Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd. · TSE:6226
Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd — FY2022 Earnings Presentation
34 slides from Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd's earnings presentation, May 2022
Slide 1: 2022年3月期決算説明資料
2022年3月期決算説明資料 2022年5月 守谷輸送機工業株式会社 東証スタンダード（6226） © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.
Slide 2: 目次
会社概要 3 2022/3期決算実績概要 10 2023/3期決算見通し 17 成長戦略 21 Appendix 27 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 2
Slide 3: 会社概要
会社概要 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 3
Slide 4: 事業内容
事業内容 荷物用エレベーターを主力に、自社ブランド・エレベーターの設計・開発・製造・据付・保守・修理までをワンス トップで提供する総合エレベーターカンパニー 直近期の売上構成は、エレベーターの製造・販売が55％、保守・修理が45％。メーカーの域にとどまらず、保守・ 修理の貢献も大 開発 製造・販売 設計 • 国内向け荷物用、乗用、人荷用等の 各種エレベータの製造・販売 • 国内外向け船舶用エレベータの 製造・販売 入替 製造 エレベーター事業 売上高 売上構成比 保守・修理 13,885百万円 55.4％ • 国内の自社製各種エレベーターの （2022/3期） 保守・点検及び修理 修理 据付
Slide 5: エレベーターの製造・販売
エレベーターの製造・販売 エレベーターの製造・販売事業は、荷物用などの国内向けエレベーターの新設、入替、国内外向け船舶エレベーター の3サービスで構成。主力は荷物用エレベーターで、エレベーター売上高の81％を占める 荷物用エレベーターは耐久性、堅牢性、結露対策などで乗用に比べてより厳しいスペックが特徴。船舶用も耐振動性 や耐衝撃性、防錆・防沫性能が必須という製品群 エレベーターの売上区分 エレベーター製造・販売事業売上高内訳 区分 内容 新しく建設された建物に設置したエレベーターの売上 船舶用 新設 ※小口追加工事売上等含む エレベーター 6.3％ 入替 老朽化した他社製含む既存エレベーターの
Slide 6: 大型荷物用エレベーター製造での実績
大型荷物用エレベーター製造での実績 物流センターや冷蔵倉庫の大型荷物用エレベーターを中心として、超幅広エレベーター、劇場ホール用エレベーター、 物流倉庫用可動式ストッパー付エレベーターなど、オーダーメイドの大型荷物用エレベーターの多数の実績を保有 荷物用エレベーターはオーダーメイドが基本。この製品対応力が、標準品を主力とする大手乗用エレベーターメー カーとの差別化ポイント 大型荷物用エレベーターの開発履歴 荷物用エレベーターのポジショニングマップ 特殊荷物用エレベーター （積載荷重10t） 積 載 量 大 大型化が進むほど オーダーメイドの ニーズが拡大 当社 積載量の大きいものが主力 オーダ
Slide 7: エレベーターの保守・修理
エレベーターの保守・修理 自社製エレベーター（船舶用除く）を対象にユーザーと保守契約を締結し、建築基準法や労働安全衛生法で義務付け られた定期検査・定期点検の他、修理サービス等を提供 保守契約台数は6,300台を突破。ストックビジネスとして当社の安定収益源に成長 保守・修理サービスの概要 保守・修理売上高と保守台数の推移 売上高（百万円） エレベーター保守台数（台） 自社製エレベーターのメンテナンス・修理及び法律で義務付けられた 6,388 定期検査・定期点検を実施 6,062 安全装置・各種機構を熟知したサービスマンによる保守体制 7,000 5,664 6,000 全国52箇所
Slide 8: 急成長する保守売上
急成長する保守売上 保守関連売上は年を追って拡大。直近期では全社売上の45％を占め、既に「メーカー」から「総合会社」へ転換済 メンテナンスは、顧客のビジネス機会損失を最小限に抑制する迅速さと確実な復旧能力が求められる事業。エレベー タートラブルに対して365日24時間対応するためのサービス拠点の全国整備、トラブル対応のコールセンター配備、 専門知識を有する人員を派遣して復旧するシステムなどは、後発企業に対しては大きな参入障壁と位置づけ 保守・修理売上の推移と全社売上に占める割合 サービス拠点と24時間365日のサポート体制 売上高（百万円） 全社売上に占める割合 50.0% エレベーターで異常
Slide 9: フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル
フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル 当社はメーカーであり、サービサーであるという総合エレベーター会社。製品供給で終わることなく、その後の メンテナンス、さらには入替更新までをも担う循環型ビジネススキーム フロー収入がストック収入の拡大へと繋がるビジネスモデルであり、地道な製品開発と専門的な保守を通じて 顧客に提供する価値を最大化するべく、一気通貫型で対応 新設需要 フロービジネス 開発 メーカーとして顧客に 設計 質の高い製品を供給 他社製品 入替 製造 入替 据付 修理 ストックビジネス 保守 メンテナンスサービスを通じて 点検 顧客に安定した利用環境を提供 © Moriy
Slide 10: 2022/3期決算実績概要
2022/3期決算実績概要 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 10
Slide 11: 2022年3月期実績
2022年3月期実績 対前年比増収増益。エレベーター保守台数の増加が収益拡大を牽引。当期より完成基準から進行基準へ会計基準変更 一方、従来想定比では売上利益とも未達。一部案件で着工期ずれ込みがあった他、材料費高騰、円安の影響などが収 益圧迫要因に。材料高は販売価格引上げで対応急ぐも、一定のタイムラグは避けられず 2022/3期 比較 2020/3期 2021/3期 （百万円） 従来想定 実績 実績 実績 対前年比 対前年差異 対従来想定差異 （2022/3/17） 売上高 12,110 13,517 14,082 13,885 +2.7％ +369 ▲196 製造・販売 6,935 7,696
Slide 12: 主要KPIの推移① 新設エレベーター
主要KPIの推移① 新設エレベーター 新設エレベーターの売上高は趨勢的に拡大基調で推移。ただし、当期は着工期ズレもあり、増収幅は抑制的なものに エレベーター販売台数は、納期ズレから前年比15台の減少。しかし、当社の得意分野である付加価値の高い3.0t以上 の大型エレベーターの伸長により製品構成は改善。平均販売単価は上昇を達成 新設エレベーターの売上高推移 新設エレベーターの販売台数と販売単価推移 （百万円） 3.0t以上荷物用※販売台数（台） 3.0t未満荷物用※販売台数（台） その他販売台数（台） 平均販売単価（千円） 16,572 18,000 7,000 6,496 6,562 15,8
Slide 13: 主要KPIの推移② エレベーター保守
主要KPIの推移② エレベーター保守 エレベーター保守台数は販売台数増加に伴って6,300台を突破。当社の安定収益源としての位置づけはさらに鮮明に 一方、保守契約の解約率は2％以下の低い水準で推移。販売台数が保守台数の積上げに繋がる構図に変化なし エレベーター保守台数の推移 保守契約解約率 （台） 2.0% 6,388 6,500 6,062 1.9% 6,000 5,664 1.8% 1.8% 5,500 1.8% 1.7% 5,000 1.7% 4,500 1.6% 4,000 3,500 1.5% 3,000 1.4% 2,500 1.3% 2,000 1,500 1.2% 2017/3
Slide 14: 2022年3月期実績 営業利益増減益分析
2022年3月期実績 営業利益増減益分析 営業増益の牽引役は保守・修理。保守台数の伸長によりエレベーター製造販売の苦戦を吸収。エレベーター製造販売 では大型製品売上比率拡大による採算向上あるも、固定費や材料費/運搬費の上昇、円安などが収益を圧迫 ただし、エレベーター製造販売は一気通貫型ビジネスモデルの起点に位置するものであり、収益性は製造から保守ま でのトータルで考える必要あり。製造販売の苦戦は軽視すべきではないが、現時点で深刻に捉える必要もないと認識 営業利益増減益要因分析 （億円） エレベーター製造・販売 保守・修理 107円/ドル 110円/ドル 3t以上の大型 人件費増 製品比率拡大
Slide 15: 2022年3月期 BS
2022年3月期 BS 期末自己資本比率は60.3％。新株発行を伴う資本増強により14ppの改善を達成。財務基盤は一層盤石に 新株発行による調達資金は一先ず現預金に計上。今後、新工場建設など成長投資に資金を振り向ける方針 進行基準導入により、着工済み案件を売上計上。これに伴い、棚卸資産が減少し、売上債権および契約資産が増加 （単位：百万円） 2021/3期 2022/3期 増減額 （単位：百万円） 2021/3期 2022/3期 増減額 流動資産合計 6,844 8,869 +2,025 負債合計 5,293 4,768 ▲524 現預金 1,755 3,949 +2,194 仕入債務 2,0
Slide 16: 2022年3月期 CF
2022年3月期 CF 営業CFは税金支払の増加や前受金減少などで減少。ただし、税前利益は増加しており、債権債務の健全化も進捗 投資CFは設備投資の増加によりキャッシュアウト拡大したものの、FCFでは引続き高水準の黒字を計上。財務CFで も新株発行収入が貢献。有利子負債の削減を継続 2020/3期 2021/3期 2022/3期 （百万円） キャッシュフローの推移 実績 実績 実績 営業キャッシュフロー 278 1,727 1,114 営業CF 投資CF FCF 税前当期利益 1,356 1,713 1,833 1,727 1,662 減価償却費 78 80 88 債権債務増減 ▲765 12
Slide 17: 2023/3期決算見通し
2023/3期決算見通し © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 17
Slide 18: 2023年3月期 業績見通し
2023年3月期 業績見通し 2023/3期は増収ながら利益は減少を想定。前期期ズレの影響も加わり売上高は7.3％の伸長となるものの、円安や材 料費高騰などが重石となる見通し 台数的には、新設着工で418台、保守台数では6％増の約6,800台を想定。製造販売では引続き大型エレベーターの売 上ウエイトが増すとの前提を置く 比較 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 （百万円） 実績 実績 実績 見通し 対前年比 対前年差異 売上高 12,110 13,517 13,885 14,900 +7.3% +1,015 製造・販売 6,935 7,696 7,685 8,424
Slide 19: 2023年3月期見通し 想定営業利益増減益分析
2023年3月期見通し 想定営業利益増減益分析 営業利益の減少想定は、売上増や製品構成改善はあるものの、円安や資材/運搬費、固定費などコスト上昇の吸収は 難しいとの見方。特に円安の影響は大きく、営業利益の為替感応度は1円/$当たり15百万円程度のインパクト 更に、当期はDX投資や設計部門のオフィス移転等の費用も織り込み済み。これらは生産/施工能力の余力獲得に向け て不可欠なコストと認識。 営業利益増減益要因分析 （億円） 110円/ドル 126円/ドル 人件費 ▲1.1億円 3t以上の大型 製品比率拡大 エレベーター製造・販売 保守・修理 © Moriya Transportation Eng
Slide 20: 株主還元
株主還元 目安とする配当性向は25％程度。成長投資と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を追求 2022/3期は普通配12円、記念配3円を計画。配当性向は約20％となるが、今後は収益力の向上にリンクする形で徐々 に配当性向を引上げていく方針 1株当たり情報の推移 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 （円 銭） 実績 実績 実績 予想 予想 1株当たり当期純利益 288.22 60.18 75.23 74.89 63.46 1株当たり配当金※ 5.0 5.0 5.0 15.0 15.0 配当性向 8.6％ 8.3％ 6.6％ 20.0
Slide 21: 成長戦略
成長戦略 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 21
Slide 22: 成長戦略の3つの柱
生産能力増による新設販売台数の拡大と 1 それに伴う保守台数の積上げ加速 2 老朽化エレベーター入替需要の取込み 3 船舶用エレベーターの販売拡大 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 22
Slide 23: 生産能力強化による新設荷物用エレベータの販売拡大
生産能力強化による新設荷物用エレベータの販売拡大 荷物用新設エレベーター市場は安定推移している一方、当社は受注残高が膨らむ傾向が鮮明。既に年間売上を越える 受注残となっており、生産能力/施工能力の拡充は今後の販売拡大のための必須条件に まずはボトルネックとなっている施工能力を順次拡大。さらに、鳥浜新工場における生産効率の改善、2024年稼働 予定の新工場建設などにより年間600台程度までのキャパシティを確保する見通し エレベーター（船舶除く）の売上高と受注残高の推移 生産能力と施工能力の増強 11,000 11,000 売上高 受注残高 9,933 鳥浜工場（横浜市金沢区） 新工場 1
Slide 24: 老朽化大型荷物用エレベータの入替需要の取り込み
老朽化大型荷物用エレベータの入替需要の取り込み 現在の荷物用エレベーター保守台数47,788台のうち、2010年以降新設の新しいものが約1.2万台を占めると推計 このことは、残りの保守台数約3.5万台は稼働以来10年超ということを示唆。これらは今後順次入替対象となってく る可能性があり、特に他社製品からの入替需要の取り込みを狙う 潜在入替需要 入替需要獲得に向けてのアクションプラン 老朽化荷物用エレベーター 2010年以降に 新設された 荷物用大型エレベーター 荷物用エレベーター 12,365台* 当社製 顧客データに基づき更新入替を提案 囲い込みに注力 荷物用エレベーター ターゲット領域 保
Slide 25: 荷物用大型エレベーターへの注力
荷物用大型エレベーターへの注力 得意領域である荷物用大型エレベーターへの注力を継続し、大型比率の更なる引き上げを追求 生産/施工能力に増産余地が乏しい中、大型シフトを加速させ、付加価値の最大化・得意領域における一層の存在感 引上げを図る 荷物用大型エレベーターの拡販 （台） 3.0t以上 その他※ 500 450 381 390 400 356 35 350 55 54 300 約95％ 250 91.0％ 200 355 326 150 302 100 50 0 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 ※垂直搬送機を含む © Moriy
Slide 26: 船舶用エレベーターの拡販
船舶用エレベーターの拡販 世界的な物流量の増加に伴い、船舶用エレベーター（主に乗用）の潜在需要も大きいと認識。荷物用エレ ベーターの実績・ノウハウを活かし、船舶向けの拡販を計画 船舶の乗用エレベーターは、震動や衝撃に耐える堅牢性や耐久性、防錆・防沫などの特殊な仕様が必要で、 荷物用のノウハウが生きる領域。ノウハウは着実に蓄積済。 船舶用エレベーター売上の推移 船舶用エレベーター拡販に向けてのアクションプラン （百万円） 荷物用エレベーターの実績/ノウハウの積極的活用 耐久性、堅牢性、振動や衝撃にも耐えうる構造や 1,000 防錆、防沫性能を装備 オーダーメイド企画力 設計自動化機能 営
Slide 27: Appendix
Appendix © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 27
Slide 28: 市場動向：荷物用エレベーターの設置
市場動向：荷物用エレベーターの設置 当社の主力製品である荷物用エレベーターがエレベーター市場に占める割合は5.2％。使用条件の過酷さから、特別 な仕様が求められるニッチな高付加価値領域に相当 新規設置台数は直近期で年1,200台弱。物流量の増加や製造業の国内回帰を追い風に安定的に推移。 エレベーターの新規設置台数内訳 荷物用エレベーターの新規設置台数の推移 1,600 （台） 1,349 寝台用 自動車用 荷物用 1,400 5.5% 0.3% 5.2％ 1,200 1,213 1,158 1,144 1,191 1,219 1,209 1,199 小型・ホーム 980 1,000 961 エ
Slide 29: 市場動向：荷物用エレベーターの保守
市場動向：荷物用エレベーターの保守 荷物用エレベーターの保守台数はエレベーター保守市場全体の6.2％に相当。特別な仕様の高付加価値製品であるた め、保守を他社代替することは難しく、製造･据付をした会社が保守も継続して受注する傾向。 荷物用エレベーターの保守台数は2020年度で4.8万台弱。2011年度以降新設台数増に伴って拡大。ストック型ビジネ スが成立する事業環境にある エレベーターの保守台数の内訳 荷物用エレベーターの保守台数の推移 （台） 50,000 47,788 47,260 自動車用 荷物用 48,000 46,464 46,802 寝台用 5.2% 0.6% 6.2％ 46,00
Slide 30: 市場動向：EC市場と倉庫需要
市場動向：ＥＣ市場と倉庫需要 国内の物販系分野EC市場は、2011年からの10年間は年平均成長率12％で推移。新型コロナウイルスの感染症拡大の 対策として、外出自粛の呼びかけ及び EC の利用が推奨された結果、2020年は大幅に市場規模が拡大 ＥＣ市場の拡大とともに倉庫需要も拡大。倉庫・物流施設の建設工事受注額も直近で大きく伸長しており、倉庫・物 流施設需要が旺盛なことが伺える 物販系分野EC市場規模推移(BtoC) 倉庫・物流施設の工事受注額の推移 （千億円） （億円） 140 12,000 CAGR12.0％ 122 10,274 120 9,783 10,000 100 100 92 8
Slide 31: 業績推移
業績推移 売上高は、荷物用エレベーターの需要拡大、保守台数の増加により、直近5期で年平均成長率7.5％ 経常利益も売上拡大に伴って増加傾向で推移。経常利益率は2018/3期より2桁台を確保。2022/3期は13.2％と、 直近10年での最高水準を更新 売上高推移 経常利益・経常利益率の推移 （百万円） 経常利益（百万円） 経常利益率（％） 16,000 2,200 13.2 14.0 12.7 CAGR7.5％ 12.4 13,885 2,000 11.5 14,000 13,517 1,833 12.0 1,800 1,713 12,110 10.0 12,000 11,108 1,600
Slide 32: 財務ハイライト
財務ハイライト 決算年月（*単体決算） 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 売上高 （千円） 10,467,563 10,407,327 11,108,499 12,110,955 13,517,891 13,885,681 経常利益 （千円） 964,033 1,043,047 1,377,343 1,395,444 1,713,938 1,833,796 当期純利益 （千円） 603,004 381,262 824,333 860,584 1,084,615 1,145,479 資本金 （千円） 143,000 143,000 1
Slide 33: 沿革
沿革 年月 概要 神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本 1950年 3月 金5,000万円で設立 1961年 9月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転 1970年11月 栃木県宇都宮市（平出工業団地）に宇都宮工場を開設 1984年 2月 東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設 1988年 6月 冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始 1996年 4月 愛知県名古屋市熱田区に名古屋出張所を開設 1997年 2月 神奈川県横浜市金沢区福浦（金沢工業団地）に本社工場を移転 1999年10月 神奈川県横浜市金沢
Slide 34: ご留意事項
ご留意事項 本資料は、業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた 将来展望についても言及しております。 これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。 既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する 表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がご ざいます。 本資料における将来展望に関する表明は、資料作成時点において利用可能な情報に基づいて当社によ りなされたものであり、将来の出
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