Slide 1: 2016年度 通期決算
コスモエネルギーホールディングス株式会社 ２０１６年度 通期決算 ２０１７年５月１２日 代表取締役副社長 桐山 浩 取締役常務執行役員 滝 健一
Slide 2: 本日のご説明内容
本日のご説明内容 1 第5次連結中期経営計画の進捗、 代表取締役副社長 ２～６頁 2017年度の方針、次期中計への展望 桐山 浩 2016年度通期決算の概要、 取締役常務執行役員 ７～１７頁 2017年度通期計画の概要 滝 健一
Slide 3: 第5次連結中期経営計画の進捗
第５次連結中期経営計画の進捗 （2013～2017年度） 2 事業毎・地域毎のアライアンスを中心に各施策を着実かつ迅速に実行し、 収益力強化 主な施策 経常利益・ドバイ原油の推移 2013年度 坂出製油所閉鎖 オイルターミナル化 セプサと戦略的包括提携合意 2014年度 東燃ゼネラル石油（現JXTG）と 京葉精製共同事業合同会社（千葉JV）設立 2015年度 ジクシス設立（LPG事業の統合） 昭和シェル石油グループと四日市地域で 事業提携合意 持株会社体制へ移行 丸善石油化学 連結子会社化 2016年度 千葉製油所 2年ロングラン開始 風力発電所 度会
Slide 4: 2017年度の方針
2017年度の方針 3 国内需給など事業環境が改善するなか、 製油所の競争力強化、石油開発の生産量拡大など、収益力を強化 （石油事業） 四日市や千葉でのアライアンス加速、更なる稼働率向上により、製油所競争力を強化 （石油化学事業） 丸善石油化学は競争力の高いエチレン製造装置をフル稼働（定修スキップ年） 石油精製とのシナジーを早期に具体化 （石油開発事業） 既存油田の増産、ヘイル油田の生産開始により、生産量を拡大 （風力発電事業） 新規サイト（酒田港湾、石狩湾新港）の運転開始により、発電能力を約8%増強 次期中計に向け、新規サイト（度会2期、姫神）開発を推進（p.44参照
Slide 5: 2017年度 重点施策 (1)
2017年度 重点施策 （1） （石油事業） 製油所の競争力強化 4 アライアンス推進 （四日市製油所 事業提携開始、千葉JVパイプライン建設継続など） 稼働率の向上 （安全操業による計画外停止率の改善、整備期間の短縮など） （％） 稼働率の推移（CDベース） 100.0% 高度化法 高度化法 1次告示期限 2次告示期限 （2014年3月） （2017年3月） 93% 90.0% 88% 84% 83% 80.0% 四日市製油所 事業提携開始 70% 70.0% 60.0% 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 計画 当社製油所 合計 千葉製油所 全国
Slide 6: 2017年度の重点施策(2)
2017年度の重点施策(2) （石油開発事業） 生産量拡大 5 ヘイル油田は2017年度半ばに生産開始し、2017年度中にはフル生産に達する見込み 2018年度は期初よりヘイル油田がフル生産を継続し、 操業３社の合計生産量は2016年度の約1.5倍となる見込み ヘイル油田 生産開始
Slide 7: 次期中計への展望
次期中計への展望 6 2017年度 ： 中計施策を着実かつ迅速に進捗させ、収益力強化 次期中計以降 ： 財務体質を強化し、持続的成長へ向けた再投資可能な収益力を実現 年度 2016年度 2017年度 次期中計以降 在庫影響除き経常利益（※） 420億円 (前年比+94億円) 640億円 (前年比+220億円) 収益力強化 大型の成長投資 成長投資のピーク（ヘイル油田開発など） 投資減少 Net D/Eレシオ(格付けベース) 3.6倍 (前年比1.0pt改善) 3.3倍 (前年比0.3pt改善) 更なる改善 ・ 油価 緩やかな上昇 ・油価 緩やかな上昇 操業3社の合計生産量は 石油開発
Slide 8: 2016年度通期決算の概要
7 ２０１６年度通期決算の概要
Slide 9: 2016年度レビュー
2016年度レビュー 8 4月以降の油価上昇など事業環境が改善するなか、 千葉製油所の2年ロングランや丸善石油化学の連結子会社化による収益拡大等、 当社独自の収益改善策の効果が顕在化 （石油事業） 千葉製油所が2年ロングランを開始（秋定修スキップ）し、稼働率が向上、 経常利益は412億円 （前年比+1,040億円） （石油化学事業） 丸善石油化学は定修期間を除いてフル稼働を継続し、好市況を享受、 HCPは昨年度の定修影響解消による生産量増加等で収益改善し、 経常利益は222億円（前年比+181億円） （石油開発事業） ヘイル開発は井戸の掘削作業等を推進 操業コスト削減に取り組ん
Slide 10: 2016年度 通期実績 連結損益の概要
【２０１６年度 通期実績】 連結損益の概要 前年比 9 単位：億円 2016年度 2015年度 No. 科目 前年比 通期実績 通期実績 1 売 上 高 22,923 22,443 480 2 売 上 原 価 20,797 21,546 △ 749 3 販 管 費 1,204 1,194 10 4 営 業 利 益 922 △ 297 1,219 5 営 業 外 損 益 △ 107 △ 64 △ 43 6 経 常 利 益 814 △ 361 1,175 7 特 別 損 益 △ 29 △ 77 48 8 法 人 税 等 189 6 183 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 9 当 期 純 利
Slide 11: 2016年度 通期実績 連結経常利益の概要
【２０１６年度 通期実績】 連結経常利益の概要 前年比 10 単位：億円 2016年度通期実績（※1） 2015年度通期実績 前年比 在庫影響除き 在庫影響除き 在庫影響除き No 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 1 連結 814 420 △ 361 326 1,175 94 2 石油事業 412 18 △ 628 58 1,040 △ 40 セ 3 グ 石油化学事業 222 222 41 42 181 180 メ ン 4 ト 石油開発事業 （※2） 93 186 △ 93 別 5 その他 （※3） 87 40 47 （※１） 四半期毎のデータはp.24参照 （※２
Slide 12: 連結経常利益(在庫影響除き)前年比 増減分析
【２０１６年度 通期実績】 連結経常利益(在庫影響除き)前年比 増減分析 11 石油事業 ： 千葉２年ロングランによる輸出増加と精製コスト減少等があったものの、 前年度の油価下落局面で発生したナフサやジェット燃料の 主な プラスのタイムラグ消滅等により、減益 変動要因 石油化学事業 ： 丸化は定修明けの7月以降、フル稼働を継続しエチレン好市況を享受、 HCPは昨年度の定修影響解消による生産量増加等により、増益 石油開発事業 ： 操業コスト削減があったものの、販売価格下落により、減益 在庫影響除き連結経常利益 前年比 ＋94億円 単位：億円 - 93 +180 + 47 - 40 価格 - 14
Slide 13: 連結キャッシュ・フロー、連結貸借対照表の概要
【２０１６年度 通期実績】 連結キャッシュ・フロー、連結貸借対照表の概要 12 連結キャッシュ・フロー 単位：億円 No 2016年度 2015年度 1 営業活動によるキャッシュ・フロー 476 184 2 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,120 △ 328 3 財務活動によるキャッシュ・フロー 96 325 4 期末のキャッシュ残高 361 894 連結バランスシート 単位：億円 当期末 前期末 No 増減 （2017年3月末） （2016年3月末） 1 総資産 15,257 14,096 1,161 2 純資産 2,728 2,027 701 3 自己資本 1,647 1,080
Slide 14: 連結設備投資の概要
【２０１６年度 通期実績】 連結設備投資の概要 13 設備投資・減価償却費等 設備投資 セグメント別 単位：億円 単位：億円 2016年度 2016年度 2015年度 (参考) No. 前年比 No. 前年比 主な増減要因 通期実績 通期実績 通期実績 1 設備投資 1,203 375 1 石油事業 300 327 △ 27 - 丸善石油化学 2 減価償却費等 378 71 2 石油化学事業 127 10 117 連結子会社化 3 石油開発事業 531 458 73 ヘイル開発 IPP改造工事 4 その他 249 64 185 風力関連 5 調整額 △4 △ 31 27 - 6 合計 1,20
Slide 15: 2017年度 通期計画の概要
14 ２０１７年度 通期計画の概要
Slide 16: 2017年度 通期計画 概要
【２０１７年度 通期計画】 概要（前年比） 15 単位：億円 2017年度 2016年度 前年比 No 通期計画 通期実績 在庫影響除き 在庫影響除き 在庫影響除き 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 1 連結 540 640 814 420 △ 274 220 2 石油事業 40 140 412 18 △ 372 122 セ 3 グ 石油化学事業 140 140 222 222 △ 82 △ 82 メ ン 4 ト 石油開発事業 （※1） 260 93 167 別 5 その他（※２） 100 87 13 （※１） 操業会社（アブダビ石油・カタール石油開発・合同石油開発）
Slide 17: 2017年度 連結経常利益 増減分析
【２０１７年度 通期計画】 連結経常利益(在庫影響除き)前年比 増減分析 16 石油事業 ： 四日市の事業提携開始、稼働率向上等により、増益 主な 石油化学事業 ： ＨＣＰの定修影響、エチレンスプレッド縮小等により、減益 変動要因 石油開発事業 ： 既存油田の増産とヘイル生産開始による生産量増加、 及び油価上昇により、増益 +13 単位：億円 +167 +122 -82 風力発電 +9 連結処理他 +4 マージン・数量 + 61 価格 + 94 輸出 - 10 数量 + 91 640 精製コスト他 + 71 操業費他 - 18 420 在庫影響除き 連結経常利益 前年比 +220億円 2016
Slide 18: 2017年度 連結設備投資の概要
【２０１７年度 通期計画】 連結設備投資の概要 17 2016年度からの期ズレを含め、ヘイル開発を中心とした成長投資を継続 ヘイル開発、千葉ＪＶパイプライン、ＩＰＰ等の解消により、来期以降は大幅減少を見込む 設備投資・減価償却費等 設備投資 セグメント別 単位：億円 単位：億円 2017年度 2017年度 2016年度 No. 前年比 No. 前年比 通期計画 通期計画 通期実績 1 設備投資 1,276 73 1 石油事業 404 300 104 2 減価償却費等 459 81 2 石油化学事業 129 127 2 3 石油開発事業 526 531 △5 4 その他 229 249
Slide 19: 補足資料
補足資料 18 P.19-29 2016年度 通期実績 補足情報 - 販売実績および2017年度販売計画 - 原油価格・処理量、稼働率、原油生産数量 - 原油確認埋蔵量、推定埋蔵量 - セグメント別実績 （前年比） - セグメント別実績 （四半期毎データ） - 製油所稼働率、SS数、カード枚数、リース累計台数 推移 - 原油価格の推移 - 軽油輸出、国内/海外マージンの推移 - 石油化学市況 （アロマ・エチレン） P.30-31 2017年度 通期計画 補足情報 - セグメント別予想（前年比） および原油・為替前提と感応度 P.32-44 コスモエネルギーグループの概要 （ビジネス・アウトライ
Slide 20: 2016年度通期決算 補足情報
19 ２０１６年度通期決算 補足情報
Slide 21: 2016年度通期販売実績および2017年度販売計画
２０１６年度通期販売実績および２０１７年度販売計画 20 単位：千KL 2016年度 2015年度 2017年度 2017年度 No. 前年比 通期計画 通期実績 通期実績 通期計画 (前年比) 1 内需燃料油 ガソリン 5,544 5,673 97.7% 5,602 101.0% 2 灯油 1,820 1,823 99.8% 1,757 96.5% 3 軽油 4,120 4,133 99.7% 4,071 98.8% 4 A重油 1,420 1,420 100.0% 1,381 97.3% 5 4品計 12,904 13,049 98.9% 12,810 99.3% 6 ナフサ 6,027
Slide 22: 原油価格・処理量、稼働率、原油生産数量
【２０１６年度 通期実績】 原油価格・処理量、稼働率、原油生産数量 21 【１】原油価格・原油処理量・稼働率 2016年度 2015年度 No. 前年比 通期実績 通期実績 1 原油価格(ドバイ)（$/B） 46.9 45.7 1.2 － 2 為替レート（\/$） 108.4 120.1 △ 11.7 － 3 原油処理 原油処理量(千KL) 22,611 21,877 734 103.4% 4 トッパー稼働率 （ＣＤ） 88.3% 83.2% 5.1% － 5 トッパー稼働率 （ＳＤ） 96.0% 97.1% △ 1.1% － ※ＳＤ：定期整備等の影響を除いた稼働率 【２】原油生産数量 201
Slide 23: 原油確認埋蔵量、推定埋蔵量
原油確認埋蔵量、推定埋蔵量 22 （2016年12月31日現在） 原油埋蔵量評価（当社権益分）(＊1) 百万BBL 確認埋蔵量(＊2)と推定埋蔵量(＊3)の合計 154.0 注１)左記の埋蔵量には新鉱区であるヘイル油田を含んでいます 注2)当社権益分の2016年1～12月平均原油生産量 （参考 ： 確認＋推定埋蔵量の可採年数） 約23年 約19千バレル/日 （＊１）原油埋蔵量評価の結果について 当社の将来の収益へ及ぼす影響が大きいと考えられるアブダビ石油の埋蔵量につきましては、原油埋蔵量に関する独立評 価会社としては世界有数の会社であるGaffney, Cline & Associates（以
Slide 24: セグメント別実績 (前年比)
【２０１６年度 通期実績】 セグメント別実績 （前年比） 23 2016年度 通期実績 （前年比） 単位：億円 経常利益 売上高 営業利益 経常利益 No. （在庫影響除き） 前年比 前年比 前年比 前年比 1 石油事業 20,999 △ 1,208 537 1,046 412 1,040 18 △ 40 2 石油化学事業 3,784 3,303 161 178 222 181 222 180 3 石油開発事業 445 △ 113 122 △ 61 93 △ 93 93 △ 93 4 その他 606 △ 109 43 6 38 3 38 3 5 調整額 △ 2,911 △ 1,393 59 5
Slide 25: セグメント別実績 (四半期毎データ)
【２０１６年度 通期実績】 セグメント別実績 （四半期毎データ） 24 単位：億円 2016年度 2016年度 通期実績 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 在庫影響除き 在庫影響除き 在庫影響除き 在庫影響除き 在庫影響除き No 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 1 連結 103 △ 45 42 59 356 263 313 143 814 420 石油事業 2 セ 64 △ 80 △ 48 △ 32 215 125 181 5 412 18 グ 石油化学事業 3 メ 17 13 29 30 81 78 95 1
Slide 26: 製油所稼働率、SS数、カード枚数、リース累計台数推移
【２０１６年度 通期実績】 製油所稼働率、SS数、カード枚数、リース累計台数推移 25 【１】 製油所 稼働率推移 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 トッパー 51.4% 55.6% 69.5% 84.0% 83.2% 88.3% ※ CDベース ※ 各年度3月末時点 【２】運営者別ＳＳ数推移 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 販社 939 914 899 881 920 895 特約店 2,559 2,411 2,329 2,252 2,134 2,062 SS計 3,498 3,325 3,228 3,133 3,054 2,957 【３
Slide 27: 原油価格の推移
Ram OH 26 ($/B) oom KV GH me EFHY (1-12) eee FEE FH (4-3) 60 ~ 201638 2016%4A~201743A 739 40 6 1A~12A 9 2015 2016 2017 % 20154 1A ~2017F4A & CORAM BEES £4COSMO ENERGY HOLDINGS CO.,LTD.
Slide 28: 軽油輸出、国内/海外マージンの推移
軽油輸出、国内/海外マージンの推移 27 3,000 20.0 [千ＫＬ] [￥/Ｌ] 2,500 15.0 2,000 10.0 1,500 5.0 1,000 0.0 500 - -5.0 2012 2013 2014 2015 2016 2017 全国軽油 輸出量（左軸） 軽油 国内スポットDB比（右軸) 軽油（5,000ppm） シンガポール市場DB比（右軸)
Slide 29: 石油化学市況 (アロマ)
石油化学市況 （アロマ） 28 800 [$/ton] ＰＸ－ナフサ スプレッド 700 600 500 400 300 200 100 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 ※ 横線は各年1-12月の平均値
Slide 30: 石油化学市況 (エチレン)
石油化学市況（エチレン） 29 [$/ton] エチレンーナフサ スプレッド 1,000 800 600 軸 400 200 0 2012 2013 2014 2015 2016 2017 ※ 横線は各年度（4-3月）の平均値
Slide 31: 2017年度 通期計画 補足情報
30 ２０１７年度 通期計画 補足情報
Slide 32: セグメント別予想および原油・為替前提と感応度
【２０１７年度 通期計画】 セグメント別予想（前年比）および原油・為替前提と感応度 31 2017年度 通期計画 （前年比） 単位：億円 売上高 営業利益 経常利益 経常利益 （在庫影響除き） No. 前年比 前年比 前年比 前年比 1 石油事業 22,360 1,361 115 △ 422 40 △ 372 140 122 2 石油化学事業 3,830 46 95 △ 66 140 △ 82 140 △ 82 3 石油開発事業 660 215 260 138 260 167 260 167 4 その他 620 14 55 12 50 12 50 12 5 調整額 △ 2,910 1 50 △
Slide 33: コスモエネルギーグループの概要
32 コスモエネルギーグループの概要 （ビジネス・アウトライン）
Slide 34: コスモエネルギーグループの事業概要
石油開発・生産 原油輸入・石油精製 【自主開発生産】 ＊（）契約開始 33 ＵＡＥ アブダビ首長国（1967～） 【主な原油輸入国】 ＊（）2016年度輸入比率 カタール国（1997～） UAE（38.3％）、ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ（25.2％) ｶﾀｰﾙ（10.4％）、ｸｳｪｰﾄその他（26.1％） 【生産量】 （2016年度 開発3社合計実績） 約40,000BD 【石油精製能力】 （原油処理比 : 約10％） 千葉製油所 177千BD 四日市製油所 86千BD 【埋蔵量（２Ｐ）】 石油販売 堺製油所 100千BD 約154,000千B 合 計 400千BD （※） 【国内販売】 （2016年
Slide 35: 石油開発事業 概要
【石油開発事業】 概要 ～オペレーターシップ（自社操業）を活かした高い競争力～ 34 50年近い安定生産を基盤としたアブダビとの信頼関係をベースに、低リスク・低コスト開発を実現 アブダビ石油は2012年の権益延長（30年）と共に、既存３油田と同規模の新鉱区ヘイルを取得 ヘイル油田は2017年度の生産開始を見込む ■ ｺｽﾓｴﾈﾙｷﾞｰｸﾞﾙｰﾌﾟの石油開発部門 ■ ｺｽﾓｴﾈﾙｷﾞｰｸﾞﾙｰﾌﾟの鉱区 100.0% ＭＩＣ（※）（旧 ＩＰＩＣ） 20.7% コスモエネルギーホールディングス カタール石油開発 鉱区 100.0% ＣＥＰＳＡ コスモエネルギー開発 合同石油開発 鉱区
Slide 36: 石油開発事業 当社グループの強み
【石油開発事業】 当社グループの強み 35 リスク耐性 ： 油価低下リスク、探鉱リスク、資金調達リスク 成長戦略 （生産量拡大） ： ヘイル油田開発、セプサとの共同開発の検討 長期の安定生産体制 ： 産油国との強固な信頼関係、良質な油田、原油回収技術 ■リスク耐性■ 低油価での収益力 ⇒２０１６年度１Ｑ（１－３月）はドバイ原油＄３０/Ｂの環境下、黒字確保 既発見・未開発の油田（ヘイル含む）による低コストな開発の実現 （p.36参照） 操業会社の与信で日本の公的機関（ＪＢＩＣ）が融資を実行 ■成長戦略■ ヘイル油田はピーク生産時でアブダビ石油の既存３油田と同規模の生産
Slide 37: 石油開発事業 成長戦略 ヘイル油田
【石油開発事業】 成長戦略 ～ヘイル生産ピーク時、操業３社合計の生産量は約１.５倍へ～ 36 人工島が完成、評価井の掘削や地上設備の建設準備を実施中 ヘイル油田は既存の原油処理・貯蔵・出荷設備などの共有で投資を抑制（概算▲３～４億ドル）し、 生産開始後は生産量増加により、単位あたり操業コスト低下を見込む ヘイル開発スケジュール ヘイル鉱区と既存出荷基地（ムバラス島） 主な項目 ２０１６年度 ２０１７年度 水路浚渫 - ムバラス島 人工島建設 廃棄井(計2本) 井戸掘削 評価井 （計2本） 生産井へ転用 生産井 (計8本) ヘイルサイト 地上施設 EPC（*）作業 ヘイル油田は、既存設備
Slide 38: 石油開発事業 セプサとのアライアンス強化
【石油開発事業】 成長戦略 ～セプサとのアライアンス強化によるシナジー追求～ 37 中計基本方針「ＩＰＩＣ（現MIC）とのアライアンス強化」の一環として、「コスモアブダビエネルギー開発」 株式の一部譲渡を通じ、セプサとの戦略パートナーシップの更なる深厚を図る アブダビファミリー企業である当社・セプサは、アブダビ国営石油会社（ADNOC）との ACCワークショップを通じ、新規権益獲得、原油・製品マーケティングやリテール分野での営業支援、 丸善石油化学における協業等を検討 （※1） 100% 20.7% （※2） 100% 100% CEPSA International B.V. 20%
Slide 39: 石油事業 アライアンス等による製油所の競争力強化
【石油事業】 アライアンス等による製油所の競争力強化 38 2016年度 千葉製油所の2年ロングラン開始 ⇒ 約70億円の収益改善 2017年度 昭和四日市石油と事業提携 ⇒ 当社シナジー 10億円/年 2018年度 当社およびJXTGの千葉製油所を統合 ⇒ 両社シナジー100億円/年 【当社原油処理能力 ： 40.0万BD】 ※ 事業提携に基づく昭和シェル石油からの 3.7万BD相当の製品、半製品の供給を含む ※ 2017年4月1日時点 堺製油所 10.0万BD 千葉製油所 17.7万BD （2010年コーカー稼働） ・ 東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油（現JXTG）と京葉精製JV設立 ・ 両
Slide 40: 石油事業 千葉JVのアライアンス効果
【石油事業】 千葉ＪＶのアライアンス効果 ～ボトムレス化（ガソリン・軽油の生産最大化）による両社シナジー100億円/年～ 39 両社シナジーは現時点で約100億円を想定（パイプライン完成前のシナジーは10億円を想定） アジア地域でトップクラスの競争力を持つ製油所へ ■ シナジーの一例 京葉精製共同事業合同会社 ■ 京葉精製共同事業合同会社(ＪＶ)概要 ・ 設立 ： 2015年1月 ・ 出資比率 ： 両社折半 原油選択最適化 ・ 事業内容 ： 両製油所の統合生産計画の立案 コスモ石油 JXTG（旧 東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油） ※重油留分 ＲＦＣＣ* ■ パイプライン建設 直接脱硫 ※ガス/ガソ
Slide 41: キグナス石油とのアライアンスによる競争力強化
【石油事業】 キグナス石油とのアライアンスによる競争力強化 40 キグナスとの資本業務提携契約を締結、株式の20％取得 （2017年度１Q予定） 3年後をめどに、 キグナス石油へ燃料油供給を開始 燃料油供給のみならず、業務提携も視野に入れた協議・検討を進める キグナス石油 ・燃料油販売量 3,860千KL ・SS数 コスモ石油 製油所 474 SS （千葉・四日市・堺） (17年3月末現在) 特約店 資本業務提携 コスモエネルギーグループ ・国内燃料油販売量 20,821千KL 工場 他 ・SS数 2,957 SS (17年3月末現在)
Slide 42: リテール事業(個人向けカーリース)の強化
【石油事業】 リテール事業（個人向けカーリース）の強化 ～36兆円のカーライフ市場全体の取り込み～ 41 マイカーリースを核として「カーライフ価値提供業」への転換をはかり、SS収益力を強化 ガソリン・軽油（約9兆円）を基盤に、カーライフ市場全体（約36兆円）の取り込みを目指す 累計契約台数は37,077台、年間売上高規模は230億円を突破（2016年度末時点） ターゲットとなる市場規模 コスモスマートビークル（※） 実績 （兆円） 40.0 カーライフ市場全体 約３６兆円 保険 約5兆円 30.0 車検・メンテナンス 約9兆円 カーライフ市場 約27兆円 20.0 動力（ガソリン・
Slide 43: リテール事業 SSの強みを活かした低リスクのビジネスモデル
【石油事業】 リテール事業（個人向けカーリース）の強化 ～SSの強みを活かした低リスクのビジネスモデル～ 42 市場 ： リース会社が手掛けられなかったニッチな個人向けカーリース市場へ参入 戦略 ： SSの強み（個人のお客様との接点が多い等）を活用した顧客の囲い込み リスク ： 車両在庫・与信リスクがないため、低リスク ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ ： お客様、リース会社、当社・特約店の全てがWin-win 特徴 Win-winのビジネスモデル ■ 潜在需要の大きい市場への参入 お客様 ： 全車種全メーカーの新車にお得に乗れる わずらわしさ解消 自家用乗用車のうちリース 例） 車保有の
Slide 44: 石油化学事業 需要増加が見込まれる市場をターゲットに
【石油化学事業】 需要増加が見込まれるパラキシレン、エチレン市場をターゲットに 競争力の高い装置を高稼働 43 石油化学製品 需要想定 [百万トン] 【世界のエチレン需要想定】 200 アジア その他地域 150 100 需要の伸び率 ＋3.6% 50 0 2014年 2020年 出典：経済産業省「世界の石油化学製品の需要動向（2014-2020）」 当社グループの強み 生産体制 項目 生産会社 生産能力 HCP (※) オレフィン系 エチレン 丸善石油化学 ※ 129 万t/年 ・需要地（中国）に隣接 ・世界最大級のPX生産能力 アロマ系 パラキシレン Hyundai Cosmo Petro
Slide 45: 風力発電事業 FITによる安定収益を確保
【風力発電事業】 需要拡大の見込まれる市場でFITによる安定収益を確保 ～発電能力の伸び率 平均12%/年～ 44 風力発電能力の推移（中計期間） コスモエネルギーグループのエコ・パワー社概要 [万kW] [億円] 資本金 ： ７１億円 30 50 風車数 ： １５７基（２３地域） 発電能力（左軸） 発電能力 ： ２１万１千kW 着工済 経常利益(右軸） 業界シェア ： 約６％（第３位） 北海道・石狩湾新港 40 25 運転開始予定 ※2017年3月末時点 (2017年度下期) 23 (約7千kW) 21 30 20 18 18 着工済 20 岩手県・姫神 15 運転開始予定 15 (2019
Slide 46: 将来の見通しに関する記述についての注意事項
－将来の見通しに関する記述についての注意事項－ 45 本書の記述及び記載された情報は、「将来の見通しに関する情報」（準拠する日本の証券法における意義の範囲 内で）にあたります。かかる記述や情報（以下、合わせて「将来の見通しに関する記述」）は、将来の出来事や 当社の将来の業績、事業見通しあるいは事業機会に関連するものです。将来の見通しに関する記述は、将来の業 績予想、未確定の推定量及び経営者がおいた前提に基づく、埋蔵量・資源量の評価、将来の生産水準、将来の設 備投資や探査・開発活動への設備投資配分、将来の掘削・その他探査・開発活動、最終的な埋蔵量・資源量の回 収、特定鉱区の探査・開発・予想生産能