Slide 1: 2023年3月期 決算説明会
2023年3月期 決算説明会 2023年5月 丸三証券株式会社
Slide 2: 目次
目次 第一部：連結決算の状況 ・ 決算サマリー 3-4 ・ 受入手数料の主な内訳 8 ・ 業界概況 5 ・ 信託報酬が当社収益のトップ 9 ・ 決算の概要 6 ・ トレーディング損益の内訳 10 ・ 純営業収益の内訳 7 ・ 販売費・一般管理費の内訳 11 ・ 貸借対照表 12 第二部：経営戦略と取組状況 ・ 特長 14 ・ 生産性向上に向け、各種ITツールの機能拡充 35 ・ 経営目標 15-16 ・ 対面インターネット「MARUSAN-NET」の強化・推進 36 ・ お客様本位の業務運営への取組方針 17-22 ・ 対面証券へのフォローの風 37 ・ 投資信託の販売会社における比較可能な共
Slide 3: 第一部：連結決算の状況
100 Fb base ~ THIc, BRI, HBLOARORMI ~ BH: RR AOKR
Slide 4: 決算サマリー（2023年3月期）
決算サマリー（2023年3月期） 純営業収益は148億72百万円（前期比▲20.1％） □受入手数料は146億60百万円（前期比▲19.1％） （株式） • 委託売買代金が減ったことにより、株式委託手数料は前期比32.8％減少 （投資信託） • 投資信託の販売額が減ったことにより、募集手数料は前期比14.4％減少 • 投資信託の期中平均残高が減ったことなどから、信託報酬は前期比9.2％減少 営業利益は3億79百万円（前期比▲88.2％） • 受入手数料の減少などにより、営業利益は前期比で88.2％の減益 経常利益は8億52百万円（前期比▲76.6％） 親会社株主に帰属する当期純利益は7億78百
Slide 5: 決算サマリー（主要項目 四半期推移）
決算サマリー（主要項目 四半期推移） ◆純営業収益 ◆営業利益 5,500 5,281 （単位：百万円） 1,600 5,038 5,049 1,360 （単位：百万円） 5,000 4,838 1,400 1,192 1,187 4,663 4,494 1,200 4,500 4,264 879 4,050 1,000 4,000 3,877 3,776 800 3,569 3,648 566 823 600 3,500 400 541 226 328 120 113 3,000 200 ～ 0 2,500 ～ ▲ 200 ▲ 80 2,0000 ▲ 400 2021年3月期 2022年3月
Slide 6: 業界概況
業界概況 ［ 証券市場の状況 ］ （単位：兆円） 前年 2022年 2023年 2022年3月期 2023年3月期 前期比 同期比 3月期 3月期 増減率 増減率 増減率 （%） 上期 下期 上期 下期 （%） 通期 通期 （%） 東証プライム 316.7 361.5 345.7 352.0 ▲2.6 1.8 678.3 697.8 2.9 売 買 代 金 二市場個人 165.1 182.9 165.0 189.4 3.6 14.8 348.1 354.5 1.8 売 買 代 金 ［ 中堅証券各社の状況 ］ （中堅7社の合計） （単位：百万円） 純営業収益 54,320 50,810 42,9
Slide 7: 決算の概要（連結）
決算の概要（連結） （単位：百万円） 2022年 2023年 2022年 増減率 2023年3月期 3月期 3月期 増減率 3月期 （%） （%） ’23.3期 通期 通期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q比 営 業 収 益 18,670 14,931 ▲20.0 4,068 3,896 3,582 3,789 3,662 ▲3.4 純 営 業 収 益 18,602 14,872 ▲20.1 4,050 3,877 3,569 3,776 3,648 ▲3.4 販 売 費 ・ 15,382 14,492 ▲5.8 3,722 3,757 3,650 3,549 3,534 ▲0.4 一 般
Slide 8: 純営業収益の内訳（連結）
純営業収益の内訳（連結） （単位：百万円） 2022年 2023年 2022年 増減率 2023年3月期 3月期 3月期 増減率 3月期 （%） （%） ’23.3期 通期 通期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q比 合 計 18,602 14,872 ▲20.1 4,050 3,877 3,569 3,776 3,648 ▲3.4 受 入 18,115 14,660 ▲19.1 3,935 3,763 3,514 3,762 3,620 ▲3.8 手 数 料 トレーディング 70 56 ▲19.5 14 25 21 0 8 10453.5 損 益 金 融 416 155 ▲62.7 100
Slide 9: 受入手数料の主な内訳（連結）
受入手数料の主な内訳（連結） （単位：百万円） 2022年 2023年 2022年 増減率 3月期 3月期 増減率 3月期 2023年3月期 （%） （%） ’23.3期 通期 通期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q比 合 計 18,115 14,660 ▲19.1 3,935 3,763 3,514 3,762 3,620 ▲3.8 株 式 6,392 4,269 ▲33.2 1,325 1,119 887 1,102 1,159 5.1 委 託 手 数 料 6,313 4,244 ▲32.8 1,311 1,111 883 1,097 1,152 5.1 引 受 募 集 50 14 ▲7
Slide 10: 信託報酬が当社収益のトップ
信託報酬が当社収益のトップ 株式委託手数料、投信募集手数料、信託報酬の推移 （百万円） 6,000 株式委託手数料 投信募集手数料 信託報酬 5,000 4半期連続で 信託報酬がトップ 4,000 3,000 2,000 1,000 リーマンショック後の Brexit 株価低迷期 0 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 ’11.3期 ’12.3期 ’13.3期 ’14.3期 ’15.3期 ’16.3期 ’17.3期 ’18.3期 ’19.3期 ’20.3期 ’21.3期 ’22.3期 ’23.3期 9
Slide 11: トレーディング損益の内訳（連結）
トレーディング損益の内訳（連結） （単位：百万円） 2022年 2023年 2022年 3月期 3月期 3月期 2023年3月期 増減率 増減率 （%） （%） ’23.3期 3Q比 通期 通期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 合 計 70 56 ▲19.5 14 25 21 0 8 10453.5 株 式 等 ▲0 ▲0 － ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 － 債 券 ・ 為 替 等 70 56 ▲19.5 14 25 21 0 8 10338.1 債 券 等 13 8 ▲36.0 1 6 9 ▲9 2 － 為 替 等 56 47 ▲15.5 12 19 12 9 6 ▲27.9 10
Slide 12: 販売費・一般管理費の内訳（連結）
販売費・一般管理費の内訳（連結） （単位：百万円） 販売費・一般管理費合計 2022年 2023年 2022年 2023年3月期 増減率 3月期 3月期 増減率 3月期 ✓ 販売費・一般管理費は、 （%） （%） ’23.3期 5.8％減の144億92百万円 通期 通期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q比 □取引関係費 ✓ 固定電話通話料の減少や、 合 計 15,382 14,492 ▲5.8 3,722 3,757 3,650 3,549 3,534 ▲0.4 取引数量などに連動する 経費の減少 取引関係費 1,442 1,273 ▲11.7 349 294 330 349 298 ▲14
Slide 13: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） （単位：百万円） ’22.3末 ’23.3末 増減額 （単位：百万円） ’22.3末 ’23.3末 増減額 資産の部 負債の部 流動資産 74,671 51,880 ▲22,790 流動負債 39,725 17,591 ▲22,133 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 現金・預金 25,873 30,978 5,105 信用取引負債 2,905 596 ▲2,309 預託金 27,122 10,
Slide 14: 第二部：経営戦略と取組状況
100 Fb base ~ THIc, BRI, HBLOARORMI ~ B—ob: eS RRRC HAA
Slide 15: 特長
特長 ➢ 自主独立経営を100年以上続ける中堅証券 ✓ 独立性を堅持し、独自の商品戦略を構築 ・「日本株に特化」した株式営業 二本の柱!! ・「良質なファンドの長期保有」を提案する投信営業 ➢ 対面営業に経営資源を集中 ✓ 2022年7月、ネット証券部門を事業譲渡（マルサントレード及びコールセンターに係る事業） ✓ 対面インターネット「MARUSAN-NET」の強化・推進 ➢ 「目利き力」を活かしたポートフォリオの提案 ✓ 有望な日本株、良質なファンドを発掘する「目利き力」 ✓ お客様の長期的な資産形成に資するポートフォリオを提案 ➢ お客様と当社、相互に利益となる関係 ✓ 良質のファンドの長
Slide 16: 経営目標
経営目標 「お客様本位の業務運営への取組方針」策定 ・ 公表（2017年6月） ◆ 中長期的、かつグローバルな資産運用を提案し、お客様の 資産形成に貢献（当社の社会的使命） ◆ 売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬を ベースにした収益構造を確立 <お客様の最善の利益の追求> <手数料等の明確化> <お客様にふさわしいサービスの提供> 「ご家族も含めた資産形成の 「手数料を上回ると実感して 「お客様のライフステージや パートナー」となることを目指し、 いただける商品・サービスの提 ニーズに沿った商品提案」に これを実践するための企業文 供」に努める 努める 化定着に努力 → 仕組債は取
Slide 17: 経営目標：自主的なKPIの設定
経営目標 「お客様本位の業務運営への取組方針」 ◆ 「自主的なKPI（成果指標）」の設定 １．お客様の株式投信の平均保有期間の長期化 ２．信託報酬の販売費・一般管理費カバー率の上昇 ３．資格保有者数の増加 ◆ 「株式投信純増３ヵ年計画」の遂行 ・第一次：2012～2014年度 ・第二次：2015～2017年度 ・第三次：2018～2020年度 ・第四次：2021～2023年度（現在遂行中） 16
Slide 18: お客様本位の業務運営への取組方針（１）
お客様本位の業務運営への取組方針（１） 当社のKPIは「お客様と当社、相互に利益」が根底に ①お客様の株式投信の 平均保有期間の長期化 ◇お客様の利益の最大化 ◇取引コストの低減 ③資格保有者数の増加 お客様と当社、相互に利益 ◇高度な専門性の確保 ◇質の高いアドバイスの提供 ②信託報酬の販売費・ 一般管理費カバー率の上昇 ◇当社経営の安定化 ◇お客様本位の営業姿勢 17
Slide 19: （KPI ①）お客様の株式投信の平均保有期間の長期化
お客様本位の業務運営への取組方針（２） （KPI ①）お客様の株式投信の平均保有期間の長期化 2017年6月 「お客様本位の業務運営への取組方針」 策定 ・ 公表 当社株式投信 6.6年 6.0年 6.2年 6.0年 5.8年 国内株式投信全体 5.4年 5.2年 5.1年 4.5年 5.2年 3.9年 3.4年 4.4年 3.8年 2.8年 3.5年 3.1年 3.1年 2.1年 2.9年 2.9年 3.0年 2.9年 2.6年 2.2年 1.9年 '14.3 '15.3 '16.3 '17.3 '18.3 '19.3 '20.3 '20.9 '21.3 '21.9 '22.3 '22.9
Slide 20: お客様本位の業務運営への取組方針（３）
お客様本位の業務運営への取組方針（３） 当社お客様の受取分配金推移（半期ベース） 5300 （億円） （P） 450 マーケット環境悪化の前に 419 410 4800 “自動利食い”の効果発揮 400 371 361 4300 350 311 3800 300 250 S&P500 3300 （右目盛） 200 2800 150 2300 100 1800 50 分配金（左目盛） 0 1300 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 ’13.3 ’14.3 ’15.3 ’16.3 ’17.3 ’18.3 ’19.3 ’20.3 ’21.3 ’2
Slide 21: （KPI ②）信託報酬の販売費・一般管理費カバー率の上昇
お客様本位の業務運営への取組方針（４） （KPI ②）信託報酬の販売費・一般管理費カバー率の上昇 100 0.6 （目標） 信託報酬額 90 50% 販売費・一般管理費カバー率 0.5 80 44.4% 列1 41.5% 70 38.3% 35.7% 37.3% 36.7% 0.4 60 33.2% 33.2% 32.1% 30.9% 50 64.6 58.8 0.3 億円 億円 40 52.9 54.2 53.0 55.6 0.2 30 億円 億円 46.8 47.1 44.4 億円 億円 44.8 20 億円 億円 億円 億円 0.1 10 0 0.0 '14.3 '15.3 '16.3
Slide 22: 信託報酬の販売費・一般管理費カバー率と経常損益
お客様本位の業務運営への取組方針（5） 信託報酬の販売費・一般管理費カバー率と経常損益 百万円 16,000 50% 販売費・一般管理費カバー率（右目盛） 45% 経常損益 （左目盛） 12,000 40% 35% 8,000 30% 4,000 25% 20% 0 15% 10% ▲ 4,000 5% ▲ 8,000 0% ※販売費・一般管理費カバー率は対面営業、経常利益は連結ベース 21
Slide 23: （KPI ③）資格保有者数の増加
お客様本位の業務運営への取組方針（6） 『お客様にふさわしいサービスの提供 』のために （KPI ③）資格保有者数の増加 手段 ・資格取得の推奨、支援体制の充実 （人） （AFP・CFP®、テクニカルアナリスト、証券アナリスト） AFP･CFP🄬 テクニカルアナリスト 証券アナリスト 900 821 目的 ・お客様に対する質の高いアドバイス提供 767 778 ・お客様満足度の向上 800 720 700 652 資格取得促進策※導入（2019年10月～） ◇ベーシック・プログラム期間（対象：総合職1～3年目） 600 543 ・AFP🄬、テクニカルアナリストを取得する期間…
Slide 24: 投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI
投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI ✓ 新型コロナ感染拡大でマーケットが大きく下落した2020年３月末を除き、運用損益プラスの顧客 比率は高位を維持。他社との比較が可能な2022年3月末時点では対面営業中心の証券会社で第4位。 ✓ 直近、2023年3月末時点はグロース系・テクノロジー株下落の影響を受ける。 ✓ 今後も、良質のファンドを長く保有していただき、お客様の利益の最大化に取り組む意向。 運用損益プラスの顧客比率 運用損益別顧客比率（他事業者との比較：2022年3月末） （％） （第1位） 100% 86.2% （第4位） 93.4 100 （第1位） 79% （第3位） 86
Slide 25: 株式投信純増３ヵ年計画
株式投信純増３ヵ年計画 株式投信純増３ヵ年計画（2012年4月～） ✓ 2012年4月の純増計画スタート以降、11年に亘って株式投信の純増営業に取り組んでおり、その継続が当社 株式投信の残高増加に貢献。 株式投信純増3ヵ年計画の純増額累計 （億円） 第一次 第二次 第三次 第四次 3,000 2,000 1,000 0 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 ※純増＝販売－売却・償還 24
Slide 26: 第四次 株式投信純増３ヵ年計画
第四次 株式投信純増３ヵ年計画 第四次 株式投信純増３ヵ年計画 2021年4月～2024年3月（ 2021年度 ～ 2023年度 ） 株式投資信託の残高1兆円超 信託報酬による経費※カバー率50％ （対面営業部門） 1兆円超 8,930億円 50％ 38.3％ 50億円/月の純増 （600億円/年） 2021年3月 2024年3月 2020年度 2023年度 末 ※純増＝販売額－売却・償還額 ※経費＝販売費及び一般管理費 ※基準価額等の変動による残高の増減を考慮しない 2023年度末＝2023年度第4四半期 ※株式投信はＥＴＦ・ＭＭＦ・ＭＲＦ等、ノーロード投信除く ◆ 計画達成のための「三つの
Slide 27: 第四次 株式投信純増３ヵ年計画（進捗）
第四次 株式投信純増３ヵ年計画（進捗） 第四次 株式投信純増３ヵ年計画の進捗状況 2021年4月～2023月3月 純増目標 1,200億円(24ヵ月) 達成率 実績 623.1億円 51.9％ ＜ 販売:3,319億円－売却・償還:2,696億円 ＞ 信託報酬による販管費カバー率 カバー率 信託報酬 123.4億円 販管費 287.2億円 43.0％ 注：データは対面営業部門、2021年4月～2023年3月の24ヶ月間実績 26
Slide 28: 株式投信残高（1）
株式投信残高（1） お客様のポートフォリオを考えた提案 ✓ マーケット環境を考慮し、NWQを中心としたインカム型・安定型ファンドのウエイト増でお客様の ポートフォリオの安定性を向上。 ✓ キャピタルゲインを狙う積極運用のイノベーション型ファンドは戻り局面での大きな上昇に期待。 当社主力ファンドの構成比推移 ＜2021年3月末＞ ＜2022年3月末＞ ＜2023年3月末＞ インカム型・安定型 インカム型・安定型 その他 その他 インカム型・安定型 その他 34.7％ 40.3％ 24.3％ 25.8％ 47.3％ 31.2％ 残高合計 うち 残高合計 残高合計 うち 8,930億円 NWQ 8,
Slide 29: 株式投信残高（2）
株式投信残高（2） ＮＷＱは設定から52ヵ月連続純増、残高2,600億円突破 NWQフレキシブル・インカムファンドの当社残高と基準価額（設定来） （円） （億円／億口） （2023/3） 3,000 2,626億円 13000 2,500 基準価額 12000 （右軸） 純増 2,000 11000 当社残高・口数 （折れ線・左軸） 10000 1,500 9000 1,000 8000 500 当社残高・金額 （縦棒・左軸） 7000 0 6000 18/12 19/3 19/6 19/9 19/12 20/3 20/6 20/9 20/12 21/3 21/6 21/9 21/12 22/
Slide 30: 株式投信残高（3）
株式投信残高（3） ＮＷＱフレキシブル・インカムファンドにおける米国銀行破綻等の影響 ➢ 当該ファンドは債券、株式、優先株式などに分散投資。銘柄選択に 際しては、徹底したボトムアップリサーチによるファンダメンタルズ分析に 基づき、厳選して投資。 ＜2023年3月末時点の資産構成＞ 投資適格債：35.8％、ハイイールド社債：24.9％、優先株式：17.8％ 転換社債：3.2％、普通株式：14.3％、短期金融資産：4.0％ ➢ 破綻した米国銀行3社（シリコンバレー銀行、シグネチャー銀行、 ファースト・リパブリック銀行）やクレディスイスが発行する証券は非 保有。それらについて直接的な影響なし。 ※た
Slide 31: 株式投信残高（4）
株式投信残高（4） 2016年以来の日本株ファンド新規取り扱い開始 ✓ 2022年12月にジパング・オーナー企業株式ファンドの取り扱いを開始。日本株ファンドの新規取扱い は2016年12月以来（既存ファンドのコース追加を除く）。 ✓ 基準価額は設定来高値を更新、当社残高は取扱い開始から5ヵ月で300億円を突破。 円 ジパング・オーナー企業株式ファンドの基準価額と当社残高 億円 12500 400 350 12000 基準価額（左目盛） 304億円 300 11500 250 11000 200 10500 150 10000 100 9500 当社残高（右目盛） 50 9000 0 2022/
Slide 32: 株式営業 ～日本株に強い絶対的存在へ～
株式営業 ～日本株に強い絶対的存在へ～ 日本株に特化した 充実のリサーチ体制 リサーチ部隊による銘柄発掘と エクイティ部の連携が強みの源泉 レポート営業の実践 31
Slide 33: 株式営業 ～日本株に特化したリサーチ体制が充実～
株式営業 ～日本株に特化したリサーチ体制が充実～ リサーチ体制への経営資源の積極投入 ➢ 株式営業の根幹は、銘柄発掘を行う『リサーチ力』と認識 ➢ 外国株式の個別銘柄提案は行わず、日本株に特化 ➢ リサーチ要員合計３１名は、非営業員の１１％と相当な経営 資源を投入 リサーチ要員 調査部 エクイティ部 投資情報部 31名 18名 8名 5名 ※2023年3月末時点 ➢ 時価総額に関係なく良質な銘柄を発掘 ➢ 代表取締役も参加する定期的な銘柄勉強会を開催 32
Slide 34: 株式営業 ～日本株に特化した株式営業の強みの源泉～
株式営業 ～日本株に特化した株式営業の強みの源泉～ 銘柄発掘部門 調査部 投資情報部 （ボトムアップ） （トップダウン） エクイティ部 ＜マーケット分析と銘柄選別・提案＞ 当社固有の マーケット動向・見通しを考慮した銘柄の厳選 提案フロー 営業店 営業店 営業店 営業店 銘柄情報伝達 ・・・・・・ 銘柄提案 銘柄提案 お 客 様 33
Slide 35: 株式営業 ～レポート営業の実践～
株式営業 ～レポート営業の実践～ 丸三レポートをはじめとしたアナリストレポートは有効な販促ツールとして機能 ➢ 「丸三レポート」は昭和20年代から発行を続けており、取り上げる銘柄は個人投資家に根強い人気 ➢ 他にも、随時アナリストレポートを発行し、マーケットの状況に応じたきめ細かな提案を実施 ➢ 写真や図表をメインに作成した「ビジュアル資料」も併用し分かりやすい提案を実施 丸三レポート・・・毎月 銘柄レポート、ストラテジーレポート・・・随時 写真や図表がメインのビジュアル資料 ※「丸三レポート」を2021年10月号よりリニューアルし、従来のB5サイズからA4変形サイズに変更。図表、画像を駆使す
Slide 36: 生産性向上に向け、各種ITツールの機能拡充
生産性向上に向け、各種ITツールの機能拡充 ■ オンライン営業ツール「ROOMS」（2021年5月全部店本格展開） ✓ 在宅勤務や遠隔地、現役世代など訪問が出来ない 「ROOMS」を最大10名で利用できる改修実施 環境下でも面談が可能 （2022年8月） ✓ 「ROOMS」の活用で管理職の面談が増加するなど • 複数のお客様への同時提案(セミナー等)で生産性向上 生産性向上にも寄与 ■ ワークフローシステム（2021年9月稼働） ✓ 稟議書作成・承認の原則全面移管 各種申請書類の適用範囲拡大 ✓ 各種申請書類作成・承認 全経費処理のワークフロー化 ✓ 一部経費処理 （2022年11月） ■ モ
Slide 37: 対面インターネット「MARUSAN-NET」の強化・推進
対面インターネット「MARUSAN-NET」の強化・推進 ＜最重要のITツール「MARUSAN-NET」＞ ■ 丸三レポート、アナリストレポート、ビジュアル資料 など各種資料の閲覧 ■ Webセミナー参加・閲覧 ■ 株式（現物・信用）の売買注文 ■ 資産状況の確認 ■ 目論見書/取引報告書等の電子交付 ■ オンライン営業ツール「ROOMS」の利用 ◇ 預かり資産のリアルタイム化（2022年8月） ◇ ＩＰＯ申し込み対応（2022年10月） ◇ 丸三口座振替サービス開始（2022年10月） （New!!） ◇ 投資情報ツール「丸三トレーディング」「丸三株アプリ」導入（2023年2月） 更なる機能
Slide 38: 対面証券へのフォローの風
対面証券へのフォローの風 インフレ 円安 新NISA（2024年1月～） ■ 貨幣価値の目減り ■ 円の価値減少 ■公的年金依存から自助努力 → 株式投資へのニーズ → 海外資産に対するニーズ → 投資資金の拡大 投資未経験者層の拡大 将来への不安 投資の必要性 経験不足、投資判断・銘柄選択等の悩み 投資アドバイスの必要性の高まり 対面証券の存在意義 37
Slide 39: 株主還元①：配当金の長期推移
株主還元①：配当金の長期推移 連結当期純利益を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針 安定的な還元を基本としつつ、期間業績を反映して機動的に （単位：円/1株） 120 110.0 連結配当性向 特別・記念配当 ５０％以上 ’14.3期期末配当～ 100 期末配当 公約 85.0 中間配当 80 配当性向 70.0 ３０％以上 70.0 65.0 60 55.0 50.0 40 33.5 30.0 25.0 20.0 20.0 22.0 20 15.0 13.5 16.0 11.010.0 10.0 12.0 8.0 7.5 5.0 5.0 5.0 3.0 5.0 5.0 5.0 5.
Slide 40: 株主還元②：株主総還元性向（上場来累計）
株主還元②：株主総還元性向（上場来累計） ～上場来の累計総還元性向は、81％の水準～ 総還元性向 （億円） 累計最終損益（左軸） 81％ 900 90% 累計配当金＋累計自己株消却額（左軸） 800 総還元性向（上場来累計） （右軸） 80% 700 798 70% 600 60% 500 50% 400 40% 配当金 581 644 自己株消却 62 300 30% 200 20% 100 10% 0 0% '86.9 '87.9 '88.9 '89.3 '90.3 '91.3 '92.3 '93.3 '94.3 '95.3 '96.3 '97.3 '98.3 '99.3 '00.3 '0
Slide 41: SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み 東日本大震災復興支援目的の義援金セミナーへ協賛 セミナーの参加費を義援金として集め、集められた義援金は「テイ ラー・アンダーソン記念基金」へ寄付されます （Web開催による参加店舗拡大で以前より参加者増加） 「こどもサポート証券ネット」 「こどもサポート証券ネット」を通じ、子供の貧困問題解決を目的と したNPO法人等に、災害用備蓄品や当社受取株主優待品等を 医療研究向上の支援 寄贈しています 人類の疾病の予防と治療技術の向上のために、医療関係の財団 に毎年寄付を行っています 「株主優待SDGｓ基金」等への寄付 環境への配慮 「株主優待SDGs基金」の
Slide 42: ガバナンス体制
ガバナンス体制 組織形態 組織形態 監査役会設置会社 監査役設置会社 取締役人数 取締役人数 ７名 （うち４名が社外取締役） ７名 （うち４名が社外取締役） 監査役人数 監査役人数 ３名 ４名 （うち２名が社外監査役） （うち２名が社外監査役） ※社外取締役・社外監査役は全員独立役員（うち１名女性） ➢ 取締役会の議長は社外取締役 ➢ 任意の ・ 指名委員会 ➢ 任意の ・ 取締役報酬委員会 の設置 任意の ・ 執行役員報酬委員会 ➢ サステナビリティワーキンググループ※を設置 （気候変動を含めた自社のサステナビリティの取組に関する企画立案・推進） ※代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会
Slide 43: R&I 顧客本位の投信販売会社評価
R&I 顧客本位の投信販売会社評価 「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の投信販売会社評価」においてＳ+の評価を取得いたしました 「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の投信販売会社評価」について 銀行、証券会社などが、いかに投資信託の販売において「顧客本位の業務運営」を行っているか、その取組方針や 取組状況を依頼に基づき、中立的な第三者の立場から評価します。投資信託の購入に際してアドバイスを必要として いる個人投資家が販売会社を選ぶ際に、この評価を参考指標として利用することを想定しています。 「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の投信販売会社評価」（以下、「本評価」）は、投信販売業務を行う販売会社の「顧客本位の業務運営」の取組みに関するＲ＆Ｉ の
Slide 44: 当社の株価推移（月足）
当社の株価推移（月足） （円） 2,500 2006/3 2,255 ✓ 2022年4月4日より、「東証プライム市場」に移行。 2007/2 1,944 1株当たり純資産（BPS） 2,000 2015/3 1,524 2015/7 1,500 1,448 2023/3/31 2018/1 終値 427 2014/1 1,106 2006/11 1,020 1,205 1,000 2021/3 2009/6 2004/12 745 678 終値 2016/11 BPS 643 795 2014/5 500 665 2008/10 2020/3 2022/12 367 345 377 2012/
Slide 45: 第三部：参考資料
100 Fb base ~ THIc, BRI, HBLOARORMI ~ Bo: SSAA
Slide 46: 業績の年度推移（連結）
業績の年度推移（連結） （単位：百万円） 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 営 業 収 益 18,985 15,648 16,493 19,188 18,670 14,931 純 営 業 収 益 18,853 15,548 16,371 19,078 18,602 14,872 販 売 費 ・ 15,813 15,480 15,355 15,417 15,382 14,492 一 般 管 理 費 営 業 利 益 3,039 68 1,015 3,661 3,219 379 経 常 利 益 3,411 570
Slide 47: 業績の四半期推移（連結）
業績の四半期推移（連結） （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 営 業 収 益 4,291 4,524 5,065 5,307 4,855 4,679 5,065 4,068 3,896 3,582 3,789 3,662 純営業収益 4,264 4,494 5,038 5,281 4,838 4,663 5,049 4,050 3,877 3,569 3,776 3,648 販 売 費 ・ 3,723 3,928 3,845 3,920 3,959 3,839 3,861 3,722 3
Slide 48: 受入手数料の主な内訳 年度推移（連結）
受入手数料の主な内訳 年度推移（連結） （単位：百万円） 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 受 入 手 数 料 18,335 14,879 15,925 18,646 18,115 14,660 株 式 7,508 5,878 6,384 8,133 6,392 4,269 委 託 手 数 料 7,430 5,794 6,345 8,080 6,313 4,244 引 受 募 集 手 数 料 45 52 13 28 50 14 投 資 信 託 10,636 8,877 9,396 10,394 11,607
Slide 49: 受入手数料の主な内訳 四半期推移（連結）
受入手数料の主な内訳 四半期推移（連結） （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 受 入 手 数 料 4,179 4,385 4,909 5,171 4,712 4,543 4,924 3,935 3,763 3,514 3,762 3,620 株 式 1,906 1,887 2,167 2,171 1,656 1,610 1,800 1,325 1,119 887 1,102 1,159 委 託 手 数 料 1,901 1,867 2,153 2,157 1,640 1,597 1,764
Slide 50: トレーディング損益の内訳 年度推移（連結）
トレーディング損益の内訳 年度推移（連結） （単位：百万円） 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 132 256 140 137 70 56 株 式 等 0 ▲5 7 6 ▲0 ▲0 債 券 ・ 為 替 等 132 262 133 130 70 56 債 券 等 41 29 15 19 13 8 為 替 等 90 232 117 111 56 47 49
Slide 51: トレーディング損益の内訳 四半期推移（連結）
トレーディング損益の内訳 四半期推移（連結） （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ト レ ーデ ィ ン グ 損 益 22 38 53 23 28 12 15 14 25 21 0 8 株 式 等 5 ▲1 ▲0 2 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 債 券 ・ 為 替 等 16 39 53 20 28 12 15 14 25 21 0 8 債 券 等 4 6 3 4 4 3 4 1 6 9 ▲9 2 為 替 等 12 32 50 16 24 9 10 12 19 12 9
Slide 52: 自己資本比率・自己資本規制比率の推移
自己資本比率・自己資本規制比率の推移 （単位：％） 年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 推移 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 自己資本 比 率 51.3 52.4 50.5 46.5 51.6 67.9 ※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）適用後 （単位：％） 年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 推移 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 自己資本 規制比率 603.2 604.2 624.2 627.8 631.7 681.1 （
Slide 53: 預り資産の推移
預り資産の推移 （単位：億円） 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 合 計 18,669 19,393 20,716 22,014 22,291 22,423 22,221 21,692 20,494 17,778 17,692 18,581 株 式 9,309 9,553 10,112 10,946 10,877 11,295 11,126 11,083 10,671 8,403 8,504 9,007 投 信 8,675 9,117 9,877 10,377 10,768 10,484 10,499
Slide 54: 投資信託・外国債券の状況
投資信託・外国債券の状況 投資信託 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 販 売 額 355 384 431 493 489 420 505 382 396 373 398 352 （ 億 円 ） 募集手数料 1,004 1,073 1,218 1,398 1,360 1,190 1,374 1,063 1,122 1,055 1,130 962 （ 百 万 円 ） 株式投信 残 高 7,320 7,814 8,426 8,930 9,348 9,053 9,096 8,645 7,952 7,974 7,
Slide 55: 配当金の推移
配当金の推移 （単位：円/株） ‘09年 ‘10年 ‘11年 ‘12年 ‘13年 ‘14年 ‘15年 ‘16年 ‘17年 ‘18年 ‘19年 ‘20年 ‘21年 ‘22年 ‘23年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 普 通 7.5 5.0 5.0 5.0 13.5 55.0 45.0 30.0 10.0 35.0 5.0 6.0 33.5 22.0 12.0 配 当 中間 5.0 2.5 2.5 2.5 2.5 30.0 15.0 15.0 3.0 5.0 3.0 3.0 13.5 11.0 5.0 期末 2
Slide 56: 従業員数と平均年齢の推移
従業員数と平均年齢の推移 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 従業員数 1,205 1,172 1,137 1,115 1,216 1,186 1,140 1,103 1,200 1,166 1,134 1,095 （ 人 ） 平均年齢 35.0 35.5 35.9 36.2 35.0 35.4 35.10 36.3 35.1 35.5 35.9 36.1 （歳/ヶ月） （注） 1. 従業員数は歩合外務員を除く 2. 平均年齢は、契約社員を除いて算出 55
Slide 57: リテール営業部門の人員推移
リテール営業部門の人員推移 （単位：名） 1,000 証券貯蓄部門 876 一般営業部門 800 743 704 391 394 345 364 357 325 600 261 549 294 294 293 301 307 305 306 316 227 247 256 233 277 265 206 189 238 196 208 400 444 446 460 470 464 475 482 471 452 445 427 200 405 430 443 416 420 421 376 398 418 432 422 427 353 354 365 0 '98.3 '99.3 '00.3
Slide 58: 店舗ネットワーク ～地域密着型営業の拠点～
店舗ネットワーク ～地域密着型営業の拠点～ 東北・北陸 3店舗 2023年3月末時点 会津支店 新潟支店 全29拠点 上越支店 関東 5店舗 日光支店 太田支店 中国 3店舗 伊勢崎支店 岡山支店 館林支店 広島支店 沼田支店 呉支店 都内・首都圏 11店舗 本店・本店営業部 新宿支店 九州 2店舗 池袋支店 福岡支店 日本橋支店 北九州支店 二子玉川支店 千葉支店 野田支店 中部 2店舗 横浜支店 近畿 3店舗 名古屋支店 秩父支店 京都支店 一宮支店 日吉営業所 大阪支店 大泉学園営業所 川西支店 57
Slide 59: 問合わせ先
◇問合わせ先 丸三証券株式会社 企画部 TEL:03-3238-2301 FAX:03-3238-2225 https://www.marusan-sec.co.jp/ 本資料は、当社の業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する目的とし たものではありません。 本資料は、2023年3月末日現在のデータに基づいて作成されています。なお、本資料で使用するデータ及び表現等の欠落・ 誤謬等につきましては、その責を負いかねますのでご了承ください。本資料に記載された意見や将来予測等は資料作成時点 の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、又は約束する