Like, Inc. · TSE:2462

Like — J-COM Co.,Ltd. — FY2007 Earnings Presentation

32 slides from Like's earnings presentation, Jul 4, 2007

  1. Slide 1: Corporate Presentation: FY May 2007 Results

    Corporate Presentation http://www.jcm.co.jp/ 2007.7.4 2007年5月期 決算説明会資料 証券コード:2462 おかげさまで、2007年2月23日より東京証券取引所市場第1部指定となりました 1

  2. Slide 2: 会社概要

    会 社 概 要 商 号 ジェイコム株式会社 (英訳名 J-COM Co.,Ltd.) 設 立 1993年9月 上 場 証券コード:2462 東証1部 2007年2月 (東証マザーズ 2005年12月) 所 在 地 大阪市中央区西心斎橋2丁目1番3号 代 表 者 代表取締役社長 岡本 泰彦 事 業 内 容 総合人材サービス事業、マルチメディアサービス事業 従 業 員 136名 営 業 拠 点 本社・支社 7ヶ所 (大阪、東京、東海、中国、東北、九州、北海道) サテライトオフィス 2ヵ所 (静岡、栃木) 資 本 金 1,356百万円 発行済株式数 48,532株 (単元株制度:なし) 株 主 株主

  3. Slide 3: 2007年5月期決算の状況

    2007年5月期決算の状況 大幅増収・増益により過去最高を更新 3

  4. Slide 4: 2007年5月期のポイント

    2007年5月期のポイント ○ 売上高・利益ともに大幅増 引き続き携帯業界向け売上増が牽引し、新支社・サテライトオフィスの開設、求人費増、営業体制の強化 など将来への先行投資を吸収し、売上高・利益は前期比・業績予想比ともに大幅増となり、過去最高を更新。 ○ 総合人材サービス事業の拡大 ¾ ナンバーポータビリティ(MNP)効果などにより携帯電話業界向けが牽引し、引き続き大幅拡大。 ・総合人材サービス事業 売上高成長率 50.1% ・携帯電話業界向け 売上高成長率 53.1% ・携帯キャリア向け 売上高成長率 75.1% ¾ 首都圏を含む東日本地区の売上構成比の拡大。 ¾ 九州支社の開設、サテライ

  5. Slide 5: 2007年5月期 業績サマリー

    2007年5月期 業績サマリー 携帯業界向けを中心とした総合人材サービス事業が全社収益を牽引し、売上高・利益ともに 前期比大幅増。また、業績予想に対しても、売上高・利益ともに上回り、過去最高を更新。 ◆前 期 比 前年同期比 (06/5 vs. 07/5) 単位:百万円 05/5期 06/5期 07/5期 増減額 増減率 売 上 高 4,684 6,657 9,605 + 2,948 + 44.3% 営 業 利 益 284 594 812 + 218 + 36.6% 経 常 利 益 281 552 786 + 234 + 42.3% 当 期 純 利 益 152 274 444 + 170 +

  6. Slide 6: 2007年5月期 損益計算書の状況

    2007年5月期 損益計算書の状況 2007年5月期 損益計算書【非連結】 単位:百万円 2006年5月期 2007年5月期 増 減 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 増 減 額 売 上 高 6,657 100.0% 9,605 100.0% 2,948 売上高増加率 ・・・・・ 44.3% 総 合人材サービス事業 5,896 88.6% 8,848 92.1% 2,952 総合人材サービス事業 マルチメディアサービス事業 761 11.4% 756 7.9% △4 売上高増加率 50.1% 売 上 総 利 益 1,382 20.8% 2,008 20.9% 625 販 管 費 787

  7. Slide 7: 業績推移

    業 績 推 移 百万円 売 上 高 推 移 百万円 経 常 利 益 推 移 10,000 9,605 総合人材サービス売上高 800 786 9,000 マルチメディアサービス売上高 700 8,000 7,000 600 6,657 552 6,000 500 5,000 4,684 400 4,000 3,271 300 281 3,000 2,222 200 2,000 1,616 141 1,369 100 77 89 1,000 70 0 0 01/5 02/5 03/5 04/5 05/5 06/5 07/5 01/5 02/5 03/5 04/5 05/5 06/5 07/5 7

  8. Slide 8: 営業利益

    営 業 利 益 将来に向けた先行投資の実施などの販管費増加要因を、大幅増収効果により吸収し、営業利益 は、+36.6%と大きく拡大。また、営業利益率も06/5期と同程度の高水準を維持。 将来の成長に向けた先行投資の実施 営業利益の増加:36.6% 人 件 費 168百万円 営業利益 9スタッフ採用・クライアント対応強化に向けた 販管費 営業員増強による人件費増 単位:百万円 9新規支社(東北・九州)の開設に伴う人件費増 先行投資費用 9経営管理機能強化に伴う本社費用の増加 合 計 812 スタッフ採用・研修強化費 105百万円 353 増収効果で吸収 9採用強化に向けた求人広告費・採用教育費の

  9. Slide 9: 貸借対照表

    貸 借 対 照 表 (単位:百万円) 06/5末 07/5末 増減 増減要因 流動資産 2,403 4,681 2,277 現預金 1,553 1,551 △1 流動資産 : + 2,277百万円 売掛金 760 1,101 340 ・有価証券 :+ 999百万円 有価証券 - 999 999 ・短期信託受益権 :+ 900百万円 短期信託受益権 - 900 900 短期(3ヶ月以内の換金可能資産)の資金運用 その他 93 134 41 貸倒引当金 △3 △5 △1 固定資産 : + 152百万円 固定資産 354 507 152 ・投資有価証券 :+ 63百万円 有形固定資産 63 62 △

  10. Slide 10: キャッシュ・フロー計算書

    キャッシュ・フロー計算書 06年5月期 07年5月期 期首残高 営業CF 投資CF 財務CF 期末残高 百万円 1,553 1,615 1,553 1,551 1,500 1,034 1,000 380 405 455 500 0 △ 500 △ 267 △ 1,000 有価証券・信託受益権:計 1,897百万円 △ 1,500 ⇒ 短期での換金可能資産への投資 △ 2,000 △ 2,073 △ 2,500 〇 営業 C F 主 06年5月期 07年5月期 税引前当期純利益 786百万円 売上債権の増加額 △ 340百万円 営業キャッシュ・フロー 405 455 な 未払金の増加額 217百

  11. Slide 11: サービス別売上高

    【総合人材サービス事業】 サービス別売上高 販売支援サービスを中心とした営業支援サービスが、引き続き売上高拡大に大きく貢献。 単位:百万円 06/5期 07/5期 前 期 比 売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比 営 業 支 援 サ ー ビ ス 5,788 98.2% 8,735 98.7% + 2,947 + 0.5p 販 売 支 援 サ ー ビ ス 5,060 85.8% 7,732 87.4% + 2,672 + 1.6p アウトソーシングサービス 728 12.4% 1,003 11.3% + 275 △ 1.1p 人 材 派 遣 サ ー ビ ス 107 1.8% 112 1

  12. Slide 12: 稼動スタッフ数・四半期別売上高の推移

    【総合人材サービス事業】 稼動スタッフ数・四半期別売上高の推移 期末稼動スタッフ数は、前期末比で大きく増加。それに伴い四半期別売上高も順調に拡大。 期末稼動スタッフ数の推移 総合人材サービス事業売上高(四半期別) 人 百万円 3,389 2,574 2,500 2,384 3,000 2,129 2,000 1,761 2,195 1,643 2,000 1,482 1,500 1,425 1,345 1,568 1,000 1,058 1,000 632 500 0 0 03/5末 04/5末 05/5末 06/5末 07/5末 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q

  13. Slide 13: 業界別売上高

    【総合人材サービス事業】 業界別売上高 営業体制強化により携帯電話業界向け売上高が大幅増。当期より本格化のカード業界向けも大幅増。 単位:百万円 06/5期 07/5期 前 期 比 売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比 携 帯 電 話 業 界 5,343 90.6% 8,178 92.4% + 2,834 + 1.8p 情 報 通 信 業 界 437 7.4% 364 4.1% △ 73 △ 3.3p カ ー ド 業 界 88 1.5% 276 3.1% + 188 + 1.6p そ の 他 26 0.5% 28 0.3% +2 △ 0.2p 合 計 5,896 100.0% 8,8

  14. Slide 14: 月次売上高の状況

    【総合人材サービス事業】 月次売上高の状況 首都圏を中心とした営業体制強化による大幅な売上拡大に加え、強化された営業体制による ナンバーポータビリティ効果の取り込みなどにより、引き続き高い成長率を継続。 % 首都圏を中心とした営業体制強化 180 + 06年5月期 07年5月期 168.3 169.7 ナンバーポータビリティ効果 170 169.9 163.6 162.2 160.7 160 163.7 164.5 155.6 161.5 150.6 156.5 156.1 150 155.3 144.1 151.4 141.2 140 135.1 134.8 132.4 134.9 136.

  15. Slide 15: 顧客別の状況

    【総合人材サービス事業】 顧客別の状況 ◆ 顧客別売上高の状況 百万円 【携帯電話関連】 顧客別売上高の状況 05年5月期 06年5月期 07年5月期 携帯キャリア 単位:百万円 売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比 8,000 その他 携帯キャリア 1,122 30.0% 1,818 31.8% 3,184 36.6% 3,184 6,000 大手携帯電話 販売代理店 2,127 54.4% 3,065 52.0% 3,991 45.1% 1,818 4,000 そ の 他 257 15.6% 460 6.8% 1,003 10.8% 1,122 4,994 2,000 携帯電話関

  16. Slide 16: 地域別売上高

    【総合人材サービス事業】 地域別売上高 東日本地区が06年5月期に続き倍増となるなど、各地域ともに順調に売上高が増加。 単位:百万円 06/5期 07/5期 前 期 比 売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比 西 日 本 地 区 3,745 63.5% 5,202 58.8% + 1,457 △ 4.7p 東 海 地 区 1,322 22.4% 1,665 18.8% + 343 △ 3.6p 東 日 本 地 区 828 14.1% 1,981 22.4% + 1,153 + 8.3p 合 計 5,896 100.0% 8,848 100.0% + 2,952 - ※西日本地区:大阪本

  17. Slide 17: 営業拠点の状況

    【総合人材サービス事業】 営業拠点の状況 九州支社の設立に加え、スタッフの採用・研修・派遣業務に特化したサテライトオフィス開設をスタート。 ◆ 本社・支社の設立状況 ◆ サテライトオフィスの設立状況 1993年 9月 大阪市にて創業 2007年 2月 静岡サテライトオフィスを開設 1998年 10月 総合人材サービス事業開始 2007年 3月 栃木サテライトオフィスを開設 2000年 1月 東海支社(名古屋)を設立 北海道支社 2000年 4月 中国支社(広島)を設立 ※サテライト・オフィス展開の目的 2003年 10月 東京支社を設立 営業拠点の拡充によるエリア拡大 2006年 2月 東北支

  18. Slide 18: 2008年5月期業績予想および当期の戦略

    2008年5月期業績予想および当期の戦略 当 期 も 増 収 ・ 増 益 を 継 続 18

  19. Slide 19: 2008年5月期 業績予想のポイント

    2008年5月期 業績予想のポイント ○ 売上高・利益ともに大幅増 引き続き携帯電話業界向けを中心とした総合人材サービスが牽引し、新支社・サテライトオフィスの開設、 求人費増、基幹システムの構築、新事業部設立など将来への先行投資を吸収。 中間期・通期ともに売上高・利益は30%を超える大幅増となる見込み。 ○ 総合人材サービス事業の拡大 ¾ 営業拠点の拡充 ・北海道支社の営業開始 ・四国支社の設立 ・サテライトオフィスの設置拡大 ¾ 首都圏のさらなる強化 ¾ 新キャリア(イー・モバイル)からの本格受注開始 ¾ 携帯電話業界向け、クレジット・カード業界向けキャンペーン受注の強化 ○ 新事業部の設立

  20. Slide 20: 2008年5月期 業績予想

    2008年5月期 業績予想 当期を第2創業の年と位置付け、総合人材サービス事業を中心に更なる大幅増収・増益達成を図る。 単位:百万円 前年同期比 通期 業績予想 07/5期 実績 08/5期 予想 増減額 増減率 売 上 高 9,605 12,700 + 3,094 + 32.2% 総合人材サービス事業 8,848 12,000 + 3,151 + 35.6% マルチメディアサービス事業 756 700 △ 57 △ 7.5% 営 業 利 益 812 1,060 + 248 + 30.5% 経 常 利 益 786 1,070 + 283 + 36.0% 当 期 純 利 益 444 591 +

  21. Slide 21: 2008年5月期 業績予想のポイント

    2008年5月期 業績予想のポイント 総合人材サービス売上高 当期も新支社、サテライトオフィスの開設や マルチメディアサービス売上高 上 半 期 下 半 期 新規事業開始などの先行投資を吸収し、 35.1%増 29.9%増 大幅増収・増益の見込み。 6,976 百万円 上 半 期 5,723 ¾売 上 高 5,371 携帯電話業界向け営業支援サービスへの需要は引続き 拡大。また、新キャリア「イ-・モバイル」からの受注も 4,234 本格化し、売上高は大きく増加の見込み。 ¾営 業 利 益 東日本地区のシェア拡大に向け、東京支社の移転・増床、 人員増強などを検討。また、北海道支社の運営費や、 新

  22. Slide 22: 総合人材サービス事業 売上高予想【地域別】

    総合人材サービス事業 売上高予想【地域別】 地 域 別 売 上 高 推 移 地域別売上構成比推移 百万円 12,000 100% 2.7% 12,000 9.6% 14.1% 22.4% 28.3% 30.3% 10,000 23.7% 8,848 75% 22.4% 18.8% 8,000 16.7% 6,000 5,896 50% 3,910 69.0% 66.7% 4,000 63.5% 58.8% 25% 53.0% 2,582 2,000 0 0% 04/5期 05/5期 06/5期 07/5期 08/5期(予) 04/5期 05/5期 06/5期 07/5期 08/5期(予) 08

  23. Slide 23: 全国営業網の確立

    全 国 営 業 網 の 確 立 四国 支社の設立に加え、 07/5 期にから開始の サテライトオフィス の 開設 を、複数地域で検討 。 2007年5月期 2008年5月期 予定 06年 7月 九州支社(福岡)設立 07年 下期 四国支社(高松)設立 07年 2月 静岡サテライトオフィス開設 ※北陸支社の設立についても検討中。 07年 3月 栃木サテライトオフィス開設 サテライトオフィスの設置地域についても拡大。 07年 5月 北海道支社(札幌)設立 ※5ヶ所前後の開設を検討中 ※北海道支社は、07年5月30日設立のため、 実質的には2008年5月期より営業開始と なります。 早期の全国営業網

  24. Slide 24: 首都圏のさらなる強化

    首都圏のさらなる強化 ◆ 最大市場である首都圏における取引先・シェアの拡大 東 京 支 社 売 上 高 推 移 (単位:百万円) 9 主要クライアントとの関係強化 ⇒ 中核取引先での当社スタッフ稼働率をトップへ 2,950 首都圏での急速な 9 フロント・スタッフ、窓口スタッフの一括受注提案の強化 売上高・シェア拡大 9 キャンペーン受注の拡大 9 スタッフ・クオリティの維持・向上(研修体制の強化) + 1,228 ⇒ 派遣スタッフ数が増加する一方で、スタッフ・クオリティ の低下を招かないために、研修体制をさらに充実 1,721 スタッフ・クオリティ向上による受注拡大 9 管理体制、コンプライ

  25. Slide 25: イー・モバイルからの受注開始

    イー・モバイルからの受注開始 新キャリア「イー・モバイル」が、07年 3月より営業を開始し、当社も既に受注 ・サービス提供を開始。 今後、同社の営業本格化・販促拡大に伴い、当社への発注量も順次拡大の見込み。 音声サービス開始 サービス地域拡大 先行申込みの開始 東名阪でのサービス開始 営業開始準備 06/12 07/3/1 07/3/31 08/3予定 事前営業活動のため 営業支援サービス提供 東京・名古屋・大阪地区における営業支援サービスの提供が本格化 福岡、広島でも事前営業活動の 他地域でも営業支援サービス提供 ため営業支援サービスを提供 が本格化 受注額がさらに 拡大 25

  26. Slide 26: 新事業部の設立

    新事業部の設立 東証 1 部指定替えを機に、 当期を 第 2 の創業 と位置づけ、新業界・領域への事業展開を開始 。 次世代の事業の柱を構築すべく 事業領域の拡大 採 用 層 の拡 大 M oving F orward 事業部 を2007年6月に新たに設立 携帯電話業界向け営業支援サービスで得た 「経験・ノウハウ」 と 「研修・教育力」 商 品 販 売 力 お 客 様 へ の 説 明 力 コンプライアンスへの知識 ( 個 人 情 報 等 ) + 新事業でも特定業界へ展開 研修教育制度のさらなる充実 新業界・新領域・幅広い世代を 対象とした新たな事業の柱を育成 26

  27. Slide 27: > R vD) FR te

    > R vD) FR te BRAEORRCAtES ROB

  28. Slide 28: 中期利益計画

    中 期 利 益 計 画 07/5期 10/5期 単位:百万円 実 績 計 画 売 上 高 9,605 2.39倍 23,000 売 上 高 増 加 率:平均 33.8% 総 合 人 材 サ ー ビ ス 事 業 8,848 2.12倍 18,800 M F 事 業 - 新 規 3,500 マルチメディアサービス事業 756 0.93倍 700 営 業 利 益 812 2.46倍 2,000 営 業 利 益 増 加 率:平均 35.1% 経 常 利 益 786 2.55倍 2,010 経 常 利 益 増 加 率:平均 36.8% 当 期 純 利 益 444 2.48倍 1,100 当期純利益増加率

  29. Slide 29: HHe RR

    HHe RR 2007 465 AHA OT AERA | Ewe, OPM OME HA 0 SEER: [BRARHL: SWSCHL- PSH SAL BALSA FUP Bate aT Vs 3 ee) > YY 3 a y] - SAR EHOD PHA > HAE TUPAOMIO | BELUP LONG EA > 7 +A OAH > ERK ZF MNPAOH > +P Lay ITAL > [ESBTON I BEE > Nes es ne eo ee > REO RT LOW >| DAT LOBED

  30. Slide 30: 携帯電話業界向け売上高の拡大余地はまだ大きい

    携帯電話業界向け売上高の拡大余地はまだ大きい 携帯電話業界向け営業支援サービスでは、まだ今後3年間で 1 00 億円 の拡大余地が存在。 大阪本社 売上高 携帯電話回線数 東京支社 売上高 出所 9既存取引先からの受注拡大 (社)電気通信事業者協会 3,078万件 9既存取引先からの受注拡大 9キャンペーンの受注拡大 テレコムデータブック2007 9新規取引先からの受注 9ショップスタッフの受注拡大 9キャンペーンの受注拡大 12億円 9ショップスタッフの受注拡大 1,489万件 38億円 05/5 06/5 07/5 10/5(予) 関 西 関 東 05/5 06/5 07/5 10

  31. Slide 31: MF事業による対象市場・領域の拡大

    MF事業による対象市場・領域の拡大 当期より開始するMF事業は、2010年5月期までに、 収益貢献 次の事業の柱として確立 全社収益への本格的な貢献を目指す。 3,500百万円 MF事業 売上計画 MF事業 売上構成比(対全社) 15.2% 本格化 1,400百万円 着 手 8.0% 200百万円 1.6% 2008年5月期 2009年5月期 2010年5月期 大阪本社・東京支社での展開 全国展開の開始 全国でのサービス体制確立 金 融 業 界 向 け 参入 本格化 高収益化 職 業 紹 介 事 業 開始 本格化 高収益化 (ファーストステップ) 開始 本格化 高収益化 (ステップアップ) 開

  32. Slide 32: 最後に

    最 後 に Include ~J ~ J ob 優 れ た 人 材 ・ 労 働 力 J oint 働 く 人 と 企 業 を 繋 げ る 力 J ump 業 界 と と も に 飛 躍 す る 力 ・・・ planning the Future ~ 人を活かし、未来を創造する ~ J oyful 社 会 へ 出 る 楽 し み を 若 者 に 与 え る 力 営業支援サービス企業として、若者の社会進出と雇用を支援し、 ともに未来を創造してまいります。 営業支援サービス業界のリーディング・カンパニーを目指し、収益の拡大・高品質の 営業支援サービス サービス提供を行うとともに、健全な財務体質を維持

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