Slide 1: 2014年度（2015年3月期）決算説明会資料
（JASDAQ 3800） 2014年度（2015年3月期） 決算説明会資料 © 2015 UNIRITA Inc. All rights reserved.
Slide 2: 2014年度 連結業績（前期比）
2014年度 連結業績（前期比） （単位：百万円） 区分 2013年度 2014年度 前期比 実績 売上比 実績 売上比 増減額 増減率 売上高 4,203 100.0％ 7,120 100.0％ ＋2,916 +69.4％ 売上原価 513 12.2％ 1,625 22.8％ ＋1,112 +216.8％ 販売費及び一般管理費 2,509 59.7％ 4,028 56.6％ +1,519 +60.6％ 営業利益 1,181 28.1％ 1,465 20.6％ +284 +24.1％ 経常利益 1,241 29.5％ 1,575 22.1％ +333 +26.9％ 当期純利益 799 19.0
Slide 3: 2014年度 業績のポイント
2014年度 業績のポイント １．上場来最高の売上と利益を達成 ➢前期比で売上高69.4％増、営業利益24.1％増 ➢㈱ビーコンIT連結化 ➢メインフレーム事業の製品販売増加、利益押し上げ要因に ➢グループ会社の業績好調 ２．新事業構造の構築元年としての打ち手を実施 ➢成長市場に対応するための戦略的投資（既存事業からの人材ｼﾌﾄ） ➢ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ領域への対応として、有力ﾍﾞﾝﾀﾞーとの販売提携 ➢BPM（ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾌﾟﾛｾｽ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）事業の立ち上げ、技術者増員 2
Slide 4: 2014年度 業績のポイント
2014年度 業績のポイント ３．グループ・シナジーの基盤づくり ➢組織融合、統合推進（オフィス統合、ビジョン研修） ➢クロスセールスによるお客様ニーズの掘り起こし ４．資本施策 ➢自己株取得→子会社合併時に株式割当に充当（新株発行なし） ➢株式流動性向上、株主づくりのために株式分割を実施 （1株を2株に分割） ・株主数は１年間で3.3倍の5,242名に 3
Slide 5: 2014年度 売上高の増減要因
2014年度 売上高の増減要因 （単位：百万円） ｼｽﾃﾑ運用事業 その他事業 対前期比 +99 ﾃﾞｰﾀ活用事業 ＋518 ＋2,916 +2,341 ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑ事業 7,120 ▲43 4,203 2013年度 ﾋﾞｰｺﾝIT連結化 既存事業業績 2014年度 売上高 に伴う伸長 の変動 売上高 4
Slide 6: 2014年度 営業利益の増減要因
2014年度 営業利益の増減要因 将来成長のために戦略的な分野への先行投資 （単位：百万円） ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑ事業 対前期比 ｼｽﾃﾑ運用事業 +121 ＋284 その他事業 +17 1,465 ﾃﾞｰﾀ活用事業 ＋129 +14 1,181 2013年度 2014年度 営業利益 営業利益 5
Slide 7: 連結売上高比較（セグメント別）
連結売上高比較（セグメント別） （単位：百万円） 合計：4,203 合計：7,120 前期比 （構成比） 当期から その他 新セグメント 7.3％ 事業 メイン 32.5％ ▲1.8％ フレーム事業 （構成比） システム運用 27.3％ +5.4％ 56.1％ 事業 データ活用 当期から 32.9％ 新セグメント 43.9％ 事業 6
Slide 8: 連結営業利益比較（セグメント別）
連結営業利益比較（セグメント別） （単位：百万円） メイン メイン フレーム事業 フレーム事業 合計 合計 データ 活用事業 その他事業 システム システム 運用事業 運用事業 2013年度 2014年度 7
Slide 9: 連結売上高の内訳（セグメント別）
連結売上高の内訳（セグメント別） （単位：百万円） 前期比 2013年度 2014年度 増減額 増減率 デ 製品 － 383 － － ー 事 技術支援 － 874 － － タ 業 活 保守料 － 1,084 － － 用 小計 － 2,341 － － シ 製品 521 370 ▲ 150 ▲28.9% ス テ 事 技術支援 711 949 +238 +33.5% ム 業 保守料 610 623 +12 +2.0% 運 用 小計 1,843 1,943 +99 +5.4% メ 製品 531 571 +40 +7.6% イ ン 事 技術支援 69 47 ▲ 22 ▲32.0% フ 業 レ 保守料 1
Slide 10: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2013 2014 2013 2014 増減額 増減額 年度 年度 年度 年度 （資産の部） （負債の部） 流動資産 流動負債合計 2,136 2,107 ▲ 28 現金及び預金 5,605 5,927 +321 固定負債合計 724 482 ▲ 242 流動資産合計 8,971 9,502 +530 負債合計 2,861 2,589 ▲ 271 固定資産 （純資産の部） 有形固定資産 164 136 ▲ 27 株主資本合計 7,281 8,087 +806 無形固定資産 219 215 ▲3 内 利益剰余金 5,005 5,780 +775 その他の包括利益
Slide 11: 「10 billion Empathy Plan」第1次中計から第2次中計へ
第1次中計から第2次中計へ （単位：百万円） 第1次中期経営計画 第2次中期経営計画 ＜2012年度 2014年度＞ ＜2015年度 2017年度＞ 「Beyond the Operations Management」 「10 billion Empathy Plan」 システム運用の未来とその先へ お客様からの共感を得て、 ➢売上高、経常利益：2014年度 上場来最高更新 ➢ビーコンIT子会社化→2015年4月合併 売上100億円への挑戦 増収率 +17.6％ 達成率 142.4％ 増収率 +11.8％ 増収率 +6.7％ 達成率 達成率 98.3％ 100.1％ 売上高 増益率 増益率 +
Slide 12: 第2次中期経営計画の戦略意思
第2次中期経営計画の戦略意思 日本に数少ない独立系の自社開発のﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｪｱﾒｰｶｰとして、 独自の製品、ｻｰﾋﾞｽにより、売上100億円の共感を得る ➢「維持」「新規」「期待」「成長」の領域で技術力向上 の投資（売上比５％～10％）を行い、製品力、サポート力 を向上させる ➢古い技術と新しい技術の入れ替えにより、既存人材を 活性化させ、提案能力の幅を広げる ・既存技術者比で年20～25％、新技術の習得を図る ➢自由と責任、スピードある元気な子会社をつくる ・社内インキュベーションの育成、M&Aの活用 11
Slide 13: 2015年度の重点施策
2015年度の重点施策 ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｪｱﾒｰｶｰとしての製品開発力ならびにｻｰﾋﾞｽ力強化 ➢ 事業の性質、ﾐｯｼｮﾝに合わせ、合併後の事業推進体制、組織を再編 ➢ 営業要望を優先して短いｻｲｸﾙで開発推進 お客様の経営課題解決に必要とされるITｽｷﾙの強化 ➢ 技術系社員のｽｷﾙｾｯﾄを新技術へ入れ替える （実務運用ｱﾌﾟﾛｰﾁ、認定資格取得ｱﾌﾟﾛｰﾁ、技術者発表会活動ｱﾌﾟﾛｰﾁ、 MIJS製品技術力強化ｱﾌﾟﾛｰﾁ） 新・企業文化創り ➢ 文化創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ活動の推進 12
Slide 14: 事業領域、ポートフォリオ売上計画
事業領域、ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ売上計画 新規開拓、 成長領域 新 規 ビ 独自のSaaS製品 800 1,500 ジ 市 ﾋﾞｼﾞﾈｽｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ ネ ス 場 新規開拓 拡 成長率 成長領域 大 10％～ BPM ハ イ 製 50％超 ITﾌﾟﾛｾｽ新自動化 維持領域 パ 品 Be.Cloud ー 群 3,650 3,700 ス ﾃﾞｰﾀｱﾅﾘﾃｨｸｽ ケ ﾓﾊﾞｲﾙ、ｿｰｼｬﾙ ー ル ITSM（BPMとの同期） 生 成長率 ITSM（ｻｰﾋﾞｽｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ） 維持領域 エ 0％～10％ ン 産 自動化、帳票、 タ 性 前後 ETL、BI 縮小領域 ー 向 プ 上 2,670 2,40
Slide 15: 技術の入れ替え
技術の入れ替え 経営課題解決に必要とされるITの武器 ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ ｴﾝﾀｰ ｿｰｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ ﾓﾊﾞｲﾙ ﾌﾟﾗｲｽﾞ 領 Ｍ ｱﾅﾘﾃｨｸｽ 域 提＆ ｸﾗｳﾄﾞ 携Ａ 拡 ﾈｯﾄﾜｰｸ ｾｷｭﾘﾃｨ 業務知識 大 中 新規・成長事業 技術者構成比 ➢毎年20～25％の技術者を 新規・成長事業 新技術対応可能人材に転換 ➢実践を通じた技術転換のために 既存事業 営業要望を優先した短ｻｲｸﾙ開発 ➢社内インキュベーションによる 事業育成 2014年度 2017年度（計画） 14
Slide 16: 2015年度 連結業績見通し
2015年度 連結業績見通し （単位：百万円） 区分 2014年度 2015年度 前期比 実績 売上比 予想 売上比 増減額 増減率 売上高 7,120 100.0％ 7,600 100.0％ +480 +6.7％ 営業利益 1,465 20.6％ 1,500 19.7％ +35 +2.3％ 経常利益 1,575 22.1％ 1,580 20.8％ +5 +0.3％ 当期純利益 1,020 14.3％ 1,280 16.8％ +260 +25.4％ 1株当たり配当額（円） 40.00 - 45.00 - +5.00 - 配当性向 30.0％ - 29.4％ - ▲0.6％ - ※2014年度の
Slide 17: 業績推移と配当
業績推移と配当 （単位：百万円） ➢業績推移 売上高 経常利益 (円) (％) ➢配当推移 年間45円 年間40円 （合併記念配5円含む） （合併記念配5円含む） 年間30.5円 （20周年記念配2.5円含む） 年間30円 期末配当 配当性向 中間配当 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 3期連続増配を見込む 配当性向30％以上を目処 16
Slide 18: Appendix
BS Aw UNIRITA 17
Slide 19: ビーコンITの沿革
の沿革 1976年 設立 ビーコンIT 1996年 2000年 2001年 2007年 2015年４月 データ総研 アスペックス ビーティス BIT上海 2014年 連 結 子 合 会 併 社 2015年 化 1993年 運用関連の事業継承 BSP上海とBIT上海 合併予定 株式会社ユニリタ BSP 「価値創造のために 2001年 2008年 『ユニークな発想』で 『利他の精神』をもって BSP お客様と社会の発展に ソリュー BSP上海 貢献する企業を目指す」 ションズ という想いを込めて います。 18
Slide 20: 事業領域
の事業領域 お客様の目的領域 ｸﾞﾙｰﾌﾟ事業領域と強み ﾃﾞｰﾀ活用に関する ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ群とｻｰﾋﾞｽﾉｳﾊｳ ﾃﾞｰﾀ活用 戦略の最適化 IT活用成熟度向上 ↓ 海外製品のｻﾎﾟｰﾄ力 ↓ Data 統 ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ Process 合 ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ活用 ・ 最適化＆自動化 （Internet of Things、 合 Data Analytics) Empower Your 併 BPM Business に ＆ よ 企業価値 る Change Your ｼｽﾃﾑ運用 向上成長 グ Work style ル ー プ ｺﾝｻﾙ・人材育成 組織機能向上 事 俊敏な経営 ↓ 業
Slide 21: グループ体制
体制 自社開発のパッケージソフトウェアメーカー データ活用とシステム運用を通じてビジネスに貢献 アスペックス 人材ビジネスに BSP上海 特化した 中国市場での クラウドサービス 製品販売・開発 ビーティス BSPｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ BCP分野での データ総研 IT運用コンサル データバックアップ データモデリング 人材育成 リカバリー による ITコンサル 20
Slide 22: 連結事業別セグメント
連結事業別セグメント （単位：百万円） 区分 2013年度 2014年度 前期比 実績 売上比 実績 売上比 増減額 増減率 売上高 4,203 100.0％ 7,120 100.0％ +2,916 +69.4％ データ活用事業 - - 2,341 32.9％ - - システム運用事業 1,843 43.9％ 1,943 27.3％ +99 +5.4％ メインフレーム事業 2,359 56.1％ 2,316 32.5％ ▲43 ▲1.8％ その他事業 - - 518 7.3％ - - 営業利益 1,181 100.0％ 1,465 100.0％ +284 +24.1％ データ活用事業 - -
Slide 23: 資本施策と株主還元
資本施策と株主還元 第１次中期経営計画 第２次中期経営計画 （2012年度－14年度） （2015年度－17年度） 2015年1月 2015年4月 株式 子会社合併 ➢社内ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ事業の育成 分割 (自己株割当) ➢新規・成長事業でのM&A 資本施策 ➢株式流動性向上、株主数増加 自己株の84％を充当 ➢東証２部上場目標 ・新株発行なし 2012年度 2013年度 2014年度 2014年度期末 2015年度 期末 中間・期末 中間・期末 2015年度中間 中間・期末 ➢自己株式取得を含む 20th 合併 株主還元施策も検討 株主還元 記念 増配 増配 記念 増配 配当 配当 ➢長
Slide 24: 会社概要
会社概要 設 立 : 1982年5月 1993年7月 ITシステム運用事業を本格開始 2015年4月 ㈱ビーコンITと合併し、㈱ユニリタに社名変更 本 社 : 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟 主 要 株 主 : ㈱ビジネスコンサルタント、㈱リンクレア、 三菱UFJキャピタル㈱、㈱三菱東京UFJ銀行他 事 業 内 容 : データ活用およびITシステム運用に関わるパッケージソフト ウェアの開発・販売・保守 上 場 : 東京証券取引所JASDAQ市場(証券コード：3800) 子 会 社 : ㈱アスペックス、㈱ビーティス、 BSP上海、 ㈱BSPソリューションズ、 ㈱データ総研 2
Slide 25: お問合せ先
【お問合せ先】 株式会社ユニリタ 広報IR室 TEL：03-5463-6384 FAX：03-5463-6392 http://www.unirita.co.jp/ ir_info@unirita.co.jp 1）本資料は、当社の決算概要および今後の経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり投資 勧誘を目的として作成したものではありません。 2）本資料に記載の情報は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性および完全性 を保証または約束するものではありません。 3）本資料のいかなる部分も一切の権利は株式会社ユニリタに帰属しており、電子的または機械的な方法 を問わず、いかなる