Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2016 Earnings Presentation

56 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 21, 2016

  1. Slide 1: 2016年度中間決算説明会

    2016年度中間決算説明会 2016年11月21日 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 2016年度上期決算概況および財務状況 2. 2016年度業績予想 3. 2016年度下期の取組方針および戦略事業の状況 4. 自己資本の状況および財務・資本政策 5. （参考）コーポレートガバナンス、フィデューシャリー・デューティー ＜本資料における用語の定義＞ 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 2011年度以前の単体計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体） ＜経営統合に伴う企業結合処理について＞ 経営統合に伴う企業結合処理を「パーチェス処理」、パーチェス処理に伴う影響額を「パーチ

  3. Slide 3: 2016年度中間期総括

    2016年度中間期総括 連結業績 実績（公表予想比） 単体における資金関連利益減少の一方、グループ会社からの 利益寄与は増加、公表予想を上回る 実質業務純益 1,461億円（＋11億円） 親会社株主に帰属する 上記に加え、株式等関係損益の改善等により予想を上回る着地 中間純利益 879億円（＋79億円） 戦略事業領域 実績（前年同期比） 投信の販売減少影響は、好調な保険販売で一部カバー。 投信・保険等関連 ビジネス収益（単体） 300億円（△37億円） 預かり残高維持により、安定収益は概ね前年同期並みを確保 資産運用子会社への資金流入増の一方、円高や株安による 資産運用残高 74.7兆円（△1

  4. Slide 4: 2016年度上期決算概況および財務状況

    2016年度上期 決算概況および財務状況 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 3

  5. Slide 5: 2016年度中間決算：連結

    2016年度中間決算：連結 ►実質業務純益は、金融事業子会社を中心にグループ会社からの利益寄与が増加した一方、単体の資金関連利益の 減少等により、前年同期比106億円減益の1,461億円 ►親会社株主に帰属する中間純利益は、株式等関係損益の改善等により、前年同期比19億円増益の879億円 15年度 16年度 （億円） 上期 上期 増減 実質業務純益 1 1,567 1,461 △ 106 【連結実質業務純益（*）の構成】 （グループ会社の連結調整前寄与額） 2 (354) (377) (22) ①単体：1,061億円 ②グループ会社寄与額：377億円 業務粗利益 3 3,385 3,406 2

  6. Slide 6: 2016年度中間決算：単体

    2016年度中間決算：単体 ►実質業務純益は、経費が減少する一方、国際部門の収支悪化等による資金関連利益の減少を主因に、前年同期比 147億円減益の1,061億円 ►中間純利益は、株式等関係損益及び与信関係費用の改善等により、前年同期比8億円増益の698億円 15年度 16年度 （億円） 上期 上期 増減 【主な増減要因：前年同期比】 実質業務純益 1 1,208 1,061 △ 147 ① 資金関連利益[3]：△252億円 業務粗利益 2 2,397 2,215 △ 181 ・資金利益△287億円（1,111→823） 資金関連利益 3 1,156 903 △ 252 国内部門△105億円（

  7. Slide 7: 主要グループ会社の連結損益寄与

    詳細はデータブックP6ご参照 主要グループ会社の連結損益寄与 ►実質業務純益への寄与額は、日興アセットマネジメントが減益となる一方、金融事業子会社の利益寄与を主因に、 前年同期比22億円増加の377億円 ►親会社株主に帰属する中間純利益への寄与額は、同19億円増加の235億円 実質業務純益 親会社株主に帰属する中間純利益 のれん等 15年度 16年度 15年度 16年度 16年度 16/9末 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 上期償却額 未償却残高 連単差 359 400 40 169 180 10 △ 58 1,070 うちパーチェス処理による影響額 0 △ 13 △ 13 55

  8. Slide 8: 事業別損益：単体

    詳細はデータブックP12～15ご参照 事業別損益：単体 ►リテール事業は、投信等の販売額減少や受信関連収支の悪化等により前年同期比28億円の減益 ►ホールセール事業は、外貨調達費用が増加する一方、与信関連手数料の増加等により同6億円の増益 ►受託事業は、厚生年金基金解散による資産運用残高の減少を主因に同28億円の減益ながら、概ね計画通りの進捗 ►マーケット事業は、対顧取引収益が堅調に推移する一方、債券キャリー収益の減少等により同92億円の減益 リテール ホールセール 証券代行（*2） 単体業務粗利益 （億円） 不動産 受託（*2） マーケット他 15年度 16年度 4,942 5,000 4,

  9. Slide 9: 資金利益：単体

    詳細はデータブックP4～5ご参照 資金利益：単体 ►資金利益は、有価証券利息の減少や外貨調達費用の増加等による国際部門の収支悪化を主因に、前年同期比 287億円減益の823億円 （但し、資金関連の損益を含む実質的な変動は同194億円の減少） ►国内預貸粗利鞘は、貸出金利回りの低下を預金利回りの低下で一部吸収した結果、15年度下期比4bpの縮小 16年度上期 前年 前年 前年 【主な増減要因：前年同期比】 （平残：兆円） 平残 利回り 収支 同期比 同期比 同期比 ① 国内部門：△105億円 （787→681） （収支：億円） うち預貸収支：△24億円 （574→550） 資金利益合計 823

  10. Slide 10: （参考）資金利益に関する補足

    （参考）資金利益に関する補足 実質的な資金関連の損益（単体） 15年度 16年度 ＜信託勘定借支払利息に関する補足 （2・4）＞ （億円） 上期 上期 増減 ►顧客からの預かり資産（信託財産）を銀行勘定貸で運用 ►銀行勘定は信託勘定借で認識するが、当社全体では相殺 資金利益 1 1,111 823 △ 287 うち信託勘定借支払利息 2 △ 44 △ 78 △ 34 ＜譲渡性預金支払利息（外貨）に関する補足 （3・5）＞ うち譲渡性預金支払利息（外貨） 3 △ 54 △ 105 △ 50 ►外貨譲渡性預金は、大宗が余資運用に利用 ►レート水準を勘案し、運用は為替フォワードを活用 ＜関連損益＞

  11. Slide 11: 手数料関連利益

    手数料関連利益 ►手数料関連利益（単体）は、ホールセール事業や証券代行事業関連の手数料が増加する一方、投信販売手数料や 受託事業の信託報酬の減少等により、前年同期比19億円減益の967億円。同（連結）は、前年度に連結子会社化した 三井住友トラストクラブの寄与により、同189億円増益の1,961億円 ►手数料収益比率（連結）は、上記の収益増により、前年同期比5.2％上昇の57.5％ 単体 連結（*） 手数料収益比率（連結）の推移 16年度 16年度 その他利益 資金関連利益 （億円） （億円） 上期 15上期比 上期 15上期比 手数料関連利益 手数料収益比率（右軸） 手数料関連利益合計 967

  12. Slide 12: 経費

    経費 ►経費（単体）は、人件費抑制やその他物件費削減等により、前年同期比34億円減少の1,154億円 ►経費率（単体）は、経費が減少するも、業務粗利益の減少により、前年同期比2.5％上昇の52.1％ 単体 経費の推移（単体） 15年度 16年度 （億円） 上期 上期 増減 （億円） 人件費 物件費 税金 人件費 △ 545 △ 524 21 1,248 1,237 給与等 △ 512 △ 501 10 1,188 1,172 1,154 退職給付費用 50 60 9 その他人件費 △ 84 △ 82 1 1,000 549 物件費 △ 578 △ 559 19 568 545 537 524

  13. Slide 13: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    詳細はデータブックP22～25ご参照 与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用は、新規発生が限られる一方、一部取引先での取立益計上や残高減少等により、7億円のネット利益計上 ►開示債権比率（単体）は、16/3末比横ばいの0.3％ ►開示債権全体に対する保全率も91.2％と引き続き十分な水準を維持 ［与信関係費用の状況］ 15年度 16年度 主な発生要因（16年度上期） （億円） 通期 上期 下期 上期 与信関係費用（単体） △ 141 △1 △ 140 26 一般貸倒引当金 △ 63 19 △ 83 3 区分悪化：約△10 個別貸倒引当金 △ 29 △2 △ 26 14 区分改善：約＋

  14. Slide 14: バランスシート

    詳細はデータブックP7ご参照 バランスシート バランスシート（連結）の状況（16/9末）（単位：兆円） 開示債権比率の大手行比較（単体）（16/9末） （％） （参考） 16/3末 総資産：59.4兆円 （参考） 16/3末 1.0 1.2 1.0 0.5 0.6 0.3 0.0 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 貸出金 27.4 預金 32.8 26.7 27.5 国債保有比率の大手行比較（単体）（16/9末） うち定期預金 20.6 （％） 10 5 10.6 8.3 有価証券 5.2 0.9 5.0 7.1 0 4.9 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 譲渡性

  15. Slide 15: 有価証券および金利リスク

    有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、米国債の増加を主因に、16/3末比4,242億円増加の4兆1,862億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、「株式」の悪化を主因に、16/3末比732億円減少の6,023億円 ►政策保有株式リスクについては、ヘッジ取引も活用しつつ、削減を推進していく方針 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 16/9末 16/3末比 16/9末 16/3末比 その他有価証券 41,862 4,242 6,023 △ 732 10BPV （*5） デュレーション（年） （*5

  16. Slide 16: 2016年度業績予想

    2016年度業績予想 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 15

  17. Slide 17: 2016年度業績予想

    2016年度業績予想 ►連結実質業務純益は期初予想から変更なし ►連結経常利益は、上期実績を踏まえた単体における与信関係費用の改善等により、期初予想比100億円増益を予想 ►親会社株主に帰属する当期純利益は1,700億円、連結配当性向30％の配当還元方針に則った普通株式の配当金は 株式併合換算後で1株あたり130円と、いずれも期初予想から変更なし ＜連結＞ 16年度 （参考）単体業務粗利益の事業別割合 （億円） 上期実績 通期予想 15年度比 実質業務純益 1,461 3,000 △ 183 経常利益 1,374 2,650 △ 130 ① マーケット他 親会社株主に帰属する当期純利益 879

  18. Slide 18: （参考）2018年度に向けた見通し

    （参考）2018年度に向けた見通し （2016年5月公表（再掲）） ＜戦略展開の切り口・キーワード＞ 「挑戦と創造 ～ 『変革・差別化による成長』と『守りの再構築』 ～」 ・ミドル／リテール・スモール化 全事業での手数料収入拡大 ・グローバル化 バンキングビジネスの変革・差別化 ・アセットマネジメント化への対応 ＜連結＞ 16年度 18年度 ＜成長イメージ＞ 15年度 18年度 （億円） 予想 見通し 16年度比 実績 イメージ 実質業務純益 3,000 3,300 300 ラップセレクション 残高 1.5兆円 2.8兆円 与信関係費用 △ 300 △ 400 △ 100 親会社株主に帰属する

  19. Slide 19: （参考）マイナス金利政策の影響

    （参考）マイナス金利政策の影響 ►「マイナス金利政策」導入により、円金利のイールドカーブはフラットニングしつつ全体的に低下 ►貸出や有価証券の利回り低下等、資金収支への負の影響は避けられないものの、高い手数料比率の収益構造 （＝低い資金利益依存）、預金調達コストのコントロール余地の観点から、相対的に対応力は大 バランスシート（連結）の状況（16/9末） 預貸率の比較（単体・国内） 手数料収益比率の比較（連結） 総資産 59.4兆円 “貸出金÷（預金・NCD）” “手数料関連利益÷業務粗利益” 100% 50% 50% 57.5% 80.0% 現金預け金 21.2 53.6% 32.9% うち日

  20. Slide 20: 2016年度下期の取組方針および戦略事業の状況

    2016年度下期の取組方針 および戦略事業の状況 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 19

  21. Slide 21: 特徴・強み、戦略の方向性

    手数料 バンキング 基盤 特徴・強み、戦略の方向性 三井住友トラスト・グループの特徴・強み 取るべき戦略の方向性 高い手数料収益比率 フィービジネスの更なる強化 ►信託業務と銀行業務のハイブリッド事業モデル ～フィービジネスの安定化～ ►信託業務における高い専門性 ～全事業におけるアセットマネジメント化～ 健全なバランスシート バンキングビジネスの変革 ►健全なクレジット・ポートフォリオ ～構造改革によるバランスシートの効率活用～ ►高い預貸率、低水準の国債保有 優良な事業基盤と顧客基盤 基盤拡大と持続的成長モデルの追求 ►信託関連業務での高い競争力と圧倒的な地位 ►優良な個人顧客層 ～顧客基

  22. Slide 22: 2016年度下期の取組方針

    手数料 バンキング 基盤 2016年度下期の取組方針 フィービジネスの更なる強化 バンキングビジネスの変革 ►クレジット・ポートフォリオの収益性向上 ►個人向け投資運用コンサルティング ►与信領域・与信形態の拡充 ►DCビジネス拡大 ►外貨与信・調達の最適化 ►不動産事業における資産管理ビジネスの強化 ►アセットマネジメント化への展開 三井住友トラストならではの事業間連携 戦略を推進 基盤拡大と持続的成長モデルの追求 ►リテール・アセットマネジメントの強化・拡大 ►中堅企業・ミドルマーケットへの取り組み拡大 ►プロダクト拡充による事業基盤拡大 ►資産形成層の取り込み 高水準の財務健全性と資本効

  23. Slide 23: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス

    手数料 バンキング 基盤 フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、保険が前年並みを確保する一方、顧客の様子見姿勢が強まり、投信・投資一任は前年の約6割に低下 ►収益は、販社管理手数料が前年並みを維持する一方、投信の販売額減少を受けて前年同期比37億円減少の300億円 ストック収益比率は50％に上昇 投信・投資一任・保険の販売額（単体） 収益の状況（単体） 16上期 16年度 16上期 16年度 （億円） 実績 15上期比 計画 （億円） 実績 15上期比 計画 販売額合計 6,565 △ 3,511 14,600 収益合計 300 △ 37 610 投信 4,237 △

  24. Slide 24: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス

    手数料 バンキング 基盤 フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス 投信・投資一任・保険の預かり残高（単体） ►先行きの不透明感から投資マインドが減退する中、 16/3末 16/9末 市場対比優位な販売力は堅持 （億円） 増減 ►16上期は投資家のフォローアップに注力。 残高合計 58,038 57,549 △ 488 市況悪化の中でも、安定的な残高を維持 投信 26,497 26,102 △ 394 ファンドラップ・SMA 8,483 8,084 △ 399 投信販売額の推移（15上期＝100として指数化） 保険 23,057 23,362 305 100 当社 80 投信市場 投信

  25. Slide 25: 投信・保険等関連ビジネス：収益安定化への取組み

    手数料 バンキング 基盤 フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス –収益安定化への取組み- ビジネス戦略 『ラップセレクション』残高推移 コア＆サテライト戦略 （億円） 20,000 20,000 投資一任 中長期投資に適したコア＆サテライト戦略を推進 投信 保険 コア サテライト 15,870 15,825 ファンドラップ 株式 債券 15,000 SMA 不動産（REIT） コモディティ 12,335 投信（コアラップ） クレジット 通貨 8,084 8,483 10,000 運用力・サービス力の強化 7,412 ラップセレクションへの時間分散機能の追加、 保険機能の拡充により、

  26. Slide 26: 個人の資産形成サポート

    手数料 バンキング 基盤 フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス –個人の資産形成サポート- 三井住友トラストならではの個人向け「投資運用コンサルティング」 ～「貯蓄から投資へ」の流れを後押し、個人投資家の資産形成を強力にサポート～ 長期的な資産形成を制度面からサポート 安定的な資産形成に向けた情報提供 各種制度の普及を強力に推進、投資環境の整備を 投資期間中の継続的な情報提供・フォローアップ、 バックアップ 投資リテラシー形成に向けた投資教育の充実 ►NISA、ジュニアNISA ►入門者用投資セミナー ►積立投資、積立貯蓄 ►投信・ファンドラップ保有者向けフォローセミナー ►個人型

  27. Slide 27: フィービジネスの強化：②受託事業

    手数料 バンキング 基盤 フィービジネスの強化：②受託事業 ►資産運用残高は、子会社では資金流入により増加する一方、単体では円高進行や株価下落に伴う時価残高縮小に加え 厚生年金基金の解散に伴う影響等により減少したことから、16/3末比1.8兆円減少の74.7兆円 ►単体の収益は、上記要因による資産運用残高の減少を主因に同28億円の減益となるも、計画想定線の進捗 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM 16/3末 16/9末 80.1 76.6 （兆円） 増減 70.6 74.7 75 資産運用残高合計（AUM） 76.6 7

  28. Slide 28: 受託事業：構造変化への対応

    手数料 バンキング 基盤 フィービジネスの強化：②受託事業 -構造変化への対応- ►DC市場は着実に拡大する一方、DB市場では厚生年金基金の解散により受託残高が減少 ►顧客ニーズにワンストップで対応する当社の強みを活かし、DB業務・DC業務の基盤拡充、採算性向上を通じた グループ収益拡大により、中長期的な企業年金市場の構造変化に対応していく方針 DB・DC業務の基盤拡充 企業年金残高・加入者数の推移（市場全体） 【年金残高】 【年金加入者数】 確定給付年金（DB）業務 受託残高 業界1位 DB（厚年） DB（厚年） （兆円） DB（厚年除き） （万人） DB（厚年除き） DB制度設計 運用コン

  29. Slide 29: 受託事業：リテール・アセットマネジメントの推進

    手数料 バンキング 基盤 フィービジネスの強化：②受託事業 -リテール・アセットマネジメントの推進- ►機関投資家向けビジネスで培った運用ノウハウ・コンサルティング能力を活かし、リテール・アセットマネジメントを推進 ►「貯蓄から投資」への流れを着実に取り込み、グループ全体での資産運用・資産管理残高、収益を拡大 三井住友信託銀行のリテール顧客に加えて、ＤＣ加入者、提携金融機関等の顧客へと基盤拡大 資産運用サービス提供先の拡大 家計資産に占める投信残高の推移 家計資産（残高） 投信（残高） 三井住友信託銀行 機関投資家向けビジネスで培った運用ノウハウ・ 投信割合 リテール顧客基盤 コンサルティン

  30. Slide 30: 受託事業：グローバル商品開発力・提供力の強化

    手数料 バンキング 基盤 フィービジネスの強化：②受託事業 –グローバル商品開発力・提供力の強化- ►グループネットワークや外部金融機関との提携等を活用したグローバルな商品開発力・提供力の強化により、 国内顧客基盤の拡充ならびに資産運用・管理ビジネスの更なるグローバル化を推進 資産運用・管理のグローバル化 （ファンドアドミ） 赤字：資本提携等 下線：グループ外の主な運用商品提供元 （グローバルカストディ） WELLINGTON （投資営業） Mesirow Financial INTECH （カストディ） NEUBERGER BERMAN ・ ・・ Alliance Bernstein Oct

  31. Slide 31: フィービジネスの強化：③不動産事業

    手数料 バンキング 基盤 フィービジネスの強化：③不動産事業 ►法人不動産仲介手数料（三井住友信託銀行）は、前年同期並みの95億円を確保 ►リテール不動産仲介手数料（三井住友トラスト不動産）は、好調を維持し、同10億円増益の89億円 収益の状況（グループベース） 不動産事業収益の推移 16年度 16年度 仲介等手数料（三井住友信託銀行） 仲介等手数料（三井住友トラスト不動産） （億円） 上期実績 15上期比 計画 （億円） 不動産信託報酬等 不動産仲介等手数料 185 6 415 その他不動産関連収益 500 （230） 三井住友信託銀行 95 △3 230 500 469 465 446 三

  32. Slide 32: 不動産事業：顧客基盤・取引対象の拡大

    手数料 バンキング 基盤 フィービジネスの強化：③不動産事業 –顧客基盤・取引対象の拡大- 現状認識 ►マーケット全体の取引件数は微減。当社の大企業不動産 ►大型物件は競合も激しいため、中小型物件の取組みによる 取引は、件数・手数料ともに漸減傾向 収益基盤強化が必要 ►中堅企業等の不動産取引件数は、他社比でまだ低水準。 ►中小型物件は手数料率等を含め収益性の高い領域 顧客基盤拡大による収益機会獲得余地あり 中堅企業向け営業の強化 中小型物件の取組強化 ►【営業戦力の見直し】中堅・ミドル企業担当への戦力シフト ►【事業間連携】ホールセール・リテール（PB含む）等との ►【接触数拡大】ホールセール

  33. Slide 33: 不動産事業：収益安定化に向けた取組み

    手数料 バンキング 基盤 フィービジネスの強化：③不動産事業 –収益安定化に向けた取組み- 現状認識 ►マイナス金利等、運用難を背景とした不動産私募REIT等への資金流入は継続。不動産証券化信託/投資法人事務受託など ストック収益型ビジネス拡大による収益安定化が課題 ►海外投資家の対日不動産投資意欲は引き続き強い状況。J-REITの物件取得および資産残高も堅調な伸び。ホールセール事業・ 不動産投資顧問子会社とも連携し、受託獲得に向けた営業強化が必要 不動産証券化信託 投資法人事務 ►不動産業界のパイオニアとして不動産証券化信託受託 ►投資法人事務受託残高は、11.3兆円(16/9末現在）、 資

  34. Slide 34: 不動産事業：仲介手数料の推移

    手数料 バンキング 基盤 フィービジネスの強化：③不動産事業 不動産仲介手数料の推移 （億円） 681 612 三井住友信託銀行 600 三井住友トラスト不動産 415 519 383 369 380 400 457 269 280 216 240 235 230 220 219 211 200 165 167 127 117 115 162 154 162 150 169 185 104 101 112 113 118 0 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績

  35. Slide 35: クレジットポートフォリオ戦略

    手数料 バンキング 基盤 バンキングビジネスの変革：クレジットポートフォリオ戦略 ►クレジットポートフォリオ残高は、住宅ローン拡大の一方、円高による為替換算の影響及び外貨与信の抑制運営により、 16/3末比ほぼ横ばいの28.40兆円 ►堅調な需要が見込める個人ローンおよび当社が知見を有するプロダクト関連与信等に注力 ►収益力強化に向け、ポートフォリオ・リバランスを推進 クレジットポートフォリオの推移 ►効率的な営業体制と低い信用コストによる （兆円） 個人ローン 非日系 個人向け 競争力のある金利提示、適切な取組対象の 海外日系 不動産NRL等 （*） 拡大により残高積み上げ 30 国内大企業

  36. Slide 36: 海外向け与信

    手数料 バンキング 基盤 バンキングビジネスの変革：海外向け与信 海外向け与信の状況 非日系向け与信残高推移（*） 16/3末 16/9末 17/3末 その他 欧州 （億円） 実績 実績 増減 計画 （億円） 38,778 40,000 北米 アジア・オセアニア 34,363 35,328 非日系向け与信 38,778 35,328 △ 3,450 37,500 4,240 3,451 4,117 うち貸出 34,614 31,999 △ 2,615 30,000 25,486 13,009 海外日系向け与信 31,461 27,387 △ 4,073 26,000 11,583 10,956

  37. Slide 37: クレジットポートフォリオの構造転換

    手数料 バンキング 基盤 バンキングビジネスの変革：クレジットポートフォリオの構造転換 【オンバランス】収益性重視のポートフォリオ変革 【オフバランス】アセットマネジメント化の推進 ►外貨資産拡大から残高抑制運営への方針転換 ►長年培った投資ノウハウを活用し投資家に運用機会を提供 ►低収益性資産の見直し、高収益性資産へのシフト ►当社ならではの付加価値のあるアセットマネジメント業務 ポートフォリオ ポートフォリオ 高収益資産 投資機会提供 高収益資産 プロダクト関連与信・ ミドルリターン 当社 投資家 証券化商品等 ポートフォリオ ミドルリターン 入替えにより 共同投資 収益性を向上 従来型貸

  38. Slide 38: 外貨バランスシート

    手数料 バンキング 基盤 バンキングビジネスの変革：外貨バランスシート ►外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット債券のファンディングは高粘着性の顧客受信・中銀預金や 長期調達の円投及びシニア債等で賄う構造（外貨コアBS） ►一方、短期市場であるNCD・USCP市場からの調達資金は、外貨B/Sにおける調達バッファとして、I/Bや為替市場にて 余資運用（外貨余資の市場運用） 外貨B/Sの状況（16/9基準）（単位：10億ドル） 外貨コアB/S （調達先の分散、調達手段拡充への取組） （参考） （参考） 16/3末 16/3末 海外支店チャネルを中心とした顧客受信拡大 （16/3末

  39. Slide 39: 個人ローン

    手数料 バンキング 基盤 バンキングビジネスの変革：個人ローン ►個人ローン実行額（単体）は、マイナス金利政策導入後の新規・借換住宅ローンマーケットの堅調な需要を取り込み、 三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行の代理店ローンともに着実に拡大、前年度比4,517億円増加の9,051億円 ►個人ローン残高（単体）は、堅調な新規実行を反映し16/3末比4,610億円増加の8兆3,931億円、引き続き増勢を維持 実行額および残高（単体） 個人ローン残高の推移 15上期 16上期 16年度 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス （兆円） 住信SBIネット銀行 （億円） 実績 実績 増減 計画 12.

  40. Slide 40: 個人ローンを起点とした取引拡大

    手数料 バンキング 基盤 バンキングビジネスの変革：個人ローンを起点とした取引拡大 ►不動産業者ルートやWEB中心の効率的な営業体制と優良顧客層の獲得により、競争力のある金利水準を提示 ►顧客ニーズの変化を捉え、顧客のバランスシートを横断し、課題を解決していく「顧客取引」の拡大推進 住宅ローン案件獲得チャネル 優良顧客層の獲得による優位性あるポートフォリオ 45% 主要行C 不動産業者ルート デ 40% フ 主要行A （ 住信SBIネット銀行 ォ 35% L ル 30% 主要行B WEB G ト 当社 D 時 25% ） 職域 主要行D 損 失 20% 店頭等 率 0.4% 0.6% 0.8%

  41. Slide 41: 基盤獲得と世代循環

    手数料 バンキング 基盤 基盤拡大と持続的成長モデルの追求：基盤獲得と世代循環 ►個人ローンやダイナースクラブの活用により、退職・高齢富裕層中心の顧客基盤を資産形成層に拡大 ►相続関連ビジネスの活用により、取引基盤の世代循環を進め、持続的成長へ ＜取引基盤の循環＞ 相続・贈与サービス ＜次世代基盤の拡充＞ ダイナースクラブ ＜資産形成層の拡充＞ 積立投資・積立貯蓄・NISA・DC・平準払保険 資産 10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代 子供・孫世代 資産形成層 高齢富裕層 （未来の顧客基盤） （次世代の顧客基盤） （顧客基盤の中心） 負債 ＜資産形成層の拡充＞ 住宅ロ

  42. Slide 42: 事業基盤の拡大

    手数料 バンキング 基盤 基盤拡大と持続的成長モデルの追求：事業基盤の拡大 ►国内大企業中心の顧客基盤を中堅・ミドル層に拡大し、事業基盤を拡大 ►提携金融機関などの外部アライアンスも活用し、収益力の向上を目指す ミドルマーケットの拡大 IPO支援サービス プロダクトの拡大 （証券代行事業） 中堅・ミドル企業向け与信 （ホールセール事業） IR/SRコンサルティング （証券代行事業） 中・小型物件取引 航空機ファイナンス （不動産事業） 国内大企業取引 （ホールセール事業） ～強固な事業基盤～ 国内相対与信 年金（DB） 北米貨車リース事業 （総貸出残高 国内第4位） （総幹事件数 信託第1位）

  43. Slide 43: （参考）FinTechに関する取り組み

    手数料 バンキング 基盤 （参考）FinTechに関する取り組み ►信託銀行らしく、コンサルティング領域や資産運用・管理業務におけるFinTech活用を企図し実証実験を開始 ►決済領域での先進的な取り組みは、グループ会社の住信SBIネット銀行が主体的に推進 三井住友信託銀行における取り組み ・証券代行コールセンターでのAI活用による顧客対応高度化に向けた実証実験開始 コンサルティング ・不動産業務でのAI活用によるサービスレベル高度化に向けた実証実験開始 ・個人向けロボアドバイザーの導入検討 ・受託資産運用におけるAI活用に向けた実証実験開始 資産運用 ・自己勘定投資におけるAI活用に向けた調

  44. Slide 44: 自己資本の状況および財務・資本政策

    自己資本の状況 および 財務・資本政策 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 43

  45. Slide 45: 自己資本

    詳細はデータブックP27～29ご参照 自己資本 ►普通株式等Tier1比率は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券の評価損益悪化等により、 16/3末比横ばいの11.34％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）は、同0.21ポイント低下の11.47％ ［自己資本比率等の状況］ （国際統一基準）（連結） 16/3末 16/9末 【自己資本増減要因】 （億円） 実績 速報値 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋39億円 総自己資本比率 16.75% 17.01% 0.26% ・純利益：＋879億円 Tier1比率 13.36% 13.86% 0.50% ・配当・自己株式取得：△

  46. Slide 46: 自己資本：バーゼルⅢ規制対応①

    自己資本：バーゼルⅢ規制対応① ►自己資本比率は、利益蓄積と効率的なリスク・アセットコントロールにより十分な水準を確保 ►政策保有株式の着実な削減、ヘッジオペレーションの実施により資本変動要因を抑制 ►レバレッジ比率は、4.08％と規制要求を上回る水準を維持 ►流動性規制の導入を踏まえ、流動性リスクと調達コストの最適なバランスの追求に向け、体制高度化を継続 規制要求水準 16/9末実績 レバレッジ比率の状況（連結） 16/9末 7.50％（*1） 自己資本比率 11.47％ （億円） 速報値 16/3末比 （13/3末導入済） （*2） レバレッジ比率 4.08% 0.08% （19/3末完全

  47. Slide 47: 自己資本：バーゼルⅢ規制対応②

    自己資本：バーゼルⅢ規制対応② ►Non G-SIBとして相対的に低い規制制約。D-SIBとしての規制下にて、信託銀行としての健全性に配意した戦略展開 ►バーゼル銀行監督委員会等におけるリスク・アセットに係る規制見直し議論は、影響度の大きいものを含めて継続 資本規制の着地点を見極めつつ、的確な資本運営を志向 G-SIBとD-SIBの主な相違点 【資本サーチャージ】 【TLAC】 システム上重要な銀行（SIBs）に対する追加的要求資本 G-SIBsに対する総損失吸収力（TLAC）の要求 当社 ： 0.5％ 当社 ： 該当せず G-SIBs： 1.0％～2.5％（MUFG 1.5％、SMFG・みず

  48. Slide 48: 財務・資本政策

    財務・資本政策 質・量ともに充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、 財務・資本政策の 資本効率性の向上を追求することにより、株主利益の最大化を目指すことを 基本的な考え方 基本的な考え方とする 資本政策 普通株式等Tier1比率10％程度を当面の目標値とする 16年度から5年程度で政策保有株式の普通株式等Tier1資本（有価証券 政策保有株式の 評価差額除き）に対する比率を半減させることに目処を付けることとする 削減方針 併せて、ヘッジ取引の活用により経済価値の変動リスクも適切にマネージ 業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30％ 株主還元に

  49. Slide 49: 財務・資本政策：主要指標の推移

    財務・資本政策：主要指標の推移 普通株式等Tier1比率（完全実施ベース） 当期純利益と1株当たり還元額 (*1, *2, *3) 自己株式取得（左軸） 配当（左軸） 11.68% 11.47% 10.89% （円） 当期純利益（右軸） （億円） 10%程度 1,669 1,700 250 1,596 8.44% 1,337 1,376 8.00% 当面のターゲット 200 1,500 162.5 156.0 148.0 150 1,000 4.00% 100.0 90.0 100 130 130 500 0.00% 50 100 120 90 14/3末 15/3末 16/3末 16/9末

  50. Slide 50: 政策保有株式削減・株価リスクへの対応

    政策保有株式削減・株価リスクへの対応 ►政策保有株式については、顧客との長期的な取引を前提とする信託銀行としてのビジネスモデルへの影響を 踏まえつつ、削減を継続・加速 ►現物削減とともに、ヘッジ取引による株価リスクマネージも実施 16年度からの政策保有株式の削減計画 保有株式とヘッジ取引の推移（連結） 今後5年程度で政策保有株式の普通株式等Tier1資本 ヘッジ取引（取得原価） （有価証券評価差額除き）に対する比率を半減させる （億円） 株式（評価損益） ことに目処を付ける 株式（取得原価） （*） 普通株式等Tier1資本は完全実施ベース 15,000 14,439 （億円） 42％ 13,

  51. Slide 51: （参考）政策保有株式への対応

    （参考）政策保有株式への対応 株式等の政策保有に関する方針 当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協業ビジネス展開の円滑化 及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合を除き、 原則として取引先等の株式等を保有しません。 保有意義・合理性の検証 ►必要資本（*1）に対する関連利益（*2）を、当社のターゲットリターンと比較 ►将来的な利益貢献を勘案 半年ごとに取締役会宛に報告 （*1）信用リスク、株価変動リスク等を勘案 （*2）株式の配当に加え、与信取引や手数料関連取引等にかかる収益、費用（経費、与信コスト、税金等）も勘案

  52. Slide 52: （参考）コーポレートガバナンス、フィデューシャリー・デューティー

    （参考）コーポレートガバナンス、 フィデューシャリー・デューティー Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 51

  53. Slide 53: 三井住友トラスト・グループのガバナンス体制

    三井住友トラスト・グループのガバナンス体制 ►13年6月より2名の社外取締役を選任、15年6月には社外取締役を1名増員の3名とし、社外取締役比率は3分の1に ►取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会、監査委員会は過半を社外取締役で構成、委員長も社外取締役から選任 ►16年6月に社外監査役を2名から3名に増員、監査役会に占める社外監査役比率は60％ 株主総会 監査役 監査役会 社内 社外 取締役会 構成員：社外3名、社内2名 社外監査役比率：60％ 指名・報酬委員会（諮問機関） 監査委員会（諮問機関） 諮問 諮問 構成員：社外3名、社内6名 社外取締役比率：3分の1 委員長：社外取締役 答申

  54. Slide 54: 社外役員の選任理由

    社外役員の選任理由 社外取締役（*1） 社外監査役（*2） 篠原 総一 （監査委員会委員長） 吉本 徹也 国際経済学およびマクロ経済学を専門とする経済学者であり、国内外の 法曹界における豊富な経験と高い倫理観を当社の監査に生かしていただく 経済に関する豊富な知見と高い見識を当社の経営に生かしていただくため ため社外監査役に選任 社外取締役に選任 元高松高等裁判所長官  同志社大学 名誉教授  京都学園大学 学長 齋藤 進一 鈴木 武 大手総合商社の財務部門や大手監査法人のコンサルティング部門での 勤務経験を踏まえた財務・会計、海外事業、ファイナンス、企業再生等に 上場会社経営者としての豊

  55. Slide 55: フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針

    フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針 グループの基本方針 三井住友トラスト・グループでは、信用と信託の担い手としての信頼を根本として、お客さまの安心と満足のために行動し、お客さまの真の利益に適う商品・ サービスを提供するにあたり、グループの行動原則を定めるとともに、グループの態勢を整備し、フィデューシャリー・デューティーを実践してまいります。 行動原則 （1）お客さま本位のコンサルティングの実践と情報提供 ►お客さまの真の利益に適う商品・サービスを提供するために、質の高いコンサルティングを通じ、ライフサイクルに応じ変化する資産・負債状況やそれに沿った ニーズをそれぞれのお客さまと共

  56. Slide 56: Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するもので す。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性 があることにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関 わる情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適 切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証する ものではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 Copyright © 2

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — H1 FY2016 Earnings Presentation on 6ix