Terasaki Electric Co., Ltd. · TSE:6637
Terasaki Electric — FY2019 Earnings Presentation
24 slides from Terasaki Electric's earnings presentation, May 2019
Slide 1: 2019年3月期 決算説明会
2019年３月期 決算説明会 2019年5月 （ 証券コード：6637 ） Copyright © 2019 Terasaki Electric Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 会社概要
会社概要 《2019年3月末現在》 社 名 寺崎電気産業株式会社 本 社 所 在 地 大阪市平野区加美東6丁目13番47号 代 表 者 代表取締役社長 寺崎 泰造 創 業 1923年(大正12年) 資 本 金 12億3,664万円 従 業 員 数 1,811名(連結) 558名(単体) 事 業 内 容 電気機器器具の製造販売 連 結 子 会 社 国内５社 海外８社 上 場 市 場 東京証券取引所 JASDAQｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ 株 式 状 況 発行済み株式数 13,030,000株 株主数 792名(単元株所有者) 単元株数 100株 決 算 期 ３月末日 2
Slide 3: 事業概要
事業概要 船舶用システム製品 ● 船舶用配電制御システム ● 監視制御システム 船舶用の配電制御システムや機関監視制御システムなど、船舶工 ● 陸上電力供給システム 業メーカーとして世界トップレベルの技術を誇っています。 ● 船員教育訓練システム 産業用システム製品 ● 配電制御システム ● コージェネレーション向け制御システム 配電制御技術を中心に、エンジニアリング、都市づくりから ＩＴなど最先端ニーズに対応しています。 機器(ブレーカ）製品 ● 低圧遮断器 気中遮断器・配線用遮断器・漏電遮断器 わが国で最初にブレーカ(配線用遮断器)を独自開発。 ● MCTﾏﾙﾁｹｰﾌﾞﾙﾄﾗﾝｼﾞｯﾄ 現
Slide 4: 世界造船業界の動向(竣工量)
世界造船業界の動向(竣工量) 2018年1-12月での「世界の新造船竣工量」は 57,811千総トンとなり対前年比 12.1％減 日本・・・ 454隻 14,525千総トン （対前年比 11.1％増） 韓国・・・ 211隻 14,320千総トン （対前年比 36.1％減） 中国・・・ 793隻 23,143千総トン （対前年比 2.9％減） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 120,000 101,501 100,000 80,000 66,202 57,811 60,000 40,000 31,292 20,000 0 2001 2002 2003 2004 2005 2006 20
Slide 5: 世界造船業界の動向(受注量)
世界造船業界の動向(受注量) 2018年1-12月での「世界の新造船受注量」は 51,430千総トンとなり対前年比 19.1％増 日本・・・ 320隻 9,953千総トン （対前年比 251.7％増） 韓国・・・ 253隻 23,356千総トン （対前年比 26.2％増） 中国・・・ 399隻 13,073千総トン （対前年比 14.0％減） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 180,000 164,833 160,000 140,000 120,000 101,434 100,000 77,806 80,000 51,430 60,000 32,495 38,430 42,659 4
Slide 6: 世界造船業界の動向(手持工事量)
世界造船業界の動向(手持工事量) 2018年12月末における「世界の新造船手持工事量」は 150,973千総トンとなり対前年12月末比 5.1％増 日本・・・ 783隻 31,267千総トン（対前年12月末比 2.8％増） 韓国・・・ 469隻 44,934千総トン（対前年12月末比 26.8％増） 中国・・・1,664隻 54,136千総トン （対前年12月末比 4.2％減） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 400,000 368,070 350,000 300,000 250,000 201,397 200,000 160,368 150,973 143,694 150,000
Slide 7: 連結決算概要
連結決算概要 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 45,000 4,500 40,000 39,777 39,400 4,000 36,880 3,829 35,311 35,000 3,840 3,500 32,873 3,388 3,736 30,000 3,000 25,000 2,622 2,500 2,530 20,000 2,264 2,000 2,252 2,235 15,000 1,718 1,923 1,500 1,900 1,441 1,307 10,000 1,000 1,342 5,000 500 0 0 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 201
Slide 8: 連結決算概要
連結決算概要 （単位：百万円） 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 対前期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 増減率 売上高 39,777 39,400 32,873 36,880 35,311 △4.3％ 営業利益 3,388 3,736 1,900 2,235 1,342 △39.9％ 経常利益 3,829 3,840 2,252 2,264 1,923 △15.0％ 親会社株主に帰属 する当期純利益 2,530 2,622 1,718 1,441 1,307 △9.3％ ＥＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり 当期純利益） 194.20
Slide 9: 連結営業利益・営業利益率の推移
連結営業利益・営業利益率の推移 （単位：百万円） 営業利益 営業利益率 （単位：％） 4,000 10.0 9.5 8.5 9.0 3,500 3,736 8.0 3,388 3,000 7.0 6.1 2,500 5.8 6.0 2,000 2,235 5.0 1,900 3.8 4.0 1,500 3.0 1,342 1,000 2.0 500 1.0 0 0.0 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ■当社は、売上高営業利益率５％以上を経営目標としております。 9
Slide 10: セグメント別概要 日本
セグメント別概要 日本 （単位：百万円） 2017年 2018年 2019年 対前年同期 ３月期 ３月期 ３月期 増減率 売上高 22,423 26,471 23,002 △13.1％ ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 1,656 2,159 1,299 △39.8％ （売上高比率） 68.2％ 71.8％ 65.2％ ≪売上高 前年同期との差異ポイント》 船舶用ｼｽﾃﾑ製品 減少 陸電供給システム等が増加するも、コンテナ船及びＬＮＧ船等が減少 産業用ｼｽﾃﾑ製品 減少 海外インフラ向けが減少 医療機器・・・新製品が堅調に推移 ﾒﾃﾞｨｶﾙﾃﾞﾊﾞｲｽ 減少 臨床検査機器・・・減少 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ及び
Slide 11: セグメント別概要 アジア
セグメント別概要 ｱｼﾞｱ （単位：百万円） 2017年 2018年 2019年 対前年同期 ３月期 ３月期 ３月期 増減率 売上高 7,398 6,545 8,199 ＋25.3％ ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 967 670 708 ＋5.7％ （売上高比率） 22.5％ 17.7％ 23.2％ ≪売上高 前年同期との差異ポイント》 船舶用ｼｽﾃﾑ製品 増加 造船業界に回復の兆しが見え始めるも、船価は回復せず ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ及び 増加 堅調に推移 ﾗｲﾌｻｲｸﾙｻｰﾋﾞｽ 機器製品 減少 中国舶用市場向けは堅調に推移するも、マレーシア国内向けが低調 11
Slide 12: セグメント別概要 ヨーロッパ
セグメント別概要 ﾖｰﾛｯﾊﾟ （単位：百万円） 2017年 2018年 2019年 対前年同期 ３月期 ３月期 ３月期 増減率 売上高 3,055 3,863 4,109 ＋6.4％ ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 127 253 220 △12.8％ （売上高比率） 9.3％ 10.5％ 11.6％ ≪売上高 前年同期との差異ポイント》 英国内はほぼ横ばい 機器製品 増加 ユーロ圏及び中近東向けも堅調に推移 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ及び 減少 ﾗｲﾌｻｲｸﾙｻｰﾋﾞｽ 12
Slide 13: 連結貸借対照表(要旨)
連結貸借対照表(要旨) （単位：百万円） 2018年 2019年 主な増減 増 減 ３月期 ３月期 ≪流動資産≫ 資産の部 現金及び預金 △400 受取手形及び売掛金 △876 流動資産 32,938 32,570 △368 たな卸資産 +1,049 固定資産 13,638 12,179 △1,459 ≪固定資産≫ 資産合計 46,577 44,749 △1,827 有形固定資産 △540 負債の部 退職給付に係る資産 △448 繰延税金資産 △338 流動負債 13,593 12,546 △1,047 ≪流動負債≫ 固定負債 3,474 2,131 △1,342 1年内返済予定の長期 +18
Slide 14: 主要連結財務指標の推移
主要連結財務指標の推移 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ＥＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり 当期純利益） 194.20 201.27 131.93 110.67 100.36 ＢＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （1株当たり 純資産） 2,029.54 2,096.30 2,128.65 2,261.78 2,305.18 ％ ％ ％ ％ ％ 自己資本比率 59.1 60.2 60.4 63.3 67.1 ＲＯＥ ％ ％ ％ ％ ％ （自己資本利益率） 10.4 9.8 6.2 5.0 4
Slide 15: 製品別 連結売上高比率
製品別 連結売上高比率 （単位：百万円） システム製品 機器製品 25,000 20,000 54.7％ 50.1％ 56.3％ 53.9％ 56.9％ 15,000 49.9％ 45.3％ 43.1％ 43.7％ 46.1％ 10,000 5,000 0 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 （単位：百万円） 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 前年同期比 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 増減率 システム製品 19,921 21,536 18,706 20,767 19,032 △8.4％ 機器製品
Slide 16: システム製品 連結売上・受注・受注残推移
システム製品 連結売上・受注・受注残推移 （単位：百万円） 受注残高 受注高 売上高 30,000 20,000 10,000 0 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 （単位：百万円） 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 受注残高 19,800 19,396 17,927 16,190 20,288 受注高 21,297 21,132 17,236 19,030 23,130 売上高 19,921 21,536 18,706 20,767 19,032 16
Slide 17: 2020年3月期 連結業績予想
2020年３月期 連結業績予想 当社グループをとりまく経済環境は、造船業界において、新造船受注量が緩やかに増加していますが、世界的な船腹量過 剰を背景に、本格的な回復までには至っておらず、船価においても回復の兆しがあるものの、日中韓各社の受注競争激化、環 境規制対応への投資増等により、回復にはまだ時間を要することが予想されます。一方、設備投資関係では、国内において人 手不足の深刻化を背景とする自動化・省力化並びに情報化関連に向けた設備投資を中心に、引き続き底堅く推移すると見込 まれます。海外においては、世界的な先行き不透明感から、一部で設備投資の伸びが鈍化すると見込まれます。 （単位：百万円）
Slide 18: 業績予想の主な要因及び対策 日本
業績予想の主な要因及び対策 日本 ●船舶用システム製品 本格的な回復には時間を要する中、ＬＮＧ船は減少するものの、コンテナ船及び環境規制関 連の売上が増加することにより、全体の売上は増加する見通し。 －高付加価値船(ＬＮＧ船、コンテナ船、各種タンカー等)向け配電制御システムの 受注強化による売上と利益の確保 －最適エネルギーマネジメントシステム、陸電供給システム、バラスト水処理制御 装置等の環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大により、１隻あたりの当社貢献 度を高める －生産性の向上とコストダウン －船員教育市場向けシミュレーターの受注及び船員教育トレーニング・ビジネスの 推進 18
Slide 19: 業績予想の主な要因及び対策 日本
業績予想の主な要因及び対策 日本 ●産業用システム製品 国内プラント向け及び海外プラント向けの減少により、売上は減少する見通し。 －国内外の鉄道関連とプラント案件への受注強化 －国内・海外プラント関連顧客数の増大と受注の拡大 －コージェネレーションシステムをはじめとする分散型電源市場、電力市場、 環境市場への営業強化 ●機器製品 国内舶用市場向け及びオセアニア地域等が低調に推移し、売上は減少する見通し。 －積極的な営業展開による受注拡大 －新エネルギー関連市場への営業強化 －中国船舶市場、新興国インフラ市場への営業強化及びＯＥＭパートナーの拡大 －グループ全体での物流改善による顧客ニーズ対応と
Slide 20: 業績予想の主な要因及び対策 日本
業績予想の主な要因及び対策 日本 ●メディカルデバイス 医療機器、臨床検査機器とも堅調に推移する見通し。 －医療業界のニーズに合った新製品の開発 －グループ連携による新規顧客の獲得とマーケティング活動の強化 ●エンジニアリング 及び ライフサイクル 環境規制関連が堅調に推移し、売上は増加する見通し。 －Terasaki Global Service Network(TGSN)の拡充と新サービスの提案 －ライフサイクルビジネスの拡大をテラサキグループ全体で推進 －陸電供給システム、バラスト水処理装置及びSOx規制対応に対する エンジニアリングビジネスの受注拡大 －レトロフィットビジネスの拡大 －
Slide 21: 業績予想の主な要因及び対策 アジア
業績予想の主な要因及び対策 アジア ●船舶用システム製品 海運市況の緩やかな回復により、売上は増加する見通し。 －営業力強化による中国市場でのシェアの維持・拡大 －陸電供給システム等の環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大により、１隻あたりの 当社貢献度を高める －高付加価値船向け製品の営業力と生産対応力の強化 －エンジニアリング及びライフサイクルビジネスの受注拡大 ●機器製品 中国舶用市場向けが堅調に推移し、売上は増加する見通し。 －中国、韓国並びに東南アジアにおける営業力強化によるシェア向上 －舶用市場とインフラ関連市場への営業強化 21
Slide 22: 業績予想の主な要因及び対策 アジア
業績予想の主な要因及び対策 アジア ●産業用システム製品 －シンガポールと中国を拠点にインフラ投資案件への営業強化 －高付加価値製品に対する生産対応力の強化 －日系企業に対する営業強化 ●エンジニアリング 及び ライフサイクル －Terasaki Global Service Network(TGSN)の拡充と新サービスの提案 （シンガポール、中国、ドバイの拠点の更なる拡充） －ライフサイクルビジネスの拡大をテラサキグループ全体で推進 －陸電供給システム、バラスト水処理装置及びSOx規制対応に対する エンジニアリングビジネスの受注拡大 －レトロフィットビジネスの拡大 22
Slide 23: 業績予想の主な要因及び対策 ヨーロッパ
業績予想の主な要因及び対策 ヨーロッパ ●機器製品 英国内はＥＵ離脱に向けた先行き不透明感があり、ユーロ圏及び中近東向けも低調に 推移し、売上は減少する見通し。 －中近東、アフリカ及び中南米市場等のシェア拡大 －ＯＥＭ販売先との協力関係強化による顧客数の拡大 －ロジスティクス改革の推進によるお客様満足度の向上と物流コストの削減 ●エンジニアリング 及び ライフサイクル －アフターサービスの強化 （欧州・中近東・南米におけるTerasaki Global Service Networkの強化） －ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの拡大 23
Slide 24: 本資料お取扱い上のご注意
本資料お取扱い上のご注意 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資 勧誘を目的としておりません。本資料を作成するにあたっては正確性を期 すために慎重に行っておりますが、完全性を保証するものではありません。 本資料中の情報によって生じた障害や損害については、当社は一切責任 を負いません。本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作成時 点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスク や不確実性が含まれています。そのため、事業環境の変化等の様々な要 因により、実際の業績は言及または記述されている将来見通しとは大きく異 なる結果となることがあることをご承