Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — Investor Presentation (December 2025)
31 slides from Nippon Steel's investor presentation, Dec 21, 2025
Slide 1: 日本製鉄の2030中長期経営計画
証券コード：5401 日本製鉄の 2030中長期経営計画 ～「世界No.1鉄鋼メーカー」への復権～ 2025年12月21日 常務執行役員 岩井 尚彦 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
Slide 2: 「世界No.1鉄鋼メーカー」への復権
2 「世界No.1鉄鋼メーカー」への復権 2024年度 2025年度 2030中長期経営計画 2025.6.18 見込み 2026年度～2030年度 USスチール 買収 10 連結実力利益 売上収益 8.7 兆円 １兆円以上 兆円 連結実力利益 約7,700億円 グローバル粗鋼 8,200 １億トン以上 （2021～2025年度平均） グローバル 6,300 粗鋼能力 万トン 万トン 13.6 持続的成長を実現する 企業風土の確立 連結 11.4 万人 組織パフォーマンスの最大化 グローバル人材競争力強化 従業員数 万人 個人株主層を 69 株式分割 拡大 下限配当導入 株主数 万人 © 20
Slide 3: （参考）粗鋼生産量ランキング推移
3 （参考）粗鋼生産量ランキング推移 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2024 140 新日鐵 新日鉄 新日鉄 28.8 新日鐵 28.4 Arcelor 宝武鋼鉄 115.3 宝武鋼鉄 130.1 1 US Steel 24.8 34.6 32.9 Mittal 90.5 Bethlehem 14.5 U.S. Steel 28.5 Usinor 河北鋼鉄 52.9 Arcelor 78.5 Arcelor 65.0 2 US Steel 21.1 Sacilor 23.3 POSCO 27.7 Mittal Mittal 130 Republic Br
Slide 4: 2030中長期経営計画 戦略
4 戦略 2030中長期経営計画 （2025年12月12日公表） 2021～2025年度 2026～2030年度 2031年度～ 連結実力利益 次なる利益水準へ 6,000億円以上 1兆円以上を実現 飛躍 グローバル粗鋼 １億トン以上を 国 生産設備構造対策 紐付き価格・マージンを改善 さらなる収益基盤強化により 実現 内 戦略投資を実行 収益力を向上 重点地域の鉄源一貫拠点へ 海 リソースを集中 グローバル成長戦略を実行 ・USスチール買収 外 ・インド能力拡大 ・タイ G/GJ Steel買収 連結実力利益 「幅」と「厚み」のある １兆円以上を 事業構造へと進化 実現 グローバル粗鋼 １億
Slide 5: 事業環境認識
5 戦略 事業環境認識 リスク 機会 世界経済の不確実性 ・停滞リスクが増大 新興国の経済が成長 世界経済 保護主義への転換 AI・エネルギー関連投資が増加 労働力減少 日本：エネルギー関連需要増 世界の需給ギャップが拡大 ・顧客の国際競争力強化ニーズ 鉄鋼事業 国内鉄鋼需要は漸減 米国：製造業の生産が拡大 高級鋼の需要が増加 通商摩擦が拡大 インド：確実に需要が増加 （万t/年） 2024年度 2030年度 鋼材消費（万t/年）2024年度 2030年度 国内消費 4,950 米国 9,000 <鋼材間接輸入含む> <15,000> 鋼材輸出 3,000程度 インド 15,000 全国粗鋼
Slide 6: 連結実力利益１兆円以上の実現
6 戦略 連結実力利益１兆円以上の実現 2026~2030年度 2031年度～ 1兆円/年以上 2016～2020年度 平均 2021～2025年度 平均 次なる利益水準へ 約 2,000億円 約 7,700億円 を実現 飛躍 連結実力利益 (億円/年) 原料事業 本体海外事業 海外 非鉄3社 9,350 鉄グループ会社 国内 7,937 5,000億円以上 国内製鉄事業 7,340 海外 6,900 6,800 国内 5,000億円以上 ～2030年度 FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
Slide 7: 連結実力利益１兆円以上の実現
7 戦略 連結実力利益１兆円以上の実現 国内 海外 さらなる収益基盤強化による 1兆円以上 グローバル成長戦略の実行による 収益力向上 飛躍的利益拡大 国内製鉄事業＋鉄グループ会社＋非鉄３社 本体海外事業＋原料事業 連結実力利益 （億円/年） 5,000 5,000 以上 以上 5,650 コスト競争力の 徹底追求 840 総合的 U. S. Steel 投資効果を最大発揮 ソリューション展開 AM/NS India 能力拡大 1,750 グループ総合力 タイ サプライチェーン一貫での強化 最大化 3,000 ［環境悪化］ 1,150 国内需要減 400 海外市況低迷 750 2025年度 諸
Slide 8: 持続的成長に向けた長期戦略投資
8 戦略 持続的成長に向けた長期戦略投資 2016～2020年度 2021～2025年度見通し 2026～2030年度 2031 ～ 約3.1 兆円/5年 約 7.5 兆円/5年 約 6兆円/5年 設備投資 2.1兆円 設備投資 3.5兆円 海外に重点投入 事業投資 1.0兆円 事業投資 4.0兆円 資本コストを上回る収益性を確保 国内 名古屋次世代熱延 戦略品種強化、体質強化、 2.2 2.6 製鉄事業 強化 兆円 兆円 電磁鋼板能力品質向上 競争力向上、維持更新投資を継続 投 2.6 4.0 国 兆円 兆円 資 日鉄物産子会社化 内 グループ 0.4 日新製鋼子会社化 0.8 山陽特殊製鋼
Slide 9: 株主還元 ～当社株式の魅力向上に向けて
9 戦略 株主還元 ～当社株式の魅力向上に向けて 連結実力利益 連結配当性向 年間30%程度目安 (億円/年) （継続） 中長期的成長に向けた投資、株主還元、財務 体質の健全性の適切なバランスを実現 下限配当 年間24円/株 FY2016 FY2020 FY2025(f) FY2030 （分割前：120円） 配当 5年累計配当性向 配当性向 (円/株) 30%程度 30%程度目安 外部環境によらず高水準の利益を確保する 下限配当 収益体質を構築 24 ⇒株主・投資家の皆様の配当の予見性を （株式５分割後ベース） 36 (分割前:120） 高め当社株式の魅力を高める観点から 32 32 32 2
Slide 10: 株式分割 ～少額から売買可能に
10 株式分割 ～少額から売買可能に （2025年８月１日公表） ～ 2025年9月30日 2025年10月1日～ 発行済み株式数 2025年 発行済み株式数 10.7億株 53.7億株 10月1日 １株 １株 １株 ５分割 １株 １株 １株 売買単位＝１単元＝100株 少額から売買できるようになり、 株価＝3,000円/株の場合 投資しやすくなりました 3,000円/株×100株＝ 600円/株×100株＝ 30万円 6万円 今期の配当 ■中間配当（基準日：2025年9月30日）：60円/株（予定） × 分割前の株数 について ■期末配当（基準日：2026年3月31日）：従来予定60→12円
Slide 11: 2030中長期経営計画 主要指標
11 戦略 2030中長期経営計画 主要指標 FY2025見 連結実力利益 6,800 億円 1兆円/年以上 国内 5,000億円以上 海外 5,000億円以上 ROE FY2025上期 2031年度以降 財 （株主資本利益率） ▲4.3% 10％程度 10%超 務 （一過性影響含む） 指 FY2025上期 D/E * 標 (負債/資本比率） 0.74 0.7程度 FY2025上期 DEBT/EBITDA * 4倍 3.5倍以下 * 資本性等調整後 FY2021~2025見 設備投資・事業投資 約7.5兆円/5年 約6兆円/5年 2030年（2013年比） 2050年 カーボンニュートラル 3
Slide 12: 国内製鉄事業 圧倒的な競争力のさらなる強化・発揮
12 国内製鉄事業 圧倒的な競争力のさらなる強化・発揮 2021～2025年度 2026～2030年度 固定費削減・価格適正化により 確立した生産体制を最大限活用し 損益分岐点を改善 需要分野・品種に応じて競争力を強化・発揮 最適生産体制の構築 コスト競争力の徹底追求 生産設備構造対策 高炉 15→10基 ◆ 新鋭設備投資の立ち上げ・効果フル発揮 粗鋼生産能力 50⇒40百万ｔ/年 ◆ 製造ラインの役割明確化・集中生産により生産効率化 ▼20%削減 ◆ 最適生産体制のさらなる追求 品種高度化 戦略品種の能力・品質向上投資を 総合的ソリューション展開 決定・実行 ◆ 技術優位性を拡大 紐付き価格
Slide 13: 薄板（厚手・電磁）の競争力強化
13 国内製鉄事業 薄板（厚手・電磁）の競争力強化 2021～2025年度 2026～2030年度 構造対策により固定費を削減 新鋭設備投資の立ち上げ・効果フル発揮 新鋭設備投資*を推進 製造拠点の役割明確化 集中生産により生産効率化 *名古屋/次世代熱延、電磁鋼板 他 当社製造拠点の主たる役割 ホットコイル 建材薄板 （海外向け等） 東日本製鉄所 瀬戸内製鉄所 （鹿島・君津） （広畑・阪神） 東日本製鉄所 九州製鉄所 堺・神崎・東予 （鹿島） （大分） 自動車用鋼板 電磁鋼板 東日本製鉄所 名古屋製鉄所 瀬戸内製鉄所 九州製鉄所 （君津） （広畑・阪神） （八幡） 九州製鉄所 （八幡） グル
Slide 14: 自動車分野における主要取り組み
14 国内製鉄事業 自動車分野における主要取り組み 2021～2025年度 2026～2030年度 生産設備構造対策 主たる薄板製造拠点における集中生産 設備投資・品種高度化 戦略投資効果をフル発揮 商品・ソリューション展開 総合的ソリューションの進化 ・名古屋/次世代熱延 2022投資決定 2026年稼働 ・電磁鋼板能力増強 2019～2023投資決定 2021年以降、順次立ち上げ中 次世代型熱延設備の エコカー向け 総合的ソリューション 活用により新商品開発 無方向性電磁鋼板 顧客との連携を強化 コスト競争力を強化 （NO） の供給を拡大 最適生産体制追求の一環でのライン休止：東日本（鹿島
Slide 15: 建材薄板分野における総合力発揮・体質強化
15 国内製鉄事業 建材薄板分野における総合力発揮・体質強化 グループ総合力（営業・流通・生産）をさらに高めることにより お客様への価値創造・提供力を一層向上 1．社会ニーズに応える差別化商品力、ソリューション提案力を向上 （高耐食製品（ZEXEED, ZAM, SD, SGL等）、意匠鋼板、NSCarbolex® Solution、工法提案等） 2．グループ総合力を活かして営業・生産・サプライチェーンを強化 主な需要領域 プレハブ 重量ｼｬｯﾀｰ 軽量天井 ダクト 屋根 外壁 一貫コスト競争力を強化 お客様への価値創造・提供力 一 製造拠点(主要グループ会社含む) 最適生産体制の追求 生産
Slide 16: インフラ（建築・土木）分野での需要捕捉
16 国内製鉄事業 インフラ（建築・土木）分野での需要捕捉 地域軸でグループ連携を強化し営業力をさらに向上 事業部 営業部 支社 グループ 支店 会社 地域軸での事業部・営業部／支社・支店／ 事業部 営業部 事業部 日鉄建材・日鉄鋼板等のグループ会社との連携 支社 グループ 営業部 支社 グループ 支店 会社 支店 会社 地域軸での 分野・用途に応じて確実に需要を捕捉 本体・グループ一体の 連携強化・営業力向上 紐付分野 市況分野 （プロジェクト物件含む） 形鋼・スパイラル鋼管 建材薄板 電炉鋼 工期短縮・環境負荷低減等に お客様への価値創造・ ㈱中山製鋼所との 寄与する 提供力を一層向上 業
Slide 17: エネルギー・造船分野での主要取り組み
17 国内製鉄事業 エネルギー・造船分野での主要取り組み 高級鋼の多様な品種メニューによりサプライチェーン一貫で需要を捕捉 新エネルギー製造 新エネルギー 新エネルギー 資源採掘・発電 海上・陸上輸送 貯蔵・貯留・利用 水素製造・アンモニア・メタネーション 高温/高圧等、さまざまな厳しい環境下での 耐熱性・耐腐食性・耐水素脆性に優れた鋼材を品種横断で開発・供給 製品 薄板 厚板 鋼管 炭素鋼 高合金鋼 × ステンレス チタン 鋼種 造船分野 高機能商品・ 新エネルギー運搬 ソリューション提案力を強化 国内造船業 ゼロエミッション船建造 再強化へ 低圧液化CO2 厚板製品と溶接材料の 造船生産性
Slide 18: グループ会社再編による収益力向上
18 国内製鉄事業 グループ会社再編による収益力向上 2021～2025年度 2026～2030年度 グループ再編を推進 再編効果を発揮 一貫競争力強化／お客様対応力強化／グローバル対応力強化 さらなる最適グループ体制を追求 2023.4 日鉄物産㈱ サプライチェーン一貫で 商社 営業力を強化・付加価値を創造 子会社化・非公開化 特殊鋼 2025.4 山陽特殊製鋼㈱ 生産構造最適化 棒線事業 完全子会社化 営業・物流面での連携を強化 戦略会社の 完全子会社化 日鉄ステンレス㈱ 2025.4 人的リソース強化 ｽﾃﾝﾚｽ事業 ／吸収合併 日本製鉄㈱による吸収合併 開発・営業力・技術力強化 202
Slide 19: 大規模成長投資・経営リソースの集中投入
19 海外事業 大規模成長投資・経営リソースの集中投入 重点地域「米国・欧州」「インド」「タイ」で鉄源一貫生産を強化 当社の海外事業戦略 最大の高級鋼市場 米国・欧州 U. S. Steel成長投資の実行 品種高度化・コスト競争力向上 需要の伸びが確実に 期待できる地域 2025年～ 当社の技術力･商品力を 2018年～ 2025年～ 活かせる分野 BNA において 1995年～ 海外製造拠点を拡充 2019年～ USIMINAS 2022年～ 上工程から一貫して 成長する インド ホームマーケット タイ 付加価値を創造できる ハジラ一貫能力拡大 タイ薄板市場 南部新製鉄所建設 等 シェア拡大
Slide 20: １兆円・１億トン実現に向けた海外事業の貢献
20 海外事業 １兆円・１億トン実現に向けた海外事業の貢献 海外事業利益 グローバル粗鋼生産能力 本体海外事業＋原料事業 U. S. Steel 投資効果最大発揮 世界の成長を捕捉し AM/NS India 能力拡大 等により 飛躍的に利益を拡大 グローバル粗鋼１億トン以上を目指す さらなる増強 5,000億円 (インド南部新製鉄所等) 以上 AM/NS India 30%以上出資会社の 生産能力の単純合算 設備投資等 １億 トン以上 タイ 他 8,200 8,700 万トン/年 U. S. Steel 6,300 海外能力 3,800 1,900 46% 33% 984 海外 能力 インド
Slide 21: グローバル成長戦略を支える当社の強み
21 海外事業 グローバル成長戦略を支える当社の強み 設備投資とともに 技術力 当社の先進技術・ノウハウを重点拠点へ移転 ⚫ コスト削減技術 ⚫ 設備保全技術 ⚫ 自動化技術 ⚫ 設備エンジニアリング技術 ⚫ リサイクル技術 製造技術 設備技術 当社の豊富な人的リソース ⚫ 省エネ技術 直営1,600名規模の 設備エンジニア・保全技術者 U. S. Steel：100％出資 当社の最先端技術・ノウハウの移転 商品・ 一貫 ソリューション 工程管理 技術 一貫 品質管理 海外派遣者数 さらに 約 400名 積極投入 うち 海外に人材を投入 技術者 人材力 （国内の業務刷新・効率化を推進） 約25
Slide 22: 重点地域：米国 伸びゆく高級鋼市場
22 海外事業 重点地域：米国 伸びゆく高級鋼市場 米国市場の魅力 間接輸入を含めた需要規模：1.5億トン 関税政策による鋼材の直接・間接輸入の国内生産への転換が想定 ◆先進国で最大の鉄鋼需要 かつ高級鋼需要の伸びが 米国鋼材需給イメージ （当社推定） 期待される市場 ◆輸出に依存しない内需 中心の需給構造 鋼材間接輸入 （最終製品・部品輸入） 間接輸入含む ◆関税によって輸入材から 米国市場鋼材総需要 約 60百万t/年 守られた市場 約150百万t/年 米国人口推移（2080年まで増加） 米 （米国政府統計当局2023.11想定） 400 370 国 百万人 335355 鋼材輸入 製造業
Slide 23: U. S. Steelの飛躍的利益成長
23 海外事業 U. S. Steelの飛躍的利益成長 2025.6 完全子会社化 2026～2030年度 2031～ 投資効果 30億$ EBITDA改善 大規模な成長投資を実行 対2024年 億ドル シナジー 当社の最先端の技術と経営リソースを投入 5 設備投資 ～2028年末 米国内110億$ 設備投資 投資の狙い 設備立上げ・効果発揮 効果 ①ベースの製造実力の向上 供給能力 25 ②供給製品メニューの拡充 コスト低減 品種 ③供給能力の拡大 競争力向上 高度化 拡大 2028 2030 2030年度 主な投資案件例（★：既決定案件） 年度 年度 構造 鉄鉱石鉱山 高炉拠点＜Gary＞
Slide 24: 欧州拠点の成長戦略
24 海外事業 欧州拠点の成長戦略 当社グループ既存拠点 高炉一貫薄板拠点獲得 U. S. Steel Košice (USSK) <スロバキア> 電炉一貫 （中・東欧最大の鉄鋼メーカー） 特殊鋼棒線生産拠点 粗鋼生産能力 4.5百万t/年 ⇒電炉化検討 <スウェーデン・フィンランド> 粗鋼生産能力 1百万t/年 東日本製鉄所（君津） 【製造品種】熱延鋼板・冷延鋼板・ブリキ、 （約12百万m2 粗鋼生産能力約1,000万ｔ） 亜鉛めっき、無方向性電磁鋼板 等 と同程度の敷地面積 【販売先】自動車, 電機, 容器, エネルギー, 建設 等 特殊鋼棒線（軸受鋼） OVAKOの強み 欧州市場の事業機
Slide 25: 重点地域：インド ～AM/NS India
25 海外事業 重点地域：インド ～AM/NS India 2019.12 買収 2021～2025年度 2026～2030年度 2031～ 250 インド鋼材需要 着実に伸長するインドの鉄鋼需要の捕捉と 200 （百万t/年） 品種高度化に向けた能力拡張を推進 150 100 ハジラ薄板設備増設 2022.4決定 2025稼働 50 ハジラ鉄源・熱延 2022.9決定 2026稼働 新設・増強 0 2025f 2030f 2014 2016 2018 2020 2022 ラジャヤペタ一貫製鉄所建設用土地取得 2025.4 一貫製鉄所新設投資方案を検討 生産能力拡張 品種高度化 一貫製鉄所新設
Slide 26: 重点地域：ホームマーケット タイ
26 海外事業 重点地域：ホームマーケット タイ 2022.3 ～2020 G/GJ Steel 買収 2021～2025年度 2026～2030年度 1963年進出 G/GJ Steel・NS-SUSを中心に 長い時間と多くのリソースを投入 中国からの輸入材に対抗しつつ （事業会社数30社、 約8,000人雇用） 鉄源～サプライチェーン一貫での強化を図り 薄板シェア30% シェア拡大を目指す 「厚みのある地位」を確立 中国 品種 タイ薄板市場 汎用熱延 輸入材 約40％ 熱延 冷延･めっき 鋼管 棒線 約900万t/年 ブリキ （当社推定） 汎 ASEANにおける 自動車向け 用 最重要市場
Slide 27: 原料事業の推進
27 原料事業 原料事業の推進 2026～2030年度 2021～2025年度 カーボンニュートラル鉄鋼生産においても重要な高品位原料の確保と 連結収益安定化の観点から自山鉱比率を向上 高品位 Elk Valley JV 2024.1出資 原料炭 Blackwater 2025.3出資 DRｸﾞﾚｰﾄﾞ FS～意思決定～開発（約48カ月）～採掘開始 Kami JV 2024.12合意 2025.9合弁会社設立 鉄鉱石 当社出資 生産能力 自山鉱比率 比率 (百万t/年) 鉄鉱石 豪州 Robe River 14% 70 高炉用鉄鉱石 さらなる ﾌﾞﾗｼﾞﾙ NIBRASCO 33% 10 自山
Slide 28: 最先端技術の開発推進
28 経営基盤強化 最先端技術の開発推進 研究開発費投入規模 世界有数規模の研究リソースを投入 （連結ベース億円規模/5年） 2026-2030 最先端のプロセス技術・商品技術・ 2016-2020 2021-2025 5,000 4,500 カーボンニュートラル技術を開発 3,500 億円規模/5年 品種高度化と 安定生産・コスト競争力を CNの実現に向けた CN社会実現に貢献する 実現するプロセス開発 革新プロセス開発 戦略商品開発 ●世界最大規模の ●世界最先端の熱延ラインを フロントランナーとして 高炉オフライン試験装置 活用した超ハイテン開発 複数の技術選択肢を確保 高炉数学モデルを
Slide 29: GXスチール市場の形成に取り組む
29 CNV2050 技術と市場形成の両面での取り組みで 2050年カーボンニュートラルの実現へ 大型電炉での 高級鋼製造 2030年 大型電炉の 電炉での高級鋼製造技術・ CO2総排出量削減（対2013年） 実装 大型電炉での量産技術を確立 ▽30％削減・▽31百万t/年 八幡･周南･広畑での実装工事遂行 「CO2削減価値」を GXスチール バリューチェーン全体で負担する 市場の形成 GXスチール市場の形成に取り組む 高炉 水素還元 2050年 革新技術開発 世界に先駆けた ～2040頃 実機化技術 カーボン （水素製鉄） 技術開発を推進 水素による 確立 ニュートラル 還元鉄製造 (シャフ
Slide 30: 「世界No.1の鉄鋼メーカー」への復権を果たし
30 2030中長期経営計画の達成を通じて 「世界No.1の鉄鋼メーカー」への復権を果たし 日本経済の復活に貢献します © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 31: © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
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