Nishi-nippon Railroad Co., Ltd. · TSE:9031

Nishi-nippon Railroad — FY2024 Earnings Presentation

47 slides from Nishi-nippon Railroad's earnings presentation, May 19, 2025

  1. Slide 1: 2024年度(2025年3月期) 決算説明会

    2024年度(2025年3月期) 決算説明会 2025年5月19日(月) 西日本鉄道㈱ (9031)

  2. Slide 2: 目次

    目次 2 2024年度 決算概要 3 Appendix 45 2025年度 通期業績予想 22 第16次(2023～2025)中期経営計画の進捗状況 27 福岡・九州における事業環境の変化 29 経営数値目標・投資計画 31 モビリティサービス 34 「リアルな場」提供サービス 35 BtoC 物販サービス 37 〈NISHITETSU ONLINE MAGAZINE N× エヌカケル〉 西鉄グループにまつわる、 https://nnr-nx.jp/ BtoB 物流サービス / 新領域事業への挑戦 38 さまざまなヒト・コト・モノの「かけ合わせ」で生まれるストーリーをお届けします。 「＋」より

  3. Slide 3: anaBick =

    anaBick = al | | Wie i wall. = fi © = ‘| Sie =< 1 \ q 2 <j ' case Mee [o ishitetsu Group Ni

  4. Slide 4: 連結営業概況（2024年度）

    連結営業概況（2024年度） 4 連結の範囲(期末)･･･子会社 81社、関連会社 46社 ・ 福岡を事業基盤とする生活関連企業…運輸業、不動産業、流通業 等 ・ 西鉄ブランドを基盤に域外展開…国際物流事業、住宅事業、ホテル事業 等 車両整備関連 49 ％ 連結営業収益 443,495 百万円 鉄道 25 ％ その他 建設関連 32 ％ 運輸業 バス 60 ％ 他 19 ％ 他 15 ％ 営業収益 30,956 百万円 7% 17% 営業収益 80,940 百万円 11% ホテル 59 ％ 賃貸 35 ％ レジャー・ サービス業 娯楽 10 ％ 不動産業 住宅 47 ％ 他 31 他 18 ％

  5. Slide 5: 主な事業の動向

    主な事業の動向 5 主な事業の動向 ( 鉄道事業、バス事業、ホテル事業、福岡国際空港 ) ： 運輸業では、生活様式の変化などに加え、バス事業での減便等の影響もあり、コロナ前の水準には回復していない。 一方、インバウンド需要の増加もあり、ホテル事業の客室単価、空港利用者はコロナ前を上回る水準で推移。 （％） 鉄道事業 旅客人員 （％） バス事業 旅客人員 110 110 鉄道 定期外 自動車 定期外 鉄道 定期 96.4 98.8 自動車 定期 100 100 91.6 90 94.8 90 92.3 82.1 81.9 85.6 78.6 80 80 76.7 76.8 70 70 74.0

  6. Slide 6: インバウンドの状況

    インバウンドの状況 6  2025年3月の福岡空港滑走路増設や4月の「ONE FUKUOKA BLDG.」開業を契機として、更なるインバウンド需要の獲得に努める。 九州への入国者数推移(船舶観光上陸者数含む) 2024年度実績 （万人） 600  太宰府駅 511万人 韓国 中国 台湾 500万人 鉄 改札機通過数（定期外） 香港 ASEAN 欧米豪 道 122％ 500 422万人 その他 対１８年度比 約 400 318万人  観光列車利用者数 300 ▲地域を味わう旅列車 126％ ▲太宰府観光列車「旅人-たびと-」 「THE RAIL KITCHEN CHIKUGO」 対２３年度

  7. Slide 7: 連結損益の実績（全業）

    連結損益の実績（全業） 7 営業収益 物流業における国際物流事業で輸出入取扱高の増加や、レジャー・サービス業におけるホテル事業で客室単価の上昇に加え、 営業利益 運輸業におけるバス事業で運賃改定効果などもあり、増収・増益 経常利益 持分法による投資損益の改善などもあり、増益 親会社株主に帰属する 当期純利益 固定資産売却益の減少などにより、減益 (単位：億円) 2024年度 2023年度 増減 率(％) 主な増減内容 2018年度 増減 （＋）国際物流 163 ( 取扱高増 )、ホテル 55 ( 客室単価上昇 )、バス実質 27 ( 運賃改定効果 )、 営業収益 4,435 4,116 318

  8. Slide 8: 連結損益の実績（セグメント別）

    連結損益の実績（セグメント別） 8 (単位：億円) 2024年度 2023年度 営業利益の主な増減 直近予想 営業利益の主な差異 増減 差異 (実績) （実績） ()は主な増減要因 （25/2） ()は主な差異要因 営業収益 4,435 4,116 318 4,492 △57 全 業 営業利益 267 259 8 271 △4 営業収益 809 777 32 バス事業の増益 812 △3 運 輸 業 営業利益 50 38 12 ( 運賃改定効果 ) 51 △1 営業収益 878 859 18 賃貸事業の減益 909 △31 住宅事業の減益 不 動 産 業 ( ONE FUKUOKA BLDG．

  9. Slide 9: 1.運輸業

    １.運輸業 9 バス事業で運賃改定（2024年１月実施）の効果や、鉄道事業で旅客人員の回復などにより、増収・増益 (単位：百万円) 2024年度 2023年度 増減 率(％) 主な増減内容 2018年度 増減 営業収益 80,940 77,721 3,219 4.1 88,697 △7,757 （＋）旅客人員の回復 ( 定期外・定期 )、 鉄 道 22,595 21,784 811 3.7 23,025 △430 新駅開業に伴うダイヤ改正影響 バ ス 55,288 52,572 2,715 5.2 （＋）運賃改定 ( 2024年１月実施 ) 62,400 △7,112 (※実質) (51,86

  10. Slide 10: 鉄道事業（旅客収入及び旅客人員）

    ～鉄道事業（旅客収入及び旅客人員）～ 10 (百万円、千人) 対2023年度 対2018年度 2024年度 2023年度 増減 増減率 増減 増減率 旅 客 収 入 21,560 20,772 787 3.8 ％ 19 0.1 ％ 旅 客 人 員 107,015 103,057 3,958 3.8 ％ △2,917 △2.7 ％ 定 期 外 46,692 44,719 1,973 4.4 ％ △3,280 △6.6 ％ 定 期 60,323 58,338 1,985 3.4 ％ 363 0.6 ％ 天神大牟田線 (対 '23) (対 '18) 貝塚線 (対 '23) (対 '18) 旅客人員

  11. Slide 11: バス事業（乗合・貸切・特定収入及び乗合人員）

    ～バス事業（乗合・貸切・特定収入及び乗合人員）～ 11 (百万円、千人) 対2023年度 対2018年度 2024年度 2023年度 増減 増減率 増減 増減率 乗 合 収 入 45,682 43,343 2,339 5.4 ％ △3,137 △6.4 ％ 貸 切 ・ 特 定 収 入 3,913 3,562 350 9.8 ％ △740 △15.9 ％ 乗 合 人 員 207,474 214,869 △7,395 △3.4 ％ △62,025 △23.0 ％ 定 期 外 118,496 124,601 △6,105 △4.9 ％ △31,244 △20.9 ％ 定 期 88,978 90,26

  12. Slide 12: 西鉄電車・西鉄バス 路線図・営業概況

    《参考》 西鉄電車・西鉄バス 路線図・営業概況 12 ※2024年度末数値 筑豊電気鉄道 至 東京・名古屋 天神大牟田線 貝塚線 黒崎 営業キロ※ 95.1 キロ 11.0 キロ 西鉄バス 西鉄バス 駅数※ 63 駅 10 駅 北九州 宗像 車両数※ 282 両 16 両 西日本鉄道 新宮 直方 18年度 97,313千人(267千人/日) 18年度 8,000千人(22千人/日) (バス) 輸送人員 24年度 94,466千人(259千人/日) 24年度 8,553千人(23千人/日) 貝塚線 西鉄バス 貝塚 筑豊 西鉄バスグループ 合計 西日本鉄道 (バス) 福岡 保有台数※ 2,389台

  13. Slide 13: 2.不動産業

    ２.不動産業 13 住宅事業で分譲販売区画数は増加したものの、前期に比べ販売単価は減少し減収となった一方、 賃貸事業で「ONE FUKUOKA BLDG.」の竣工（2024年12月）や商業施設での賃貸収入の増加などにより、増収 賃貸事業で「ONE FUKUOKA BLDG.」竣工による費用の発生などにより、減益 (単位：百万円) 2024年度 2023年度 増減 率(％) 主な増減内容 2018年度 増減 営業収益 87,777 85,945 1,831 2.1 67,896 19,881 賃 貸 32,841 31,506 1,335 4.2 （＋）ONE FUKUOKA BLDG.、商業施

  14. Slide 14: 3.流通業

    ３.流通業 14 ストア事業で前期に改装した店舗等の寄与や、生活雑貨販売業で「イオンモール直方店」の開業（2024年４月）などにより、増収 ストア事業で人件費などの費用が増加したことなどにより、減益 (単位：百万円) 2024年度 2023年度 増減 率(％) 主な増減内容 2018年度 増減 営業収益 71,981 70,908 1,073 1.5 78,412 △6,430 （＋）前期改装店 ( レガネット久留米タミー店・やりうどん久留米店 ) ス ト ア 65,927 65,367 560 0.9 73,399 △7,471 （△）廃止店 ( 三苫店・香椎照葉店 )、既存店 生活雑貨販売

  15. Slide 15: 4.物流業

    ４.物流業 15 国際物流事業で荷動きの回復による取扱数量の増加や為替変動による円換算額の増加などにより、増収 仕入価格の上昇などにより、減益 (単位：百万円) 2024年度 2023年度 増減 率(％) 主な増減内容 2018年度 増減 営 業 収 益 148,023 128,818 19,205 14.9 103,257 44,766 国 際 物 流 154,941 138,653 16,288 11.7 （＋）輸出入取扱高増 105,966 48,974 国 内 物 流 10,948 10,595 353 3.3 （＋）西鉄運輸 ( 枚方物流センター [ 2024年２月開業 ] ) 10

  16. Slide 16: 国際物流事業（取扱数量）

    ～国際物流事業（取扱数量）～ 16 2024年度 増減 増減率 日本 海外 日本 海外 日本 海外 航空輸出（千トン） 103 43 59 8 3 5 8.8 ％ 7.5 ％ 9.8 ％ 航空輸入（千件） 321 76 244 6 △3 10 2.2 ％ △4.5 ％ 4.5 ％ 海運輸出（千TEU） 112 27 85 13 0 12 13.1 ％ 3.0 ％ 16.7 ％ 海運輸入（千TEU） 146 57 89 16 6 9 12.8 ％ 13.6 ％ 12.2 ％ 航空輸出・海運輸出取扱量（対前年同期比） 航空輸出 海運輸出 (％) 60.0 40.0 30.5 20.0 11.1 1

  17. Slide 17: 5.レジャー・サービス業

    ５.レジャー・サービス業 17 ホテル事業で客室単価の上昇や 前期に開業した「ソラリア西鉄ホテル台北西門」（2023年８月）の寄与などにより、増収・増益 (単位：百万円) 2024年度 2023年度 増減 率(％) 主な増減内容 2018年度 増減 営業収益 52,717 45,047 7,669 17.0 45,996 6,720 ホテル 31,854 26,401 5,452 20.7 （＋）客室単価の上昇、 31,091 762 前期開業ホテル ( ソラリア西鉄ホテル台北西門 ) (実質) (31,745) (26,369) (5,376) (20.4) (20,980) (10,858

  18. Slide 18: ホテル事業（客室単価・稼働率・RevPAR）

    ～ホテル事業（客室単価・稼働率・Rev PAR）～ 18 国内宿泊主体型ホテル客室単価、稼働率、Rev PAR 2024年度 2023年度 増減 率(％) 2018年度 増減 率(％) 客室単価 (円) 13,084 11,576 1,508 13.0 9,946 3,138 31.6 稼働率 (％) 79.2 78.6 0.6P - 79.9 △0.7P - Rev PAR (円) 10,363 9,098 1,265 13.9 7,950 2,413 30.4 客室単価、稼働率、Rev PAR 客室単価 Rev PAR 稼働率 インバウンド比率 (円、％) 14,000 100.0 12,

  19. Slide 19: 6.その他

    ６.その他 19 車両整備関連事業で受注が増加したことなどにより、増収 建設関連事業での粗利の増加などにより、増益 (単位：百万円) 2024年度 2023年度 増減 率(％) 主な増減内容 2018年度 増減 営業収益 30,956 30,391 564 1.9 47,943 △16,987 車両整備関連 15,368 14,528 839 5.8 （＋）車両整備の受注増 21,118 △5,750 建設関連 10,198 10,325 △127 △1.2 （△）工事受注減 22,005 △11,807 金属リサイクル 4,491 4,827 △336 △7.0 （△）販売数量減 5,027

  20. Slide 20: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 20 （単位：億円） 2025年 2024年 増減 主な増減内容 3月末 3月末 資 産 合 計 7,821 7,270 551 流 動 資 産 2,177 2,088 89 売掛金 141、販売土地及び建物 114、現金及び預金 △183 ( 前期 696 → 当期 513 ) 固 定 資 産 5,644 5,182 462 有形固定資産 415 ( ONE FUKUOKA BLDG. )、 投資有価証券 △39 負 債 合 計 5,261 4,912 349 流 動 負 債 1,571 1,708 △137 借入金 293、社債 200、支払手形及び買掛金 △96 固 定

  21. Slide 21: 連結キャッシュ・フロー

    連結キャッシュ・フロー 21 (単位：億円) 2024年度 2023年度 増減 2024年度 主な内容 ●営業活動によるキャッシュ・フロー ・税金等調整前当期純利益 309 ( 対前年 △85 ) ・減価償却費 201 営 業 活 動 156 622 △466 ・棚卸資産の増加 △ 122 ・売上債権の増加 △ 110 ( 対前年 △243 [ 国際物流事業、住宅事業など ] ) ・法人税等支払 △ 99 ●投資活動によるキャッシュ・フロー ・固定資産取得支出 △ 833 ( 対前年 △272 [ ONE FUKUOKA BLDG. など ] ) 投 資 活 動 △745 △420 △325

  22. Slide 22: Ey HE) Df ze uy Ez 2025 ishitetsu Group Ni

    Ey HE) Df ze uy Ez 2025 ishitetsu Group Ni

  23. Slide 23: 2025年度通期業績予想

    2025年度通期業績予想 23 (単位：億円) 2025年度 2024年度 増減 増減率 主な増減内容 （予想） （実績） （＋）住宅:販売区画数の増、 営 業 収 益 4,700 4,435 265 6.0 % 賃貸:ONE FUKUOKA BLDG．開業 営 業 利 益 250 267 △17 △6.2 % （△）運輸業:待遇改善などによる人件費の増加 経 常 利 益 236 287 △51 △17.9 % （△）持分法による投資利益の減少 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 212 208 4 1.9 % （＋）固定資産売却益の増加 当 期 純 利 益 単位:億円 事 業 利 益 2

  24. Slide 24: 2025年度 セグメント別業績予想

    2025年度 セグメント別業績予想 24 (単位：億円) 2025年度 2024年度 営業利益の主な増減 2018年度 増減 増減 （予想） （実績） ()は主な増減要因 （実績） 営業収益 4,700 4,435 265 3,968 732 全 業 営業利益 250 267 △17 202 48 営業収益 832 809 23 鉄道事業、バス事業の減益 887 △55 運 輸 業 営業利益 35 50 △15 ( 鉄道:人件費、減価償却費の増加、バス:人件費の増加 ) 53 △18 営業収益 1,049 878 171 住宅事業の増益、賃貸事業の減益 679 370 不 動 産 業 営業利益

  25. Slide 25: 2025年度通期業績予想

    2025年度通期業績予想 25 (単位：億円) 2025年度 2024年度 増減 2018年度 増減 （予想） （実績） ('24-'23) （実績） ('24-'18) 営業収益 233 226 7 230 3 運 鉄 道 事 業 営業利益 12 22 △ 10 30 △ 18 輸 営業収益 564 553 11 624 △ 60 業 バ ス 事 業 営業利益 19 27 △8 19 0 不 営業収益 379 328 51 266 113 賃 貸 事 業 動 営業利益 53 57 △4 61 △7 産 営業収益 566 436 130 323 243 住 宅 事 業 業 営業利益 45 37

  26. Slide 26: 株主還元

    株主還元 26 配当政策 • 安定した利益還元を重視 • 適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図り、安定的・継続的な配当実施 自己株式取得 • 資本効率を意識しつつ、経営環境の変化や業績等に応じて適宜実施 • 2025年度：政策保有株式の保有規模見直し等による売却資金を活用し、53億円を上限に実施 (億円) 80 配当金総額 自己株式取得額 70 60 上限 うち、記念配当 50 53 １株あたり５円 30 40 30 20 28 28 28 32 31 31 10 20 24 予想 0 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 (予想)

  27. Slide 27: 第16次(2023～2025)中期経営計画の進捗状況

    27 第16次(2023～2025) 中期経営計画の進捗状況

  28. Slide 28: 第16次中期経営計画、2025年度計画の位置づけ

    第16次中期経営計画、2025年度計画の位置づけ 28 2025年度計画の位置付け ～ にしてつグループの経営戦略 ～ 第16次中期経営計画に掲げた基本方針・重点戦略のもと、  天神ビッグバン等の福岡都心部の再開発、福岡空港の増設滑走路供用開始、九 州における半導体関連産業の集積など、福岡・九州における事業環境の変化を適切 [基本理念] に捉え、企業価値を高める成長戦略を推進 にしてつグループは、  2025 年4 月24 日に「ONE FUKUOKA BLDG.」開業を迎え、開発コンセプトである 「出逢いをつくり、期待をはこぶ」事業を通して、 “あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提

  29. Slide 29: 福岡・九州における事業環境の変化

    福岡・九州における事業環境の変化 29  天神ビッグバン等の福岡都心部の再開発､福岡空港の増設滑走路供用開始､九州における半導体関連産業の集積など、 福岡・九州の更なる成長への期待が高まっている。  西鉄グループとしても、足元の事業環境変化を適切に捉え、収益拡大に努める。 ※出典：福岡市 福岡都心部における大型再開発の進行  博多コネクティッド  天神ビッグバン 建築確認 29 棟 73 棟 建築確認 • 対象エリア：博多駅から半径約500m、約80ha 申請数 • 対象エリア：天神交差点から半径約500m､約80ha 申請数 • 経済効果(概算) ※(公財)福岡アジア都市研究所 算出

  30. Slide 30: 福岡・九州における事業環境の変化

    福岡・九州における事業環境の変化 30 ※出典：福岡国際空港㈱ 福岡空港の増設滑走路供用開始 〔福岡空港旅客数推移〕 2025.3 増設滑走路供用開始に伴い、 旅客数の更なる増加が見込まれる (万人)  福岡空港の増設滑走路供用開始(2025.3.20) 4,000 18.8万回 ←実績 計画→ 国内線 国際線 3,500 • 年間発着回数 17.6万回 ⇒ 3,500  滑走路増設に伴う増改築工事 ▲拡張後の免税店エリア 3,000 2,484 2,712 2,730 2,494 1,600 2,500 2,303 • 国際線アクセスホール、内際連絡バス専用道[国際線側] 851 870

  31. Slide 31: 経営数値目標（連結）

    経営数値目標（連結） 31 (25/5公表) まち夢ビジョン2035 2023年度実績 2024年度実績 2025年度計画 2035年度 目標 連結事業利益 236 億円 284 億円 263 億円 370 億円 連結EBITDA (事業利益ベース) 419 億円 486 億円 498 億円 660 億円 NET有利子負債/EBITDA倍率 5.9 倍 6.5 倍 6.6 倍 5 倍台 ROA (総資産事業利益率) 3.4 % 3.8 % 3.3 % - ROE (自己資本当期純利益率) 11.7 % 8.7 % 8.4 % 8 %程度 (参考)連結営業収益 4,116 億円 4,435 億円

  32. Slide 32: 投資計画

    投資計画 32 第16次中計期間の投資計画 (参考) 資金配分の考え方 (単位：億円) 財務健全性の確保に留意しながら、ワンビルをはじめとした 2023年度 2024年度 2025年度 合計 長期ビジョン実現の基盤となる成長投資を実行 (2023～ 実績 実績 計画 2025年) (3ヵ年累計イメージ) キャッシュイン キャッシュアウト 成長投資1,223億円 内訳 設備投資 681 618 446 1,745 資金調達 設備投資 不 運輸業 44億円 動 資産売却 成長 525 458 240 1,223 産 (不動産流動化 等) 流 不動産業 938億円 動 成長投資 安全 69 57 4

  33. Slide 33: 各事業領域別具体策・アクションプラン

    各事業領域別具体策・アクションプラン 33 第16次中計FU≪主な具体策・アクションプラン≫ •運賃改定の実施・準備 モビリティサービス •ノウハウ等を活用した新規収入源の獲得拡大 鉄道 バス タクシー •西鉄福岡(天神)駅のホームドアの整備等による安全強化 等 •天神ビッグバンを牽引する大型PJの推進 「リアルな場」提供サービス オフィス SC 住宅 ホテル •私募ファンドの活用とノンアセットビジネスの強化 レジャー 地域ソリューション •既存案件の着実な事業推進(海外不動産) 等 •物価高に対応した販売価格への転嫁 BtoC 物販サービス •物流の効率化によるコスト減 ストア 生活雑貨 •

  34. Slide 34: モビリティサービス

    モビリティサービス 鉄道 バス タクシー 34  ポストコロナ社会に対応した安定的な事業運営により、持続可能な公共交通ネットワークを提供する。  新たなライフスタイルの需要を捉えた利便性の高い商品・サービスの提供により、新規収入源を獲得する。 運賃改定 持続可能な事業運営体制の構築 実施年度 社名  路線バス(乗合バス)の運賃改定実施 2023 西鉄、バス北九州、  バス乗務員の人財確保に向けた待遇改善、採用競争力の強化 • 持続可能な公共交通ネットワーク提供のため、 バス二日市、バス宗像、 • 拘束時間の短縮 受験者数、採用者数 西鉄においては、消費増税を除き、 亀の井バス 約25年

  35. Slide 35: 「リアルな場」提供サービス

    オフィス SC 住宅 ホテル 「リアルな場」提供サービス レジャー 地域ソリューション 35  天神の新ランドマーク「ONE FUKUOKA BLDG.」をはじめ、周辺開発にも継続的に関与し福岡都心部の価値向上に寄与する。 「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業(2025年4月24日) 商業 • 商業テナント131店舗のうち、新業態を含む60店舗が九州初進出 • 開業からGWまでの入館者数は想定より約1割上回り、5月8日には ビル名称 「ONE FUKUOKA BLDG.」 100万人を突破 • 充足率は約10割で、 (ワン・フクオカ・ビルディング[通称：ワンビル]) 今秋には全区画開

  36. Slide 36: 私募ファンドおよび私募REIT組成に向けた準備

    オフィス SC 住宅 ホテル 「リアルな場」提供サービス レジャー 地域ソリューション 36  天神や沿線のまちづくりに持続的に関与し、地域活性化に貢献するとともに、資本効率の向上を図る。  国内の事業エリア・業容の拡大に加え、海外での事業の着実な推進を目指す。 福岡都心部における地権者共働の開発プロジェクト等の推進 私募ファンドおよび私募REIT組成に向けた準備 ① 福岡家庭裁判所跡地における ② (仮称)天神二丁目南ブロック 天神や沿線地域をはじめとするまちづくりに持続的に関与し続けるとともに、 複合開発プロジェクト 駅前東西街区プロジェクト 不動産流動化による資本効率の向上を図るため

  37. Slide 37: BtoC 物販サービス

    オフィス SC 住宅 ホテル 「リアルな場」提供サービス レジャー 地域ソリューション BtoC 物販サービス ストア 生活雑貨 37  国内の事業エリア・業容の拡大に加え、  店舗の新規出店・リニューアル等を通して、新しい出逢い・購買体 海外での事業の着実な推進を目指す。 験を提供する。 分譲マンション等開発事業のエリア拡大 新規出店・リニューアルの実施 〔福岡県・首都圏外での分譲マンション〕 レイリー福岡空港店(2025.3) • 2024年度物件：熊本市、長崎市、札幌市  福岡空港国際線「HAKATA FOOD HALL」内にグランドオープン • 2025年度物件(予定)：京都市、

  38. Slide 38: BtoB 物流サービス / 新領域事業への挑戦

    環境資源 農水産 BtoB 物流サービス 国際物流 国内物流 新領域事業への挑戦 ウェルネス 38  商機を捉えた事業強化や海外ネットワークの拡充により、  再生可能エネルギー事業の拡大や新たな事業・サービスの創出 濃やかなロジスティクス事業を実現する。 により、新たな稼ぐ力を生み出す。 海外ネットワークの拡充 エネルギー領域における事業拡大  支店開設、各駐在員事務所の現地法人への格上げの検討・推進  再生可能エネルギー電源開発事業の拡大 • 2025年度末海外拠点目標数：28カ国・地域120拠点を目指す • 西鉄自然電力による再エネ電源開発事業の推進  2025年度開設予定の新規

  39. Slide 39: サステナブル経営の強化への取り組み

    サステナブル経営の強化への取り組み 4 サステナブル経営の強化 39  サステナブル経営を更に推進していくことで、今後も地域とともに持続的に成長・発展することを目指す 。 人的資本経営の推進  事業拡大を見据えた多様な人財の確保  多様な価値観、ライフステージに寄り添った施策の拡充 • 賃金水準の引き上げ • ワンビル本社におけるABW(Activity Based Working)導入による働きやすい環境の構築 待遇改善  (大卒総合職)初任給を26万円に引き上げ ※ABW：その時々の仕事の内容に合わせて働く場所を自由に選択する働き方  (バス・鉄道)初任給引き上げ、各種手当等の新

  40. Slide 40: 資本効率を重視したマネジメントの継続・深化

    資本効率を重視したマネジメントの継続・深化 40 ROEの向上を意識した規律あるBSマネジメント・CFマネジメントの実施 ～長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」財務運営方針～ バランスシートマネジメント(イメージ) キャッシュ・フローマネジメント (イメージ) • 資本効率を重視し、低採算資産の入替や流動化手 流動化 外部調達 • 天神再開発への継続関与 法の活用により優良資産を積み増す • ノンアセット事業の強化 ※ESG ファイナンス含む 成長投資 戦略 DX • 創出したキャッシュは、戦略投資、人的資本への投資、 投資 戦略 持 • リスクリターンの見極め 投資含む 株主還元に配分 優

  41. Slide 41: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて ～現状分析

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて ～現状分析 41  コロナ禍以降、株価は低水準で推移し、それに伴いPBRも低下、2024年度末で0.67倍と1倍割れの状況。  ROEは、コロナ禍以降回復傾向にあるが、2024年度は前年度から固定資産売却益の減少等もあり8.7％となった。  PERは、ROEの上昇の一方で低水準の推移となっており、2024年度末で8.05倍となった。 PBRと株価の推移 ROEとPERの推移 PBR 期末株価 ROE PER (期末株価ベース) (倍) (円) (倍) 1.60 3,200 15.0% 40.00 1.42 31.35 11.7% 1.40 1

  42. Slide 42: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて ～目指す方向性

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて ～目指す方向性 42 目指す方向性 具体的な取り組み 指標 ・ワンビル開業後の中長期的な成長戦略の開示 ※数値は2035年度目標 期待成長率 向上 ・株主・投資家との積極的な対話 次期中計へ ・サステナブル経営の強化 PER向上 株主資本 コーポレートガバナンスの強化 コスト低減 ESG重要課題に基づくKPIの設定 ・事業環境の変化を適切に捉えた需要の取り込み 事業利益 370億円 (インバウンド需要/グローバルサプライチェーンの動向など) EBITDA 660億円 収益拡大 ・提供する商品・サービスの適正な価格転嫁・価格設定 PBR向上 ・成長投

  43. Slide 43: 次期中期経営計画策定のポイント

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて ～次期中期経営計画策定のポイント 43 本年度は、前述の「目指す方向性」を意識した次期中期経営計画を策定し、持続的な企業価値、PBRの向上を目指す。 【参考】 財務指標の推移イメージ 次期中計の策定ポイント 現 中期経営計画 ～次期中計～ 長期ビジョン ワンビル 事業利益  長期ビジョン2035達成までの 純投資 長期ビジョン達成 平年稼働 370億円 セグメント別の事業利益及び 事業利益 に向けた収益拡大 投資額の推移 事業利益 継続的な 263億円 成長投資  シナジー効果による収益力の ROE 向上と資本効率を高める ROE ワンビル後も

  44. Slide 44: KBEIC, Be HCI.

    KBEIC, Be HCI. * ishitetsu Group

  45. Slide 45: Appendix

    Appendix Nishitetsu Group

  46. Slide 46: 主なプロジェクトの進捗

    《参考》 主なプロジェクトの進捗 46 事業領域別主要プロジェクト 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度以降 〔1月〕路線バス運賃改定実施 〔10月、2月〕 〔10月〕 「収入原価算定要領の見直し」を受け、 モビリティ 運賃改定 路線バス運賃改定実施 路線バス運賃改定実施 (当社およびGr4社) 鉄道運賃改定実施に向けた検討深化 サービス (10月：Gr1社、2月：Gr2社) (Gr1社) 西鉄福岡(天神)駅へのホームドア導入 3番線乗車ホームへの設置 1,2番線乗車ホームへの設置 1,2,3番線降車ホームへの設置 「リアルな場」 〔12月〕 〔25年4月〕 福ビル街区建替プ

  47. Slide 47: 福岡国際空港の持分法による投資損益について

    《参考》 関連会社である福岡国際空港の持分法による投資損益について 47 持分法による投資損益の認識 被投資会社の純損益のうち、投資会社に帰属する部分について、投資の額を増額または減額し、当増減額を持分法による投資損益として認識。 ※被投資会社の損失を負担する責任が投資額の範囲に限られている場合は、持分法による投資価額がゼロとなるところまで損失を認識。  当社決算への利益貢献時期について ・FIACでは、2025年度に当期純利益の黒字化を計画。（FIAC事業計画より） ・当社連結決算では、FIAC黒字化以降、持分法における未認識損失残高(累計)が解消された後に、持分法投資利益が計上される。

Nishi-nippon Railroad — FY2024 Earnings Presentation on 6ix