Slide 1: 2020年12月期 決算説明会
証券コード：9768 2020年12月期 決算説明会 2021年2月25日 https://ideacon.jp/
Slide 2: 目次
＜目 次＞ 1．当社グループの紹介 2．2020年12月期決算のポイント 3．2021年12月期の計画 4．第4次中期経営計画について
Slide 3: 1. 当社グループの紹介
＜１.当社グループの紹介＞ 1-1. 当社及び当社グループの概要 1-2. 事業概要の紹介（ビデオにて紹介） 1-3. 当社のポジショニング 1-4. 主要顧客の概要 1-5. 受注形態別受注高(単体)の推移 1-6. いであの強み 4
Slide 4: 1-1. 当社及び当社グループの概要
1-1. 当社及び当社グループの概要 いであグループ 連結子会社 いであ＋連結子会社 983名 非連結子会社 新日本環境調査(株) イーアイエス・ジャパン(株) ・環境計測機器の製造・販売・保守 ・水域、陸域環境調査 ・環境アセスメントに係る コンサルタント業務 いであ(株) ・分析業務 本社：東京都世田谷区駒沢 (株)Ides 沖縄環境調査(株) 創立：1953年(昭和28年)5月 ・海外ODA事業 設立：1968年(昭和43年)9月 資本金：31億7,323万円 事業概要：社会基盤の形成と 環境保全の総合コンサルタント 社員数：896名 (株)クレアテック 平均年齢：44.7歳 ・構造物・
Slide 5: 1-2. 事業概要の紹介 ビデオ
1-2. 事業概要の紹介 ～ ビデオにてご紹介いたします ～ 6
Slide 6: 1-3. 当社のポジショニング
1-3. 当社のポジショニング 建設コンサルタント会社中の売上高順位は9位 「建設環境分野」の売上高順位は１位をキープ かっこ内売上高（億円） 河川、砂防および 港湾および空港 順位 建設コンサルタント部門全体 順位 建設環境分野 災害復旧業務 海岸、海洋分野 分野 いであ（95） 日本工営 建設技術研究所 日本工営 建設技術研究所 1 （518） 1 （152） （44） （70） パシフィックコンサルタンツ 建設環境研究所 日本工営 パシフィックコンサルタンツ 日本工営 2 （450） 2 （42） （114） （41） （45） いであ（31） 建設技術研究所 日本工営 パシフィ
Slide 7: 1-4. 主要顧客の概要
1-4. 主要顧客の概要 「国関係」は64.5％、「地方自治体」が23％ 「国・地方自治体」で87.5％、残り12.5％が「民間」 民間 12.5% 国土交通省 2020年12月期 地方自治体 23.0% 売上高 20,014百万円 国関係 国関係 売上高 64.5% 12,902百万円 環境省 社団・財団法人 防衛省等 公団・事業団 その他官公庁 合計87.5％ 8
Slide 8: 1-5. 受注形態別受注高(単体)の推移
1-5. 受注形態別受注高(単体)の推移 技術力及び提案力向上・技術開発による高付加価値化・選択と集中 プロポーザル・総合評価落札方式での受注を重視 技術力が重視される契約方式による受注額は全体の8割 受注高 (百万円) 20,125 20,728 20,000 19,283 17,665 4,160 4,158 競争入札 15,840 4,711 16,000 4,426 3,443 80％ 79％ 6,666 12,000 7,198 総合評価落札方式 78％ 75％ 6,303 76％ 6,386 5,841 8,000 5,804 プロポーザル方式 5,095 5,200 3,54
Slide 9: 1-6. いであの強み
1-6. いであの強み 企画 調査 分析・解析 予測・評価 計画・設計 対策・管理 環境創造研究所[静岡] ■淡水・海水を用いた生物の実験・研究 ■多種多様な化学物質の高精度な分析 ■有害化学物質のリスク評価と対策支援 ■調査機器、環境負荷低減装置の開発 技術・人的連携 国土環境研究所[神奈川] 食品・生命科学研究所[大阪] ■数値予測モデル開発 ■食品の組成分析、農薬等の化学分析 ■生態系解析手法開発 ■食品中の化学物質等のリスク評価 ■環境調査・解析手法の開発 ■創薬・診断分野の研究支援 亜熱帯環境研究所[沖縄] ■亜熱帯地域の生態系の評価・保全などに関する生態試験、実験・研究 ■希少生物
Slide 10: 2. 2020年12月期決算のポイント
＜２.2020年12月期決算のポイント＞ 2-1. 連結決算概要 2-2. セグメント別売上高の構成 2-3. 連結貸借対照表 11
Slide 11: 2-1. 連結決算概要
2-1. 連結決算概要 売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微に留まり、化学物質の環境 リスク評価に係る大型業務や再生可能エネルギー関連の環境調査、防災・減災関 連の設計業務等の売上が増加したこと等により、前期比1.9%増 営業利益率は10.8%、親会社株主に帰属する当期純利益率は6.7% 当期純利益は、税効果会計による繰延税金資産の減少等により、前期比6.6％減 （単位：百万円） 18/12期 19/12期 20/12期 対前期 増減 379 過去最高 売上高 18,468 19,634 20,014 (1.9%) を 更新 営業利益 1,406 1,932 2,16
Slide 12: 2-2. セグメント別売上高の構成
2-2. セグメント別売上高の構成 環境コンサルタント事業は3億7千7百万円増の123億円（前期比3.2%増） 建設コンサルタント事業は1億5百万円増の70億8千万円（前期比1.5%増） （百万円） ※セグメント間取引を除く 14,000 12,000 18/12期 19/12期 20/12期 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 環境コンサルタント 建設コンサルタント 情報システム 不動産 事業 事業 事業 事業 18/12期 11,817 5,929 507 214 19/12期 11,923 6,974 521 215 20/12期 12,300 7,
Slide 13: 2-3. 連結貸借対照表
2-3. 連結貸借対照表 資産合計は26,758百万円に増加 自己資本比率は68.5％と2.4ポイント上昇 20/12期 19/12期 19/12期 負債合計 負債合計 資産合計 8,415百万円 8,865百万円 資産合計 26,758百万円 26,127百万円 【流動資産】 純資産合計 【流動資産】 10,527百万円 18,343百万円 純資産合計 9,870百万円 【固定資産】 【固定資産】 17,261百万円 16,256百万円 16,230百万円 〔自己資本比率〕 68.5％ 14
Slide 14: 3. 2021年12月期の計画
＜３.2021年12月期の計画＞ 3-1. 連結決算予想 3-2. 期首繰越受注残高の推移 3-3. 株主還元 15
Slide 15: 3-1. 連結決算予想
3-1. 連結決算予想 売上高は3億8千5百万円増の204億円（前期比1.9％増） 営業利益は1百万円増の21億7千万円（同0.1％増） 親会社株主に帰属する当期純利益は14億7千万円（同9.3％増） （単位：百万円） 19/12 20/12 21/12 対前期 増減 実績 実績 予想 385 売 上 高 19,634 20,014 20,400 （1.9%） 営 業 利 益 1,932 2,168 2,170 1 （率） (9.8%) (10.8%) (10.6%) （0.1%） 経 常 利 益 2,037 2,109 2,190 80 (率) (10.4%) (10.5%) (
Slide 16: 3-2. 期首繰越受注残高の推移
3-2. 期首繰越受注残高の推移 20/12期の受注高は過去最高を更新し、 21/12期首繰越受注残高は14億8千6百万円増の約209億円（前期比7.6%増） 翌期（22/12）期以降の売上計上予定分を考慮し、今期売上を計画 （百万円） 20,923 20,400（計画値） 19,634 19,436 20,014 20,000 17,863 期首受注残 16,000 売上高 12,000 8,000 4,000 0 19/12期 20/12期 21/12期 17
Slide 17: 3-3. 株主還元
3-3. 株主還元 20/12期の配当予定および21/12期の配当予想は30.0円 普通配当 記念配当 40円 30.0円 30円 20.0円 17.5円 20円 15.0円 12.5円 10.0円 10円 0円 11.12 12.12 13.12 14.12 15.12 16.12 17.12 18.12 19.12 20.12 21.12期(予想) 株主優待制度 保有株式数に応じてクオカードを贈呈 保有株式数 クオカード贈呈額 100株～499株 1,000円 500株～999株 2,000円 1,000株以上 3,000円 18
Slide 18: 4. 第4次中期経営計画について
＜４.第４次中期経営計画について＞ 4-1. 第４次中期経営計画(2019～2021)の概要 4-2. 第４次中期経営計画 2年目までの成果 4-3. 第４次中期経営計画 ローリングの概要 4-4. 重点事業分野及び技術開発に関する取組事例 19
Slide 19: 4-1. 第4次中期経営計画の概要
4-1. 第4次中期経営計画（2019～2021）の概要 イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大 ~本中期経営計画の位置付け~ ・2023年（創立70周年）に連結売上高200億円以上、当期純利益率5% （営業利益率10％程度）を安定的に維持するためのさらなる基盤強化 ・将来の新たな収益基盤構築のための準備期間 目標達成のための8つの重点課題 1. 新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進 2. イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成 3. 基幹事業分野の強化 4. 海外事業の拡大と海外展開の推進 5. 民間・個人市場への展開、ものづくりの
Slide 20: 4-1. 第4次中期経営計画の概要 重点事業分野
4-1. 第4次中期経営計画（2019～2021）の概要 第4次中期経営計画の目標の達成へ 重点事業分野 ・防災・減災対策、国土強靭化、インフラ施設の戦略的維持管理 ・環境リスク低減（土壌汚染・廃棄物対策、化学物質のリスク管理） ・健康長寿社会、安全・安心な社会（生命科学関連事業、ライフケア事業） ・資源・エネルギー確保支援（外洋環境調査・海洋資源開発関連、再生可能エネルギー関連） ・生物多様性・自然再生関連事業 ・地球規模の環境汚染対策 技術開発と人材育成 ・基幹事業分野の強化や市場創生・新規事業に参入するための技術開発の推進、技術競争力の強化 ・IoT・ロボット・AIなどの利活用、DXの推
Slide 21: 4-2. 2年目までの成果 技術開発の成果
4-2.第4次中期経営計画 2年目までの成果 -技術開発の成果- 将来の新たな収益基盤構築のための準備期間として、 今後大きな成果を期待できる技術開発、新規市場開拓に注力 技術開発の成果 ・ホバリング型AUV 「YOUZAN」の市場投入 ・衛生検査所登録による衛生検査部門の拡充（PCR検査受託体制の整備） ・喫煙室用空気清浄機、ウイルス対策用空気清浄機の開発 ・インフラ設計におけるCIMによる３次元設計の推進 ・洪水災害を疑似体験できる仮想現実（VR）技術の開発 ・AI技術の開発・実装と業務への展開 「YOUZAN」 PCR検査受託体制の整備 CIMモデル 22
Slide 22: 4-2. 2年目までの成果 人材育成の成果
4-2.第4次中期経営計画 2年目までの成果 –人材育成の成果- イノベーションやマネジメントを担える人材育成の成果 研修により技術力を継続的に高め、高付加価値業務を多く受注（特定率の向上） 業務品質の向上により、顧客の信頼を獲得（業務評定点の向上） 利益率の向上に寄与する高付加価値業務獲得 ●プロポーザル、総合評価特定率の向上 区分 2016 2017 2018 2019 2020 プロポーザル 30.5％ 30.0％ 29.5％ 34.9％ 39.6％ 総合評価落札 22.7％ 22.2％ 24.4％ 27.3％ 28.8％ ●業務評定点の実績（国土交通省・内閣府発注業務） 区分
Slide 23: 4-3. 第4次中期経営計画 ローリングの概要
4-3.第4次中期経営計画 ローリングの概要 20/12期に23/12期目標である200億円を３年前倒しで達成 21/12期以降、今後3年間における数値目標のローリングを実施 21/12期は最終年として次期（第５次）中期経営計画に繋げるための取組を実施中 当初計画（2019-2021） ローリング（2021-2023） 当初計画（2019-2021） 実績 売上高計画（2021-2023） （億円） 営業利益率 当期純利益率 （億円） 204 205 208 190 196 192 200 194 200 200 20% 10.8% 9.8% 100 10% 100 営業利益率 1
Slide 24: 4-4. 重点事業分野及び技術開発に関する取組事例
4-4. 重点事業分野及び技術開発に関する取組事例 4-4-1. 防災・減災対策 －新たな水害に強いまちづくり 4-4-2. 防災・減災対策 －仮想現実（VR）技術の活用 4-4-3. インフラ整備におけるICT技術の推進 －BIM/CIMの活用 4-4-4. 海洋調査分野における新たな技術 4-4-5. 環境DNA技術の展開 4-4-6. 生命科学分野－衛生検査所登録と今後の見通し 4-4-7. 地球規模の環境汚染対策－海洋環境保全に向けた国際協力への取組 4-4-8. AI技術の開発・実装と業務への展開 25
Slide 25: 4-4-1. 防災・減災対策 新たな水害に強いまちづくり
4-4-1. 防災・減災対策 －新たな水害に強いまちづくり 防災・減災対策 吉田川（宮城県）における緊急治水対策プロジェクト策定に向けた検討 令和元年台風第19号災害を受けた7水系において、緊急治水対策プロジェクトを策定 「水害に強いまちづくりモデル事業（S61.8洪水契機）」を元に、新たな対策プロジェクトの 取組メニューを検討し、「吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクト」を整理・検討 地域と一体となった災害に強い地域づくりの詳細な計画検討に取組中 今後は、全国の一級水系における「流域治水プロジェクト」に展開し、防災・減災対策を加速 26 「吉田川・新たな水害に強いまち
Slide 26: 4-4-2. 防災・減災対策 仮想現実(VR)技術の活用
4-4-2. 防災・減災対策 －仮想現実（VR）技術の活用 防災・減災対策 仮想現実（VR）技術を用いた洪水体験アプリの開発による防災教育への活用 近年頻発している自然災害による被害 ⇒ 「住民意識の向上」が人命を救う方策の一つ 発災時に住民の円滑な避難を実現するため、仮想現実で洪水を体験できるアプリを開発 自治体の防災訓練などで住民に体験してもらうなど、活用を推進中 デジタルツイン、インフラDXの需要へ対応し、当社VR技術の活用と拡大へ VR技術を活用した仮想現実（非実在の街）で浸水体験 浸水前 浸水後 27
Slide 27: 4-4-3. BIM/CIMの活用
4-4-3. インフラ整備におけるICT技術の推進 －BIM/CIMの活用 インフラ整備 BIM/CIMを活用した新設道路橋の計画・設計 i-construction：ICT技術を導入し、建設生産システム全体の生産性向上を図る取組 最新のICT技術であるBIM/CIM導入により、公共事業の効率化・高度化が可能 新設道路橋の詳細設計業務において設計図や施工計画にBIM/CIMを活用 専門部署を中心に技術者育成とソフトウェア整備等により、体制強化と受注拡大を目指す 橋梁完成図 橋梁施工計画 28
Slide 28: 4-4-4. 海洋調査分野における新たな技術
4-4-4. 海洋調査分野における新たな技術 資源・エネルギー確保支援 （海洋調査・海洋資源開発関連） 「TUNA-SAND」級ホバリング型AUV「YOUZAN」（ようざん）の本格運用開始 NHKエンタープライズとの共同研究にて、オーストラリア南西部ブレマーベイで深海生態系調査を実施 調査結果は、NHK BSプレミアム「ワイルドライフ」、NHK総合「NHKスペシャル」にて放映 JAMSTECより、沖合海底自然環境保全地域の深海生態系調査を受注 海洋資源開発に伴う環境影響評価や海底環境調査、海洋プラごみ等の分野での展開を期待 オーストラリアでの調査の様子 番組で紹介された鯨骨 活用が
Slide 29: 4-4-5. 環境DNA技術の展開
4-4-5. 環境DNA技術の展開 生物多様性・ 自然再生関連事業 国内最高レベルの環境DNA分析に向けて 環境DNA：池や川などから水を採取し、生息する生物種をDNAから分析する技術 調査から分析までの全ての工程を自社内で完遂することで、質の高い分析が可能 最新型の自動分注機を導入し、環境DNAの自動分析（日本初）に着手 DNA分析の専用実験室を増設し、今後見込まれる分析検体数の増加に対応 採水 種 St.1 St.2 St.3 St.4 オイカワ 〇 〇 〇 〇 カワムツ 〇 〇 〇 〇 生 ウグイ 〇 〇 〇 〇 DNA 息 カマツカ 〇 〇 〇 アユ 〇 〇 〇 種 ニ
Slide 30: 4-4-6. 生命科学分野 衛生検査所登録と今後の見通し
4-4-6. 生命科学分野－衛生検査所登録と今後の見通し 健康長寿社会、安全・安心な社会 （生命科学関連事業） 衛生検査所登録による新型コロナウイルス検査体制の整備 食品・生命科学研究所、環境創造研究所を衛生検査所として整備・登録 新型コロナウイルスのPCR検査を医療機関と連携して受託 出張者や研修参加者等に対し事前にPCR検査を実施し、事業活動を継続 生命科学分野の事業開拓に向けて 新型コロナウイルスのPCR検査 衛生検査所の登録は新型コロナウイルス終息後も 人の生体試料を扱う上で大きな強みとなる ・エコチル調査 （環境省が実施する子どもの健康と環境に関する全国調査） ・がん
Slide 31: 4-4-7. 海洋環境保全に向けた国際協力への取組
4-4-7. 地球規模の環境汚染対策 －海洋環境保全に向けた 国際協力への取組 海外事業展開 海洋環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーへの取組 気候変動や防災対策、海洋ごみ、海洋環境保全などの地球規模の課題への対応のひとつとして、 2020年、モーリシャス国重油流出事故後の生態系保全・回復に向けた支援を実施 サンゴ礁保全などの専門技術を有する社員を、国際緊急援助隊第3次隊 及び JICA調査団に派遣 生態系保全に関する保有技術を活かし、世界の海洋環境保全と経済発展に貢献していくことで、 当該分野の拡大を図る 社員による潜水調査 テーブル状サンゴと枝状サンゴ 調査対象地にあるブ
Slide 32: 4-4-8. AI技術の開発・実装と業務への展開
4-4-8. AI技術の開発・実装と業務への展開 IoT・ロボット・AIなどの利活用 ◆気候変動の影響により豪雨災害が激甚化・頻発化 ◆人工知能（AI）を災害時の判断支援、異常箇所の自動検知などに活用 災害時の判断支援 異常箇所の自動検知 人工知能(AI)を活用したダム操作支援システム 防災や環境分野では教師データが少ない場合が多い AIを用いることで従来ルールより 異常検知は普段の状況のみでAIを育成できるため、 も放流量を低減 未経験の状況の検知などに幅広く活用が可能 ⇒洪水被害の最小化が可能に 過去のダム操作を学習した 1000 AIによる放流量① ダムへの流入量 800 ダ
Slide 33: ご清聴ありがとうございました
ご清聴 ありがとうございました ～コーポレートスローガン～ 人と地球の未来のために For Our Bright Future 34
Slide 34: ARGS
ARGS 35 QD WEA Consultants,Inc.
Slide 35: 参考 サステナビリティへの取組
＜参考＞ サステナビリティへの取組 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する課題を抽出し、ESGの視点で整理 当社グループの持続可能な発展と社会への貢献を目指し、取組を推進中 Environment（環境） 事業活動における取組 企業活動における取組 気候変動 環境保全 気候変動 環境保全 ●防災・減災対策、国土強靭化、インフラ施設の戦略的維持管理 ●ISO14001認証取得、「電力対策自主行動計画」の取組 ●外洋調査・海洋資源開発関連、再生可能エネルギー関連の調査 ●環境化学部門、調査部門における化学物質・排水管理 ●環境リスク低減（土壌汚染・廃棄物対策、化学物質のリスク