Kyoto Financial Group,inc. · TSE:5844
Kyoto Financial Group,inc — FY2025 Earnings Presentation
51 slides from Kyoto Financial Group,inc's earnings presentation, May 26, 2026
Slide 1: 2025年度決算説明会
(OC) RBI1FIY PIF 202546 BER A LA 202645 H 274A KS ORR (ERE)
Slide 2: 目次
目次 サマリー 2 コンサルティング強化 「個人コンサルティング」 26 １．業績概要 営業強化に向けたリソース再配分（IT・DX投資、人的資本投資） 27 2025年度決算概要 4 インオーガニック投資 28 業績概要（連結） 5 ベンチャー投資を中心とした成長投資 29 グループ会社の業績（京都銀行を除く） 6 株主還元 30 資金利益・貸出金（京都銀行単体） 7 政策保有株式① 31 貸出金利回（京都銀行単体） 8 政策保有株式② 32 貸出金等の積上げ・ストラクチャードファイナンス 9 市場運用 33 預金・譲渡性預金（京都銀行単体） 10 円債ポートフォリオの状況 34 非金利収益（
Slide 3: サマリー
サマリー ➣2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、967億円（前年度比＋601億円）と過去最高益 （貸出金利息の増加、役務取引等利益が過去最高を更新したこともあり、任天堂株式の売却益の 2025年度 影響を除いても約450億円となり、２年連続で過去最高益を更新） 決算 ➣2025年度のROEは、前中計の目標である3%を大きく超える8.7%で着地 ➣貸出金・預金ともに堅調に増加、個人預金は6兆円に到達 ➣<中計で目指す姿> 京都・関西の地域価値向上によって日本の成長を牽引するトップ金融グループ 新中期 ➣ROE8%以上・最終利益900億円以上の目標を設定したが、ROE10%・最終利益1
Slide 4: 1.業績概要
1.業績概要
Slide 5: 2025年度決算概要
2025年度決算概要 決算概要 （単位：億円） 2026年度 FG連結純利益 京都FG 2024年度 2025年度 前年度比 計画 ・FG連結の当期純利益は、銀行が増益となった 経常利益 509 1,371 862 766 ほか銀行以外のグループ会社も増益に寄与し、 2025年度は2年連続で過去最高益を更新 親会社株主に帰属する （任天堂株式売却益の影響を除いても過去 当期純利益 365 ※967 601 520 最高） ※任天堂株式売却益の影響を除くと450億円（概算） 京都銀行（単体） ・2026年度も実質的に増益計画 経常利益 479 1,483 1,003 726 当期純利益 348
Slide 6: 業績概要（連結）
業績概要（連結） 2024年度 2025年度 前年度比 （単位：億円） コア業務粗利益 1,091 1,177 85 資金利益 843 910 66 役務取引等利益 184 207 23 その他業務利益 64 59 △4 経費 612 664 51 コア業務純益 479 512 33 有価証券関係損益 28 855 826 国債等債券関係損益 △28 △911 △882 株式等関係損益 57 1,766 1,709 うち政策保有株式売却益（※） 31 1,672 1,640 与信関連費用 △0 8 9 その他 0 11 11 経常利益 509 1,371 862 特別損益 △4 △4 △0 税
Slide 7: グループ会社の業績（京都銀行を除く）
グループ会社の業績（京都銀行を除く） Cotoyoli 京都クレジットサービス 京銀カードサービス 京銀リース （百万円） 2025年度 前年度比 （百万円） 2025年度 前年度比 （百万円） 2025年度 前年度比 （百万円） 2025年度 前年度比 業務粗利益 59 △161 業務粗利益 957 80 業務粗利益 1,085 45 業務粗利益 919 252 経常利益 △53 △31 経常利益 94 26 経常利益 346 26 経常利益 382 28 当期純利益 △53 77 当期純利益 68 22 当期純利益 234 20 当期純利益 268 29 京都総研コンサルティング 京銀証券
Slide 8: 資金利益・貸出金（京都銀行単体）
資金利益・貸出金（京都銀行単体） 資金利益 （単位：億円） 主体別 貸出金（平残） （単位：億円） 2024年度 2025年度 前年度比 75,149 70,591 合計 資金利益 844 912 68 6,229 64,313 6,083 国内貸出金利息 524 700 176 5,890 17,938 17,053 公共 国内貸出金平残 68,583 73,006 4,423 16,658 利回 0.764% 0.959% 0.195% 個人 国内有価証券利息配当金 348 376 28 47,455 50,980 うち株式配当金 225 205 △20 41,764 法人 国内預金等利息
Slide 9: 貸出金利回（京都銀行単体）
貸出金利回（京都銀行単体） 国内貸出金利の推移（平均利回） （単位：％） 国内預貸利回差の推移 （単位：％） 1.161 中小企業 1.002 1.087 等向け 0.997 貸出金 0.920 0.926 1.094 利回 0.906 0.916 0.885 1.025 1.002 住宅ローン 0.916 0.873 0.856 0.838 0.803 合計 0.803 0.724 0.737 0.704 0.700 0.654 0.724 大企業 0.704 0.700 0.534 0.766 0.307 0.321 向け 0.407 2023年上期 2023年下期 2024年上期 202
Slide 10: 貸出金等の積上げ・ストラクチャードファイナンス
貸出金等の積上げ・ストラクチャードファイナンス 貸出金等の積上げ推移（2023年3月末対比） ストラクチャードファイナンス （単位：億円） 1兆3,975億円 その他 収益 融資残高（末残） 投資残高（末残） ストラクチャード 1兆124億円 ファイナンス 4,228 1,225 134 住宅ローン 3,737 4,399億円 1,020 マンションローン 3,306 中小企業 101 貸出 828 大企業貸出 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 72 マンションローン実行額 （単位：億円） 1,489 1,425 760 757 合計 597 下期 469 668 729
Slide 11: 預金・譲渡性預金（京都銀行単体）
預金・譲渡性預金（京都銀行単体） 主体別（平残） （単位：億円） エリア別（平残） （単位：億円） 96,482 合計 96,482 合計 94,100 94,100 92,504 92,504 1,424 6,928 公金 1,343 5,462 6,443 1,013 東京・愛知 5,668 他 4,829 5,055 10,622 9,810 10,141 滋賀・奈良 個人預金は末残で 6兆円突破！ 大阪・兵庫 58,484 59,635 個人 57,648 76,850 77,560 78,972 京都 29,187 29,173 29,917 法人 2023年度 2024年度 202
Slide 12: 非金利収益（連結）
非金利収益（連結） 非金利収益（京都銀行＋その他のグループ会社）（単位：億円） 非金利収益の項目別内訳 （単位：億円） 非金利収益：役務＋その他業務利益（銀行市場部門の損益除く） 法人ぐるみ取引：M&A、シローン、ビジネスマッチング、私募債、外為関連等 預かり資産・信託関連：投資信託、保険、個人向け国債、ファンドラップ、信託関連等 266.8 合計 266.8 合計 230.5 230.5 法人ぐるみ 82.9 取引 196.4 196.4 78.8 京都銀行 168.9 単体 58.8 156.9 預かり資産 67.4 ・ 信託関連 145.3 57.3 55.6 その他の 116.4 その
Slide 13: 信用コスト・開示債権の状況（京都銀行単体）
信用コスト・開示債権の状況（京都銀行単体） 信用コストの内訳 （単位：億円） 金融再生法開示債権（残高および比率の推移） 1.42 2026 1.36 開示債権比率 2023 2024 2025 年度 1.26 （％） 年度 年度 年度 (予算) 個別貸倒引当金純繰入額 9 9 11 43 合計 新規不良債権の発生に伴う処理額 24 35 20 1,011 （億円） 970 974 1,011 84 回収等による取崩し △10 △21 △10 60 970 45 974 要管理債権 （億円） ランクアップによる取崩し △2 △3 △1 不動産担保価値下落に伴う処理額等 △1 △1 1 貸出金償
Slide 14: 経費とOHR
経費とOHR 経費とOHRの推移（連結） 経費とOHRの推移（銀行単体） 57.92 58.26 56.12 56.43 コア業務粗利益 55.93 56.45 コア業務粗利益 OHR（％） OHR（％） 664 合計 （億円） 612 合計 580 610 （億円） 553 569 人件費 359 （億円） 335 人件費 325 319 （億円） 303 307 物件費 物件費 248 (億円） （億円） 234 236 214 224 206 税金 税金 56 （億円） （億円） 40 42 39 41 54 2023年度 2024年度 2025年度 2023年度 2024年度 2025
Slide 15: 2.経営戦略
2.経営戦略
Slide 16: 前中期経営計画におけるKGIの結果
前中期経営計画におけるKGIの結果 前中期経営計画（2023年10月～2026年3月）におけるKGIは概ね達成 実績 項目 指標 2023年度 2024年度 2025年度 純資産 ３％ 2.96% 3.28% 8.71% 達成 ベース 連結ＲＯＥ 株主資本 達成 ６％ 6.39% 7.24% 17.84% ベース 親会社株主帰属利益 300億円 315億円 365億円 967億円 達成 自己資本比率 11%台 12.56% 12.16% 12.18% 貸出金１兆3,468億円（2025年度末） アセット投資 1兆2,000億円＋α 達成 将来の収益性向上を見据えた有価証券ポートフォリオの抜本的
Slide 17: 前中期経営計画の振り返り①
前中期経営計画の振り返り① 目指す姿 ～ 地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業 2023年度 2024年度 2025年度 10月：京都フィナンシャルグループ設立 6月：積水リースを子会社化 7月：京都Ｍ＆Ａアドバイザリー設立 （京都フィナンシャルグループ初のＭ＆Ａ） 営業開始 ソリューション機能の 11月：京都総研コンサルティング 拡充と新事業領域 コンサルティング事業開始 10月：きょうと事業再生債権回収 10月：烏丸商事からCotoyoliへの の拡大 営業開始 社名変更および事業領域拡大 11月：京都キャピタルパートナーズ 営業開始 ➣株主還元方針を総還元性向
Slide 18: 前中期経営計画の振り返り②
前中期経営計画の振り返り② 地域みらい共創事業（2024年4月取組み開始） 新規事業創出プロジェクト 「WILL」 ベンチャー・事業承継の取組み ➣従業員が自らのアイデアの事業化 2023 2024 2025 ➣地域の産業を活性化し次世代へ継承 を目指し挑戦するプロジェクト 年度 年度 年度 ソーシング件数（件） 833 1,254 2,235 第１弾（2024年度） ベンチャー ➣地域の成長、当社グループの預貸 投資件数（件） 10 17 26 高齢者支援サービス 「地域助け隊」 ファンド ビジネスとの相乗効果で新たな収益 投資金額（億円） 8 9 18 ドライバーを確立 ［サービス内容］
Slide 19: 中期経営計画「位置づけ」
中期経営計画 「位置づけ」 10年後のありたい姿 すべてのステークホルダーと共に 目標の早期達成に 持続的な成長の好循環を創出する 伴い策定！ 「価値創造グループ」 2026年4月～ 2029年3月 2024年11月～ 「今中計～京都・関西の成長を日本の力に。京都FGの挑戦！～」 「新たな戦略目標」 2023年10月～ 2026年3月 「前中期経営計画」 中期経営計画で目指す姿 京都・関西の地域価値向上によって 日本の成長を牽引するトップ金融グループ 2028年度中計目標 ROE 8%以上 最終利益 900億円以上 ROE 10% 最終利益 1,000億円超も視野に取組む 18
Slide 20: 中期経営計画「KGI・KPI」
中期経営計画 「KGI・KPI」 前中期経営計画のKGIを前倒しで達成したことを受けて設定した戦略目標（2024年11月公表）よりも、さらにチャレンジングな目標を設定 2028年度計画 達成指標 2024年11月に公表した戦略目標 中計目標 ＲＯＥ（純資産ベース） 5％ update 8％以上 ＫＧＩ ＲＯＥ（株主資本ベース） － 16％以上 親会社株主帰属利益 600億円 update 900億円以上 達成指標 2024年11月に公表した戦略目標 中計目標 収益力 ＯＨＲ － 40％台 2年前倒し （純増）1,000億円以上 （純増）1,000億円以上 ベンチャー投資を中心とした成長投資 （
Slide 21: 中期経営計画「目標達成に向けた計数計画」
中期経営計画 「目標達成に向けた計数計画」 預貸金の拡大と利回り上昇による資金利益の増加を中心に、グループ各社の収益力向上も図る BK 第７次中期経営計画 前中期経営計画 中期経営計画 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 15 株主資本ベース 16%以上 10 ＲＯＥ 純資産ベース 5 8%以上 （単位：％） 0 株式等関係損益 1,766億円 900億円以上 1,000 ➣政策金利は、2026年以降、 800 毎年0.25%ずつ上昇し、 2028年度に1.5% 親会社株主 600 帰属利益 400 ➣政策保有株式縮減による 200
Slide 22: 中期経営計画「概要」
中期経営計画 「概要」 目指す目標 ROE8%以上、最終利益900億円以上 総還元性向50%以上（還元方針は継続） …足元3年の実績は80～90%程度、投資家の期待も ROE 10%、最終利益1,000億円超も視野 踏まえ引続き柔軟かつ積極的に対応 自己資本比率は10%程度にコントロール ①融資ポートフォリオの見直し、コンサルティング強化 原資として預金残高 中小企業、ストラクチャードファイナンス、マンションローンを中心に信用リスク・アセットを1兆円積み上げ 10兆円へ 創業支援、海外支援、事業承継・M&Aなど、ソリューションビジネスを強化 ②営業強化に向けたリソース再配分 380名（総人員の
Slide 23: 融資ポートフォリオの見直し
融資ポートフォリオの見直し 中小企業向け貸出やマンションローン、ストラクチャードファイナンスへのアロケーションを強化、大企業向け貸出は縮小 積極的なリスクアセットの積上げと適切な株主還元の実施により、中計最終年度の自己資本比率は10%程度にコントロール その他＊ 5.4兆円 信用リスク・アセットの積上げ ストラクチャード 住宅ローン ファイナンス 市場部門 中小企業貸出 ストラクチャード その他 4.1兆円 大企業貸出 マンションローン ファイナンス 住宅ローン 市場部門 中小企業貸出 マンションローン 大企業貸出 3.3兆円 ＊「その他」には、バーゼルⅢ最終化による影響を含む 2023/3
Slide 24: コンサルティング強化「法人ソリューション」
コンサルティング強化 「法人ソリューション」 お客さまの事業に対してファイナンスだけではなく、さまざまな切り口でのサポートを進め、お客さまと当社グループの収益の最大化を目指す 地域のお客さまの幅広い経営課題にワンストップで対応できる、グループが連携した営業体制の強化を図る 23
Slide 25: コンサルティング強化「法人コンサルティング」
コンサルティング強化 「法人コンサルティング」 セグメント別戦略を進めることで、対面営業の適正なリソース配分を実現し、さらに高い付加価値を提供 セグメント別コンサルティング 不動産ビジネスの強化 セグメント 銀行（営業店・本部）・ FG ➣地域の不動産への関与を深め、不動産関連ビジネスを強化し、取引先や 地域の価値をともに高める ➣ソリューションの1つとして「不動産私募ファンド事業」を強化 ➣収益期待が高い顧客層 へのアプローチ強化 ➣中長期的には、アセットマネジメント業務への参入も視野にいれる （阪神エリアへの営業強化） 不動産私募ファンド事業 ➣FG機能を活かした付加 商業施設、物流施設、
Slide 26: コンサルティング強化「個人ソリューション」
コンサルティング強化 「個人ソリューション」 お客さまのライフステージに応じた商品・サービスを最適なタイミングで提案することにより、お客さまと当社グループの収益の最大化を目指す 若年層を中心に口座開設・決済取引の維持・拡大とともに、富裕層・法人オーナー向けの取引拡大を図る 25
Slide 27: コンサルティング強化「個人コンサルティング」
コンサルティング強化 「個人コンサルティング」 プライベート・バンキングチーム（専門スキルの高い担当者で構成）やリモート相談窓口の設置により、セグメント別戦略を推進 セグメント別コンサルティング グループ預かり資産残高 グループ預かり資産販売額 （単位：億円） （単位：億円） 11,993 合計 2,960 1,794 債券・株式・外貨 2,652 402 （※） 9,579 638 ファンドラップ 414 174 2,236 8,428 1,389 781 276 公共債 390 186 信託 1,268 424 598 311 グループ 237 191 743 （本部） 437 4,360
Slide 28: 営業強化に向けたリソース再配分（IT・DX投資、人的資本投資）
営業強化に向けたリソース再配分（IT・DX投資、人的資本投資） IT・DXへの積極的な投資によりトップラインの向上を図るとともに、捻出される人財を戦略的に配置転換し、収益の最大化を図る 積極的な人財投資により、業界No.1の人財育成を実践し、全従業員の「質」と「幅」を高める IT・DX投資 人的資本投資と各戦略に連動した人財戦略 3年計150億円のIT・DX投資＊で、AI・データの利活用や新しい 3年計70億円以上の人的資本投資＊で、人財育成をさらに推進し、 デジタル技術を積極的に導入・活用し、組織全体のDXを推進 最適な人財ポートフォリオを実現 ＊前中計対比倍増 ＊前中計対比倍増 中計目標の
Slide 29: インオーガニック投資
インオーガニック投資 目指すべき事業ポートフォリオに対して不足するパーツについては、インオーガニック投資を駆使して迅速に対応 スピード感をもって取組むため、専担組織として 「インオーガニック戦略グループ」 を新設（2026年4月） 「金利のある世界」で目指す事業ポートフォリオ ～本業とのシナジーが大きい分野の新規事業を優先～ 完全 新規事業 （本業とのシナジーが 見込みにくい分野） 28
Slide 30: ベンチャー投資を中心とした成長投資
ベンチャー投資を中心とした成長投資 ベンチャー投資を中心とした1,000億円以上の成長投資を2年前倒しして2028年度までに実施 ベンチャーファンド・事業承継ファンド （単位：億円） ベンチャーデット（2025年6月取扱開始） ➣2028年度までに総額100億円を目処として推進 1,000億円達成を前倒し 9（7） 11（4） 実行件数 （件） 1000 その他 1,803 事業承継 1,125 実行額 ファンド （百万円） 500 2025年度上期 2025年度下期 ＊( )はKCAPの投資先数 130 ベンチャー 130 130 ファンド お客さまの新規事業創出支援 245 262 30
Slide 31: 株主還元
株主還元 2025年度は、総還元性向78%と株主還元方針を大きく上回る還元を継続 2026年度は、普通配当では25円増配の年間105円を予定、自己株式の取得も含め、総還元性向79%を見込む １株当たり配当金 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 （予定） 25円 35円 55円 60円 80円 ⇒ 180円 105円 （普通23.75円＋記念1.25円） （普通40円＋記念15円） （普通80円＋特別100円） ＊1株当たりの配当金は、2024年1月に実施した1対4の株式分割を考慮した金額 総還元額 （単位：億円） 配当性向・総還元性向 800 自
Slide 32: 政策保有株式①
政策保有株式① 2024年度下期からスタートした縮減目標を早期に達成し、縮減目標を上方修正 政策保有株式（上場）の縮減目標 当初の縮減目標（2024年11月公表） 引上げ後の縮減目標（2026年4月公表） 2024年度下期から2028年度において、 2024年度下期から2028年度において、 1,000億円以上縮減（時価ベース） 3,000億円以上縮減（時価ベース） 政策保有株式（上場）の時価の縮減額 縮減目標期間 2024年度 内訳 2022年度 2023年度 2025年度 2028年度 うち下期 売却 39 億円 61 億円 44 億円 26 億円 1,574 億円 （売却時の時価累計）
Slide 33: 政策保有株式②
政策保有株式② 全保有銘柄を対象に保有意義を検証し、縮減を進めていく 政策保有株式の売却 政策投資先の企業価値向上に向けた取組み 責任ある投資家の立場として、企業の中長期的な成長や価値向上につながる 任天堂株式会社が実施した株式の売出しに参加（2026年3月） 有益な対話を継続 議決権行使 売出しの概要 ➣政策投資株式の議決権の行使は、「政策投資株式議決権行使検討会議」 売却株式数 （注1） 10,000,000 株 において議決権行使ガイドラインにもとづき協議したうえで行使 ➣行使結果については、取締役会に報告 ➣議決権行使手続きの高度化により、議決権行使の側面からも政策投資先 （ご参考）任
Slide 34: 市場運用
市場運用 金利リスクに留意しつつ、残高を柔軟にコントロール 有価証券全体の残高は抑制 運用方針 金利の上昇を想定する中、円債の投資再開時期を慎重に見極める 投信や外債で機動的な売買を行い、市場部門収益を確保 有価証券残高 ※残高は簿価ベース （単位：億円） 有価証券評価損益（2026年3月末） （単位：億円） 24,789 内訳 評価損益 参考 24,089 2,540 国内債券 △485 2,432 ■円金利が1％上昇した場合の 株式 8,467 1,658 合計 評価損益変動幅 △335億円 1,366 外債 △2 1,669 1,671 18,456 その他 57 ■日経平均
Slide 35: 円債ポートフォリオの状況
円債ポートフォリオの状況 2025年度下期には株式売却益を活用し、円債のポートフォリオ改善を実施 評価損益率が▲10%以下の銘柄を中心に売却し、修正デュレーションは2.6年まで短期化、金利リスク量は大きく減少 金利上昇を見据える中、残高は抑制しつつ、金利リスクテイクのタイミングを見極める 円債残高等の推移 円債ポートフォリオの構成変化 （単位：億円） 残高 評価損益 修正デュレーション 残存年数別残高の割合 10年超の銘柄を中心に売却 4.9年 20,000 5.7% 4.3年 26.4% 14.6% 15,000 18,918億円 13,068億円 （2025年3月末） （2026年3月末）
Slide 36: 株主資本コスト引き下げに向けた取組み
株主資本コスト引き下げに向けた取組み ガバナンスの強化 株主・投資家との対話 取締役会の構成 市場分野を熟知し、企業経営の経験を有する新任取締役候補者を株主総会に 2023年度 2024年度 2025年度 付議し、社外取締役を１名増員予定 現在 2026年6月株主総会決議後 決算説明会（2Q、本決算） 各1回 各1回 各1回 社内 社外 社内 社外 合計 合計 取締役 取締役 取締役 取締役 海外IR ※1 2回 3回 2回 男性 4名 2名 6名 4名 3名 7名 国内外投資家向けカンファレンス ※2 2回 2回 6回 女性 1名 4名 5名 1名 4名 5名 （41.6%） 個別面談（IR
Slide 37: 10年後のありたい姿
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Slide 38: 3.資料編
3. Be ha
Slide 39: 企業価値向上に向けた取組み
企業価値向上に向けた取組み ＲＯＥの向上と株主資本コストの引き下げの各施策を取組むことで、企業価値の向上を図る ■新たな収益ドライバーの確立 ➢地域成長・共創戦略 P.16 P.17 ＲＯＲＡの改善 収益力の強化 ■コンサルティングメニュー・ ➢トータルソリューション戦略 P.23 グループ営業力の強化による ～26 役務収益の増量 当期純利益 ＲＯＥ向上 ■業務効率化等によるコスト ➢人的資本投資 リスクアセット コスト 削減と人的資本等の成長 P.27 コントロール 投資の強化 ➢IＴ・DX投資 当期純利益 × リスクアセット ■RORAを意識した高収益 資産への積極的な投資 ➢中期経営計
Slide 40: 円金利上昇による影響（京都銀行単体）
円金利上昇による影響（京都銀行単体） 金利上昇が収益に及ぼす影響（2025年度比） 円貨バランスシート（2026年3月末） （単位：兆円） ※バランスシート不変の前提 政策金利シナリオ 資金利益増加額 3年後 5年後 0.75％ 270億円 410億円 1.00％ 320億円 470億円 金利上昇に 流動性預金が大半 連動して 貸出金 コスト増加を抑制 収益増加 1.25％ 370億円 540億円 7.4 預金 1.50％ 430億円 570億円 9.3 うち流動性 貸出金の金利更改までの期間（2026年3月末） 約70％ 1年以内に 5年超 金利更改する割合 変動 20% 55％ 有価証券
Slide 41: 貸出金・預金の状況（京都銀行単体）
貸出金・預金の状況（京都銀行単体） 業種別貸出金（残高） （単位：億円） 個人預金（残高） 粘着性の高い預金の増量を図り、個人預金残高は６兆円をとらえる 2024/3 2025/3 2026/3 2.6 2.3 0.9 対前年 構成比（％） 2025/3比 増減率 （％） 製造業 12,892 13,719 14,076 18.4 357 58,193 58,760 60,117 建設業 2,100 2,366 2,435 3.2 69 個人預金 電気・ガス・熱供給・水道業 1,218 1,233 1,259 1.7 26 残高 （億円） 情報通信業 470 508 502 0.7 △6 運輸
Slide 42: 株価のパフォーマンス
90.0 95.0 100.0 105.0 110.0 115.0 120.0 125.0 130.0 1月5日 1月10日 1月15日 1月20日 1月25日 株価のパフォーマンス 1月30日 2月4日 2月9日 2月14日 2月19日 2月24日 3月1日 3月6日 2026年３月以降の株価パフォーマンスは銀行業を大きく上回る 3月11日 3月16日 3月21日 3月26日 3月31日 4月5日 4月10日 4月15日 4月20日 4月25日 4月30日 5月5日 5月10日 2026年1月5日の株価を100として指数化 5月15日 銀行業 京都ＦＧ 41
Slide 43: 統合リスク管理
統合リスク管理 統合リスク量の状況（2026年3月末） （単位：億円） 銀行勘定の金利リスクの状況（2026年3月末） リスクアペタイトフレームワークの一環として、リスクテイク Δ ＥＶＥ 自己資本 Δ ＥＶＥ／自己資本 （統合リスク量）が経営体力（コア資本）対比で許容できる ２４３億円 ５，２８５億円 ４．６％ 水準であることを確認 自己資本に対するΔＥＶＥの比率は２０％以内となっている 【銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）】 ・市場リスク、信用リスク 5,000 ２０２６年３月末のΔＥＶＥ（金利ショックに対する （臨時突発的な事態に使用） バッファー ・計測できないリスク 経済的価値の減少
Slide 44: 持続可能な社会の実現に向けた取組み
持続可能な社会の実現に向けた取組み 自社の脱炭素の取組み お客さまの脱炭素支援 （実行累計額：億円） ➣GHG排出量＊を2030年度までに2013年度対比80%削減する 更新 ➣サステナブルファイナンスを2020年度から2030年度 2兆円 ＊Scope1、2 までに2兆円の実行 更新 目標 修正 ▲52% ▲50% 目標 8,652 1兆円 7,289 修正 ▲80% 5,609 13,802 t-CO2 2,867 6,500 t-CO2 655 1,385 2013年度 2025年度 2030年度 2030年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 202
Slide 45: 京都銀行の沿革（概略：創立～平成期）
京都銀行の沿革（概略：創立～平成期） 昭和 1941年 丹和銀行創立 京都府内シェアの推移 （％） 戦後復興 ベンチャー企業の 1950年 京都府本金庫事務受託 台頭と その後の急成長 丹和銀行 創立 本店：福知山 1951年 京都銀行に改称 貸出金 1953年 本店を京都市に移転 預金 「京都銀行」に改称 本店：京都市 地元本店銀行として地位を確立 高度成長 安定成長 1973年 京都証券取引所に上場 預金・貸出金(末残)の推移 （億円） 預金・譲渡性預金 貸出金 店舗網拡大 東京・大阪両証券取引所 1984年 100,000 第二部に上場 80,000 1986年 同 第一部に指定替え 6
Slide 46: 近畿2府3県の概要
近畿２府３県の概要 京都府の経済規模は13位ながら、店舗網のある近畿２府３県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県）の経済規模は大きい 京都府、大阪府の商業地の需要は高く、地価は全国平均を上回る ※出所：京都府商工労働観光部 京都府の観光入込客数は8,425万人・観光消費額は2兆581億円※と、観光での経済効果もある 「観光入込客数及び観光消費額 調査結果（令和６年）」 京都府および近畿２府３県の経済規模 ２府３県の 項目 対象 京都府 全国順位 近畿2府3県の合計 全国シェア 2025年 247万人 13位（→） 1,934万人 15.5%（→） 人口 2015年 257万人 13位 1,
Slide 47: 京都府の魅力
京都府の魅力 京都ならではの魅力ある産業構造は、当社グループのビジネスにも関わっており、ビジネスチャンスにつながってくる 技術力のあるハイテク産業 ハイテク 産学連携 産 ：全国トップクラスのシェアを誇る 全国 全国 品目 シェア 順位 産業 多くの製造業 材料試験機 ４４％ １位 × 分析機器の部分品・ 取付具・附属品 ４０％ １位 学 ：府内人口あたりの学生数・ 光分析装置 ３８％ １位 京都ならではの 大学数 ともに全国１位 工業計器 １９％ １位 魅力ある 出所：経済産業省 「2024年経済構造実態調査」 魅力のある観光資源 産業構造 建都1200年の文化を継承した 伝統産業 区分 件
Slide 48: 地域貢献に向けた取組み
地域貢献に向けた取組み 経営理念「地域社会の繁栄に奉仕する」を体現した取組みを継続実施 地域の文化・スポーツ振興 金融経済教育の取組み（2025年度実績） 祇園祭の山鉾巡行曳き手ボランティア セミナーの開催実績 ➣山鉾巡行曳き手ボランティアは、1988年から継続 実施回数 参加人数 職域・顧客向けセミナー 612回 6,653名 金融教育セミナー（※） 31回 2,451名 個人顧客向けセミナー 30回 1,956名 （※）児童・生徒・学生および教職員を対象としたセミナー 未来につながる取組み 参加者 備考 京都市立芸術大学の学生が制作した作品を購入 わくわく WORK LAND 京都市内小学
Slide 49: グループ会社
グループ会社 業務内容 京都フィナンシャルグループ グループ経営管理 京都銀行 銀行業務 京都信用保証サービス 信用保証業務 スカイオーシャン・アセットマネジメント（持分法適用関連会社） 投資運用業務 Ｃｏｔｏｙｏｌｉ ＥＣモールの運営、商品企画開発・販路拡大等支援業務 京都クレジットサービス クレジットカード業務 京銀カードサービス クレジットカード業務 京銀リース リース業務 京都総研コンサルティング コンサルティング業務、経済調査・研究業務 京銀証券 金融商品取引業務 京都キャピタルパートナーズ 投資業務 きょうと事業再生債権回収 事業再生・債権管理回収業務 積水リース リース業務 京都
Slide 50: ガバナンス体制
ガバナンス体制 選任・解任 株主総会 選任・解任 選任・解任 京都フィナンシャルグループ 諮問 グループ指名・報酬委員会 連携 答申 取締役会 監査等委員会 サステナビリティ経営会議 監査 指示・命令・報告 監査等委員会 事務局 （グループ経営会議） 経営執行会議 統合的リスク会議 コンプライアンス会議 会 指示・命令・報告 計 監 連携 査 監査 本部各部 経営監査部 人 指示・管理 協議・報告 監査 グループ会社 京都銀行 その他子会社 監査 指示・管理 協議・報告 子会社 49
Slide 51: https://www.kyoto-fg.co.jp/
本資料には、将来の業績に関わる記述が含まれております。 こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包 するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより現時点での予想・計画と異なる可能性が あることにご留意ください。 本件に関するご照会先 株式会社京都フィナンシャルグループ 経営企画部 サステナビリティ経営統括グループ 電話：075-361-2292 https://www.kyoto-fg.co.jp/