Hyoki Kaiun Kaisha,ltd. · TSE:9362
Hyoki Kaiun Kaisha,ltd — FY2023 Earnings Presentation
49 slides from Hyoki Kaiun Kaisha,ltd's earnings presentation, Mar 1, 2023
Slide 1: 2023年3月期 通期 決算説明資料
証券コード 9362 2023年3月期 通期 決算説明資料
Slide 2: はじめに
はじめに 投資家の皆さまに当社の理解を深めていただくことを目的に、 2022年5月より決算説明資料の作成・開示を行うことといた しました。 また、IRサイトのリニューアルやIRメール配信サービスも開 始し、株主・投資家のみなさまに、当社の概要、事業の見通 し、業績などの有用な情報を適時・適切に開示し、わかりや すくお伝えするよう努めてまいります。 今後も、当社の情報を積極的に発信してまいりますので、 どうぞよろしくお願い申し上げます。 2
Slide 3: お知らせ
お知らせ IRサイトリニューアルのお知らせ http://www.hyoki.co.jp/contents/ir/index.html 株主、投資家の皆様にタイムリーに企業情報を提供す るため、当社ウェブサイト内のIRページを2022年5月 リニューアルいたしました。 今回のリニューアルでは、ご利用される皆様にとって ▲こちらより より見やすく、情報が探しやすいよう、構成やデザイ ご覧いただけます ンを全面的に刷新しました。また、個人の株主・投資 家様の視点に立ち、事業内容や業績推移、今後の取組 みを分かりやすくお伝えできるようにコンテンツを拡 充いたしましたので、ぜひご覧ください。 IRメー
Slide 4: 目次
目次 1 会社概要 2 当社の強み・特長 3 今後の各事業の方針 4 2023年3月期連結業績 5 2024年3月期業績見通し 6 株主還元 7 SDGsへの取り組み 8 Appendix 4
Slide 5: 会社概要
会社概要
Slide 6: 経営理念
経営理念 私達は専門知識の修得に努め 高度な見識をもって常に現状の改善をめざします。 私達は感謝の気持ちと謙虚な心をもって 業務に励み信頼される会社を築きます。 私達は総合物流業者として その業務を通じて社会に貢献します。 6
Slide 7: 会社概要
会社概要 創業80年を超える独立系総合物流会社 兵機海運株式会社 会社名 HYOKI KAIUN KAISHA, LTD. 代表者 代表取締役社長 大東 洋治 設立 1942年（昭和17年）12月30日 本社所在地 神戸市中央区港島3丁目6番地1 資本金 6億1,200万円 内航海運業、外航海運業、港湾運送業並びに港湾運送関連 主な事業 事業、倉庫業、通関業、貨物利用運送業、輸出入貨物取扱 業、国際複合輸送業 従業員数 237名（2023年3月31日現在） 関係会社 K.S.LINES S.A. / 株式会社吉美 / 七洋船舶管理株式会社 上場市場 東証スタンダード市場 （証券コード：9362
Slide 8: 当社のあゆみ
当社のあゆみ 兵庫県下の全内航業者218店及び船主を統合し兵庫機帆船運送株式会社を設立 1942年 内航海運業スタート 内航海運業を開始 兵庫機帆船株式会社に商号変更、大阪支店開設 1949年 港運事業スタート 港湾運送事業届出（現 港湾運送事業各種免許） 1952年 木船運送法の事業登録（現 内航海運業各種免許） 1953年 通関業スタート 税関貨物取扱人免許取得（現 通関業免許） 1957年 トラック運送事業開始（現 一般区域貨物自動車運送事業免許） 1960年 「兵機海運株式会社」に商号変更 1962年 水島出張所を開設（現 中国支店） 1964年 大阪証券取引所 市場第二部に上場 10
Slide 9: 当社グループおよび事業内容
当社グループおよび事業内容 各事業の強みを連携・結集させ、最適な物流サービスを提供しています 当社 海運事業 港運・倉庫事業 内航海運 外航海運 港運事業 倉庫事業 持分法非適用関連会社 連結子会社 持分法適用関連会社 七洋船舶管理 K.S.LINES S.A. 吉美 • 船員派遣業 • パナマ籍船舶の運航管理 • 姫路港での沿岸荷役業務 • 船舶管理業 • 構内請負作業 9
Slide 10: 当社グループのビジネス
当社グループのビジネス 内航海運事業・港運事業を中心に、物流サービスを全方位カバーし、常に最適な物 流サービスを提供しています 海運事業 港運・倉庫事業 沿岸荷役 倉庫保管 貨物の積み込みや荷下ろし、 倉庫やヤード等への入庫・ 他法令規制 内航海運 出庫作業 危険品 対象貨物 トラック輸送 重量物貨物 定温貨物 輸出入通関 税関⼿続・許可 ３PLサービス 荷捌き 外航海運 梱包 仕分け 10
Slide 11: 事業拠点
事業拠点 神戸港・姫路港・大阪港をベースとし、5つの営業拠点と4つの物流拠点で事業を展 開しております 姫路倉庫 物流センター・倉庫 営業拠点 東京支店 姫路支店 神戸港 姫路港 大阪物流センター 大阪支店 大阪港 中国支店 兵庫埠頭物流センター 神戸物流センター 本社（兵庫県） 11
Slide 12: ビジネスモデル
ビジネスモデル 兵機海運グループは「Team HYOKI」で、最適なトータル物流サービスを提供して おります 物流サービスの提供：輸送（海上・陸上）・通関・作業・保管 運賃・取扱料・作業料・保管料等の支払 傭船料の支払（船舶のレンタル料） 連結子会社 K.S.LINES S.A. 傭船契約（船舶のレンタル契約） 傭船料の支払（船舶のレンタル料） 顧客 当社 傭船契約（船舶のレンタル契約） （荷主） 船舶 船員派遣・船舶管理 船員派遣・船舶管理 オーナー 持分法非適用関連会社 七洋船舶管理 船員派遣契約 対価の支払 船員派遣契約 対価の支払 船舶管理契約 対価の支払 船舶管理契約 対価の支払 船
Slide 13: 当社の強み・特長
当社の強み・特長
Slide 14: 当社の強み・特長
当社の強み・特長 海運事業と港運・倉庫事業のそれぞれの強みを活かし「寄り添うHYOKI」を 目指します 海運事業 港運・倉庫事業 内航海運 • 鉄鋼材海陸一貫輸送のスペシャリ • 現場力 スト • 船員確保・次世代育成の取り組み • 高付加価値貨物の取扱ノウハウ • 共存共栄エコシステム • 港湾倉庫特化 外航海運 • AEO通関業者（認定通関業者） • オーダーメイドかつニッチ戦略 • 通関・港運・倉庫一体となった 国際複合輸送サービスの提供 14
Slide 15: 内航海運事業 鉄鋼材海陸一貫輸送のスペシャリスト
内航海運事業 鉄鋼材海陸一貫輸送のスペシャリスト 集荷・配船・船積・配達までワンストップでの物流サービス提供と独立系海運会社ならでは の機動的かつきめ細やかな対応を強みとし、適時適船を実現。 鋼材船オペレーターとしての豊富な経験と実績から、国内大⼿鉄鋼メーカーより高い信頼を 得ております。 輸送品目別数量（千トン） 輸送品目別売上（百万円） 鉄鋼 51％ 鉄鋼 42％ 2023年3月期 2023年3月期 7,746 2,011 3,942 18,387 鉄鋼 農水産物 機械類 油糧 飼料 自動車 鉱石類 紙・パルプ 石膏 その他貨物 15
Slide 16: HYOKIグループの安全管理の取り組み
内航海運事業 鉄鋼材海陸一貫輸送のスペシャリスト 安全安定の配船サービス提供のため、安全運航への取り組みを最重要視しております。 無事故無災害での運航継続を目指し、運輸安全マネジメントを推進し、あらゆる面から安全 運航を追及しております。 HYOKIグループの安全管理の取り組み • 船舶安全輸送管理の専任部署「船舶安全管理室」の設置 • 船舶安全会議の開催（毎月） • 所属船の船舶オーナーを含めた船舶安全輸送委員会の開催（春・秋） • 訪船活動（安全教育・注意喚起、設備のチェック、ヒヤリハット事例収集） • 顧客鉄鋼メーカーや国交省への定例報告 • 無事故無災害の継続優秀船舶に対する表彰制度
Slide 17: 七洋船舶管理を通じた船員確保・次世代育成への取り組み
内航海運事業 七洋船舶管理を通じた船員確保・次世代育成への取り組み 当社は内航船員の高齢化・将来の担い⼿不足の課題に早くから向き合い、船員の確保・育成に取り 組むため、事業パートナーである船主と共同で2013年4月に七洋船舶管理を設立しました。船員育 成船への設備投資、女性船員の採用・若年船員の育成に特に力を入れています。 ~20歳 内航船員数の推移と 年齢構成 60歳~ ~30歳 50歳以上 約 45％ ~40歳 ~60歳 ~50歳 内航船員数は横ばい 28,625人 2019年12月14日 日本経済新聞 最新情報 はこちら 1974 1980 1985 1990 1995 2000 200
Slide 18: 共存共栄エコシステム
内航海運事業 共存共栄エコシステム 当社は船主オーナーと共存共栄の関係を築き、運航に関わるあらゆる面をサポート。 物流サービスに関わる全ての事業パートナーがともに成長する共存共栄エコシステムの形成 を目指しております 船舶オーナー 顧客 荷役業務パートナー （荷主） 陸上輸送パートナー • 船員確保 • 次世代の育成 • 安心・安全輸送 • 経営管理体制のサポート・強化 • きめ細やかな物流サービス • 事業リスクのシェア 18
Slide 19: 外航海運事業
外航海運事業 日本近海をメインエリアとし、顧客ニーズに応じた配船による オーダーメイドかつニッチ戦略で事業を展開 市場・顧客 小 競合の少ないニッチな航路 • 一定規模の商圏サイズ • 着岸バースに合わせた船型の提供 • 地政学リスクマネジメント • 顧客企業や商社との良好な関係 安価な 当社 外国船 参入障壁 参入障壁 低 高 大⼿海運会社 大 市場・顧客 19
Slide 20: 港運・倉庫事業
港運・倉庫事業 神戸港・大阪港・姫路港をベースとし、現場力・高付加価値貨物の取扱ノウハウ・ 港湾倉庫特化・AEO通関業者としての高品質を武器に第二の柱として確立 1 現場力 ２ 高付加価値貨物の取扱ノウハウ • 地元企業ならではの現場力ときめ細やかな • 他法令貨物に関する高い専門性 サービス体制 • 拡大する危険品、毒劇物保管アウトソースニー • 豊富な経験と専門知識で荷主の事業拡大をサポート ズの受け皿 3 港湾倉庫特化 ４ AEO通関業者 • 岸壁併設倉庫に充実した荷役設備 • コンプライアンス重視の高品質な通関 • 港湾エリアに自社倉庫を保有 • 高度な貨物のセキュリティ管理を実施 •
Slide 21: 今後の各事業の方針
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Slide 22: 今後の各事業の方針
今後の各事業の方針 各事業の強みを原動力にし、持続的成長と企業価値向上を目指します 安定 ニッチ 利益率 海運事業 基盤 戦略 港運・倉庫事業 向上 内航海運 港運事業 船団拡大による配船能力アップ 大口荷主の獲得 × × 高品質な陸上輸送サービス 取扱量の拡大 • 効率配船による需給調整の精度向上と船内 • 危険品や他法令規制対象貨物など高付加価 沿岸荷役業者やトラック業者との連携強化 値貨物の取扱増強による収益力アップ • 鉄鋼輸送をベースカーゴとしつつ、その他 貨物の取扱も拡大 外航海運 倉庫事業 輸送ニーズに応じたオーダーメイド 危険物倉庫の活用 × • 危険物倉庫の稼働率アップおよび
Slide 23: 業績ハイライト
業績ハイライト 売上高 営業利益 経常利益 18,387 百万円 548 百万円 609 百万円 前期比 + 14.3% 前期比 + 12.3% 前期比 + 16.5% 各事業とも市場環境に左右されることがあったものの、 外航でのスポット需要、ドル建て海上運賃の円安による 好影響、港運・倉庫における危険物倉庫が好調に推移。 会社全体として、14.3％増収、12.3％営業増益。 期初計画に対し、売上・利益ともに上振れ 株主還元 1株当たりの配当金を前期に対して23円増配の115円。 23
Slide 24: 業績ハイライト 事業別ハイライト
業績ハイライト 事業別 ハイライト 海運事業 内航海運は、航海数及び輸送取り扱いトン数が伸び悩み。 また燃料油価格の高止まりや船舶維持管理コストの増加が利 益を圧迫。 外航海運は、建機類の輸送やスポット案件が好調に推移。 ドル建て海上運賃の収益改善を受け、大幅な増収・増益。 港運・倉庫事業 港運事業は、海上運賃高騰や海上コンテナ不足などのマイナ ス要因は解消。他部門と連携し、新規貨物受注に努める。 倉庫事業は、兵庫埠頭物流センターに危険物倉庫を3棟目を増 設し、取り扱いを強化。大阪物流センターで毒劇物取り扱い などの集荷営業を展開。 24
Slide 25: 2023年3月期連結業績
202373 AHA ita ete
Slide 26: 2023年3月期 連結損益計算書（サマリー）
2023年3月期 連結損益計算書（サマリー） 2桁増収、2桁増益を達成。売上、各段階利益において期初計画を超過。 （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 前期比 期初計画 期初計画比 実績 実績 売上高 16,087 - 18,387 - 114.3% 15,000 122.6% 売上総利益 2,339 14.5% 2,650 14.4% 113.3% - - 営業利益 488 3.0% 548 3.0% 112.3% 500 109.6% 経常利益 523 3.3% 609 3.3% 116.5% 500 121.8% 当期純利益 358 2.2% 442 2.4% 123.2
Slide 27: 連結損益計算書（修正計画との比較）
2023年3月期連結損益計算書（2022年11月開示の修正計画との比較） 売上高は、外航事業でのスポット特需や港運・倉庫事業が堅調に推移し、修正計画 を達成。 利益面は、将来を見据えた倉庫の修繕や社員への還元などの成長投資を積極的に行 い、修正計画に対し下振れとなりました。 （単位：百万円） 2023年3月期 修正計画 通期 修正計画比 （2022年11月公表値） 累計実績 売上高 17,500 18,387 105.1% 営業利益 600 548 91.3% 経常利益 650 609 93.7% 当期純利益 450 442 98.2% 27
Slide 28: 業績推移
業績推移 市場環境に左右されることがあったものの、各事業ともに堅調に推移。 営業利益についても、外航のスポット需要、危険物倉庫の高稼働により、増益。 売上高 （単位：百万円） 営業利益・営業利益率 （単位：百万円） 600 5.0% 548 18,387 488 500 16,087 446 4.0% 14,378 13,982 3.1% 3.0% 3.0% 13,001 400 3.0% 3.0% 300 272 2.0% 186 200 1.9% 1.4% 1.0% 100 0 0.0% 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2019年3
Slide 29: 事業別売上構成推移
事業別売上構成推移 海運事業ではスポット案件の受注に注力した結果、外航海運の比率が増加。 18,387百万円 売上高 9% 倉庫事業 16,087百万円 11% 13,001百万円 37% 港運事業 10% 37% 37% 17% 外航海運 9% 12% 43% 37% 内航海運 41% 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 29
Slide 30: 営業利益増減要因分析
営業利益増減要因分析 社内規程（賃金規則）改定に伴う賞与引当金の追加計上、ならびにインフレ特別一 時金の支給など、人的資本への投資を積極的に行った結果、人件費が大幅に増加し たものの、対前期比112.3％の増益。 （単位：百万円） 営業利益 +60百万円増 前期比112.3％ 30
Slide 31: 事業別業績概況 海運事業
事業別業績概況 海運事業 内航海運は、前期比増収も船舶維持管理費や船員労務費高騰、燃料油価格の高止ま りなどの影響を受け、利益面は伸び悩み。 外航海運は、台湾・韓国・中国向けなど近海航路の堅調稼働とスポット貨物の新規 受注により、業績が大きく拡大。 内航海運 外航海運 売上高 6,729百万円 売上高 3,129百万円 セグメント利益 164百万円 セグメント利益 247百万円 （単位：百万円） （単位：百万円） 前期比 前期比 101.5％ 159.1％ 6,632 6,729 3,129 1,966 2022年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2023年3月期 31
Slide 32: 事業別業績概況 港運・倉庫事業
事業別業績概況 港運・倉庫事業 港運事業は、食品類の取扱いが堅調に推移。他セグメントとの一体営業活動を推進。 倉庫事業は、危険物倉庫が順調に稼働。 また前期末に兵庫埠頭物流センターの倉庫用地取得などによる原価の圧縮効果もあ り、利益大幅に増加。利益率も上昇。 港運事業 倉庫事業 売上高 6,867百万円 売上高 1,660百万円 セグメント利益 66百万円 セグメント利益 70百万円 （単位：百万円） （単位：百万円） 前期比 前期比 114.8％ 110.4％ 6,867 1,660 1,503 5,984 2022年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2023年3月期 32
Slide 33: 四半期連結業績推移
四半期連結業績推移 第3Qまでは、売上利益とも好調な推移。第4Qも売上は計画通りの着地。 倉庫修繕、従業員への還元などの成長投資を第4Qに実施し、第4Qは減益。 6,000 売上高 （単位：百万円） 営業利益 （単位：百万円） 400 5,000 4,000 300 3,000 200 2,000 100 1,000 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 -100 -200
Slide 34: 事業別四半期業績推移
事業別四半期業績推移 外航事業における建機類などのスポット需要や倉庫事業の危険物倉庫、高単価の毒 劇物取扱が順調に推移。第4四半期は成長投資を積極的に行い、減益。 売上高 （単位：百万円） セグメント利益 （単位：百万円） 6,000 内航海運 外航海運 港運事業 倉庫事業 内航海運 外航海運 港運事業 倉庫事業 5,000 300 250 4,000 200 3,000 150 2,000 100 1,000 50 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2021年3月期 2022
Slide 35: 2023年3月期 連結貸借対照表（サマリー）
2023年3月期 連結貸借対照表（サマリー） 自己資本比率31.3％ 前期比で3.9％上昇し、財務健全性が向上 （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 増減 実績 実績 流動資産 3,922 3,856 △66 うち現預金 1,964 1,790 △174 固定資産 8,695 8,937 242 うち有形固定資産 7,006 6,977 △28 資産合計 12,618 12,794 176 負債合計 9,161 8,793 △367 流動負債 4,571 4,596 24 固定負債 4,589 4,197 △392 純資産合計 3,456 4,000 543 負債純資産合計 1
Slide 36: 2023年3月期 連結CF計算書（サマリー）
2023年3月期 連結CF計算書（サマリー） （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 増減額 内容 実績 実績 • 税金等調整前当期純利益 623 • 減価償却費 369 • 賞与引当金の増加 158 • 法人税等の支払額 △221 • 売上債権の増加 △97 営業CF 633 775 142 • 仕入債務の減少 △56 • 固定資産の取得による支出 △321 • 短期貸付金の増加 37 • 固定資産売却による収入 42 投資CF △1,061 △302 759 • 長期借入金の返済 △1,200 • 配当金の支払 △107 • 長期借入による収入 600 財務CF 379 △6
Slide 37: 2024年3月期業績見通し
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Slide 38: 今期の経営方針と外部環境認識、見通し
今期の経営方針と当社を取り巻く外部環境認識、見通し 今期の経営方針 ・既存顧客への提案を強化し、貨物量の増大を図る ・各種コストの上昇を踏まえた、適正利潤の追求 ・関連会社を生かした人員確保、積極的な採用投資 前期に続き、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的な景気 の不透明感、燃料油価格の高止まり、人件費など各種コストの上 昇など市場環境変化が大きいことを予想し、通期計画を作成。 外部環境変化を注視して準備を行うとともに、社内努力、顧客協 力で遂行できる領域への取り組みを重視。 38
Slide 39: 外部環境認識、見通しと事業別の取り組み
当社を取り巻く外部環境認識、見通しと事業別の取り組み 内航海運 外航海運 • 船舶燃料油の価格高止まりや船体ドック費 • 国際情勢を注視しつつ、中国経由、中央 用、新船建造費の高騰など厳しい環境が継 アジア向け貨物獲得を目指す。 続。 • 集荷代理店、中国船会社との三国間協定 • 適切なコスト管理と適正運賃への改定要請 を締結。三国間輸送の取扱いに注力。 を進める。 • 国際複合輸送事業は、スポット案件の受 • 船員の安定的確保のため、労働環境の改善、 注に励む。輸送実績の無い国での輸送 若年船員の育成に努める。 サービス提案のため、新規海外代理店と の提携も進める。 港運事業 倉庫事業 •
Slide 40: 2024年3月期 業績予想
2024年3月期 業績予想 2023年3月期は、外航事業における建機類の輸送などのスポット特需や運賃相場が 高水準に推移したことによる影響で対前期比で大幅な増収・増益となりました。 今期はスポット特需など当期の伸長要因が減少するため、減収・減益を見込んでお りますが、既存顧客への提案強化、適正利潤の追求に取り組みます。 （単位：百万円） 2023年3月期 2024年3月期 前期比 実績 予想 売上高 18,387 - 16,000 - △2,387 87.0% 営業利益 548 3.0% 520 3.3% △28 94.9% 経常利益 609 3.3% 550 3.4% △59 90.2% 当
Slide 41: 株主還元
株主還元
Slide 42: 株主還元
株主還元 1株あたり配当金 • 2023年3月期：23円増配し115円 • 2024年3月期：配当性向30％レベルを勘案し、100円を計画 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 1株あたり配当金 1株あたり配当金 1株あたり配当金 92 円 115 円 100 円 配当性向 配当性向 配当性向 30.1 ％ 30.7 ％ 29.5 ％ 42
Slide 43: 配当方針
配当方針 当社は、グループの業績及び今後の事業展開を勘案した安定的かつ積極的な配当を 基本方針としております。安定配当を基本とし、EPS（1株当たり当期純利益）が 100円を上回る場合は、配当性向30％レベルまたは1株当たり配当金50円のいずれ か高い基準で配当施策を進めてまいります。 140円 500 配当金・配当性向の推移 （単位：円） 120円 配当金額 EPS※ 375.07 400 100円 338.8 309.7 305.9 115 277.5 100 300 80円 92 60円 200 40円 50 50 50 EPS 138.6 100 100円 20円 0円 0 2019/
Slide 44: SDGsへの取り組み
SDGsA OFX) HH
Slide 45: 当社のSDGsへの取り組み
当社のSDGsへの取り組み 持続可能な社会の構築と企業価値の向上を両立 船舶業界全体でSOx・NOx・COxの排出量規制が活発化する中、SOx規制に対応した硫 黄分濃度の燃料油（規制適合油）の使用 船舶バラスト水の規制管理条約への対応として、紫外線を利用した排水処理装置を設置 運用 CO2排出削減の観点より、交通エコロジー・モビリティ財団によるエコ通勤の認定、神 戸物流センターにおけるバース予約システム導入により、トラック・トレーラーの待機 時間の軽減への継続的な取り組み ガバナンス 企業としての意思決定の透明性や公正 船員が魅力のある職業となるよう船 性を高めるための基本
Slide 46: appendix
appendix
Slide 47: 海運を取り巻く環境
海運を取り巻く環境 内航海運は、国内における大量・長距離輸送の重要な担い⼿ 輸送機関別の輸送割合 1トンキロ輸送するのに必要なエネルギー消費量 （キロジュール/トンキロ） 鉄道 航空 4.8% 0.1% 航空 自家用貨物車 17,777 内航海運 営業用貨物車 3,139 39.8% 自動車 55.3% 鉄道 198 5分の1 内航海運 589 国内貨物輸送の約4割は内航海運 内航海運はエネルギー効率の良い、 特に石油製品、鉄鋼、セメントなど産業に 環境にやさしい輸送機関 不可欠な物資については8割以上が海上輸送 出典：日本の海運 SHIPPING NOW 2022-2023、輸送トンキロベー
Slide 48: 海運を取り巻く環境
海運を取り巻く環境 日本のエネルギー資源や衣食住は海外の原材料資源に依存しており、日本の輸出入 はほぼ100％海上輸送 主な資源の対外依存度 日本の貿易業における海上輸送の割合 航空輸送 0.5% 鉄鉱石 100% 石炭 100% 原油 100% 天然 98% ガス 海上輸送 綿花 100% 99.5% 大豆 94% 木材 64% 日本における海運はくらしと産業を支える なくてはならない存在 出典：日本の海運 SHIPPING NOW 2022-2023 48
Slide 49: 本資料のお取り扱い上のご注意
本資料のお取り扱い上のご注意 本資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点における情報に基づき判 断したものであり、マクロ環境や当社の関連する業界動向等により変動すること がございます。 従いまして、実際の業績等が、本資料に記載されている将来の見通しに関する記 述と異なるリスクや不確実性がありますことをご了承ください。 本資料における表示方法について 特段の記載がない限り、数値は全て連結ベースで記載しております。 金額及び比率については、特に記載のない場合、以下のとおり表示しておりま す。 • 表示単位：百万円（単位未満切捨） • 比率については円単位にて算出し、小数第一位未満を四捨五入