Ms&ad Insurance Group Holdings, Inc. · TSE:8725

Ms&ad Insurance — Investor Presentation (May 2018)

40 slides from Ms&ad Insurance's investor presentation, May 24, 2018

  1. Slide 1: 2018年度 第1回 インフォメーションミーティング

    2018年度 第1回 インフォメーションミーティング 2018年5⽉24⽇（⽊）

  2. Slide 2: 目次

    ⽬次 本日のご説明のポイント 1 Ⅰ 「Next Challenge 2017」までの到達点 経営数値目標の進捗状況 2 「Next Challenge 2017」までの到達点 3 次のステージに向けた課題 4 グループ全体の状況 5‐7 Ⅱ 新中期経営計画「Vision 2021」 1.目指す姿と基本戦略 目指す姿 8 経営数値目標 9 グループ修正利益・グループ修正ROEの組替え表 10 基本戦略と３つの重点戦略 11 重点戦略 ①グループ総合力の発揮 12 重点戦略 ②デジタライゼーションの推進 13 重点戦略 ③ポートフォリオ変革 14 2. 国内損害保険事業 グループコア利益／修正利

  3. Slide 3: MS&ADインシュアランス グループの概要

    MS&ADインシュアランス グループの概要 持株会社 国内損害保険事業 海外事業 海外子会社 国内生命保険事業 金融サービス事業 リスク関連サービス事業 この資料では、社名表示に次の略称を使用している箇所があります。 ・ ＭＳ＆ＡＤホールディングス、持株会社 （＝ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱） ・ ＭＳ＆ＡＤ （＝ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ） ・ 三井住友海上、ＭＳ （＝三井住友海上火災保険㈱) ・ あいおいニッセイ同和損保、ＡＤ （＝あいおいニッセイ同和損害保険㈱） ・ 三井ダイレクト損保、ＭＤ （＝三井ダイレクト損害保険㈱) ・ 三井住友海上あいおい生

  4. Slide 4: 本日のご説明のポイント

    本⽇のご説明のポイント • ミッション・ビジョン・バリューの実現に向けて着実に取り組みを進め、国内損保事業の収益 性向上を実現し、「世界トップ水準の保険・金融グループ」を見据えるところまで到達した。 １．「Next Challenge • 次のステージに向けた課題は、i)社会との共生、ii)グローバル・コンペティターを意識した 2017」までの到達点 資本効率の向上、iii)事業ポートフォリオの変革、iv)環境変化への対応力の向上、 v)グループの強みである多様性の一層の発揮、vi)規模・収益力ともに優位にある国内損保 事業の維持・拡大の6つ。 ２．新中期経営計画 • MS&ADの価値創造スト

  5. Slide 5: 「Next Challenge 2017」までの到達点

    経営数値⽬標の進捗状況 • ERM経営を柱に収益構造の確立に取り組んだ結果、「Next Challenge 2017（2014年度～2017年度）」では、収益力 が飛躍的に向上 グループコア利益とグループROE ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 ■ 国内損保事業 ■ 国内生保事業 （億円） ■ 海外事業 ■ 金融ｻｰﾋﾞｽ事業/リスク関連事業 グループROE 7.9% 期間中平均グループコア利益 5.9% 3.7% 5.0% 5.2% 2,137 4.5% 1,557 1,475 0.8% 1,051 874 948 145 （年度） △5.6% △875 △

  6. Slide 6: 次のステージに向けた課題

    次のステージに向けた課題 • 「Next Challenge 2017」の成果を踏まえ、「世界トップ水準の保険金融グループ」の実現に向けた課題を整理。 • レジリエントでサステナブルな成長に向け、新たに取り組むべき課題として、社会との共生に取り組む。 普遍的課題 ①社会との共生 ②グローバル・コンペティターを意識した資本効率の向上 継続課題 ③事業ポートフォリオの変革 ④環境変化への対応力の向上 一層の強化を ⑤グループの強みである多様性の一層の発揮 図る課題 ⑥規模・収益力ともに優位にある国内損保事業の維持・拡大 4 グループ全体の状況 〜 1株当たり利益・総還元額 〜 • 1株当たり総還元

  7. Slide 7: グループ全体の状況 〜収入保険料の推移・ボトムラインとROE〜

    グループ全体の状況 〜 収⼊保険料の推移 〜 • 2017年度の連結正味収入保険料（損保）は、国内損保で増収したが海外子会社で減収となり前期比399億円増収の 3兆4,469億円、連結生命保険料は、MSP生命の変額商品の減収により、1兆582億円となった。 損害保険︓連結正味収⼊保険料※1 ⽣命保険︓連結⽣命保険料 （億円） （億円） 34,800 34,469 13,563 34,069 12,531 11,700 10,582 30,789 29,407 28,095 7,217 6,789 2013 2014 2015 2016 2017 2018 （年度） 2013 2014 2015

  8. Slide 8: 目指す姿

    Ⅱ. 新中期経営計画「Vision 2021」 １．⽬指す姿と基本戦略 ２．国内損害保険事業 ３．国内⽣命保険事業 ４．海外事業 ５．資産運⽤ ６．資本政策 ⽬指す姿 • 2030年に目指す社会像を「レジリエントでサステナブルな社会」に置き、MS&ADの価値創造 ストーリーをグループ全体で展開することによって、実現を目指す。 2030年に目指す 社会像 Vision 2021 （2018年度～2021年度） レジリエントで Next Challenge 2017 （2014年度～2017年度） CSV※に基づく経営の展開 サステナブルな ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ2013 中期的に目指す姿の達成 社会

  9. Slide 9: 経営数値目標

    経営数値⽬標 • 2021年度経営数値目標は「中期的に目指す姿」を達成する水準に設定。 • 「レジリエントでサステナブルな社会」の実現に向け、サステナビリティ中期経営計画を策定し、非財務指標のモニタリング を実施する。 経営数値⽬標 ⾮財務指標（例） （億円） 2017年度実績 2018年度予想 2019年度目標 2021年度目標 モニタリング指標 価値を創造 社会との共通 （新基準換算） 7つの重点課題（定性的に確認） グループ修正利益 2,010 2,700 2,730 3,500 国内損保事業 2,878 2,070 1,740 1,820 (除く政策株式売却損益) (2,024) (1

  10. Slide 10: 基本戦略と３つの重点戦略

    基本戦略と３つの重点戦略 • 基本戦略とそれに紐づく「３つの重点戦略」により、実現フェーズに入った目指す姿の実現を確実なものとする。 New Challenge 2017 Vision2021（2018/4-2021/3） ＜計画期間中に目指す姿＞  世界トップ水準の保険・金融グループの実現  環境変化に迅速に対応できるレジリエントな態勢を構築  グループの資源を最大限に活かし、持続的成長と企業価値向上を実現する。  多様性を強みとするグループ総合力を発揮し、お客さまをはじめとするステークホルダーの 【基本戦略】 期待に応える。  環境変化に柔軟に対応し、品質と生産性をさらに向上させ

  11. Slide 11: 重点戦略 ②デジタライゼーションの推進

    重点戦略 ②デジタライゼーションの推進 • CDO(Chief Digitalization Officer)が中心的な役割を担って、 「デジタライゼーション※」にグループ全体で取り組み、 ビジネス全体の変革につなげる。 • お客さまがグループ各社との接点の中で体験する価値を向上し、あわせて当社グループの業務生産性を向上する。 MS&ADグループ各社 ・ＲＰＡによる業務プロセス自動化促進 ・AIが代理店のお客さま対応をサポート ・デジタル技術活用によるお客さま接点強化 ・ウェアラブル端末を活用した健康経営促進型商品・サービスの提供 RPA, Healthcare Telematics ・テレマ

  12. Slide 12: 国内損害保険事業 グループコア利益/修正利益の推移

    Ⅱ. 新中期経営計画「Vision 2021」 １．⽬指す姿と基本戦略 ２．国内損害保険事業 ３．国内⽣命保険事業 ４．海外事業 ５．資産運⽤ ６．資本政策 国内損害保険事業 〜グループコア利益/修正利益の推移〜 • 2018年度のグループ修正利益は、有価証券売却益の減少を主因に前期比約800億円の減少を見込む。 • 中計期間中、消費税増税・債権法改正などマイナス要因を織り込んだうえ、グループ修正利益の安定的維持を目指す。 グループコア利益/修正利益の推移 ニューフロンティア 2013 Next Challenge 2017 Vision 2021 グループコア利益 グループ修正利益 （億円）

  13. Slide 13: 国内損害保険事業 正味収入保険料とコンバインドレシオの推移

    国内損害保険事業 〜正味収⼊保険料とコンバインドレシオの推移〜 • 2017年度の正味収入保険料は、火災保険を中心に前期比524億円の増収、2018年度は微増を見込む。 • 2017年度のコンバインドレシオ（E/I）は、前期比上昇するも、２０１８年度も引き続き95%以下維持を見込む。 国内損保事業の正味収⼊保険料の推移 国内損保事業のコンバインドレシオの推移 (W/Pﾍﾞｰｽは全種⽬、E/Iﾍﾞｰｽは除く家計地震・⾃賠責） （億円） ニューフロン ティア2013 Next Challenge 2017 Vision 2021 27,602 27,640 27,360 W/Pベース 27,078

  14. Slide 14: 国内損害保険事業 生産性向上

    国内損害保険事業 〜⽣産性向上〜 • 環境変化への対応、生産性向上・品質向上等に資する研究開発への投資を行い、業務プロセスの改革により、さらなる 生産性向上を目指す。 • R&D関連費用※1 を除く事業費率※2 は、2021年度に32.1%、将来的には30.0%台を実現する。 業務プロセスの改⾰に向けた投資額と効果 事業費率※2の推移と⾒通し  契約事務・保険金支払事務プロセスのデジタル化  RPA（ロボティクス プロセス オートメーション）による自動化推進 34.7% 投資額（2015年度~2021年度） 効果（2018年度以降順次発現） 33.3% 33.2% 32.2% 進行中の大規

  15. Slide 15: 国内損害保険事業 種目別保険引受利益の推移

    国内損害保険事業 〜種⽬別保険引受利益の推移〜 種⽬別保険引受利益の推移 （億円） その他 自動車 傷害 海上 火災 合計 198 169 501 1,213 893 913 1,116 853 585 439 152 287 79 72 40 38 116 85 47 50 46 △ 194 △ 234 △ 522 △ 21 △ 120 △ 559 △ 361 △ 838 △ 103 北米ハリケーン等海外自然 災害400億円を含む。 2013 2014 2015 2016 2017 （年度） 項目／年度 2013 2014 2015 2016 2017 2018予想 保険引受利益 △361

  16. Slide 16: 国内生命保険事業 グループコア利益/修正利益の推移

    Ⅱ. 新中期経営計画「Vision 2021」 １．⽬指す姿と基本戦略 ２．国内損害保険事業 ３．国内⽣命保険事業 ４．海外事業 ５．資産運⽤ ６．資本政策 国内⽣命保険事業 〜グループコア利益/修正利益の推移〜 • 「Next Challenge 2017」期間中は、三井住友海上プライマリー生命が増益基調をたどり、 毎年200億円程度の利益を安定的にあげる 中核事業へと成長。 • 「Vision 2021」期間中は、第三分野の保有契約移行完了の効果もあり、三井住友海上あいおい生命がドライバーとなって、一層収益力を 高め、グループの利益成長に貢献する。 グループコア利益/修正利益の推移 （億円

  17. Slide 17: 国内生命保険事業 三井住友海上あいおい生命

    国内⽣命保険事業 〜三井住友海上あいおい⽣命〜 社会の要請・お客さまニーズに お客さまの満⾜を追求する 応える商品・サービス 販売網・営業態勢  医療技術の進展等（先進医療等）を  国内最大損保グループの営業基盤・顧客基盤 踏まえた商品 を活用したクロスセルのさらなる強化  介護・認知症等に  代理店品質認定制度の導入による募集品質の 対応した商品 向上  未病改善・重症化予防  教育・研修、代理店指導力の強化 ・再発予防サービス EＥVの成⻑⾒通し （億円） 抜本的な事業構造の⾰新  グループ内第三分野長期契約の集約化の完遂 9,700 10,500  オペレーション革新 8

  18. Slide 18: 国内生命保険事業 三井住友海上プライマリー生命

    国内⽣命保険事業 〜三井住友海上プライマリー⽣命〜 社会の要請・お客さまニーズに 事業環境の変化に対応 こたえる商品・サービス  生前贈与マーケットの拡充、  デジタライゼーションの推進等を通じた、 新たな長寿ニーズマーケット 金融機関窓販サポート態勢の強化 の開拓  きめ細やかな高齢者 サービスの展開 修正利益の⾒通し （億円） 運⽤戦略 292 230  運用マーケットや負債構造の変化を捉えた 170 160 ALM運用の高度化 2017 2018 2019 2021 （年度） 予想 目標 目標 25 国内⽣命保険事業 〜三井住友海上プライマリー⽣命（収⼊保険料・保有契約⾼・純利益

  19. Slide 19: エンベディッド・バリュー(EEV)の推移

    国内⽣命保険事業 〜エンベディッド・バリュー(EEV)の推移（2013年度末〜2017年度末）〜 三井住友海上あいおい⽣命 三井住友海上プライマリー⽣命 純資産価値 保有契約価値 8,355 （億円） 純資産価値 保有契約価値 4,162 （億円） 7,942 3,753 6,478 3,338 5,881 5,958 3,102 1,321 3,537 3,892 1,223 2,348 727 882 1,885 3,794 3,931 1,022 2,529 2,841 4,072 4,404 4,463 2,374 2,455 2,684 1,326 1,950 2013 2014 2

  20. Slide 20: 海外事業 正味収入保険料・グループ修正利益の推移

    海外事業 〜正味収⼊保険料の推移〜 • 正味収入保険料は、「Vision 2021」期間中にアジア・欧州を中心に増収し、1兆円超への拡大を見込む。 正味収⼊保険料（損保）の推移 （億円） ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ Next Challenge 2017 Vision 2021 2013 10,850 9,693 9,400 8,927 8,187 4,616 4,159 3,690 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2021 （年度） 予想 見通し 見通し ※「海外事業」：海外連結子会社及び持分法適用関連会社に、損保会社の海外支店、海外非連結子会社、損保会社本社の

  21. Slide 21: 海外損保事業（MS Amlin事業）収益回復・拡大取組

    海外事業 〜海外損保事業（MS Amlin事業︓収益回復・拡⼤取組）〜 • 2017年度の収支はマイナスとなったが、問題点と対策は明確に認識され、既に収益性回復取組を規律をもって実行中である。 • MS Amlinの事業モデル継続と今後の事業展開に備えて約700億円の増資を行う。  収益性が低下した種目を中心とした引受条件の見直し ① 保険引受の収益性回復取組  本社からのモニタリングの強化  要員計画の見直し（要員・人件費の削減等）  業務プロセスの効率化 等 ② コスト削減  コスト削減額（2018年：約40百万ポンド、 2019年：約22百万ポンド）  事業会社別の事業管理の

  22. Slide 22: 海外損保事業（除くMS Amlin・トヨタリテール・本社再保険）

    海外事業 〜海外損保事業(除くMS Amlin事業・ﾄﾖﾀﾘﾃｰﾙ事業・本社再保険事業）〜 • ポートフォリオの補完効果の高いFirst Capital社の買収により、ASEAN No.1ポジションが確固たるものとなった。 • 地域特性に応じたデジタライゼーション推進による顧客接点強化と生産性向上を通じ、成長市場を確実に捕捉する。 ASEANで確固たるNo.1ポジションを実現 成⻑市場の捕捉による成⻑の加速 日系およびローカルの全分野の取組を ASEAN全地域で展開し、成長を加速  地域特性に応じたデジタライゼーション推進 ローカル  ローカルパートナーとの提携強化 コマーシャル ⽇系企業

  23. Slide 23: 海外損保事業（本社再保険事業）・海外生保事業

    海外事業 〜海外損保事業（本社再保険事業）〜 • 2017年度は、北米ハリケーンやカリフォルニアの山火事などの影響により、260億円の損失となるも、2018年度以降は 安定的なグループ修正利益を見込む。 正味収⼊保険料とグループ修正利益の推移 引受⽅針と取組み 正味収入保険料（左軸） グループ修正利益（右軸）  出受再一体運営を基本とした限定的なパートナーからの 比例再保険を中心とする取引を継続する。 800 80  自然災害リスク（特に米国風水災リスク）の引受は積極的 に拡大せず、自然災害と相関が低い分野の引受を拡大 600 60 し、分散効果による期間損益の安定化を図る。 400 40

  24. Slide 24: 海外事業の状況・ウェイトと地理的分散

    海外事業 〜海外事業の状況〜 正味収⼊保険料（損保） （億円） 2017年度 2018年度 実績 前期比 予想 前期比 海外事業 合計※1 8,927 739 9,400 472 アジア 2,681 274 2,879 197 欧州 4,987 △8 5,226 238 （うちMS Amlin) 4,302 391 4,501 198 米州 711 46 682 △29 本社再保険事業※2 579 579 644 64 グループ修正利益 （億円） 2017年度 2018年度 実績 前期比 予想 前期比 海外事業 合計※1 △1,250 △1,597 370 1,620 アジア 111 △55

  25. Slide 25: 資産運用戦略

    Ⅱ. 新中期経営計画「Vision 2021」 １．⽬指す姿と基本戦略 ２．国内損害保険事業 ３．国内⽣命保険事業 ４．海外事業 ５．資産運⽤ ６．資本政策 資産運⽤ 〜資産運⽤戦略〜 • ALMの高度化と政策株式の削減により、グループ資産運用収益の安定化を図るとともに、財務の健全性を維持 • 環境を踏まえながら、グローバルな分散投資によりリスクテイクを拡大することで、収益を拡大 ALMの ・保有資産の安全性と流動性に留意し、各社の負債 高度化 特性に基づきリスクコントロールを強化 各事業会社の取組 財務の 健全性維持 ・2017年度～2021年度に5,000億円削減 政策株式 （目指す目標）

  26. Slide 26: 連結総資産の残高と資産別構成比

    資産運⽤ 〜連結総資産の残⾼と資産別構成⽐（グループ全体）〜 資産別構成⽐（連結総資産ベース） 現預金等 その他※5 現預金等 2017年3⽉末 その他※5 1.7 金銭の信託 （兆円） 2018年3⽉末 2.4 1.7 金銭の信託 （兆円） 貸付金 2.2 8.1% ※1 貸付金 10.9% 8.0% 0.8 10.5% ※1 0.9 0.8 4.2% 4.6% 4.0% 1.0 その他の 4.6% 証券※4 2.7 総資産 公社債 その他の 13.0% 5.6 証券※4 21.2 兆円 26.6% 2.7 総資産 公社債 12.1% 外国証券※3 22.4 兆円 5.8 25.8% 4.2

  27. Slide 27: 資産運用損益の状況・運用資産の残高と構成比

    資産運⽤ 〜資産運⽤損益の状況（国内損害保険事業︓利息配当収⼊内訳）〜 （億円） 2,000 1,500 1,168 1,189 1,193 1,108 1,134 1,080 1,000 500 0 △ 500 △ 1,000 2013 2014 2015 2016 2017 2018 （年度） 予想 公社債等 外国証券 貸付金等 株式 土地・建物 その他 積立保険料等運用益振替 ネット利息及び配当金収入 ※三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の単体数値の単純合算値 41 資産運⽤ 〜運⽤資産の残⾼と資産別構成⽐（2018年3⽉末） 〜 （億円） 三井住友海上 あいおいニッセイ同和損保 2

  28. Slide 28: 運用資産の残高と資産別構成比・MS Amlinの資産運用

    資産運⽤ 〜運⽤資産の残⾼と資産別構成⽐（2018年3⽉末） 〜 （億円） 三井住友海上プライマリー生命 三井住友海上あいおい生命 （一般勘定） 2016年度末 2017年度末 2016年度末 2017年度末 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 運用資産計 35,510 100.0% 37,922 100.0% 32,094 100.0% 36,889 100.0% 預貯金等 5,754 16.2% 4,744 12.5% 1,803 5.6% 2,120 5.7% 公社債 26,671 75.1% 29,942 79.0% 1,313 4.1% 1,482 4.0% うち

  29. Slide 29: ERMをベースにしたグループ経営

    Ⅱ. 新中期経営計画「Vision 2021」 １．⽬指す姿と基本戦略 ２．国内損害保険事業 ３．国内⽣命保険事業 ４．海外事業 ５．資産運⽤ ６．資本政策 ERMをベースにしたグループ経営 • 「Next Challenge 2017」期間中に、ERMはグループ経営のベースとして確立 • 健全性の確保を前提に、「Vision 2021」期間中は収益（ROR）の向上と資本コントロールへの取組みを強化する。 持続的な利益成⻑に向けた 内部投資・外部投資を実施 収益 資本効率 （リターン） グループ修正ROE10%水準 収益性 （資本コスト7%※1） ROR・VAの年度別 計画値の達成 バランス

  30. Slide 30: 資本政策

    資本政策 • 安定的な株主還元と持続的な利益成長のための投資を行い、株主価値向上を実現する。 持続的な利益成長 パートナーと連携した新規 事業創造のための投資等 グループ修正 ROE 10% 創造 例） スタートアップ企業と 連携したFin-Techなど Innovate 新ビジネスの立ち上げ グループ修正利益 新規事業領域の創造にむけた投資 強化 拡大 Strengthen Expand 既存事業の競争力強化 事業ポートフォリオの 株主還元 のための投資 分散・拡大のための投資 グループ修正利益の 地域分散・事業ポートフォリオ分散 デジタライゼーション推進の 40%~60% ための投資等 の

  31. Slide 31: ERM 〜財務健全性の確保〜

    ERM 〜財務健全性の確保（ESRの適正⽔準）〜 • 2018年3月末のESR水準は211％と、現在の資本政策を継続する上で適切な水準を維持 ESR ※ ESRの計算⼿法の⾼度化 （信頼水準99.5%） (1) 時価純資産  課税対象項目の税引後値の適用 資本活用策の見直し  国内自然災害リスク量計測手法の を検討する。 220% 高度化に伴う保険負債の変動 等 211% (2) 統合リスク量 （2018年3月末）  リスク発現に伴う税軽減効果を統合 リスク量から控除 適正水準 現在の資本政策を維持し （＝AA格相当の  国内自然災害リスクや資産運用リス 財務健全性を つつ、資本効率の

  32. Slide 32: ERM 〜政策株式の売却・RORの推移と向上策〜

    ERM 〜政策株式の売却〜 • Next Challenge 2017期間累計では、5,566億円を売却し、修正目標の111%を達成した。 • Vision 2021での売却目標は、2017年度を含めて5年間で5,000億円。政策株式のリスクウェイト30%未満および 連結総資産に占める時価ウェイト10%未満を達成する見通し。 政策株式の売却実績と売却⽬標 （億円） リスクポートフォリオ 国内損保事業（保険引受） 国内損保事業（資産運用：政策株式） 5,566 国内損保事業（資産運用：政策株式以外） 国内生保事業（保険引受） 国内生保事業（資産運用） 2017年度 海外事業 1,513 修正目標

  33. Slide 33: ダイバーシティ＆インクルージョン・取締役会の実効性評価

    ダイバーシティ＆インクルージョン • 「社員がいきいきと活躍できる経営基盤」づくりに向け、グループ全体のダイバーシティ＆インクルージョン担当する 執行役員を軸に、グループ全体でダイバーシティ＆インクルージョンを推進する。 意識・風土の改革 個別取組課題 多様な意見に向き合い、意見の衝突も 多様な人財が能力を十分発揮できる 受け容れる意識・風土の定着 ようにするための取組みを推進 多様な国籍 女性 制度・仕組みの拡充 LGBT 障がい者 多様な働き方を支える各種制度や仕組み の拡充・進化 若手 高齢者 51 コーポレートガバナンス 〜取締役会の実効性評価〜 • 2017年度の機能向上策の効果発揮

  34. Slide 34: スチュワードシップ活動の状況・ESG指標の推移

    スチュワードシップ活動の状況 投資先企業との対話 議決権⾏使  三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保において、中長期的な視点で 議決権⾏使のプロセス 投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促す観点から、経営上の課 題や株主還元方針等について投資先企業と建設的な対話を行い、認識の 議案受領・内容確認 議決権行使に関する社内 規定に照らして、個別精査 共有を図るとともに、必要に応じて株主の立場から意見を伝えている。 の要否を審査  対話実績（2016年7月～2017年6月） 個別精査対象 投資先企業の開示情報等を MS AD 合計（単純合算） 確認し、対話の要否を判断 主要投資先企業等 25

  35. Slide 35: 株主還元

    Ⅳ. 株主還元 株主還元 • 自然災害の多発等により、グループコア利益は下方修正となったが、年初予想通りの配当を予定する。 • 市場環境・資本の状況も勘案し、自己株式の取得を決定した。 株主還元方針 Vision 2021 グループ修正利益※の40%～60%を目処に、株主配当および自己株式の取得によって、 株主還元を行う。 ＜配 当＞安定的な配当を基本とする（DOE：自己資本配当率 2.0%～3.0%水準を目指す。） ＜自己株式取得＞市場環境・資本の状況も勘案して、機動的・弾力的に実施する。 Next Challenge 2017 中期的にグループコア利益※の50%を目処に株主還元を行う。 ＜

  36. Slide 36: 株主還元実績

    株主還元実績 • 株主還元額 年度別実績（2018年5月18日時点） （億円） 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 累計 グループコア利益 145 △875 874 948 1,557 1,475 2,137 1,051 7,313 総還元額 435 335 385 447 699 744 1,014 1,070 5,132 総還元率 300% - 44% 47% 45% 50% 47% 102% 70% 1株あたり総還元額（円） 69.8 54.0 62.0 72.0 113.5 122.5 169.1 180.6

  37. Slide 37: 「Next Challenge 2017」での計算方法

    「Next Challenge 2017」での計算⽅法 ＜グループコア利益、グループROE、株主還元率＞ 「グループコア利益」と「グループROE」 単年度の「株主還元率」の計算⽅法 グループコア利益 当年度に関する配当 ＝ 連結当期利益 （当年12月、翌年6月） 次年度の定時株主総会 株式キャピタル損益 － （売却損益等） ＋ 開催日までに決定した 自己株式の買付け クレジットデリバティブ 株主 － 評価損益 還元率 ＝ 当年度の － その他特殊要因※1 グループコア利益 非連結グループ会社 ＋ 持分利益 ※中期的にグループコア利益の50％を目処に株主還元を行う。 グループ ROE ＝ 連結純

  38. Slide 38: MEMO

    MEMO

  39. Slide 39: MEMO

    MEMO

  40. Slide 40: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社 広報・IR部 TEL︓ 03-5117-0311 FAX: 03-5117-0605 http://www.ms-ad-hd/ja/contact.html 201801

MS&AD Insurance Group Holdings — Investor Presentation (May 2018) on 6ix