Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2019 Earnings Presentation
20 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 13, 2019
Slide 1: 2019年度中間決算の概要
2019年度中間決算の概要 2019年11月13日 Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する記述についての注意事項
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信(および決算説明資料)、有 価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料 の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報 は、公開情報等から引用したものであり、当該情
Slide 3: 2019年度中間期総括(財務)
2019年度中間期総括(財務) 実質業務純益・親会社株主純利益ともに前年同期比増益。期初予想も上回り、通期予想に対する進捗率は各々53%、59%。 実質的な資金関連の損益は前年同期比増益。JTSB(資産管理信託銀行)の非連結化の影響を除いた実態ベースでは、 手数料関連利益も増益。法人関連業務に関する非金利収益の拡大など、収益の多様化にも進展 株主資本ROEも上昇 【主なKPI】 18年度 19年度 19年度 (億円) 上期実績 期初予想 上期実績 前年同期比 期初予想比 予想 1 実質業務純益 1,469 1,400 1,541 +72 +141 2,900 2 実質業務粗利益 3,67
Slide 4: 2019年度上期総括(中期経営計画施策の状況)
2019年度上期総括(中期経営計画施策の状況) 手数料ビジネス、資金ビジネス、経費率とも、概ね中期経営計画の方向性に沿った進捗 手数料ビジネス 資金ビジネス 経費 信託銀行(単体)の実質的な 粗利増加が経費増加を上回り 手数料関連利益は着実に増加 資金関連の損益(*2)は18下期比で OHRは改善 国内は改善、国際は横這い (億円) 安定的収益(主としてストック収益) (億円) 国内 国際 実質粗利 総経費 OHR その他 (億円) 60.0% (*1) (*1) 60% 2,134 809 803 804 59.1% 2,101 2,065 2,048 757 756 2,000 1,95
Slide 5: 損益の状況
損益の状況 18年度 19年度 19年度 実質業務純益 (億円) 上期 上期 増減 通期予想 ・ 外貨余資運用益を加えた「実質的な資金関連の損益」 1 実質業務純益 (*1) 1,469 1,541 72 2,900 は前年同期比約23億円の増益、国内預貸収支も 2 実質業務粗利益 (*1) 3,671 3,770 98 7,400 引き続き改善 3 実質的な資金関連の損益(*2) 1,285 1,309 23 18年度 19年度 4 資金関連利益 932 742 △ 190 (億円) 上期 上期 増減 5 外貨余資運用益 352 566 214 22 資金関連利益 932 742 △ 190
Slide 6: バランスシートの状況
バランスシートの状況 米国金利リスク量(10BPV)(単体) 19/3末 19/9末 (億円) 増減 (百万ドル) デリバティブ(ヘッジ会計) 1 資産 150 債券現物(米国債) 570,291 570,953 662 債券ベア投信 2 現金預け金 160,458 161,501 1,042 100 デリバティブ(時価会計) ネット 3 有価証券 57,595 61,564 3,969 50 4 貸出金 290,257 290,851 594 0 5 その他の資産 61,980 57,036 △ 4,944 6 負債 542,987 543,876 888 △ 50 16/9末 18/3末
Slide 7: 損益の状況(グループ会社別)
損益の状況(グループ会社別) 18年度 19年度 (億円) 増減 実質業務純益の内訳 上期 上期 1 実質業務純益 (以下は各社寄与額 *1) 1,469 1,541 72 上期比較 通期比較 2 うち 三井住友信託銀行 1,038 1,108 (*2) 69 (億円) その他グループ会社等 (億円) 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 24 70 (*2) 45 3,000 三井住友信託銀行 2,822 2,900 3,000 4 日興アセットマネジメント(*3) 85 77 △8 870 854 5 三井住友トラスト不動産 2,000 32 40 7 1,541 2,000 1,4
Slide 8: 損益の状況(事業セグメント別)
損益の状況(事業セグメント別) 18年度上期 19年度上期 実質業務 実質業務 実質業務 総経費 (億円) 純益 粗利益 18上期比 期初予想比 純益 18上期比 1 総合計 1,469 3,770 98 170 △ 2,228 1,541 72 2 個人トータルソリューション事業 160 975 △ 20 △ 14 △ 846 128 △ 31 3 三井住友信託銀行 72 663 △ 25 △ 16 △ 621 41 △ 30 4 その他グループ会社 88 312 5 2 △ 225 87 △1 5 法人事業 (*2) 599 1,007 56 57 △ 363 643 43 6 三井住友信
Slide 9: 損益の状況(三井住友信託銀行)
損益の状況(三井住友信託銀行) 子会社配当(*1)控除ベース 子会社配当(*1)控除ベース 18年度 19年度 18年度 19年度 18年度 19年度 (億円) 上期 上期 上期 上期 増減 上期 上期 増減 1 実質業務純益 1,339 1,147 1,038 1,108 69 22 業務粗利益 2,225 2,325 100 2 業務粗利益 2,526 2,365 2,225 2,325 100 23 資金関連利益 770 609 △ 161 3 実質的な資金関連の損益 1,424 1,215 1,122 1,176 53 24 手数料関連利益 923 866 △ 57 4 資金関連利益
Slide 10: 資金利益(三井住友信託銀行)
資金利益(三井住友信託銀行) 19年度上期 国内預貸粗利鞘の推移 (平残:兆円) 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 (%) 貸出金利回り 預金利回り 預貸粗利鞘 (収支:億円) 1.00 1 資金利益合計 570 △ 407 2 国内部門 0.40% △ 0.13% 764 △ 245 0.75 0.69 0.67 0.67 3 資金運用勘定 38.76 0.77 0.54% △ 0.15% 1,047 △ 268 4 うち貸出金 22.47 0.97 0.67% △ 0.02% 754 2 5 うち有価証券 3.36 △ 0.13 1.55% △ 1.49% (*) 2
Slide 11: (参考)外貨バランスシートの状況
(参考)外貨バランスシートの状況 (三井住友信託銀行) 外貨B/Sの状況(19/9末)(単位:10億ドル) 外貨ALM運営 (参考) (参考) 外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 19/3末 19/3末 債券のファンディングは高粘着性の顧客受信・中銀預 金や長期調達の円投及びシニア債等で賄う構造 顧客受信・ 短期市場であるNCD・USCP市場からの調達資金は、 48.7 外貨B/Sにおける調達バッファ・余資として 貸出 54.2 中銀預金等 為替フォワードで円転し短期運用 49.6 55.6 外貨コアB/S ベーシススプレッド(CCS)の推移(米ドル・円) 円投(CCS
Slide 12: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 18年度 19年度 主な発生要因(19年度上期) (億円) 上期 上期 1 三井住友信託銀行 163 3 2 一般貸倒引当金 173 △ 28 3 個別貸倒引当金 △6 31 区分悪化:約△30 4 償却債権取立益 7 1 区分改善:約+30 5 貸出金売却損・償却 △ 10 △1 6 その他グループ会社 △ 30 △ 15 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△7 7 合計 133 △ 12 [金融再生法開示債権の状況(単体)] 開示債権の推移 19/9末 (億円) 保全率(*1) 引当率(*2) 19/3末比 (億円) 開示債
Slide 13: 有価証券
有価証券 [時価のある有価証券(連結)] 取得原価 評価損益 その他有価証券(時価あり)の評価損益 (億円) 19/9末 19/3末比 19/9末 19/3末比 その他 政策株式ヘッジ (*2) 米国債 (*2) 株式 1 その他有価証券 48,819 3,234 6,224 △ 432 (億円) 合計 2 株式 5,938 △ 50 7,502 △ 224 3 債券 11,471 2,597 30 △1 7,500 4 その他 31,408 687 △ 1,308 △ 207 5,000 7,392 6,755 6,856 6,657 6,224 5 満期保有目的の債券 3,600 976
Slide 14: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 普通株式等Tier1比率は、純利益の積上げを主因とした普通株式等Tier1資本の増加および一部資産の算定手法高度化に伴う リスク・アセットの減少等により、19/3末比0.72ポイント上昇の12.90%。バーゼルⅢ最終化ベース(試算値)は9%台後半 レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求水準を上回る水準を確保 [自己資本比率等の状況] 19/3末 19/9末 【自己資本増減要因】 (億円) 増減 ① 普通株式等Tier1資本:+404億円 1 総自己資本比率 16.77% 17.50% 0.73% ・純利益:+ 1,060億円 2 Tier1比率 14
Slide 15: 2019年度業績予想
2019年度業績予想 実質業務純益、親会社株主純利益ともに上期実績を踏まえ期初予想据え置き、還元方針に従い配当予想も据え置き 臨時損益において、与信関係費用を費用減少方向で見直す一方、株式関係損益も減少 19年度 下期 上期実績 期初 予想 【期初予想比】 18年度比 (億円) (配当除き)(*) 予想 (配当除き)(*) 予想比 (1)実質業務純益:±0億円 1 実質業務純益 1,541 1,358 2,900 77 - (1) ①実質業務粗利益 2 (三井住友信託銀行) (1,108) (921) (2,030) (61) - ・期初想定通りで変更なし 3 実質業務粗利益 3,770
Slide 16: (参考)事業別内訳
(参考)事業別内訳 18年度 19年度 (億円) 実績 上期実績 下期予想 予想 18年度比 期初予想比 期初予想比(*3) (*3) 1 実質業務純益 2,822 1,541 141 1,358 2,900 77 - 2 実質業務粗利益(*1) 7,226 3,770 170 3,629 7,400 173 - 3 個人トータルソリューション事業 1,998 975 △ 14 974 1,950 △ 48 △ 60 4 三井住友信託銀行 1,380 663 △ 16 656 1,320 △ 60 △ 60 5 その他グループ会社 618 312 2 317 630 11 - 6 法人事業(*
Slide 17: 手数料ビジネス:投資運用コンサルティング
手数料ビジネス: 投資運用コンサルティング 販売額は、不透明な市場環境が継続する中、前年同期比964億円減少の5,965億円 収益は、保険販売手数料、販社管理手数料が前年同期並みとなるも、投信販売手数料減少により、前年同期比33億円の減益 収益の状況 収益の推移(四半期毎) 18年度 19年度 19年度 (億円) 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 (億円) 上期 上期 増減 計画 (272) (238) 1 収益合計 272 238 △ 33 480 200 2 投信販売手数料 72 41 △ 31 80 138 133 150 133 131 3 保険販売手数料 43 4
Slide 18: 手数料ビジネス:資産運用・管理(受託事業)
手数料ビジネス: 資産運用・管理(受託事業) 資産運用残高は、資金流入増加を主因に19/3末比2.8兆円増加の96.6兆円 資産管理残高は、国内・海外とも、各資産区分において19/3末比で増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 19/3末 19/9末 19/3末 19/9末 (兆円) 増減 [国内] (兆円) 増減 1 資産運用残高(*1) 93.8 96.6 2.8 9 投信(*4) 75.0 77.3 2.3 2 三井住友トラストAM 70.1 71.6 1.5 10 投信以外(*4) 76.4 81.3 4.8 3 投信 12.3 12.8 0.4 [海外] (億ドル) 4 投
Slide 19: 手数料ビジネス:不動産
手数料ビジネス: 不動産 法人不動産仲介手数料(三井住友信託銀行)は、案件の着実な積み上げにより前年同期比33億円増加の134億円 個人関連不動産仲介ビジネス(三井住友トラスト不動産)も安定的に成長。手数料収益は、前年同期比11億円増益の112億円 収益の状況(グループベース) 不動産仲介等手数料の推移 18年度 19年度 19年度 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 (億円) 上期 上期 増減 計画 (億円) (247) 1 不動産仲介等手数料 202 247 45 480 (202) 164 2 三井住友信託銀行 101 134 33 270 150 128 138 3 三井住友
Slide 20: 資金ビジネス:クレジットポートフォリオ
資金ビジネス: クレジットポートフォリオ(三井住友信託銀行) コーポレート(円貨・外貨)での短期貸出の減少を主因に法人向け貸出が減少の一方、個人が増加し19/3末比横這いの30.7兆円 法人向け貸出は、プロダクトシフトを推進し、採算性に拘った運営を継続 個人向け クレジットポートフォリオの推移 (兆円) 個人 プロダクト関連(外貨) 18年度 19年度 19年度 プロダクト関連(円貨) コーポレート(外貨) (億円) 上期 上期 増減 計画 コーポレート(円貨) 1 個人ローン実行額 5,745 6,542 797 12,500 30.73 30.70 30.95 2 うち住宅ローン実行額
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