Mitsubishi Research Institute · TSE:3636

Mitsubishi Research Institute — Q2 FY2014 Earnings Presentation

24 slides from Mitsubishi Research Institute's earnings presentation, Apr 28, 2014

  1. Slide 1: 2014年9月期第2四半期決算

    2014年9月期第2四半期決算 2014年4月28日 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  2. Slide 2: 目次

    1．2014年9月期第2四半期決算 2．2014年9月期業績予想 3．中期成長に向けて 4．参考資料 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 1 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  3. Slide 3: 2014年9月期 第2四半期のまとめ

    2014年9月期 第2四半期のまとめ 売上高： 422億円 前同比+43億円（+11.4%）  消費税率変更に伴う売上早期化、金融業向け売上増加により増収 営業利益： 39億円 前同比+10億円（+37.0%）  増収に伴い、販管費増加をカバーし、4割増益  高稼働のもと、利益率も改善 純利益： 21億円 前同比+5億円（+35.8%） 期初予想比： 売上高+40億円、営業利益+14億円  計画を上回る進捗も、期ズレが主要因のため、通期業績予想は据え置き  受注順調。通期売上予想の94%を既に受注確保済み Copyright (C) Mitsubishi Research Insti

  4. Slide 4: 第2四半期連結決算 ＜前年同期比＞

    第2四半期連結決算 ＜前年同期比＞ （百万円） 2013年9月期 2014年9月期 前年同期比 2014年9月期 2Q累計 2Q累計 2Q累計 公表予想差 （10～3月） （10～3月） 増減額 （2013/10/31予想） ②-③ 増減率 ① ② ②-① ③ 売上高 37,898 42,211 +4,312 +11.4% 38,200 +4,011 売上原価 29,274 32,054 +2,779 +9.5% － － 売上総利益 8,623 10,156 +1,532 +17.8% － － 売上総利益率 22.8% 24.1% +1.3P － － 販売費及び一般管理費 5,732 6,19

  5. Slide 5: 営業利益の変動要因 ＜前年同期比＞

    営業利益の変動要因 ＜前年同期比＞  経費削減と高稼働のもと利益率改善  グループ情報システム刷新に係るコスト増 208百万円  施策費用増（管理機能強化、情報発信等） 134百万円 （百万円） 4,000 +551 △463 +981 +1,068 2,000 3,960 2,891 売上高増加による 売上総利益率改善 販管費増加 （予）2,520 利益増 による利益減 37,898→42,211 22.8%→24.1％ 5,732→6,195 （+4,312） （+1.3P） （+463） 0 2013年9月期 2014年9月期 第2四半期累計 第2四半期累計 営業利益 営業利益 C

  6. Slide 6: 第2四半期連結決算 ＜前年同期比＞

    第2四半期連結決算 ＜前年同期比＞ （百万円） 2013年9月期 2014年9月期 前年同期比 2014年9月期 2Q累計 2Q累計 2Q累計 公表予想差 （10～3月） （10～3月） 増減額 （2013/10/31予想） ②-③ 増減率 ① ② ②-① ③ 営業利益 2,891 3,960 +1,068 +37.0% 2,520 +1,440 営業外損益 78 100 +22 +28.3% － － 経常利益 2,970 4,061 +1,091 +36.7% 2,570 +1,491 特別損益 19 △18 △37 － － － 税金等調整前四半期純利益 2,989 4,043 +1,053

  7. Slide 7: シンクタンク・コンサルティング事業

    シンクタンク・コンサルティング事業 （百万円） 2013年9月期 2014年9月期 前年同期比 2Q累計 2Q累計 （10～3月） （10～3月） 増減額 増減率 売上高 7,212 9,068 +1,856 +25.7% 営業利益 869 1,413 +544 +62.6% 営業利益率 12.1% 15.6% +3.5P 受注高 9,416 13,433 +4,017 +42.7% 受注残高 17,486 23,033 +5,546 +31.7% 主なポイント  大型案件増加、消費税率引き上げを前に売上計上時期の早期化が進んだことにより、大幅増収  増収効果、稼働向上により、販管費増をカ

  8. Slide 8: ITソリューション事業

    ITソリューション事業 （百万円） 2013年9月期 2014年9月期 前年同期比 2Q累計 2Q累計 （10～3月） （10～3月） 増減額 増減率 売上高 30,686 33,142 +2,455 +8.0% 営業利益 2,099 2,593 +493 +23.5% 営業利益率 6.8% 7.8% +1.0P 受注高 30,243 33,935 +3,691 +12.2% 受注残高 40,621 42,490 +1,868 +4.6% 主なポイント  金融業向けシステム開発案件、アウトソーシングサービスの増加により、増収  増収効果、原価削減により、販管費増加をカバーして増益  カー

  9. Slide 9: セグメント別受注残高 ＜前年同期末比＞

    セグメント別受注残高 ＜前年同期末比＞ 今期売上分、来期繰越分ともに前年同期末を上回る  通期売上予想の94%の受注を確保済み  震災復興、環境・エネルギー関連、金融・カード向けソリューションが堅調 全社 （百万円） （+7,414, +12.8%） 65,523 60,000 58,108 アウトソーシングサービス 17,839 17,007 (+832, +4.9%） 45,000 ITソリューション事業 ITコンサルティング (+1,868, +4.6%） ・システム開発 24,650 30,000 23,614 (+1,035,+4.4%） 15,000 シンクタンク 23,033

  10. Slide 10: 目次（2014年9月期業績予想）

    1．2014年9月期第2四半期決算 2．2014年9月期業績予想 3．中期成長に向けて 4．参考資料 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 9 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  11. Slide 11: 2014年9月期 連結業績予想

    2014年9月期 連結業績予想 前回(2013/10/31）予想から修正なし 計画を上回る進捗も、期ズレが主要因のため、通期据え置き 売上高予想： 868億円 前期比+56億円（+7.0%）  シンクタンク・コンサルティング： 大型政策執行支援案件で下期売上増も、外注費も増加し、利益率押し下げ  ITソリューション： 金融業向け堅調だが、一部に受注遅れあり 営業利益予想： 55億円 前期比+1.2億円（+2.4%）  受注積上げ、売上増による増益  販管費はグループ情報システム刷新、他先行支出により増加見込 当期純利益予想： 29億円 前期比+0.5億円（+1.9%） Copyrigh

  12. Slide 12: 2014年9月期 連結業績予想

    2014年9月期 連結業績予想 前回(2013/10/31）予想から修正なし （百万円） 2013年9月期 2014年9月期 前期比 実績 （予想） 増減額 増減率 ① ② ②-① 売上高 81,127 86,800 +5,672 +7.0% シンクタンク・コンサルティング事業 21,038 24,700 +3,661 +17.4% ITソリューション事業 60,088 62,100 +2,011 +3.3% 営業利益 5,370 5,500 +129 +2.4% 営業利益率 6.6% 6.3% △0.3P 経常利益 5,566 5,650 +83 +1.5% 当期純利益 2,885 2,94

  13. Slide 13: 2014年9月期 配当予想

    2014年9月期 配当予想 前回(2013/10/31）予想から修正なし 安定的な配当を継続的に行いながら、業績や財務健全性のバランス等も 配当方針 総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げを目指す 2014年9月期 43.2% 中間配当 ：20円 39.2% 45％ 連結配当性向 期末配当予想：20円 年間配当予想：40円 26.1％ 22.3% 30％ 19.9% 15.6％ 普通配当に上乗せ 記念配当５円分を 年間40円 年間40円 １株当たり配当金 40円 15％ 記念配当 年間35円 10円 年間30円 年間30円 年間30円 30円 記念配当 0％ 5円 普通配当 東証一部指定 普通

  14. Slide 14: 目次（中期成長に向けて）

    1．2014年9月期第2四半期決算 2．2014年9月期業績予想 3．中期成長に向けて 4．参考資料 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 13 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  15. Slide 15: 改革効果による事業拡大・収益向上

    改革効果による事業拡大・収益向上 売上高 ： 売上高（通期） ： 営業利益（通期） 中期経営計画 （2012-2014） （百万円） ： 売上高（上期） ： 営業利益（上期） 86,800 85,000 81,127 74,317 75,365 74,289 73,481 73,323 営業利益 72,503 （百万円） 70,000 6,475 6,000 5,901 5,500 5,444 5,370 42,211 4,875 37,898 37,216 36,569 35,878 36,153 35,360 3,000 3,091 4,412 2,537 3,960 3,440 3,22

  16. Slide 16: シンクタンクから「Think & Act」tankへ

    主な取り組み シンクタンクから「Think & Act」 tankへ  継続して震災復興に貢献。実事業へも参画し、事業領域を拡大  2020年を見据えた国の成長戦略を基軸に、その実現を新たな商機に 三菱総研DCSの取り組み  金融ソリューションの拡大  ストックビジネス拡大による安定収益基盤の強化 事業展開の多角化  先行投資、戦略的・積極的なパートナーシップにより、新事業創出 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 15 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものでは

  17. Slide 17: 「Think & Act」tankへ（1） 震災復興・地域再生

    「Think & Act」 tankへ（1） 震災復興・地域再生 震災復興・地域再生に積極的に貢献、事業テーマ・領域拡大 震災復興･地域再生分野の  実事業への参画 受注・売上実績 →下水汚泥減容化事業、植物工場事業化支援など 受注 売上  大規模地震被害想定に基いた安全・強靭な地域づくり 20億円  廃炉に関する調査・計画検討、PMO業務 上期 2011/9期 2012/9期 2013/9期 2014/9期 （計画） 被災・復興から得られた教訓・知恵を日本・世界の課題解決へ 被災地の 復興 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc

  18. Slide 18: 「Think & Act」tankへ（2） 海外展開支援事業

    「Think & Act」 tankへ（2） 海外展開支援事業  政府・成長戦略「インフラシステム輸出戦略」を基に、全社・成長事業として推進  アジアの交通／環境・エネルギー／情報通信分野等で受注拡大  今後は食農、ヘルスケア、防災等領域も開拓  ODA案件等の具体的プロジェクト、事業形成、実行支援領域でも事業展開  産油国“省エネ”制度設計・施策支援、新興国システム開発PMOなど 海外事業関連の実績 インフラ分野の受注実績 受注規模 拡大 10億円 2011/9期 2012/9期 2013/9期 2014/9期 （計画） *M/P：マスタープラン Copyright (C) Mit

  19. Slide 19: 三菱総研DCSの取り組み

    三菱総研DCSの取り組み 金融ソリューションの拡大  メガバンク  海外（アジア・米州）展開戦略支援本格化  上海、シンガポール、ロンドンに加え、米国拠点設立へ  クレジットカード  業務システム開発案件獲得・安定稼動維持  システム企画・設計など上流工程へ積極的に参画 ストックビジネス拡大による安定収益基盤の強化  PROSRV  積極的な拡販営業により、運輸業大手等を受注 2年間で処理人数  処理人数 2年連続で上昇トレンドを維持 10%増加見込  千葉情報センター  既存先の深堀により、順調に拡大 2012/9期 2013/9期 2014/9期 下期 上期 下期 上

  20. Slide 20: 事業展開の多角化

    事業展開の多角化 ㈱アイ・ティー・ワン株式追加取得 （2011年6月51%→2014年2月99.5%） 基盤系開発力向上 システム基盤構築力  サービス提供範囲拡張、基盤技術者育成 ㈱JBSとの資本業務提携 （2014年4月第三者割当増資引受21%） 3社の得意分野を組み合わせた協業開始 マイクロソフト製品を活用した 情報系システム環境構築・提供技術  コラボレーションプラットフォームサービス提供 コラボレーションプラットフォームサービス MRI ワークスタイル改革、 業務改革コンサル 相互補完・総合力による 事業拡大 JBS DCS コラボレーションシステム クラウド連携サービス、 （メ

  21. Slide 21: 目次（参考資料）

    1．2014年9月期第2四半期決算 2．2014年9月期業績予想 3．中期成長に向けて 4．参考資料 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 20 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  22. Slide 22: 未来共創への取り組み

    未来共創への取り組み シンクタンク・コンサルティング事業 2014年4月 産官学連携の「レガシー共創協議会」立ち上げ  2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機に、社会課題の解決を加速し、 未来にポジティブなレガシー（遺産）を築いていく活動や事業を推進  「2020年」「東京」「縦割り・業界」を越えて、オールジャパンで未来社会を創造、 日本は世界に先駆けて成熟社会への構造転換を目指す 社会構造の成熟度 社会課題 創造型需要・世界市場 教育・人財・全員参加 目指すべき オリピック・レガシーが 未来社会 オリンピック・レガシー 震災復興・地方再生 社会全体に波及 観光 五輪大会 人

  23. Slide 23: オープンソース技術への取り組み

    オープンソース技術への取り組み ITソリューション事業 2013年11月 Red Hat Forum2013にて、 三菱総研DCS 「Best Middleware Implementation」受賞  代表的なオープンソースソフトウェアであるJBoss ミドルウェアを戦略的に活用し、 導入～運用の低コスト化、短期間での安定したソリューション提供を実現  SaaS型人事給与サービス「PROSRV on Cloud」  東京ビジネスセンター（BPO拠点）の業務効率化、ビジネスプロセスの見える化 DCSが提供するJBossソリューション JBoss インテグレーションサービス JBoss マ

  24. Slide 24: 将来の見通しに関する注意事項

    将来の見通しに関する注意事項 この資料は、将来の見通しに関する記述を含んでいます。予想値を含めこれら将 来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断に よるものです。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確実性 を内包するものです。したがって、実際の業績等は、これら種々の要因によって見 通しと異なる結果となることがあります。 当社は、将来の事象や新たな情報等を反映して、将来の見通しに関する記述を更 新したり改訂したりする義務を負いません。 経理財務部 IR室 TEL ： 03-6705-6001 FAX ： 03-5157-2171 E-

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