Slide 1: 2026年3月期 決算資料
東証プライム（2749） 2026年3月期 決算資料 2026年5月
Slide 2: 決算概要 INDEX
2026年3月期 決算概要 INDEX １ 2026年3月期 決算概要 ・トピックス/業績サマリー/施設の状況/業績・配当予想 2 2027年3月期及び中期経営計画のローリング ・中期経営計画ローリングの考え方/中期経営計画 3 2027年3月期経営方針・戦略 資本政策 4 APPENDIX © 2026 JP-HOLDINGS, INC. 2
Slide 3: 子育て支援事業のリーディングカンパニー
すべてはこどもたちの笑顔のために 子育て支援事業のリーディングカンパニー JPホールディングスグループは、保育園をはじめ、学童クラブ、児童館といった 子育て支援施設を運営する、子育て支援事業のリーディングカンパニーです。 当社グループは1993年に創業し、自社の従業員が安心して働けるよう託児所を設置したことから保育事業をスタートしました。 2000年に株式会社の保育所事業参入が認められたのを機に、様々な方々に支えられながら、安全・安心な保育をいち早く全国に広げ てきました。 グループ傘下には、全国で保育園・学童クラブ・児童館などの子育て支援施設を運営する株式会社日本保育サービス、保育園向け給
Slide 4: JPホールディングスグループ事業概要
事業概要 JPホールディングスグループ事業概要 子育て支援事業を一貫して展開 保育園・学童クラブ・児童館運営 全国357施設を運営 人材紹介・派遣事業 (※2026年4月1日現在) 国内外の専門人材 日本保育サービス ワンズウィル 人材紹介・派遣事業 給食の請負 (国内外の専門人材) ALT事業 (自社及び他社) 子育て支援施設 アドバイザリー の運営 JPホールディングス九州 ㈱テレビ熊本及びその関係者 ALT事業 との合弁会社 子育て支援事業 BPOサービス 経営管理/事業開発 不動産事業 保育所等訪問 仲介・賃貸・管理 子育てサポートリアルティ 日本保育教育総合研究所 支援事業 不動産仲
Slide 5: 経営理念・コーポレートメッセージ
経営理念 コーポレートメッセージ 経営理念・コーポレートメッセージ ●経営理念のもと、地域との連携を軸に子育て支援事業を拡充 理念体系図 「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」 「すべてはこどもたちの笑顔のために」 ①安全&安心を第一に保育・育成を実施します ②いつまでも思い出に残る施設となるよう日々の保育を大切にします ③職員が楽しく働けることでこどもたちを笑顔にします ④地域とつながり支え合う施設として社会に貢献します ⑤常に時代が求める子育て支援を実践し続けます 保育理念 あす 未来を生きる力を培う 育成理念 なりたい自分になる力を育む © 2026 JP-HOLDING
Slide 6: 2026年3月期 決算概要
2026年3月期 決算概要 1 トピックス/業績サマリー/施設の状況/業績・配当予想 6
Slide 7: 2026年3月期 トピックス
2026年3月期 決算概要 2026年3月期 トピックス 児童数(乳児)の増加・補助金の最大化に向けた対応・学習プログラムの拡充等により 売上高・各利益ともに過去最高を更新 中期経営計画の最終年「2028年3月期の営業利益」を前倒しで達成 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 43,325 百万円 6,533 百万円 6,617 百万円 4,284 百万円 前 +2,178 百万円 +5.3％ +724 百万円 +12.5% +759 百万円 +13.0％ +363 百万円 +9.3％ 〇 収益貢献による当期純利益の増加 期 〇 処遇改善補助金の増加 〇 乳児増加による収
Slide 8: 2026年3月期 業績サマリー
2026年3月期 決算概要 2026年3月期 業績サマリー ●新規施設の受託・児童数(乳児)の増加、補助金の増額等により、売上・利益ともに過去最高を更新 ●中期経営計画においても最終年度である2028年3月期の営業利益を前倒しして達成 売 上 高：新規施設の受託、児童数(幼児)の増加、保育士の大幅な処遇改善による補助金の増額、補助金の最大化に 向けた対応等により前年同期比5.3%増と過去最高を更新。 営 業 利 益：新規施設の受託と乳児数増により増収。株主優待制度・システム化等の費用計上はあるものの、採用費やシステ ム導入による業務の効率化等により、前期比12.5%増で過去最高を更新。 当 期
Slide 9: 2026年3月期 業績分析
2026年3月期 業績動向 2026年3月期 業績分析 ●営業利益は、前期末に導入した株主優待制度・システム化等の費用増加があるものの、採用費やシ ステム導入による業務の効率化等により、前期比12.5%増で過去最高を更新。 売上高は前期増減比 5.3%増収 営業利益は前期増減比 12.5%の増益 増加要因 前期増加額 2026年3月期 増加要因 前期増加額 2026年3月期 売上高 新規施設受託による増 +649 営業利益 新規受託による労務費増 +378 前期増加 前期増加 +2,178百万円 児童数(乳児)の増 +227 +724百万円 処遇改善に伴う労務費 +802 児童数増による労務費
Slide 10: 売上高 増減要因
2026年3月期 業績動向 2026年3月期 売上高 増減要因 特徴ある保育園の運営や幼児学習プログラムによる「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組み 売上高 から児童数(乳児)の増加、新規施設の受託、補助金の最大化に向けた対応、および保育士 の処遇改善に伴う補助金の増額等により売上高は過去最高を更新。 1,266 37 △159 43,325 委託料、 海外人材 227 649 158 習い事 派遣事業 処遇改善 保護者徴 41,147 児童数 単価変更 収等 他 の譲渡に 指定管理、 よる減 新規施設の (乳児) による増 宿舎借上 受託による の増加 等の増 増 による増 売上高 売上高
Slide 11: 営業利益 増減要因
2026年3月期 業績動向 2026年3月期 営業利益 増減要因 前期末より実施した株主優待制度や前期第4四半期に実施した企業版ふるさと納税を年間 を通じて実施したものの、新規施設の受託、児童数(乳児)の増、補助金の最大化に向けた 営業利益 対応により12.5%増と過去最高を更新。 また、期初に設定した2028年3月期の営業利益を前倒しして達成。 872 147 販管費 6,533 売上総利益 5,809 ・前期末に導入した 株主優待制度の ・新規施設の受託、 導入による費用増加 児童数(乳児)増、 ・システム費用等による 補助金の最大化 その他費用の増加 による収益増加 営業利益 営業利益
Slide 12: 経常利益 増減要因
2026年3月期 業績動向 2026年3月期 経常利益 増減要因 営業利益の収益の増加に加え、借入返済による利息の減・金利上昇による預金利息の増 経常利益 加等により前年同期比13.0%増益となり、過去最高を更新。 724 18 △16 6,617 営業外収益の増 営業外費用の減 5,858 営業利益 ・新規施設の受託、 児童数(乳児)増、 補助金の最大化 による収益の増加 ・株主優待制度等 による費用の増加 経常利益 経常利益 前年同期比 +13.0% 前年同期差 +759百万円 2025年3月期 2026年3月期 実 績 実 績 (単位:百万円/百万円未満 切り捨て) © 2026 JP-
Slide 13: 当期純利益 増減要因
2026年3月期 業績動向 2026年3月期 親会社株主に帰属する当期純利益 増減要因 親会社株主に 新施設の受託、児童数(乳児の増加)、補助金の最大化により、前期において本社所在地 帰属する 域の再開発に伴う本社移転に関連した補償を特別利益として201百万円計上したものの、 当期純利益 前年同期で9.3%増益と過去最高を更新。 +759 △217 特別利益 +13 +166 3,920 経常利益 ・前期は本社移 4,284 閉園に伴う特別 転に伴う補償 損失 法人税等の増 ・児童数(乳児)や を特別利益に 新規受託による 計上(201百 増収効果 万円) ・株主優待制度の 導入等の増 ・金利
Slide 14: 四半期別 業績
2026年3月期 業績動向 2026年3月期 四半期別 業績 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 6,533 6,617 4,284 43,325 3,920 41,147 5,809 5,858 (単位:百万円/百万円未満 切り捨て) © 2026 JP-HOLDINGS, INC. 14
Slide 15: 第4四半期会計期間 業績分析
2026年3月期 業績動向 2026年3月期 第4四半期会計期間(1月～3月) 業績分析 ●営業利益については、新規施設受託、児童数(乳児)の増加及び補助金の最大化に向けた収益拡 大等により、前期を大幅に上回り25.2％の増益を達成。 売上高は前期増減比 0.2%増収 営業利益は前期増減比 25.2%の増益 2026年3月期 増加要因 前期増加額 2026年3月期 増加要因 前期増加額 第4四半期 第4四半期 会計期間 新規施設受託による増 +162 会計期間 新規受託、児童数増による +89 売上高 営業利益 労務費増 前期増加 児童数(乳児)の増 +136 前期増加 前期の処遇改善の一括計
Slide 16: 貸借対照表 増減分析
2026年3月期 業績動向 2026年3月期 貸借対照表 増減分析 当期純利益の増加及び長期借入金の減少等による自己資本比率の増加 財務状況 負債・純資産・自己資本比率 2026年3月末 ※( )は2025年3月末との差 負債 － 純資産 －－自己資本比率(%) 負 債 資 産 18,114百万円 15,273百万円 15,273百万円 38,209百万円 (△2,840百万円) 60.0 (+586百万円) 51.9 純資産 22,935百万円 22,935百万円 (+3,427百万円) 19,508百万円 2025年3月末 2026年3月末 単位：百万円 2025年3月末 2026年3月末
Slide 17: 貸借対照表
2026年3月期 業績動向 2026年3月期 貸借対照表 2025年3月末 2026年3月末 増減額 (百万円) (百万円) (百万円) 流動資産 26,862 27,963 1,100 （現金及び預金） 20,743 22,619 1,875 （未収入金） 5,204 4,489 △715 固定資産 10,760 10,245 △514 （有形固定資産） 4,208 3,857 △351 （無形固定資産） 67 27 △39 （投資その他の資産） 6,484 6,361 △123 資産合計 37,622 38,209 586 流動負債 11,175 10,814 △361 （1年内返済予定の
Slide 18: キャッシュ・フロー
2026年3月期 業績動向 2026年3月期 キャッシュ・フロー 営業CF：税金等調整前当期純利益、未払金及び未払い費用、減価償却の増等 投資CF：長期貸付金の回収による収入、有形固定資産の取得による支出等 財務CF：長期借入金の返済による支出、配当金の支払等 単位:百万円 2025年3月期 2026年3月期 増減 営業活動よるCF 4,205 6,268 2,062 投資活動によるCF △162 49 212 フリーキャッシュフロー 4,043 6,317 2,274 財務活動によるCF △4,243 △4,441 △197 現金及び現金同等物 20,743 22,619 1,875 期末残
Slide 19: 新規開設・受託 施設数
2026年3月期 新規施設数 2026年3月末時点 新規開設・受託 施設数 2025年4月1日 開設施設数 2026年3月末 運営施設数 保育園 ： 203園 学童クラブ・児童館： 25施設 こども園 : 6園 学童クラブ : 118施設 児童館 : 16施設 認定こども園 : 2園 : 2施設 (認可保育園からの移行) 交流館 合計 345施設 バイリンガル保育園 : 6園 (認可保育園から移行) 東京都・神奈川県 バイリンガル保育園(認可保育園) 6園 ※認可保育園から移行 スポーツ保育園 : 2園 ・アスクバイリンガル保育園豊洲 東京都・愛知県 (認可保育園から移行) ・アスクバイリンガ
Slide 20: 2026年3月末時点の施設数
2026年3月期 新規施設数 2026年 3月末時点の施設数 保育園 203園、認定こども園 6園 学童クラブ 118施設、児童館 16施設 交流館 2施設、合計 345施設 北海道 東北 認可保育園 3園 認可保育園 9園 認定こども園 2園 関東 認可保育園 159園 近畿 認証保育園 6園 認可保育園 7園 その他認可外保育園 6園 認定こども園 2園 学童クラブ 111施設 九州・沖縄 児童館 7施設 認可保育園 3園 交流館 2施設 認定こども園 2園 中部 企業主導型 認可保育園 9園 保育事業 1園 学童クラブ 7施設 児童館 9施設 © 2026 JP-HOLDINGS, IN
Slide 21: 2026年3月期 株主還元
2026年3月期 配当政策 2026年3月期 株主還元 21 2026年3月期までの業績動向を捉え、期初に策定した配当予想12.0円から0.5円増配の 12.5円、配当性向 25.0%に見直す 0.5円 (円) 増配 ■配当政策 ・配当性向30%を目標として、株主還元 を実施する ・配当に関しては、業績動向を捉え随時 見直しを行う ※これまでも業績の状況ににより配当の 見直しを毎期実施 ■株主優待制度 ・2025年3月より株主優待制度を導 入(3月末、9月末の年間2回) ・年間クオカード2万円(継続保有条件) ・ブランディング活動として、当社企業 及び施設の認知促進を捉えた対応 (個人株主の増
Slide 22: 2027年3月期及び中期経営計画のローリング
2027年3月期及び 中期経営計画のローリング 2 ・中期経営計画ローリングの考え方/中期経営計画 22
Slide 23: 2027年3月期 業績予想 中期経営計画のローリングの考え方
2027年3月期 業績予想 中期経営計画のローリングの考え方 23
Slide 24: 2027年3月期及び中期経営計画の前提事項
中期経営計画 2027年3月期及び中期経営計画の前提事項 2026年3月期は新規施設の受託、乳児の増加等により増収・増益 過去最高を更新 営業利益においても中期経営計画の最終年(2028年3月期)を2年前倒しで達成 2026年3月期実績 当初 期初に設定した中期経営計画 単位:百万円 実績 前期比 当初計画比 2026年3月期 2027年3月期 2028年3月期 売上高 43,325 5.3% 3.4% 41,904 44,017 45,408 営業利益 6,533 12.5% 15.6% 5,653 5,892 6,327 営業利益率 15.1% 1.0% 1.6% 13.5% 13.4%
Slide 25: 前期の振り返り
前期の振り返り 期初に計画した中期経営計画に対しての評価 25 選ばれ続ける園・施設づくりにより児童数(乳児)の増加 補助金の最大化・新規施設の受託等により当初計画を大きく上回る 項 目 概 要 評 価 経営目標 構造改革・事業改革、新たなサービスと価値創出 「選ばれ続ける園・施設づくり」の確立 ◎ ・既存事業における学習プログラムやマイ保育園制度の拡充によ り児童数(乳児)の増加 ・本部と現場の業務改革とムダな業務の是正によるコスト減 業績予想の達成(各種業績指標/単年度・中期計画) ・2026年3月期 期初の業績予想に対して売上高3.4%増、 2026年3月期 中期経営計画 営業利益率14
Slide 26: 5カ年 同業他社との業績比較
同業他社比較 5カ年 同業他社との業績比較 26 ●売上高は、新規施設の開設・受託により各社ともに増収も営業利益は、当社以外は採用費用・原価高騰等のコストコントロール、 補助金獲得の最大化が図れず微増。 同業他社の営業利益率は、当社と比較して約2倍～5倍の開きが生じている (百万円) (百万円) (%) (単位:百万円) 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年E (単位:百万円) 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年E 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年E JPHD 33,500 34,373
Slide 27: 当社のポジショニング
同業他社比較 当社のポジショニング 27 当社は、子育て支援事業において圧倒的な収益性を確立 売上高 単位:百万円 1位 JPホールディングス 43,325 2位 A社 36,700 3位 C社 33,027 1 2 3 4位 B社 30,000 5位 E社 19,500 6位 D社 17,810 売上高 業界1位 収益性 業界1位 時価総額 業界1位 7位 G社 14,400 8位 F社 13,800 market 営業利益率 scale profitability capitalization 1位 JPホールディングス 15.1% 2位 C社 6.6% 選ばれ続ける園・施設により KPI
Slide 28: 当社を取り巻く経営環境
中期経営計画 当社を取り巻く経営環境 28 経営戦略2027年3月期に向けた課題 ① 新規事業の収益化及び事業規模の拡大(グローバル展開 / ALT事業 / インターナショナルスクール) ② 保育事業の収益維持に向けた構造改革、学童クラブの受託拡大と東京都認証学童クラブの開設強化 ③ 事業及び関連事業の業容・規模拡大を捉えたM&Aの推進強化 環境の変化 : 経済の不透明・物価高騰・少子化の進行 ・物価高の影響を受けつつも、賃上げの持続、 ・国民年金保険料の育児免除(2026年10月) 所得環境の改善を背景に、実質個人消費 ・物価高対応子育て応援手当の実施。18歳以 は前年比+0.9%の増加を予
Slide 29: 同業他社分析における当社の対応視点
中期経営計画 同業他社分析における当社の対応視点 29 今後の持続的な成長戦略を捉え、既存事業の「更なる競争優位性」、新たな事業展開による「持続的成長」、業務の効率化、 経営の高度化を捉えた「経営基盤改革」に加え、それらを支える「人財」を継続的に獲得・育成を新たな経営方針に加える 基本的な経営戦略の考え方 事業の多様性 × 専門性 ・事業の多様性: 成長機会の豊富さと安定的な収益体質 ・専門性 : 同業他社と一線を画す戦略、事業性 高付加価値、高収益/競合との差別化戦略 ●前期からの経営方針を継続し、その事業戦略とし 「事業の多様性×専門性」として、「高い経営の 安定性」、「新たな事業への挑戦
Slide 30: 中期経営計画の方針
中期経営方針 中期経営計画の方針 30 「事業の多様性×専門性」により 新たなサービスと価値の創出 構造改革・事業革新・人財戦略による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、 M&A、システムを含むインフラ整備、盤石な事業基盤の構築による、新たなサービスと 価値を創出、競争優位性を確立し、保護者ニーズや困りごと解決、事業を通じて、社 会問題を解決することで、持続的な成長を実現し、子育て支援事業における真のリー ディングカンパニーを目指す。 1 成長・競争優位性の確立 2 収益構造改革 4つの 経営基本方針 3 経営基盤改革 4 人財開発・育成の拡充 © 2026 JP-HOLDINGS, INC
Slide 31: 目指すべき姿と中期経営計画2029の位置付け
中期経営方針 目指すべき姿と中期経営計画2029の位置付け 31 経営理念 子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します 子育て支援 総合企業 目指す姿 既存500億円 連結売上高 1,000億円 ●価値観ニーズの多様化 新規500億円 子育ての社会課題に応える価値/創造を通じ、企業価値向上 ●少子化の加速 ●出生率低下 サスティナビリティ経営 成長ストーリーの実現 ●政府による子育て支援拡充 ●労働力低下 による価値創出 ●物価高騰 2029年 2つの価値 3月期 ●新たな事業、領域を創出 共通価値の創造 拡大期 ・高い収益性・価値創造の実現・持続的な成長 ・成長事業の拡充 → ALT
Slide 32: 中期経営計画の全体像
中期経営計画 中期経営計画の全体像 32 社会・子育て支援事業の環境変化に即応した 新たな価値創造を早期に実現する 「経営のスピード」 ■2029年3月期 営業利益率 計画 14.9%、 株主価値向上 営業利益 計画69億円 ■ROE18%以上 事業計画・資本計画を推進 ■収益性とバランスシート改善 自己資本増加、利益の向上、有利子負債の減少 資本政策 ■ROE18%以上、PBR 3倍以上 ■株主還元 配当性向30%を目指す ■新たな事業変革に向けた成長戦略 経営戦略 グローバル事業(ALT・施設・送り出し機関)、人材事業確立 ■経営基盤の強化 (システム投資 基幹システム) ■M&Aの積極推
Slide 33: 中期経営計画 目標
中期経営計画 中期経営計画 目標 33 中期経営戦略(2027年3月期～2029年3月期) 多様性を基盤とした「総合力」を事業環境に応じて発揮することで、 最適な事業ポートフォリオを構築し、持続的な成長と企業価値向上を実現する 目指す姿 「総合力」:グローバルに展開する多様な事業と、そこに深く関与する多彩な人財・知見を融合し、揺るぎない信頼を築き上げる 力です。また、子育て支援事業で培ったノウハウを基盤として、時代の変化をいち早く捉え、事業戦略を柔軟かつス ピーディーに進化させる適応力をも指します。これらを統合し、相乗効果を生み出すことで、社会に新たな価値を提供 し続けます。 経営目標 202
Slide 34: 中期経営計画のローリング
中期経営計画 中期経営計画のローリング ●2026年3月期の営業利益は、期初に設定した中期経営計画の最終年である2028年3月期の営業利益 を前倒しで達成し、事業環境の変化・新規事業の推進を基にローリングにより見直しを行う 中期経営計画 2年前倒しで達成 持 持 続 続 的 的 な な 成 成 長 長 プラス M&A プラス M&A 2026年3月期 売上高 43,325百万円 2026年3月期 営業利益 6,533百万円 2029年3月期 売上高 46,363百万円 2029年3月期 営業利益 6,900百万円 (単位:百万円/百万円未満 切り捨て) © 2026 JP-HOLDINGS,
Slide 35: 2027年3月期 業績予想
2027年3月期 業績予想 2027年3月期 業績予想 【増加要因】 【マイナス要因】 ・新規施設の受託(学童クラブ・児童館) 施設増 ・継続する出生数の低下、少子化の加速 ・新たな教育プログラムの受託 ・物価高騰等の補助金減 ・新たな補助金の増額を想定 ・米及び食材費の価格高騰 東京都 保育園の事務関連職員、東京都 学童保 ・地域によって保育施設及び学童保育の新規受託に 育の借上げ社宅 補助 等 関する競争環境の激化 2026年3月期実績 2027年3月期計画 単位:百万円 実績 前期比 業績予想 前期比 売上高 43,325 5.3% 44,017 1.6% 営業利益 6,533 12.5
Slide 36: 2027年3月期 業績予想
2027年3月期 業績予想 2027年3月期 業績予想 2026年3月期 2027年3月期 増減率 増減 実 績 通期業績予想 （％） 売上高（百万円） 43,325 44,017 691 1.6 営業利益（百万円） 6,533 6,600 66 1.0 経常利益（百万円） 6,617 6,686 68 1.0 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 4,284 4,341 56 1.3 一株当たり当期純利益（円） 50.07 50.70 0.63 － 一株当たり配当額（円） 12.50 13.50 1.0 － 配当性向（％） 25.0 26.6 1.6 － 保育所開園見込（園） 0 0
Slide 37: 中期経営計画のローリング 業績予想・計画
中期経営計画 ローリング 中期経営計画のローリング 業績予想・計画 2027年3月期～2029年3月期 中期経営計画のローリング 少子化・競争環境の激化などの環境変化と新規事業等の進捗を捉えた対応(M&Aは含まず) 当初 期初に設定した中期経営計画 中期経営計画のローリング 2026年3月期実績 2026年3月期 2027年3月期 2028年3月期 2027年3月期 2028年3月期 2029年3月期 単位:百万円 計画 前期比 計画 前期計画比 計画 前期計画比 単位:百万円 実績 当初計画比 前期比 計画 前期比 計画 前期計画比 計画 前期計画比 売上高 41,904 1.8% 44,0
Slide 38: 長期ビジョンを見据えた中期経営計画の位置づけ
中期経営計画 長期ビジョンを見据えた中期経営計画の位置づけ 38 中期経営計画(2027年3月期～2029年3月期)で事業ポートフォリオ・強固な経営基盤を構築することで 持続的な成長軌道を構築する 長期ビジョン 重点テーマ 売上高 1,000億円 グローバル市場及び新規事業の収益拡大 に向けた事業ポートフォリオの構築 中期経営計画 2029年3月期 売上高 :464億円 持続的な成長に向けた強固な経営基盤の構築 営業利益: 69億円 とそれを支える人財育成 中期経営計画 ローリング 既存事業の収益改善/新規事業の構築 © 2026 JP-HOLDINGS, INC. 38
Slide 39: 2027年3月期 株主還元
株主還元方針 2027年3月期 株主還元 39 配当性向30%の株主還元を目指し、株価を意識した設定 「資本収益性を意識した経営」を当社においてはROEが恒常的に20%を維持し、更に高い 水準を目指すことを念頭に、当社の安全性の高い財務基盤の維持などを総合的に勘案し安 定的な配当方針とする ※2026年3月期 1株当たり配当額 12.5円 2027年3月期 1株当たり配当額 13.5円(前期+1.0円) 1株当たり 配当性向 配当額(円) 計画 26.6% © 2026 JP-HOLDINGS, INC. 39
Slide 40: 新規開設・受託 施設数
2027年3月期 新規施設数 2026年4月1日時点 新規開設・受託 施設数 2026年4月1日 開設施設数 2026年4月末 運営施設数 学童クラブ・児童館 ：12施設 保育園 ： 196園 こども園 : 11園 東京都認証学童クラブ : 2施設 学童クラブ : 118施設 (東京都認証学童クラブとして新設) 東京都認証学童クラブ : 12施設 東京都認証学童クラブ : 10施設 児童館 : 17施設 (公設・民営の学童クラブを東京都認証学童クラブへ移 インターナショナルスクール : 1施設 行) 交流館 : 2施設 認定こども園 : 5園 合計 357施設 (認可保育園からの移行) 東京都
Slide 41: 2026年4月末 時点の施設数
2027年3月期 新規施設数 2026年 4月末 時点の施設数 保育園 196園、認定こども園 11園 学童クラブ 118施設、東京都認証学童12施設 児童館 17施設、交流館 2施設、 インターナショナルスクール1施設 合計 357施設 北海道 東北 認可保育園 1園 認可保育園 7園 こども園 2園 認定こども園 4園 関東 近畿 認可保育園 6園 認可保育園 157園 認定こども園 3園 認証保育園 6園 その他認可外保育園 6園 九州・沖縄 学童クラブ 105施設 認可保育園 3園 東京都認証学童 12施設 認定こども園 2園 児童館 8施設 企業主導型 中部 交流館 2施設 保育事業
Slide 42: All for children's smiles
All for children's smiles S IPn-wsFVIZ 2027463 AF MB AH - OG
Slide 43: All for children's smiles
All for children's smiles § IP t-FIZ RWS CVAyY . Pa SatBOO-VU> Ist 43
Slide 44: 2027年3月期 経営方針
2027年3月期 経営方針 2027年3月期 経営方針 44 構造改革・事業改革による収益性向上と新規事業の早期収益化 構造改革・事業改革/新たな事業の創出 既存事業領域 新規事業領域 売上成長 利益率向上 高める・伸ばす(優位性) 変わる(構造改革) 創る(成長性) ・成熟市場において、ビジネスモデルを ・事業構造改革による業務の効率化、 ・持続的な成長へ向けた新規事業領域 進化し提供価値を向上 自立した組織体制を捉えた人事育成 の積極展開 ・出生率の低下による児童獲得施策 ・業務効率と高度化を捉えたシステム化 ・戦略的投資としてのM&A推進 【既存事業の収益拡大】 【収益構造改革】 【新規
Slide 45: 同業他社分析における当社の対応視点
2027年3月期 同業他社分析における当社の対応視点 45 今後の事業環境を捉え、既存事業の改革と同業他社を含め、関連する事業のM&Aを積極的に推進する 持続的な成長戦略による企業価値の向上 / 更なる事業規模拡大と株価形成を図る 既存事業 特徴ある保育園・各種施策での「選ばれ続ける園づくり」 ・バイリンガル保育園、スポーツ保育園、モンテッソーリ式保育園、学習プログラム 【事業を取り巻く環境】 の拡充、インターナショナルスクール(検証 拡大) ×少子化による子どもの減少 ・児童の囲い込みとしての「マイ保育園制度」「アスクっこサークル」 ×各地域での競争環境激化 ×補助金の減 子育て関連事業の拡
Slide 46: 主要な経営戦略「既存事業の収益拡大」
2027年3月期 主要な経営戦略 「既存事業の収益拡大」 46 更なる収益拡大と児童数獲得を捉えた特徴ある施設展開、新たな事業展開に向け 事業検証を早期に実施することで、持続的な成長を図る ドミナント戦略 特徴ある施設展開 新たな事業展開 学童クラブ・児童館200施設へ拡大 ●バイリンガル保育園(23園) 保育・学童へ「探究学習」の導入 乳児期・幼児期・学童期の ●モンテッソーリ式保育園(7園) 【背景】 一貫した子育て支援 ●グローバル化やデジタル化が進み、社 ●スポーツ保育園(2園) 会の変化が激しく予測不可能 (新規受託/東京都認証学童保育の獲得) 保育園 207園(2026年4月現在)
Slide 47: 主要な経営戦略「既存事業の収益拡大確立」
2027年3月期 主要な経営戦略 「既存事業の収益拡大確立」 47 既存事業との連携や子育て支援のノウハウを融合した新たな事業展開を推進すると ともに、各地自治体と連携した学習プログラムの開発等により業容拡大を図る 渋谷区「朝キッズ」事業 東京都「アントレプレナーシップ」事業 病児保育型 ベビーシッター 渋谷区より新規受託 東京都より新規受託 更なる事業規模拡大 子どもたちが朝の時間を安心して 中高生を対象とした 子育て支援の更なる顧客ニーズに 過ごせる活動の場を提供 アントレプレナーシップ育成プログラム 対応した関連事業領域を拡大 渋谷区 区立小学校 【事業内容】 ①中高生に、第一線で活躍す
Slide 48: 主要な経営戦略「経営基盤改革」
2027年3月期 主要な経営戦略 「経営基盤改革」 48 経営の高度化・スピード化及びAIを活用することで、業務の効率化とコスト削減によ り経営基盤を強固なものにする 財務・経営管理システムの導入 AIを活用した業務改革 ●今後の事業規模の拡大及び経営の高度化を捉え、財務 ●AIを活用した効率的な経営改革は、単なる業務の自動化 会計システム、管理会計システムを刷新 （効率化）を超え、データ駆動型の意思決定や新たな顧客価 値の創出を目指す 「AIトランスフォーメーション（AX）」 ●生成AIによる文書作成・データ入力の自動化、AI需要予測、 戦略策定の壁打ち相手としての利用などが挙げられ、業務
Slide 49: 主要な経営戦略「海外事業 ALT事業」
2027年3月期 主要な経営戦略 「海外事業 ALT事業」 49 既存事業に次ぐ「第2の事業の柱」として、ALT事業(外国語指導助手)を自治体と 連携し、更なる事業規模を拡大するとともに人材ビジネスとの連携を図る 2027年3月期 ALT事業 2026年4月開始 ●自治体が直接雇用しての対応 ●北海道 16校・1園 ●ALT人材の連携 ●京都府 教員資格を取得した人材へ の日本語教育 ●人材管理 ●熊本県 小学校/中学校/こども園 【フィリピンでの対応】 ①フィリピンの大学と提携し優秀な人材 を確保 大学との提携 優秀なALT人材 「特別寄附講座」開設 を確保 ②フィリピン自治体と日本自治体
Slide 50: 主要な経営戦略「ALT事業と連携した人材ビジネス」
2027年3月期 主要な経営戦略 「ALT事業と連携した人材ビジネス」 5050 送り出し機関の設立による人材ビジネスから派生する事業を展開 ALT事業 任用(自治体対応) / 業務受託(派遣) 大学での特別講座 自治体 (経済産業省連携) 自治体 ●海外の都市との連携 開拓 *特別講座が実施できる ●公募による募集 国を対象とする ●人材配置の支援・管理 当社 ●人材派遣をして管理 エリア拡大 優秀な人材を確保/日本語教育 *ALTは母国の教員免許取得者 人材紹介・派遣 事業規模拡大 / 新たなビジネス展開 ワンズ 企業・社福 ●介護事業者(看護師 介護管理者) ウイル 送り出し機関(合弁会
Slide 51: 主要な経営戦略「自治体連携による事業拡大」
2027年3月期 主要な経営戦略 「自治体連携による事業拡大」 51 全国の自治体との連携強化(子育てに関する協定を締結)により 新たな事業創出の機会拡大と新たな学習プログラム(体験学習)の展開 自治体と連携した子育て支援施策の拡充 自治体との子育てに関する協定書の締結により 子育て環境の拡充・整備 / 子育ての社会問題解決 © 2026 JP-HOLDINGS, INC. 51
Slide 52: 主要な経営戦略「M&A戦略」
2027年3月期 主要な経営戦略 「M&A戦略」 52 長期経営ビジョンの実現に向け、事業ポートフォリオの構築を捉えた成長戦略としての M&Aを積極推進 成長投資(3カ年) EPSの最大化×PERの最大化 (企業価値向上) 資金調達 (負債・株式) ●積極的なM&Aの実施 M&A ●M&Aがない場合は借入 返済し、次のM&Aに備 える 10,000 1,000～ 百万円 1,500 百万円 1 2 ●既存事業の成長に伴う 財務レバレッジを活用 キャッシュ・フロー キャッシュ 設備増強 創出 設備投資 して、ローリスクでの 最大化 (売上収益の状況を見据えた対応) 新規事業 M&Aを実施 ●新規
Slide 53: 経営戦略「成長戦略」
2027年3月期 経営戦略 「成長戦略」 53 ●持続的な収益拡大を捉えた新たな事業の収益化が必須であり、既存事業以外の「稼ぐ」事業化を他企業、 グローバル、立地・環境をもとに2027年3月期は、中期経営計画での収益拡大を見据え、積極的な事業 拡大に取り組む 国内での業容・収益拡大戦略 M&A戦略による規模拡大 ●ALT事業 子育て支援事業M&A JPHD九州連携 = JP 自治体 ●子育て支援事業 (検討内容) HD 保育・ALT事業 ●エリア戦略 ・一定規模の子育て支援 事業(認可保育園を核) ・教育関連及びDXを活用し た教育プログラム等の事業 JP HD 東京都 = ●新たな事業創出
Slide 54: 経営戦略「事業経営を支える人財戦略」
2027年3月期 経営戦略 「事業経営を支える人財戦略」 54 ●事業戦略と人財戦略の連動による「組織と人財のトランスフォーメーション」の推進 2029年3月期においては、事業創出と事業経営を支えるヒト(組織・人材)を継続的に創出し 成長ストーリーを実現する 中期経営計画(ローリング前) 中期経営計画 2027年3月期～2029年3月期 将 来 ●多様性と自律性を備えた個の強化 JPホールディングス グループの 事業や人財を ●個々に合わせたキャリア設計 人財戦略の基本方針 創出し続ける ●マネジメント層の育成強化 ●自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な人材 子育て支援の ●女性活躍推進 ●グ
Slide 55: 経営戦略「事業経営を支える人財戦略」
2027年3月期 経営戦略 「事業経営を支える人財戦略」 55 多様な人財の活躍を個と組織の両面から促す人財戦略とそれを支えるAIトランスフォーメー ションにより、中長期的な成長を実現 人財戦略 中長期的な成長を実現する多様な人財の育成・戦略的な人財配置に加え、 多様な「個」の力を発揮させる「組織」を確立 組織による 個の成長支援 成長機会の提供と × 個の力の最大化 新たな価値創造に 戦略的な人員配置 挑戦できる職場環境づくり 能力を伸ばす 多様性を高める <価値創造の基盤> 活躍領域を広げる 経営戦略の理解・実践 持続的な成長・企業価値向上 知見を得る 高いエンゲージメント 価値創造 社員
Slide 56: 中期経営計画のローリングで目指すポートフォリオ
中長期経営戦略 中期経営計画のローリングで目指すポートフォリオ 56 重点領域への投資を実行し、売上規模と収益性を向上させる 特に、積極的なM&Aによる大型案件の取り込み / 新規事業としてALT事業及びグローバル事業への積極投資 成長投資による重点投資領域 ALT事業 自治体の拡充 新 海外人材 送り出し機関設置 ビジネス 人材派遣強化 規 事 合弁による施設 海外施設 運営 業 語学留学 海外派生ビジネス M 認可保育園中心 保育事業 & リカレント事業 教育関連事業 A オンライン教育 大型M&Aによる 保育事業 規模拡大 子 育 新規受託及び認 学童事業 証学童拡大 て 支 インター
Slide 57: 資本コスト
3 資本コスト 57
Slide 58: 企業価値向上に向けて
資本コスト 企業価値向上に向けて 58 中長期的な成長戦略がステークホルダーの価値を向上させる 更なる成長投資 最適な キャッシュ ↓ 資本構成 の創出 企業価値向上 成長と稼ぐ力 安定的な株主還元 資本効率性 ↓ 満足度向上 © 2026 JP-HOLDINGS, INC. 58
Slide 59: 現状分析・評価 ROE 株価とPBR
資本コスト 現状分析・評価 59 ●ROE 20.2%の高水準であり、株主資本コスト5.09%以上で、エクイティスプレットはプラスであり、企業価値は高い状況。 ●PBRは1倍を上回り、2025年3月末2.98倍、2026年4月6日では2.71倍。 ROE 株価とPBR 自己資本 株主資本コストを上回る水準で推移 好調な業績を背景に 収益拡大とともに自己資本比率の増加 株価上昇と共にPBR向上 株価(円) PBR(倍) 自己資本(百万円) 自己資本比率 エクイティスプレット プラス 株主資本コスト 5.09% 財務体質の最適化 高収益体制の確立 成長戦略による更なる向上 資本コストの低減・最適化
Slide 60: 現状分析 PBR・ROE・PERの経年変化
資本コスト 現状分析 PBR・ROE・PERの経年変化 60 ●PBRは1倍上回り、2026年4月6日現在では3.0倍と順調に推移している。 ●PBRの構成要素であるROEとPERの経年変化からは以下の傾向にあると認識している。 1) ROEは、当期純利益率の上昇により増加傾向にあるものの、デュポンシステムによる分析では今後 財務レバレッジが低下する ことが想定されることから更なる利益率の改善を図るべく、新規事業の創出をスピード感をもって推進する 2) PERは、他社と比較して低水準であり、想定株価からは低くIR活動を含めた対応強化を図る (倍) (倍) ※現在の株価は、2026年4月6日時点
Slide 61: 現状分析 ROE分析
資本コスト 現状分析 ROE分析 61 ●ROEは高水準で推移するものの、財務体質の強化により有利子負債の低減が想定されることから更なる収益率向上を図る 1) 既存事業の更なる収益改善(収益率向上) 2) 新規事業の推進による高収益事業の推進(ALT事業) 3) M&Aによる資本の効率化 当 当期純利益 期 純 売上高 利 益 率 × 総 売上高 資 産 回 総資産 転 率 × 財 総資産 務 レ バ 自己資本 レ ッ ジ ※直近の業績をもとに試算 © 2026 JP-HOLDINGS, INC. 61
Slide 62: 今後の取り組み施策 PBRと株価を意識した対応
資本コスト 今後の取り組み施策 PBRと株価を意識した対応 62 抽出した課題を踏まえて、PBRを起点とした向上施策を推進する。 テーマ 主な取り組み 関連するマテリアリティ 売上高純利益率 更なる収益性向上: 既存事業の拡充、KPI管理の拡充 子育て支援を通じて 笑顔溢れる社会づくりに R 貢献します O 総資産回転率 更なる効率性向上: 事業ポートフォリオを見直しB/Sのスリム化 グループ経営ビジョン E 連結売上高 1,000億円 財務レバレッジ 最適資本構成の維持: 財務レバレッジの適正化 「選ばれ続ける園・施設づくり」 資 コーポレートガバナンス体制の強化 ガバナンス・コンプライアン
Slide 63: APPENDIX
All for children's smiles § IP t-FIZ APPENDIX A
Slide 64: SDGs対応 事業を通じて解決する社会課題
SDGs 事業を通じて解決する社会課題 事業を通じて解決する社会課題 SDGs対応 主な取り組み ●質の高い子育て支援の推進 ●待機児童の解消に向けた 新規施設の開設 ●社会環境の変化を捉えた 子育て支援の質的向上 子育て支援 オンライン保育の開発・提供 待機児童解消 ●安全・安心な施設運営 ●健康を支える栄養価の高い 給食の提供 ●児童発達支援の拡充 ●学習プログラムの開発と拡充 (英語、体操、音楽、ダンス) ●オンライン教育の開発と推進 質の高い幼児学習の 教育支援 社会環境の変化に対応した 提供 自宅でできる幼児学習プログ ラムの開発 ●幼児学習機会の提供 × パートナーシップ ステーク
Slide 65: SDGs対応 人権・D&I
SDGs 企業活動を通じて解決する社会課題 企業活動を通じて解決する社会課題 SDGs対応 主な取り組み ●働き方改革の推進 専門性向上と自律的な 人財育成 ●研修体制の拡充 キャリア形成の実現 ●キャリアパス、ジョブローテーション ●ライフスタイルに合わせた働き方 多様性を尊重した職場 女性活躍推進 ●出産、育児、介護制度 の実現 ●働き易い環境整備 ※1 ●多様な人財の活用と健全経営 人権・D&I 多様な働き方の実現 ●女性リーダーの育成と輩出 ●地域における子育て支援の推進 地域に対する 保育環境の創出 ●雇用促進活動 社会貢献 ●虐待防止活動の推進 ●環境に配慮した施設づくり サスティ
Slide 66: 社会課題解決への取り組み
SDGs 社会課題解決への取り組み ⦿子育て支援事業を運営している企業の使命として、社会課題となっている 貧困家庭への対応、子どもの虐待防止について取り組む ・募金・寄付活動に向けた様々な方策を検討し、子どもたちの未来のために活用できる「制度」や 「取り組み」を整え、積極的に推進する ※毎年実施「シングルペアレント世帯支援」 貧困をなくす 子どもの虐待防止 © 2026 JP-HOLDINGS, INC. 66
Slide 67: 社会課題解決への取り組み
SDGs 社会課題解決への取り組み ⦿子育てに必要な商品を徹底的にリユース・リサイクルすることで、環境負荷及び処理 費用を削減する ⦿国内でしか販売をしていない質の高い子育て用品を、必要としている国や地域に対し 安価で質の良いリユース品を提供することで、「世界中の子育て」を支援する 子育て支援プラットフォーム © 2026 JP-HOLDINGS, INC. 67
Slide 68: 保育園及び学童保育市場
業界動向 保育園及び学童保育市場 保育市場は、少子化・待機児童が減少しているものの依然として増加傾向。 保育園の施設数は年々増加しているが、利用園児は減少傾向。 学童保育市場は、年々増加傾向にあり、待機児童数も17,686人と増加。 (億円) (億円) (人) (人) 出所:㈱矢野経済研究所「2026年版 ベビー関連市場マーケティング年鑑」 © 2026 JP-HOLDINGS, INC. 68
Slide 69: 待機児童の推移
補足資料 待機児童の推移 2025年度の待機児童数は、2,254人と前年と比較して313人の減少。 地域により格差があり、隠れ待機児童は7万人を超えると推測されている。 ※「隠れ待機児童」とは、入所できる施設があるけれども、特定の施設のみ希望しているなどの理由から保育所などに入所できていない子どものことです。 出典：こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)」 © 2026 JP-HOLDINGS, INC. 69
Slide 70: 保育士不足の現状
補足資料 保育士不足の現状 保育士の有効求人倍率は上昇傾向にあり、全国規模で保育士不足の状況が継続し ている。（2026年2月時点の全国平均値で3.70倍） 東京都の保育士の有効求人倍率は、直近では下降傾向であるものの4.64倍と高い水準 である。 保育士有効求人倍率の推移（単位：倍率） 2月 4.64 ● 2月 3.70 ● 出典：厚生労働省職業安定局「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」 / 東京都労働局職業安定部 © 2026 JP-HOLDINGS, INC. 70
Slide 71: 子育て支援プラットフォーム「コドメル」コンセプト
補足資料 子育て支援プラットフォーム「コドメル」コンセプト (1) 子育て支援 プラットフォーム名称 コドメル（英語表記：codomel） ・コドメルは、「こども」とラテン語の「メルクス（商品）」を合わせた造語となります。 (2)プラットフォーム ・ロゴマークのカラーは、SDGsの17の目標の中から本サービスにより実現を目指す５つの取り組み「１.貧困をなくそう」「３. 名称及びロゴの考え方 すべての人に健康と福祉を」「７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「10.人や国の不平等をなくそう」「16.平和と公 正をすべての人に」のカラーを使用しています。また、人が手を繋いで作る輪を象ったデザイ
Slide 72: 当社の保育士採用数
補足資料 当社の保育士採用数 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 入社数 入社数 入社数 入社数 入社数 入社数 入社数 入社数 入社数 入社者 新卒 190 247 276 248 182 166 166 175 188 209 （人） (2026年4月1日入社) 保育士 中途 81 327 325 269 292 226 322 311 303 225 （人） (2026年4月1日入社) 資格取得 新卒 32 46 26 9 7 5 1 3 0 0 コース （人） ※ 資格取得コースは2
Slide 73: 運営施設数の推移
補足資料 運営施設数の推移 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2025年 2026年 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 4月 認可保育園（公設民営） 16 14 10 10 11 12 12 11 11 11 12 12 12 11 認可保育園（民設民営） 85 102 118 136 148 160 171 177 182 183 183 181 179 173 小規模保育事業 0 0 0 0 0 2 0
Slide 74: 連結業績推移(ハイライト)
補足資料 連結業績推移(ハイライト) 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 売上高（百万円） 26,945 29,647 32,169 33,500 34,373 35,507 37,856 41,147 43,325 営業利益（百万円） 1,469 1,880 1,989 2,857 3,344 3,667 4,584 5,809 6,533 経常利益（百万円） 1,469 1,920 2,003 2,947 3,358 3,745 4,523 5,8
Slide 75: 連結業績推移(貸借対照表/キャッシュ・フロー計算書)
補足資料 連結業績推移(貸借対照表/キャッシュ・フロー計算書) 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期 3月期 総資産 25,758 28,255 26,122 29,740 34,274 35,694 36,889 37,622 38,209 （百万円） 純資産 7,756 8,950 9,636 10,007 11,975 13,584 16,108 19,508 22,935 （百万円） 自己資本比率 30.1 31.7 36.9 33.7 3
Slide 76: 配当推移
補足資料 配当推移 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、 配当性向３０％を目途とした業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期予想 3月期予想 一株当たり 配当額 3.50 3.70 3.90 3.90 4.50 6.00 8.00 12.0 12.5 13.5 （円） 配当性向 32.7 29.7 30.4 63.4 17.3 19.
Slide 77: 子育て支援施設の契約の流れ
子育て支援事業 子育て支援施設の契約の流れ 子育て支援施設（公的施設・受託施設）の運営 公的施設 = 国や自治体からの補助金 あり 認可保育園 東京都認証保育所 学童クラブ・児童館 東京都認証学童クラブ 自治体 自治体 自治体 自治体 契 約 形 補助金 利用料 補助金 補助金 利用料 補助金 態 契約 JP 利用者 JP 利用者 JP 利用者 JP 利用料 利用者 利用料 契約 公立認可保育園(公設民営)私立認可保育園(民設民営) 利用者収入(実費負担分) 利用者収入(実費負担分) 利用者収入(実費負担分) 利用者収入・習い事 利用者収入 (保育料＋実費負担分) 売 補助金 補助金 上 補助
Slide 78: 会社概要
会社概要 会社概要 名古屋支店 〔2,773名〕 © 2026 JP-HOLDINGS, INC. 78
Slide 79: 沿革
沿 革 1993年3月 2000年4月 2001年12月 2002年8月 ㈲ジェイ・プランニング設立 企業内に託児所 開設 郊外型大型保育園 開設 東京都認証保育所 第一号開設 2002年10月 2004年10月 2005年4月 2006年1月 東京証券取引所 社名を㈱JPホールディングスへ変更 認可保育園第一号 開設 ㈱ジェイキャスト設立 JASDAQ市場上場 ㈱日本保育サービス、㈱ジェイ・プランニング ㈱ジェイキッチン、㈱ジェイ・プランニング販売 を設立 2006年4月 2010年3月 2011年3月 2012年3月 2013年3月 学童クラブ、児童館 ㈱ジェイ・プランニング 東京証券取引
Slide 80: 見通しに関する注意事項・問合せ先
見通しに関する注意事項 本資料には将来の見通しについての記載が含まれておりますが、これらは発表時点で 入手可能な情報に基づき、当社が判断した予想であり、経済情勢や市場動向等の変化に より予想と大きく異なることがあります。 また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。 今後、新しい情報が入った場合においても、当社は本資料に含まれる見通しに関する 情報の修正や更新を行う義務を負うものではありません。 問合せ先 株式会社JPホールディングス 東京本社 経営企画部 広報IR課 東京都港区港南1丁目2番70号 品川シーズンテラス5F TEL : 03-6433-9515 e-mail : jp