得（2023年度 11.0％ 収益⼒強化に向けた資本活用と は、30億円実施、最大5百万株） 程度を目処 資本の蓄積のバランスを取りなが ら運営 ⾃⼰資本⽐率 （HD連結） （連結自己資本⽐率11％の考え方

  25. Slide 25: 政策保有株式の縮減

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み 政策保有株式の縮減 ▶ 成⻑投資に向けて、政策保有株式については、発⾏体との対話を進めた結果、2022年3月末対⽐46億円の縮減を実施 ▶ 今後も、継続的な対話による縮減を図り、中⻑期的には、連結⾃⼰資本10％未満の時価残高を目指していく 政策保有株式の縮減状況（簿価残高） （億円） △46億円/20銘柄縮減（’22.3末対⽐） (注)⼀部縮減含む 520 498 △73億円 (うち減損△27億円) 429 時価約640億円が連結純資産に占める割合 13％相当 356 477 （政策保有株式の

  26. Slide 26: 株主価値を高めるために

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み 株主価値を高めるために ▶ 「成⻑投資」、「健全性維持」、「株主還元の強化」により、「RORAの改善」と「財務レバレッジコントロール」を図り、PBRの向上に 資するROEの改善を進めていく ▶ また、株主資本コストの低減を図る中、中⻑期的に株主資本コストを上回るROEを目指していく PBR向上に資するROEの改善に向けて 数値は2024.3期計画  資⾦仲介機能の発揮による取引先への適切な RORAの改善 信用リスクテイク リスクアセットを  有価証券ポートフォリオの再構築 活用した 

  27. Slide 27: 人的資本投資 ①全体像

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み ⼈的資本投資 ①全体像 ▶ 「個を活かす組織の強化」に向け、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「エンゲージメント」、「健康」、「成⻑支援」の取組みを進め ていく ダイバーシティ＆ インクルージョン 多様な視点・価値観を持つ従 事者が、⾃らの意志や気付きを もとに能⼒を発揮できる組織の 構築に向け、多様性の確保と 組織への包摂を実現 成⻑支援 エンゲージメント 主体的なキャリアパス実現に向 「個」が活きる組織の強化により、 前例に捉われない新たなチャレ けた⼈財育成体系や研修体系 ンジを後押

  28. Slide 28: 人的資本投資 ②ダイバーシティ＆インクルージョン

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み ⼈的資本投資 ②ダイバーシティ＆インクルージョン ▶ 「ダイバーシティ＆インクルージョンの実践」に向け、様々な施策展開・制度設計を⾏う中、多様な価値観やスキルを有する⼈財の 活躍を推進 ⼥性の積極登用・活躍支援 両⽴支援 ⼥性の  ⼥性管理監督職⽐率アップを目指し、候  育児は男⼥ともに⾏うものであり、男⼥とも 積極登用 補者の特定とすり合わせを定期的に実施 育児休業の に育児休業・短時間勤務を取得できる風 取得促進 土醸成が必要というビジョンのもと、育児休 業取得を促進  コーチングの

  29. Slide 29: 人的資本投資 ③エンゲージメント

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み ⼈的資本投資 ③エンゲージメント ▶ 「ビジネスコンテスト」の開催等、果敢にチャレンジする風土や各⼈のチャレンジを後押しする風土の醸成に注⼒ ▶ また、「従業員持株ESOP信託」の導⼊による従業員の経営参画意識向上を図り、企業価値の向上に繋げていく ビジネスコンテストの開催（’21年度〜） 「従業員持株ESOP信託」の設定  当社グループ社員を対象に、新規業務および業務効率化に関する ビジネスアイディアを求める「ビジネスコンテスト」を開催  従業員が株主と価値を共有し、中⻑期的な株価 

  30. Slide 30: 人的資本投資 ③エンゲージメント（未来創造タスクフォース）

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み ⼈的資本投資 ③エンゲージメント ▶ 次期中計やその先の当社グループのあるべき姿を⾒据えた若⼿社員による「未来創造タスクフォース」を創設 ▶ また、若⼿、中堅・中核世代のアイデアを経営に反映させるシャドーボードを新たに設置 「未来創造タスクフォース」の創設（’22年度〜）  若手⾏員による地域・当社グループの 目的 未来像を描く  地域・当社グループの目指したい／目 指すべき10年後の未来像を議論 実施内容  ’23年3⽉に取締役会メンバーへプレ ゼンテーションを実施 （今後の展望） 

  31. Slide 31: 人的資本投資 ④成長支援

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み ⼈的資本投資 ④成⻑支援 ▶ OJTとOff-JTが連動した⼈財育成を強化するとともに、新たに⼈事制度を新設する等、特に専門性の高い⼈財の育成を強化 ⼈財育成体系 成⻑支援に係る実績（2022年度） 研修受講者数（延べ人数） 3,638 名 Off- 研修費等投資額 283百万円 OJT 連動 JT １人あたり研修時間※1 13時間 マイスター認定者数 ＊’23.3.31現在合計 ⾃⼰啓発 コンサルティングマイスター 16名 ⾃律的なキャリア形成 バンキング業務マイスター 63名 アセットマネ

  32. Slide 32: 地域および当社グループのカーボンニュートラルに向けた取組み

    持続的成⻑に向けて サステナビリティ 企業価値向上 RORAの改善 財務レバレッジ 非財務面の取組み 地域および当社グループのカーボンニュートラルに向けた取組み ▶ 今般、子会社である広島銀⾏のスコープ３/カテゴリー15の一部（事業性貸出におけるGHG排出）を算出 ▶ 今後、取引先とのエンゲージメントを進めるほか、各種ソリューションやアライアンスを活用する中、地域のカーボンニュートラルを推 進するとともに、ビジネス展開へ繋げていく ＊当社グループの取組状況は、p.38に記載 サステナブルファイナンスの中⻑期目標 スコープ３/カテゴリー15 環境・社会課題の解決に資するサステナブルファイ 205

  33. Slide 33: 最後に

    01 業績サマリー 02 持続的成⻑に向けて 03 最後に 04 Appendix 32

  34. Slide 34: まとめ

    サステナビリティ 最後に まとめ  法⼈ソリューション収益をはじめ本業は堅調に推移。  一⽅で、有価証券運用において、外国債券の処分損や保有株式の評価損に係る損失を計上し、親会社株 2022年度 主に帰属する当期純利益は、前年⽐減益の125億円。  1株当たりの配当⾦については、年初公表通りの年間27円。  中計最終年度として、グループ連携の強化、各社のクオリティ向上を図る中、親会社株主に帰属する当期純 利益は、275億円を予定。（中計目標達成予定） 2023年度  また、先般⾒直しを公表した株主還元⽅針に基づき、配当性向40％（1株当たりの年間配当 ⾦36円）、⾃⼰株式取得30億円

  35. Slide 35: AppendixⅠ

    01 業績サマリー 02 持続的成⻑に向けて 03 最後に 04 AppendixⅠ 34

  36. Slide 36: 地域活性化・地方創生

    AppendixⅠ サステナビリティ 中計の進捗状況 ESG 地域活性化・地⽅創生 ▶ ひろぎんエリアデザインが中心となって、ひろしまG7サミット開催を契機とした観光振興、再開発案件への取組みを含むまちづくりへ の取組みに積極的に関与していく 観光振興 まちづくり 広島県の観光計画（出所：ひろしま観光⽴県推進基本計画） 広島市内の再開発の状況 総観光客数(万人) 観光消費額(億円) 新サッカー 広島駅ビル 25,000 8,000 9,000 スタジアムの建設（’24年開業予定） 建替え（’25年完成予定） 6,300 8,000 20,000 7,000 4,410 6,000 10,000

  37. Slide 37: DX戦略

    AppendixⅠ サステナビリティ 中計の進捗状況 ESG DX戦略 ▶ 「地域」、「お客さま」、「当社」の3つの観点から、DXを推進 ▶ テクノロジーの活用や外部アライアンス等により、お客さまサービスの価値向上に繋がるサービスを随時導⼊ あらゆる業務・施策へのDX活用 グループ全社・全員の主体的取組と意識変⾰ デジタルを活用した新規ビジネス・事業創造 DX推進・ガバナンス 基盤整備1 デジタル 管理体制の整備 - デジタルを活用することでビジネスモデル・事業を創 イノベーション 体制 事業部門を主体としたDX推進体制の構築と （新ビジネス創出） 造し、新たに抜本的な付加価値を創出 統括機能

  38. Slide 38: IT戦略

    AppendixⅠ サステナビリティ 中計の進捗状況 ESG IT戦略 ▶ クラウド化による先進的なシステム構築の実現に向け、次世代基幹系システムとして、2030年度を目途に、横浜銀⾏、北陸銀 ⾏、北海道銀⾏、七⼗七銀⾏、東⽇本銀⾏の5⾏が共同利用しているシステム「MEJAR」へ参加 ▶ MEJAR参加⾏と基幹系システム以外での協業も進んでおり、引き続き、各⾏の強みを活かした連携施策を模索していく 基幹系システム以外の分野での連携状況 進捗状況  「MEJAR Digital Innovation Hub」へ の参画によるデジタル関連分野の⾦融 信頼性、生産性、効率性の向上 現⾏の基幹系シス

  39. Slide 39: カーボンニュートラルへの取組状況 -TCFD提言への取組み-

    AppendixⅠ サステナビリティ 中計の進捗状況 ESG カーボンニュートラルへの取組状況 -2022年度におけるTCFD提⾔への取組み- ▶ 取引先企業のカーボンニュートラルに向けた対応支援に向け、ニーズや取組状況に応じたメニューの充実を進めるとともに、2030 年度までにスコープ１・２の温室効果ガス排出量をゼロにするため、電⼒の再エネ化や店舗設備等への省エネ投資等を実施 （目標） ガバナンス  取締役の「スキル・マトリックス」へ「サステナビリティ」を追加  当社グループにおける温室効果ガス排出量削減および サステナブルファイナンスの中⻑期目標の設定 ① 2030年度までにスコープ1

  40. Slide 40: コーポレートガバナンスの強化

    AppendixⅠ サステナビリティ 中計の進捗状況 ESG コーポレートガバナンスの強化 独⽴社外取締役の新たな選任 スキルマトリックス 経験を有する分野 取締役（社内）５名 氏名 地位 経営戦略・ 法務・ DX・IT・ 営業戦略 サステナビリティ リスク管理 システム 池田 晃治 取締役監査等委員（社内）1名 代表取締役会⻑ 部谷 俊雄 代表取締役社⻑ 取締役監査等委員（社外）３名 清宗 ⼀男 取締役 専務執⾏役員 （独⽴） （独⽴） （独⽴） 取締役 尾木 朗 専務執⾏役員 NEW 取締役（社外）＋１名 苅屋田 史嗣 取締役 常務執⾏役員 （独⽴） 取締役 熊野 達朗 （監査等委員） 社

  41. Slide 41: AppendixⅡ

    01 業績サマリー 02 持続的成⻑に向けて 03 最後に 04 AppendixⅡ 40

  42. Slide 42: グループ総与信、総預り資産残高

    AppendixⅡ サステナビリティ HD連結 BK単体 グループ総与信、総預り資産残高（2023年3月末残高） グループ総与信 総預り資産(広島銀⾏＋ひろぎん証券) （億円） （億円） +3,302、 +1,929、 年率+4.7％ 年率+1.8％ 73,908 108,241 PE投資等※1 106,312 347 ひろぎん証券 ＋19 (除く⾦融商品仲介) 776 (年率+5.8％) 4,481 △2 102,652 4,483 (年率△0.0%) 544 リース債権※2 ＋25 4,013 70,606 (年率+3.3％) 4,726 ⾦融商品仲介 3,663 ＋350 私募債 (年率

  43. Slide 43: 貸出金・預金等残高（平残）

    AppendixⅡ サステナビリティ HD連結 BK単体 貸出⾦・預⾦等（預⾦＋NCD）残高（平残） 貸出⾦残高（平残）の推移 預⾦等（預⾦＋NCD）残高（平残）の推移 （億円） （億円） +3,584億円 +2,277億円 年率+5.2％ 年率+2.6％ 71,842 90,893 88,616 68,258 5,059 公⾦・⾦融預⾦ 70,000 65,999 地共貸出※ 82,944 5,348 △289億円 14,006 +1,365億円 （年率△5.4%） 63,179 （年率+10.8%） 77,078 4,840 12,641 60,000 10,644 9,776 4,556

  44. Slide 44: 中小企業向け貸出金・個人ローン

    AppendixⅡ サステナビリティ HD連結 BK単体 中⼩企業向け貸出⾦・個⼈ローン 事業性貸出⾦（平残）の推移 個⼈ローン残高（平残）の推移 ⼤企業 0.37% 2022年度下期 中堅企業 0.50% 貸出⾦利回り （ストックレート・円貨） 中小企業 0.94% +363億円 （全体） 0.75% 年率＋2.2％ ＋1,856億円 年率3.4％ 17,121 その他 16,758 ＋11億円 40,715 16,334 88 （年率＋14.3%） 39,020 15,827 77 37,576 38,859 78 1,160 消費者ローン 1,134 85 1,140 ＋26億円 1,1

  45. Slide 45: 有価証券残高・評価損益

    AppendixⅡ サステナビリティ HD連結 BK単体 有価証券残高・評価損益 有価証券残高（平残） 有価証券評価損益 （億円） （億円） '20/3末 '21/3末 '22/3末 '23/3末 '22/3末 ⽐ 17,492 投資信託 満期保有目的 - - - 0 0 15,973 ＋115億円 1,773 債券 - - - 0 0 749 株式 その他 - - - - - 1,658 ＋166億円 12,627 583 その他有価証券 208 386 15 △ 125 △ 140 3,803 外国証券 ＋498億円 債券 51 1 △ 112 △ 213 △ 101 1,572 3,30

  46. Slide 46: 資金利益・非資金利益

    AppendixⅡ サステナビリティ HD連結 BK単体 資⾦利益・非資⾦利益 資⾦利益の増減要因 非資⾦利益の状況 （億円） （億円） 非資⾦利益 ＝ 役務取引等利益 ＋ 特定取引利益 ＋ その他業務利益（除く国債等債券関係損益） 貸出⾦利息 ＋105 有価証券 △外部調達 250 ＋20 950 費用等 利息配当⾦ 円貨 外貨 (外貨) ＋36 191 △12 ＋117 ＋36 200 171 163 900 154 平残 利回り 平残 利回り 円貨 外貨 貸出⾦等 外債 73 法⼈ソリューション 41 50 150 +18 △31 +37 ＋80 △8 ＋44 ＋70 ＋94 35 +2

  47. Slide 47: 経費、コア業務純益／当期純利益

    AppendixⅡ サステナビリティ HD連結 BK単体 経費、コア業務純益／当期純利益 経費（除く臨時処理分）・ コアOHR コア業務純益／当期純利益 経費 （億円） （億円） コアOHR ＝ コア業務粗利益 62.9% 61.6% 60.5% 60.4% 347 342 コアOHR 331 △9 310 527 533 532 523 税⾦ コア業務純益 35 48 35 36 ＋1 ▲5 225 物件費 227 251 236 ▲15 241 223 206 266 257 244 249 ⼈件費 ＋5 '19年度 '20年度 '21年度 '22年度 （参考）経費の主な増減要因 （億円)

  48. Slide 48: 与信費用、不良債権

    AppendixⅡ サステナビリティ HD連結 BK単体 与信費用、不良債権 与信費用・与信費用⽐率 （億円） ⾦融再生法開示債権額・不良債権⽐率 （億円） 与信費用 ⾦融再生法開示債権額 与信費用⽐率 ＝ 不良債権⽐率 ＝ 貸出⾦残⾼ 総与信 開示債権額に カバー額（貸倒引当⾦＋担保保証等による保全） ＝ ※ ’22年度の（ ）内の数字は計画値 対するカバー率 ⾦融再生法開示債権額 79.6% 76.6% 開示債権額に 69.6% 70.6% 対するカバー率 0.17% 0.17% 0.07% 1.19% 1.15% 0.00% 1.36% 不良債権⽐率 与信費用⽐率 119 1.06% 1

  49. Slide 49: 本資料に関するご照会先

    本資料に関するご照会先 本資料には、将来の業績等に関する記述が含まれています。 こうした記述は、将来の業績等を保証するものではなく、不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により、目標対⽐異なる可能性があることにご留意下さい。 株式会社 ひろぎんホールディングス 経営企画グループ 電話：082-245-5151(代表) URL：https://www.hiroginｰhd.co.jp/ 〈ひろぎんグループ〉は、国連において採択された 「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け、 付加価値の⾼い地域総合サービスの提供を 通じて、地域の社会・環境課題の解決と持続的 な成⻑に

Hirogin Holdings — FY2022 Earnings Presentation on 6ix