Kyoto Financial Group,inc. · TSE:5844
Kyoto Financial Group,inc — FY2024 Earnings Presentation
50 slides from Kyoto Financial Group,inc's earnings presentation, May 28, 2025
Slide 1: 2024年度 決算説明会
@ 2024F EAB HAS Ss 2025.5.28 1©) RBIAF II vWF
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．業績概要 2024年度決算概要 3 預金 26 2024年度決算概要（京都銀行単体） 4 市場運用 27 貸出資金利益・利回（京都銀行単体） 5 株主還元 28 非金利収益（連結） 6 資本政策 29 信用コスト・開示債権の状況（京都銀行単体） 7 政策保有株式の縮減 30 2025年度決算見通し 8 株主層の拡充および株主・投資家との対話 31 Ⅱ．経営戦略 持続可能な社会の実現に向けた取組み 32 新たな戦略目標 10 人財戦略（人的資本経営）① 33 第２次中期経営計画 11 人財戦略（人的資本経営）② 34 ＲＯＥの推移 12 DX戦略 35 ガバナンスの強化 13 Ⅲ．資料
Slide 3: Ⅰ.業績概要
Ⅰ.業績概要
Slide 4: 2024年度決算概要
2024年度決算概要 京都FG連結 （億円） FG連結純利益 23年度 24年度 前年度比 銀行の増益が寄与し、 業務粗利益 972 1,063 91 持株会社移行前を含めて 過去最高益を更新 経常利益 435 509 74 親会社株主に帰属する当期純利益 315 365 50 京都銀行単体 業務粗利益 920 989 69 経常利益 413 479 66 当期純利益 296 348 52 銀行以外のグループ会社寄与分 業務粗利益 52 73 21 経常利益 21 29 8 当期純利益 18 16 △２ 3
Slide 5: 2024年度決算概要（京都銀行単体）
2024年度決算概要（京都銀行単体） （億円） 23年度 24年度 前年度比 業務粗利益 920 989 69 資金利益 798 844 46 貸出金利息を中心に増加 役務取引等利益 131 133 2 5期連続で過去最高を更新 その他業務利益 △９ 12 21 うち国債等債券損益 △29 △28 1 経費 553 569 16 実質業務純益 366 420 54 コア業務純益 396 449 53 除く投資信託解約損益 394 443 49 一般貸倒引当金繰入額 （A） － － － 業務純益 366 420 54 臨時損益 47 59 12 不良債権処理額 （B） 6 4 △2 貸倒引当金戻
Slide 6: 貸出資金利益・利回（京都銀行単体）
貸出資金利益・利回（京都銀行単体） 資金利益の増減要因 貸出金残高（平残） 外貨 （%） （億円） 運用 その他 10.2 対前年 国内 9.2 国内貸出 調達差（国内預金等） 増減率 有証 ＋5 △55 4.5 72,161（億円） 利回 ＋15 3.1 残高 2.4 69,030 要因 1.3 要因 -0.6 65,464 ＋40 ＋41 61,659 62,591 63,162 60,706 平残 21/下 22/上 22/下 23/上 23/下 24/上 24/下 国内貸出金利の推移 貸出資金利益・利回（京都銀行単体） （％） 1.211 新規実行金利 （中小企業） 844 0.990
Slide 7: 非金利収益（連結）
非金利収益（連結） 非金利収益（役務取引等利益＋その他業務利益） （※1） 230.5 （億円） 196.8 196.4 165.8 153.8 156.9 京都銀行単体 145.1 145.3 102.4 114.5 その他の 73.6 グループ会社 51.3 51.3 51.6 51.0 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 非金利収益の内訳（京都銀行単体） 156.9 （億円） 145.1 145.3 114.5 法人ぐるみ 102.4 54.3 54.3 70.9 取引（※2） 41.8 31.1 預かり資産・ 43.6 50.6 信託関連（※3） 47.5 31.5 41
Slide 8: 信用コスト・開示債権の状況（京都銀行単体）
信用コスト・開示債権の状況（京都銀行単体） 信用コストの内訳 （億円） 25年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 （予算） 個別貸倒引当金純繰入額 63 29 21 ９ 9 23 新規不良債権の発生に伴う処理額 74 41 32 24 35 回収等による取崩し △9 △23 △10 △10 △21 ランクアップによる取崩し △2 △0 △0 △2 △3 不動産担保価値下落に伴う処理額等 0 12 0 △1 △1 貸出金償却 ー 0 0 0 － 0 貸出債権売却損 1 1 0 0 0 0 その他 2 △0 0 5 4 5 不良債権処理額 ① 66 29 22 15 14 28
Slide 9: 2025年度決算見通し
2025年度決算見通し 5期連続増益となり、2期連続での過去最高益更新を見込む 京都FG連結 （億円） 25年度 24年度 （予算） 前年度比 経常利益 509 581 72 親会社株主に帰属する当期純利益 365 400 35 京都銀行単体 業務粗利益 989 974 △15 経費 569 610 41 経常利益 479 541 62 当期純利益 348 378 30 株式等関係損益 56 193 137 信用コスト △1 28 29 8 （注）京都銀行単体の25年度(予算)は、子会社からの配当収入を除く。なお、子会社配当を含めた場合の当期純利益は528億円となる。
Slide 10: Ⅱ.経営戦略
Ⅱ.経営戦略
Slide 11: 新たな戦略目標
新たな戦略目標 昨年１１月に成長角度を大幅に引上げた新たな戦略目標を公表 2024年12月2日会社説明会資料 準用 ＲＯＥ（純資産ベース） 親会社株主帰属利益 8.0％以上へ 第1次中期経営計画 第2次中期経営計画 【新たな戦略目標】 （2023年10月～2026年3月） （2026年4月～2029年3月） 5.0％ 600億円 第2次中期経営計画 を見据えた目標設定と することで、 中長期的な取組みも 2023年10月に実施した持株会社化を機に 含めたさらなる成長 グループ各社の連携を一層強化し、 を目指す 第1次中期経営計画目標を上回る成果 成長の加速を 成長角度を 株主還元額の 大幅に引
Slide 12: 第2次中期経営計画
第2次中期経営計画 新たな戦略目標を設定し、第２次中期経営計画（2026/4～2029/3）の策定を始動 2024年12月2日会社説明会資料 準用 新たな戦略目標 項目 達成時期 目標 ＲＯＥ（純資産ベース） 2029年3月 5％ 2030年代前半に、８％以上を達成 親会社株主帰属利益 2029年3月 600億円 ベンチャー投資を中心とした成長投資 2031年3月 1,000億円以上（純増、2024年度下期からの累計） 政策保有株式縮減 2029年3月 1,000億円以上（時価、2024年度下期からの累計） ＲＯＥおよび親会社株主帰属利益の進捗 第２次中期 2023/3期 2024/3期 20
Slide 13: ＲＯＥの推移
ＲＯＥの推移 ROEは次期中計の最終年度に5％、2030年代前半には資本コストを上回る8％以上を目指す 2024年12月2日会社説明会資料 準用 ＲＯＥ（純資産ベース）の推移 10% 2030年代前半 ROE目標 ＲＯＥ向上に向けた成長戦略 9% ① ベンチャー投資を中心とした次代の成長企業の発掘・育成 8% 以上 8% ② 「金利のある世界」における預貸ビジネスの強化 資本コストの 想定レンジ ③ 総合ソリューション機能拡充により地域の課題解決を加速 （イメージ） 7% 6% 5% 5% 次期中計(2029年3月) ROE目標 4% 3.56% 3.28% 2.96% 3% 2.65% 2.
Slide 14: ガバナンスの強化
ガバナンスの強化 取締役会の構成 業績連動報酬制度の導入（2025年6月27日改定） ➣2025年6月開催予定の株主総会において定款変更を付議し、取締役 ➣新たな戦略目標の達成と報酬をより一層連動させる （監査等委員であるものを除く）を減員し、監査等委員である取締役を増員 ［変更目的］ ［導入目的］ 取締役（監査等委員であるものを除く）の減員 ➣より一層迅速かつ的確な意思決定を行う 経営責任を明確にし、結果に対する責任を果たす 監査等委員である取締役の増員 ➣取締役会の監督機能の更なる強化を通じて、 コーポレート・ガバナンスの高度化を図る ［役員報酬の変更内容］ ➣2025年6月開催予定の株主
Slide 15: ダウンサイドの外的要因「米国の関税措置」
ダウンサイドの外的要因 「米国の関税措置」 米国の関税措置による当社グループならびにお客さまへの影響を注視していく 取引先への影響 ➣米国トランプ政権の関税措置が発動されてから初めての業況判断調査（2025年5月）では、急激な悪化の傾向は見られない 2025/8 年月 2024/5 2024/8 2024/11 2025/2 2025/5 （先行き予想） 業況判断ＤＩ ▲21 ▲14 ▲18 ▲13 ▲16 ▲13 業況判断ＤＩ … 出所：京都銀行・京都総研コンサルティング 「京銀クォータリー・サーベイ」調査結果 業況判断が、 「良い」と回答した企業 － 「悪い」と回答した企業 の割合 （ご参
Slide 16: アップサイドの外的要因「円金利上昇」
アップサイドの外的要因 「円金利上昇」 （京都銀行単体） 日銀の政策金利が1.00%への上昇で、５年後の資金利益は320億円程度の増額効果を見込む 金利上昇が収益に及ぼす影響 ５年後の資金利益増加額（2024年度比） 円貨 バランスシート 2025/3末時点（兆円単位） シナリオ 資金利益増加額 0.50％ 240億円 日銀当座預金の 0.75％ 280億円 政策金利 貸出金 預金 1.00％ 320億円 7.1 9.4 うち流動性 ※バランスシート不変の前提 約70％ 流動性預金 貸出金の金利更改までの期間 金利上昇に が大半 連動して コスト増加を 収益増加 抑制 変動 有価証券 市場連動
Slide 17: グループ会社の業績（京都銀行を除く）
グループ会社の業績（京都銀行を除く） グループ各社の自立的成長の促進とグループ連携による各事業の拡大に継続的に取組む 烏丸商事 京都クレジットサービス 京銀カードサービス 京銀リース （百万円） 2024年度 前年度比 （百万円） 2024年度 前年度比 （百万円） 2024年度 前年度比 （百万円） 2024年度 前年度比 業務粗利益 220 23 業務粗利益 877 10 業務粗利益 1,040 58 業務粗利益 667 △139 経常利益 △22 △33 経常利益 68 27 経常利益 320 32 経常利益 354 △51 当期純利益 △130 △796 当期純利益 46 20 当期純
Slide 18: 変革へ挑戦するグループ全社戦略①
変革へ挑戦するグループ全社戦略① 新会社設立 ～ Ｍ＆Ａ支援専門子会社 「京都Ｍ＆Ａアドバイザリー」 を設立（2025年7月予定） Ｍ＆Ａ支援業務の歩み 京都Ｍ＆Ａアドバイザリーのコンセプト Ｍ＆Ａ支援業務開始 2001年 ※地方銀行のなかでは早期にＭ＆Ａ支援業務に着手 2007年 Ｍ＆Ａ支援業務専担者を配置 2015年 人財の行内公募制度開始 2025年 累計200先以上の支援、累計60億円以上の手数料獲得 アドバイザリー手数料の推移 アドバイザリー契約件数および成約支援先数の推移 アドバイザリー契約件数（件） 成約支援先数（先） 目標 50億円 50 51 （百万円） 40 45 924
Slide 19: 変革へ挑戦するグループ全社戦略②
変革へ挑戦するグループ全社戦略② 成長投資 ～ ＫＣＡＰが中心となり、次代の成長投資を推進 ベンチャーファンド・事業承継ファンドの実績 ベンチャーデットの取組み ➣京都銀行単独で総額100億円を目処とするベンチャーデットの推進を決定（融資） （億円） ベンチャーファンド 事業承継ファンド ➣KCAPのエクイティ支援（KCAPベンチャー1号ファンド100億円・投資）と相互補完 ➣2025年6月にスタートアップの専担人員を配置 500 ➣主に関西圏におけるスタートアップ・エコシステムの発展に寄与 純増1,000億円以上 （2024年度下期 ～ 2031年3月） 250 245 245 145130
Slide 20: 変革へ挑戦するグループ全社戦略③
変革へ挑戦するグループ全社戦略③ 新規事業創出プロジェクト 「WILL」 ～ 全役職員の知恵や思いを結集し、変革に挑戦して新規事業を創出する 第１弾（2024年4月スタート） 最終選考終了後、通過案の担当者が専担部署に異動し、事業化に向けた検証を開始 2024年 2025年 2026年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 4月 12月 1月 3月 エントリー 一 顧客課題実証 二 解決策検証 最 テーマ探索 次 解決策仮説 次 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ仮説 終 基本方針 事業化検証・・・最終選考通過案が、サービス提供可能か試行する 審 審 選 の決定 60チーム 20
Slide 21: 次期中計を見据えた動き
次期中計を見据えた動き アセットの積み上げが早期に進み、次期中計を見据えた動きに移行 アセット積み上げの実績（2023年4月～2025年3月実績） （億円） 13,000 戦略的アセット投資プロジェクト 11,000 9,000 目標 1兆2,000億円＋α （2023～2025年度） 「戦略的事業投資プロジェクト」に 7,000 継承し、第２次中期経営計画の 5,000 1兆1,235億円 実績 （2023年4月～2025年3月） 計画策定と施策実行を併進 3,000 1,000 大企業貸出 中小企業貸出 マンションローン 住宅ローン ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞ 市場部門 その他 ﾌｧｲﾅﾝｽ 20
Slide 22: 中小企業貸出・個人貸出
中小企業貸出・個人貸出 貸出金ポートフォリオを見直し、中小企業貸出・個人貸出のウエイトを拡大方針 営業体制の強化（人的資本の戦略的配置）や商品等の多様化を推進 地域みらい共創事業の成果 マンションローン ➣「地域企業のお役に立つ」ことを目的に始めた事業（2024年4月スタート） ［マンションローンの成果］ ➣長期的な目線で進めている事業ではあるが、中小企業貸出の成果も出ている ➣グループ機能の総力を結集した総合コンサルティングが、お客さまとの未来にわたる 実行額（億円） 実行件数（件） 関係構築につながる 1,107 マンションローンのさらなる推進 2024年度実績 576 ➣「京銀マンション
Slide 23: ストラクチャードファイナンス
ストラクチャードファイナンス ストラクチャードファイナンス（SF）は、積極的な取組みで残高・収益ともに順調に伸びている 融資先および投資先は適切に検討を行い健全性にも留意して推進 SF(融資)残高 SF(融資)ポートフォリオ SF(融資)通貨別構成比 アセットファイナンス （億円） 目標 4,800億円 0% 証券化 外貨建 20% コーポレート（シニア） （うちJGBリパ 2%） 21% 3,737 31% 3,306 2,815 不動産 16% 円建 コーポレート（メザニン） 79% プロジェクトファイナンス 13% 20% 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 ＊202
Slide 24: 法人コンサルティング
法人コンサルティング 「ソリューション機能の拡充」と「事業領域の拡大」を続け、お客さまと当社グループの持続的な成長を両立 成長 創業期 成長期 安定期 成熟期 ステージ ・ニーズ 創業支援ニーズ 本業支援ニーズ 経営改善・事業再生ニーズ ＫＣＡＰ … 京都キャピタルパートナーズ 京都クレジット… 京都クレジットサービス 起業相談（京都銀行） 総研コンサル … 京都総研コンサルティング 京銀カード … 京銀カードサービス サービサー … きょうと事業再生債権回収 ベンチャー支援（ＫＣＡＰ） ファイナンス（京都銀行）・リース（京銀リース・積水リース）・エクイティ支援（ＫＣＡＰ） グ ＩＴ・ＤＸ・各
Slide 25: 法人コンサルティングの成果
法人コンサルティングの成果 法人コンサルティングの営業が定着し、法人ぐるみ収益の成果につながっている 京都総研コンサルティングもコンサル事業が軌道にのり契約を伸ばしている シ・ローン等収益 Ｍ＆Ａ手数料 ビジネスマッチング手数料 京都総研コンサルティング （百万円） （百万円） （百万円） ［コンサルティング業務］ 過去 過去 過去 最高 最高 最高 契約件数（件） 2,102 710 2023年度※ 2024年度 969 924 762 554 567 事業承継 12 39 1,390 848 経営 1 30 SDGs・GX 9 27 IT・DX 2 21 2022年度 2023年度 202
Slide 26: 個人コンサルティング
個人コンサルティング 「銀・証・信」を活用したコンサルティングを深化させ、お客さまの『おもい』を実現する 主要施策 グループ預かり資産残高 目標 1.1兆円 資産形成層 銀行 資産活用層/ 相続・資産承継層 （億円） 富裕層・大口運用先 9,544 8,427 運用原資となる個人預金増量、各種施策・キャンペーン活用 7,407 活動 ➣NISAを軸とした基盤拡大 ➣プライベートバンキング業務参入 ➣保障機能を活用した ➣職域営業、住宅ローン先への ➣銀証連携でのポートフォリオ提案 保険コンサル 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 クロスセル ➣地主、法人オーナーへのｱﾌﾟﾛ
Slide 27: 預金
預金 店舗ネットワークを活かした対面での提案営業、多様なニーズをキャッチする商品・サービスの展開により、お客さまのメイン化推進・ 粘着性の高い預金のさらなる増量へ 個人預金の増量 個人預金（平残）の推移 （億円） 58,484 年金口座 ・年金定期の預入額・ 裾野拡大 ・口座開設キャンペーン 囲い込み 上乗せ金利拡充 57,648 主要 ・異業種との提携検討 相続預金 メイン口座化 ・相続定期金利引上げ 55,891 施策 ・外部との連携検討 取込み 給振受皿 他行預金ｼﾌﾄ ・定期預金キャンペーン 増加 ・給与振込キャンペーン ・利便性向上 ・連携によるサービス拡充検討 2023/3 202
Slide 28: 市場運用
市場運用 国内債券中心に残高を柔軟にコントロール ➣国内債券は日銀の利上げに備え、年限の短期化を図りながら、残高抑制方針 ➣外債は利鞘の状況を見極めながら、米ドル建債に加えて欧州債への投資を継続 ➣投資信託は日米株を中心に機動的な売買を行い、収益の確保を図る 有価証券残高 有価証券評価損益 ＜参考＞評価損益変動幅 （億円） ➣円金利が1％上昇した場合の 内訳 評価損益 評価損益変動幅 投信・その他 外債 株式 国内債券 △ 760億円 （億円） 国内債券 △938 24,789 株式 9,237 25,000 24,089 ➣日経平均が1,000円下落した 22,237 外債 2 21,610
Slide 29: 株主還元
株主還元 2024年度は、総還元性向７５%と引き続き地銀トップ水準の株主還元を実施 2025年度は、１０円増配の年間７０円の配当、１００億円の自己株式取得を予定 １株当たり配当金の推移 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 （予定） 15円 25円 35円 55円 60円 70円 （普通40円＋記念15円） ＊1株当たりの配当金は、2024年1月に実施した1対4の株式分割を考慮した金額 総還元額の推移 株主還元の取組み 300 年度 総還元額 総還元性向 株主還元方針 2020年度 45億円 27％ 配当性向30％目安 44 250 100 202
Slide 30: 資本政策
資本政策 ➣将来の成長につながる信用リスクアセットに積極的に投資するとともに適切な株主還元を実施する一方、将来の予期せぬ危機にも 耐えうることを勘案し、自己資本比率１１％台を適正水準として設定 キャピタルアロケーションイメージ 信用リスクアセットのイメージ 累計利益 その他 市場部門 ［ご参考］ ストラクチャード ファイナンス 5,000億円+α 目標 （2023～2025年度） 自己資本比率 中小企業貸出 13.51% 積極的な マンションローン 6,448億円 信用リスク 実績 アセット投資 大企業貸出 （2023年4月～2025年3月実績） 自己資本比率 自己資本比率 11%台へ 12.
Slide 31: 政策保有株式の縮減
政策保有株式の縮減 全保有銘柄を対象に保有意義を検証し、政策保有株式の縮減を進めていく 政策保有株式（上場）の縮減目標 ２０２４年度下期 ～ ２０２８年度 １，０００億円以上縮減（時価ベース） 政策保有株式（上場）の推移 政策保有株式（上場）時価の縮減状況 146 ■時価（億円） 銘柄数（先） 2022年度 2023年度 2024年度縮減額 内訳 縮減目標期間（2024年度下期～2028年度） 縮減額 縮減額 うち下期 112 104 売却 （売却時の時価累計） 39 億円 61 億円 44 億円 26 億円 10,478 10,474 純投資振替 － 101 億円 210 億円 210 億円
Slide 32: 株主層の拡充および株主・投資家との対話
株主層の拡充および株主・投資家との対話 株式の売出しにより個人株主はさらに増加、株主・投資家との対話は引き続き積極的に取組み 株式の売出し（2025年2月実施） 個人株主数の推移 ※単元株所有者 ➣対象株式数 … 20,652,500株（発行済み株式総数の6.9%） （名） 25,000 22,509 ➣長期間の需給悪化懸念の緩和・解消 狙い ➣地域における個人株主の増加 20,000 ➣流動性向上による投資魅力度の向上 15,000 12,392 個人株主増加に向けた施策 ➣2023年10月 株主優待制度導入決定 10,000 6,458 6,760 ➣2024年1月 株式分割（1対4） ➣
Slide 33: 持続可能な社会の実現に向けた取組み
持続可能な社会の実現に向けた取組み 地域のサステナビリティ実現に向けた取組みを引き続き推進 目標の進捗 地域のサステナビリティ経営の推進 ［サステナブルファイナンス目標］ ［CO2排出量削減目標（対象：Scope1,2）］ ➣地元企業と連携し、中堅・中小企業向けのセミナーを昨年に続き主催 ➣2020年度から2030年度までに1兆円のファイナンスを実行 ➣2030年度までに2013年度対比50%削減する （2025年2月に開催） （実行累計額：億円） 目標 1兆円 13,802 t-CO2 講演企業（講演順） 講演内容 10,000 7,289 半導体製造業における事業活動を通じた社会 5,60
Slide 34: 人財戦略（人的資本経営）①
人財戦略（人的資本経営）① 「エンゲージメント経営の実現」に向け、エンゲージメントサーベイにより効果測定を行い、タイムリーに施策を展開 事業領域の拡大・高度化を牽引する人財を積極的に採用 エンゲージメント経営～人財の価値最大化を当社の持続的成長に～ 人財の確保・配置 ［積極的な採用］ エンゲージメント経営 ➣新卒、経験者採用ともに積極的な採用を展開 ➣経験者採用では営業・ITなど多様な専門人財を採用 （人） ＜採用者数の推移＞ 人財の確保・配置 組織活性化 人財への投資・育成 250 ■経験者採用 40 ■新卒採用 効果測定・改善 効果測定・改善 200 30 6 206 エンゲージメントサー
Slide 35: 人財戦略（人的資本経営）②
人財戦略（人的資本経営）② 人的投資をさらに加速することで、多様化する顧客ニーズに応えるハイレベルな専門人財を育成 従業員の「なりたい」に寄り添ったキャリア支援を行い、意欲高く働く組織風土を醸成 人財への投資・育成 組織活性化 ［人的資本投資額］ ［自律的なキャリア形成支援］ 3年累計20億円の目標を2年で達成し、人財育成をさらに加速 累計 ジョブ・キャリアフォーラム 参加者数：967名（2年累計） （億円） 35億円（見込） 知る 従業員が従業員に所属する会社や部署の説明を行う、社内 30 14 向け合同企業説明会を実施 【目標】 20 3年間累計 累計 20億円 社内インターンシップ 参加
Slide 36: DX戦略
ＤＸ戦略 データドリブン経営への変革に向けた取組み ➣データ集積・分析・利活用のインフラ基盤「Service Innovation Core（SIC）」を構築、収集したデータやAI等の活用により営業・マーケティングの 強化や審査・リスク管理の高度化、業務の効率化を推進 勘定系 SIC システム ➣営業部門においては、AIによるデータ分析に基づくターゲティングモデルを構築、 DWH 従来の手法よりも成果が向上 グループ内外の多様な “攻め” インターネット データを収集・蓄積 の活用 ➣CRM（クロスナビ）へのグループ顧客情報等の連携開始、グループ会社が バンキング 顧客情報基盤 相互に情報を把
Slide 37: Ⅲ.資料編
Ⅲ.資料編
Slide 38: 京都銀行の沿革（概略：創立～平成期）
京都銀行の沿革（概略：創立～平成期） 昭和 1941年 丹和銀行創立 京都府内シェアの推移 （％） 戦後復興 ベンチャー企業の 1950年 京都府本金庫事務受託 台頭と その後の急成長 丹和銀行 創立 本店：福知山 1951年 京都銀行に改称 貸出金 1953年 本店を京都市に移転 預金 「京都銀行」に改称 本店：京都市 地元本店銀行として地位を確立 高度成長 安定成長 1973年 京都証券取引所に上場 預金・貸出金(末残)の推移 （億円） 預金・譲渡性預金 貸出金 店舗網拡大 東京・大阪両証券取引所 1984年 100,000 第二部に上場 80,000 1986年 同 第一部に指定替え 6
Slide 39: 近畿２府３県の概要
近畿２府３県の概要 経済規模は１３位ながら店舗網のある近畿２府３県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県）の経済規模は大きい 京都府、大阪府の商業地の需要は高く、地価は全国平均を上回る 京都府の観光入込客数は7,518万人・観光消費額は1兆6,578億円※と、観光での経済効果もある ※出所：京都府商工労働観光部 「令和5年京都府観光入込客等 調査報告書」 京都府および近畿２府３県の経済規模 ２府３県の 項目 対象 京都府 全国順位 近畿2府3県の合計 全国シェア 2024年 248万人 13位（→） 1,941万人 15.5%（→） 人口 2014年 258万人 13位 1,994万人 15
Slide 40: 京都府の魅力
京都府の魅力 京都ならではの魅力ある産業構造は、当社グループのビジネスにも関わっており、ビジネスチャンスにつながってくる 技術力のあるハイテク産業 ハイテク 産学連携 産 ：全国トップクラスのシェアを誇る 全国 全国 品目 シェア 順位 産業 多くの製造業 材料試験機 ４８％ １位 × 分析機器の部分品・ 取付具・附属品 ４０％ １位 学 ：府内人口あたりの学生数・ 光分析装置 ３８％ １位 京都ならではの 大学数 ともに全国１位 工業計器 １９％ １位 魅力ある 出所：経済産業省「2023年経済構造実態調査」 建都1200年の文化を継承した 魅力のある観光資源 産業構造 伝統産業 件数 全国
Slide 41: 地域貢献に向けた取組み
地域貢献に向けた取組み 経営理念「地域社会の繁栄に奉仕する」を体現した取組みを継続実施 地域の文化・スポーツ振興 金融経済教育の取組み（2024年度実績） ［祇園祭の山鉾巡行曳き手ボランティア］ ［セミナーの開催実績］ ➣山鉾巡行曳き手ボランティアは、1988年から継続 実施回数 参加人数 職域・顧客向けセミナー 803回 6,676名 金融教育セミナー（※） 17回 860名 個人顧客向けセミナー 33回 1,579名 （※）児童・生徒・学生および教職員を対象としたセミナー ［未来につながる取組み］ ［京都市立芸術大学の学生が制作した作品を購入］ 参加者 備考 ➣若手芸術家を支援する目的で、
Slide 42: 預金・譲渡性預金（京都銀行単体）
預金・譲渡性預金（京都銀行単体） 預金・譲渡性預金平残の推移 2024年度実績（前年度比） 2024年度実績（前年度比） 法人 △14億円 京都 ＋710億円 個人 ＋836億円 大阪・兵庫 ＋331億円 公金他 ＋775億円 滋賀・奈良 ＋226億円 東京・愛知 ＋330億円 主体別 預金・譲渡性預金（平残） エリア別 預金・譲渡性預金（平残） （億円） （億円） 94,100 92,504 94,100 92,504 東京・愛知 89,162 87,680 89,162 1,013 1,343 87,680 6,443 5,055 5,668 公金他 1,495 4,829 82,642
Slide 43: 貸出金（京都銀行単体）
貸出金（京都銀行単体） 貸出金平残の推移 2024年度実績（前年度比） 2024年度実績（前年度比） 法人 ＋5,691億円 京都 ＋2,060億円 個人 ＋395億円 大阪・兵庫 ＋1,908億円 公共 ＋193億円 滋賀・奈良 ＋429億円 東京・愛知 ＋1,881億円 主体別 貸出金（平残） エリア別 貸出金（平残） （億円） （億円） 70,591 70,591 64,313 6,083 公共 64,313 62,124 62,124 60,428 60,771 60,428 60,771 12,096 東京・愛知 5,890 6,183 10,215 6,226 6,131 9,50
Slide 44: 経費とOHR
経費とOHR 経費とOHRの推移（連結） 経費とOHRの推移（京都銀行単体） 64.11 65.45 60.02 59.70 59.17 60.75 60.16 58.28 57.65 57.56 OHR OHR （％） （％） （億円） （億円） 569 553 546 535 536 303 人件費 310 307 305 307 612 569 557 561 580 224 物件費 200 194 189 206 35 35 39 39 41 税金 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
Slide 45: 統合リスク管理
統合リスク管理 統合リスク量の状況（2025年3月末） 銀行勘定の金利リスクの状況（2025年3月末） リスクアペタイトフレームワークの一環として、リスクテイク Δ ＥＶＥ 自己資本 Δ ＥＶＥ／自己資本 （統合リスク量）が経営体力（コア資本）対比で １０７億円 ５，００３億円 ２．１％ 許容できる水準であることを確認 自己資本に対するΔＥＶＥの比率は２０％以内となっている （億円） 5,000 【銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）】 ・市場リスク、信用リスク ２０２５年３月末のΔＥＶＥ（金利ショックに対する バッファー （臨時突発的な事態に使用） 経済的価値の減少額）は１０７億円、自己資本に
Slide 46: 企業価値向上に向けた取組み
企業価値向上に向けた取組み ＲＯＥの向上と株主資本コストの引き下げの各施策を取組むことで、企業価値の向上を図る ■リスクアセットの大幅な積上げ ➢戦略的事業投資 P.20 ＲＯＲＡの改善 収益力の強化 ■コンサルティングメニュー・ プロジェクトによる戦略策定 グループ営業力の強化による P.17 ➢グループ全社戦略 役務収益の増量 P.23 当期純利益 ＲＯＥ向上 ■業務効率化等によるコスト ➢人財戦略 P.33 リスクアセット コスト 削減と人的資本等の成長 コントロール 投資の強化 ➢IＴ・DX投資 P.35 当期純利益 × リスクアセット ■ＲＯＲＡを意識した高収益 資産への積極的な投資
Slide 47: ＢＰＳの推移
ＢＰＳの推移 年利（複利） 7.68％ 年利（複利） 6.95％ BPS（１株当たり純資産） ＝純資産/発行済み株式数 ・京都FG（京都銀行）株式BPSは持続的に成長 ・今後の企業価値向上に向けた取組みは主にP.45の通り 46
Slide 48: グループ会社
グループ会社 業務内容 京都フィナンシャルグループ グループ経営管理 京都銀行 銀行業務 京都信用保証サービス 信用保証業務 スカイオーシャン・アセットマネジメント（持分法適用関連会社） 投資運用業務 烏丸商事 ＥＣモールの運営 京都クレジットサービス クレジットカード業務 京銀カードサービス クレジットカード業務 京銀リース リース業務 京都総研コンサルティング コンサルティング業務、経済調査・研究業務 京銀証券 金融商品取引業務 京都キャピタルパートナーズ 投資業務 きょうと事業再生債権回収 事業再生・債権管理回収業務 積水リース リース業務 京都Ｍ＆Ａアドバイザリー（2025年7月設立予
Slide 49: ガバナンス体制
ガバナンス体制 選任・解任 株主総会 選任・解任 選任・解任 京都フィナンシャルグループ 諮問 グループ指名・報酬委員会 連携 答申 取締役会 監査等委員会 サステナビリティ経営会議 監査 指示・命令・報告 監査等委員会 事務局 （グループ経営会議） 経営執行会議 統合的リスク会議 コンプライアンス会議 会 指示・命令・報告 計 監 査 監査 人 経営企画部 サステナビリティ 新規事業 経営管理部 営業戦略部 人財戦略部 経営監査部 連携 経営統括部 開発部 指示・管理 協議・報告 監査 グループ会社 京都銀行 その他子会社 監査 指示・管理 協議・報告 子会社 48
Slide 50: https://www.kyoto-fg.co.jp/
本資料には、将来の業績に関わる記述が含ま れております。 こうした記述は、将来の業績を保証するもの ではなく、リスクや不確実性を内包するもの です。将来の業績は、経営環境の変化などに より現時点での予想・計画と異なる可能性が あることにご留意ください。 本件に関するご照会先 株式会社京都フィナンシャルグループ サステナビリティ経営統括部 電話：075-361-2292 https://www.kyoto-fg.co.jp/