Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. · TSE:6305

Hitachi Construction Machinery — ESG Presentation (February 2023)

43 slides from Hitachi Construction Machinery's sustainability presentation, Feb 17, 2023

  1. Slide 1: 第3回 ESG説明会

    第3回 ESG説明会 サステナビリティへの取り組みと人的資本経営 2023年2月17日 ブランド・コミュニケーション本部 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2019. All rights reserved. 1

  2. Slide 2: はじめに

    はじめに © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2023. All rights reserved. 2

  3. Slide 3: 本日お伝えしたいこと

    本日お伝えしたいこと 日立建機グループの価値創造戦略 １ 執行役社長CEO 平野耕太郎 サステナビリティへの取り組み ２ サステナビリティ推進本部長 玉根敦司 人的資本経営 ～ 企業価値向上への人財戦略 ～ ３ 執行役常務CHRO 人財本部長 豊島聖史 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2023. All rights reserved. 3

  4. Slide 4: 1.日立建機グループの価値創造戦略

    1.日立建機グループの価値創造戦略 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2023. All rights reserved. 4

  5. Slide 5: 豊かな大地・街づくりに貢献して70年

    豊かな大地・街づくりに貢献して70年 第2の創業にあたり、グループアイデンティティを策定 Reliable Solutions 私たちは、お客さまの課題をともに解決する、身近で頼りになるパートナーです 私たちのありたい姿 豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します VISION お客さまの期待に応え、 私たちの使命 MISSION 革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、 ともに新たな価値を創造し続けます Challenge 私たちの行動規範 SPIRIT Customer Communication ベースとなる価値観：基本と正道 ・ 信頼と技術 ・ 誇りと

  6. Slide 6: 建設機械市場を取り巻く外部環境

    建設機械市場を取り巻く外部環境 お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、 ともに新たな価値を創造し続けることがミッション グローバルな社会・環境課題 お客さまの現場における課題 ⚫地球温暖化の進行 ⚫安全性の向上 ⚫資源の大量消費と枯渇 ⚫生産性の向上 ⚫自然災害に強いインフラの整備 ⚫ライフサイクルコストの低減 持続的成長モデルへの転換 モノからコトへの転換 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2023. All rights reserved. 6

  7. Slide 7: 価値創造プロセス

    価値創造プロセス OUT INPUT 経営戦略の柱 マテリアリティ OUTPUT COME 財務資本 バリューチェーン事業の強化 社会基盤を支える 安全性・生産性の向上 個客課題の解決 ライフサイクルコスト低減 社会 製造資本 お客さまとの 価値 気候変動に挑む 温室効果ガスの排出抑制 知的資本 あらゆる接点で深化した 製品・技術開発 気候変動影響への対応 ソリューションを提供 環境 人的資本 資源循環型 省資源と廃棄物発生抑制 価値 北中南米全域で戦略を実現 ビジネスへの転換 製品長寿命化、循環利用 社会・ 関係資本 経済 ガバナンス経営 自然資本 変化に強い企業体質の形成 グローバル サプ

  8. Slide 8: 2. サステナビリティへの取り組み

    2. サステナビリティへの取り組み © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2023. All rights reserved. 8

  9. Slide 9: サステナビリティの取り組み進捗

    サステナビリティの取り組み進捗 TCFD提言への賛同を表明 1991 環境本部設立 2020 TCFDシナリオ分析 ４つの経営指標（ESG指標）の公開 第1回ESG説明会開催 CSR推進部設立 2005 環境報告書発行 4つのマテリアリティに再編成 2021 第2回ESG説明会開催 2011 統合報告書発行 • ガバナンス・リスク管理体制の強化 • TCFDシナリオ分析のアップデート 2022 2015 8つのマテリアリティの特定 • 2050年カーボンニュートラル目標の設定 • サステナブル・ファイナンスの初導入 2016 環境長期目標2030の公開 2030 2030目標達成（環境価値・社

  10. Slide 10: サステナビリティ推進委員会にCxO全員が参画

    ガバナンス・リスク管理体制の強化 (1)サステナビリティ推進委員会体制強化 ガバナンス 戦略 リスク管理 指標と目標 サステナビリティ推進委員会にCxO全員が参画 重要事項は執行役会・取締役会で審議・承認 取締役会 CSO、COO、 CFO、CHRO、 執行役会 CTO、 CDIO、CPO、CMOを含む サステナビリティ推進委員会 委員長 ：執行役社長兼 CEO 委員 ：執行役、主要グループ会社社長 事務局： サステナビリティ推進本部 環境推進責任者会議 CSR推進責任者会議 グローバルサステナビリティ 推進責任者会議 グローバルサステナビリティ 推進方針、重点施策やKPI に関する審議・承認

  11. Slide 11: ガバナンス・リスク管理体制の強化 (2) ERM委員会を設置

    ガバナンス・リスク管理体制の強化 (2) ERM委員会を設置 ガバナンス 戦略 リスク管理 指標と目標 全社横断的なリスク管理体制を構築 気候変動や地政学的リスクなどに迅速に対応 取締役会 執行役会 ERM*委員会 事務局： ◆ 委員長 ：執行役副社長兼CSO 経営戦略本部 ◆ コアメンバー：サステナビリティ推進本部 サステナビリティ推進本部 渉外室 人財本部 法務統括部 ブランド・コミュニケーション本部 *Enterprise Risk Management ・全社的リスクの優先順位の決定 ERM委員会で ・地政学的リスク 議論している論点 ・ロシア・ウクライナ情勢（⇒リスク対策本部を立ち上

  12. Slide 12: TCFDシナリオ分析のアップデート

    TCFDシナリオ分析のアップデート （1）1.5℃への強化と2050年カーボンニュートラルの目標設定 ガバナンス 戦略 リスク管理 指標と目標 気候変動の緩和と適応の両輪で、事業展開を推進 シナリオ前提とCO2削減目標の見直しでコミットメントをさらに強化 従来 FY2022~ 緩和策：2℃シナリオ 緩和策：1.5℃シナリオ シナリオ シナリオ 前提 前提 適応策：4℃シナリオ 適応策：4℃シナリオ 2030年目標*1 2030年目標*1 CO2 製品(Scope3) ：-33% 製品(Scope3) ：-33% 削減目標 生産(Scope1+2) ：-45% 生産(Scope1+2) ：-45

  13. Slide 13: Scope3 ゼロエミッションへの取り組み

    TCFDシナリオ分析のアップデート (2) Scope3 ゼロエミッションへの取り組み ガバナンス 戦略 リスク管理 指標と目標 電動化建機、応用・ICT対応製品の市場投入を加速する体制を強化 都市土木向けバッテリー駆動式ミニ・小型ショベルのラインアップを拡充 KTEG GmbH（日立建機49.9%出資） 日立建機・日立建機ティエラ 欧州市場モデルを開発、 連携 他地域を見据えた 迅速に投入 グローバルモデルを開発 8t クラス 5t クラス 13t クラス 2t クラス 受注開始 2020年 2022年6月 2022年11月 2023年1月 © Hitachi Construction Ma

  14. Slide 14: SDGs達成に向けた取り組みを一層強化

    サステナブル・ファイナンス（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）を初導入 SDGs達成に向けた取り組みを一層強化 契約日 融資金額 借入期間 概 要 2022年12月 200億円 9年間 カーボンニュートラルへの貢献 電動化製品 太陽光発電 評 環境負荷の最小化、循環型社会の実現 価 レンタル・中古車 部品再生 テ ー マ 現場の安全性・生産性向上への貢献 IoT利活用 ICT建機 グローバル人財マネジメントの推進 グローバル人財活躍 女性活躍 *サステナブル・ファイナンスとは、環境・社会課題解決の促進を金融面から誘導する資金調達スキーム。 当社は三井住友信託銀行との間で、「ポジティブ・イン

  15. Slide 15: 3. 人的資本経営 ～企業価値向上への人財戦略～

    3. 人的資本経営 ～企業価値向上への人財戦略～ © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2023. All rights reserved. 15

  16. Slide 16: 最大の強みは、Kenkijinスピリットを持った多様な人財

    最大の強みは、Kenkijinスピリットを持った多様な人財 数字で見る日立建機グループ 連結子会社数 従業員数 海外人財比率 管理職比率 海外グループ会社 国内 7社 国内 9,893名 の部長職の ローカル比率 女性10% 海外 73社 海外 15,094名 80社 24,987名 60% 男性15% 71% （2022年3月末現在） グローバルに活躍するKenkijin 「私のKenkijinスピリット」をテーマに、3C（Challenge/Customer/Communication）をそれぞれ一言で表現 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd

  17. Slide 17: グローバル人財ガバナンス

    グローバル人財ガバナンス 人財委員会で戦略・施策を決定し実行 ３つの視点による各ステークホルダーとの対話を重視 3つの視点 取締役会 経営 指 執行役会 名 ・ 報 人財委員会 酬 委員長 ：CEO 委 副委員長：CHRO（最高人事責任者） 員 委員 ：執行役常務以上 会 グローバル人事会議 マネージャ 部門長会議 労 管理者 働 従業員 組 合 一般従業員 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2023. All rights reserved. 17

  18. Slide 18: グローバル人財マネジメント体系

    グローバル人財マネジメント体系 組織と人財のパフォーマンスを最大発揮できる人財マネジメント体系を整備し グローバルに展開 経営戦略 人財戦略 組織編成 ポジションマネジメント 組織健康度の向上 ダイバーシティ、エクイティ＆ パフォーマンスマネジメント 人財育成 インクルージョン 働き方改革 報酬マネジメント 個の見える化 成長支援 タレントリクルート タレントマネジメント 安全管理・安全文化 健康経営 働きやすい職場整備 Kenkijin スピリット © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2023. All rights reserved. 18

  19. Slide 19: 日立建機グループの人財部門のミッション

    日立建機グループの人財部門のミッション 事業は人なり。 一人ひとりの成長とやりがいを事業の飛躍と発展につなげる。 人財と組織を通じて新たな価値を創造し、 ミッション 事業の創造と変革に貢献する • ダイバーシティのある生産性の高い組織を編成する ビジョン • 一人ひとりが目標を持って働き 新たな価値を創造する • 安全と健康を全てに優先し、組織健康度を向上させる 戦略 組織 人財 文化 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2023. All rights reserved. 19

  20. Slide 20: 経営戦略と人財戦略

    経営戦略と人財戦略 経営戦略の実現に向けて、 「組織」「人財」「文化」の側面から人財戦略を推進 日立建機グループの人財戦略 組織 人財 文化 グローバル・お客さま起点 事業構造変化に対応 個性・多様性を尊重し、 での事業体制構築 できる人財の強化 誰もが活躍できる職場の実現 経営戦略の柱 お客さまとのあらゆる バリューチェーン 北中南米全域 変化に強い 接点で深化した 事業の強化 で戦略を実現 企業体質の形成 ソリューションを提供 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2023. All rights reserved. 20

  21. Slide 21: 経営戦略と人財戦略

    経営戦略と人財戦略 経営戦略の実現に向けて、 「組織」「人財」「文化」の側面から人財戦略を推進 日立建機グループの人財戦略 組織 人財 文化 グローバル・お客さま起点 事業構造変化に対応 個性・多様性を尊重し、 での事業体制構築 できる人財の強化 誰もが活躍できる職場の実現 経営戦略の柱 お客さまとのあらゆる バリューチェーン 北中南米全域 変化に強い 接点で深化した 事業の強化 で戦略を実現 企業体質の形成 ソリューションを提供 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2023. All rights reserved. 21

  22. Slide 22: 人財ポートフォリオの最適化

    人財ポートフォリオの最適化 組織 人財 文化 経営戦略と合致した人財ポートフォリオを形成し最適化 海外事業拡大およびバリューチェーン事業の強化に伴い、人財を強化 売上収益（億円） バリューチェーン 80% 10,000 海外人財比率* 8,000 海外売上比率 60% 6,000 40% 4,000 海外 バリューチェーン 2,000 人財比率* 20% 国内 新車 0 0% '00 '05 '10 '15 '20 【取り組み】 価値基準の統一 Kenkijinスピリットの浸透 グローバル人事処遇 グローバル人財マネジメント体系の整備と展開 戦略的な人財配置 バリューチェーン事業人財の強化 ビ

  23. Slide 23: お客さま起点の事業体制

    お客さま起点の事業体制 組織 人財 文化 お客さま起点のビジネスユニット制を通じて、お客さまの課題を俊敏に解決し、 グローバルでの持続的な成長を加速する 執行役社長兼CEO これまでの組織体制 コンストラクションビジネスユニット 事業 … 販売 開発 製造 お客さま 戦略 サービス マイニングビジネスユニット コンパクトビジネスユニット お客さま起点のビジネスユニット制 部門横断的にスピーディにお客さまの課題を解決 部品・サービスビジネスユニット 事業 販売 レンタル・中古車ビジネスユニット 開発 製造 … グ 戦略 サービス ロ ー コンストラクションビジネスユニット バ 新事業創生ユニット

  24. Slide 24: 経営戦略と人財戦略

    経営戦略と人財戦略 経営戦略の実現に向けて、 「組織」「人財」「文化」の側面から人財戦略を推進 日立建機グループの人財戦略 組織 人財 文化 グローバル・お客さま起点 事業構造変化に対応 個性・多様性を尊重し、 での事業体制構築 できる人財の強化 誰もが活躍できる職場の実現 経営戦略の柱 お客さまとのあらゆる バリューチェーン 北中南米全域 変化に強い 接点で深化した 事業の強化 で戦略を実現 企業体質の形成 ソリューションを提供 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2023. All rights reserved. 24

  25. Slide 25: 公正で透明性のある人事処遇評価

    公正で透明性のある人事処遇評価 組織 人財 文化 経営計画の実行に向けて組織目標・個人目標を展開、共有 公正で透明性のある人事処遇評価を実施 経営計画管理システム ▶組織目標の展開、課題共有と達成に向けた支援 組 経営計画 織 全社 タウンホールミーティング 目 ラウンドテーブル 標 部門 組織目標 （年2回） 部 目標管理システム ▶業務遂行状況の確認 個 人 課 1on1 目 ミーティング 標 （月1回） 個人 公正で透明性のある人事処遇評価 ▶目標の達成状況により 評価面談 (給与改訂／賞与評価／人事異動) 評価を実施 （年2回） © Hitachi Construction Machi

  26. Slide 26: 事業の変革に対応した人財の育成

    事業の変革に対応した人財の育成 組織 人財 文化 人財育成の基本方針 一人ひとり自らが「学ぶ」・「育つ」風土を通して、「新たな価値を創造」 「変革への挑戦」「社会への貢献」に資する人財（Kenkijin）を育む。 推進体制 注力施策 全社教育委員会 （委員長:CEO） リーダー育成 専 経営管理 門 教 技術・技能 デジタル人財育成 育 委 営業 員 会 自己変革プログラム サービス [KPI]一人あたり教育時間 一人あたり 2020年度 2021年度 2022年度 （計画） 教育時間 34.6時間 44.0時間 45.0時間 (参考) 教育投資額 7.9万円 9.9万円 13.3万円 © H

  27. Slide 27: 人財育成（1）リーダー育成

    人財育成（1）リーダー育成 組織 人財 文化 新たな価値を創造する｢変革型のリーダー｣を計画的に選抜・育成 社長 役員 経営リーダーとして、事業経営を実践し、成果を出す 事業部長 より高いポジションに登用し、経営者として必要な経験を積ませる 部長 課長 グローバルリーダーを選抜し、経営スキルとマインドを習得させる 日立建機のルーツを辿る参加者たち 次期中期経営計画やグループ・アイデンティティなどについて議論 (グローバルリーダー2022) © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2023. All rights reserved. 27

  28. Slide 28: 人財育成（２）デジタル人財育成

    人財育成（２）デジタル人財育成 組織 人財 文化 経営戦略実行のために、デジタル人財の育成とリテラシーの向上に取り組む 製品・バリューチェーン デジタル人財育成プログラム 導入 のデジタル化へ 2023年までに約1,000人受講予定 迅速に対応 デジタルチャレンジ プログラム 顧客価値 起点による 実践的 DX事業創出力 スキル ICT施工ソリューション 顧客協創力 モノ→コトへの ビジネス サービス構想力 発想力 DX実装力 デジタル基礎研修 リテラシー デジタルリテラシー マインド （ DX基礎知識、イノベーションマインド ） サービスソリューション ConSite フロント モノづくり現

  29. Slide 29: 人財育成（3）自己変革プログラム

    人財育成（3）自己変革プログラム 組織 人財 文化 変革の時代に必要な組織風土とやり抜く組織文化を醸成するため、 自己変革プログラムをグローバルに展開。自ら考え、行動を起こすKenkijinを育成 • 経営幹部から • 講師はプログラムを 一般社員までが 講師 体得した社員 肩を並べて受講 副社長 • 自身の業務経験を 織り交ぜ解説 主任 フラットな 一般社員 コミュニケーションの 課長 やり抜く組織文化の 活性化 部長 醸成に寄与 対象 進捗 23社（14か国） 2019 2020 2021 2022 ～2025 海外 ▼日本 ローカル 全社員 主任以上 講師 ※ 経営 主任未満 幹部 ▼海

  30. Slide 30: 経営戦略と人財戦略

    経営戦略と人財戦略 経営戦略の実現に向けて、 「組織」「人財」「文化」の側面から人財戦略を推進 日立建機グループの人財戦略 組織 人財 文化 グローバル・お客さま起点 事業構造変化に対応 個性・多様性を尊重し、 での事業体制構築 できる人財の強化 誰もが活躍できる職場の実現 経営戦略の柱 お客さまとのあらゆる バリューチェーン 北中南米全域 変化に強い 接点で深化した 事業の強化 で戦略を実現 企業体質の形成 ソリューションを提供 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2023. All rights reserved. 30

  31. Slide 31: 組織健康度

    組織健康度 組織 人財 文化 誰もが活躍できる活力ある組織文化をめざし毎年従業員サーベイを実施。 結果から改善すべき項目を把握し、具体的な取り組みへと繋げ、主要な項目を改善 ＊肯定的回答率を示す数値(％) 従業員 組織健康度 2017 2022 2025 取り組み サーベイ結果 の項目 年度 年度 年度 会社方針の浸透と 会社への誇り 67 64 67 社内コミュニケーションの拡充 経営の リーダシップ 明確な 方向性 53 58 61 人事処遇制度改訂 上司の 63 61 64 職場の マネジメント マネジメント チームワーク 62 65 68 キャリア形成支援 人事処遇 報奨、報酬 49

  32. Slide 32: ダイバ－シティ、エクイティ＆インクルージョン(DE＆I)

    ダイバ－シティ、エクイティ＆インクルージョン(DE＆I) 組織 人財 文化 グローバルの多様な人財が能力・特性を最大限に発揮できる機会を提供し、 新たな価値の創造を通じて、企業価値の向上を図る 国籍や性別にかかわらず働きやすい環境整備 日本 ダイバーシティの 組織文化 動画や画像で 視覚的に教育 工場内は多言語表記 グローバル 女性活躍推進 製造現場での雇用と働きやすい環境整備 インド 従業員サーベイ「DE＆I」スコア 2017年度 2022年度 2025年度目標 - 64 67 女性親睦グループで ＊肯定的回答率を示す数値(％) 職場の変化や新しい取り組みを提案 © Hitachi Cons

  33. Slide 33: 働き方改革

    働き方改革 組織 人財 文化 働きがいと働きやすさの実現で、価値創造と生産性向上を図る 働きがい 個人の成長と自己実現の支援 経営目標の実行と公正な報酬 価値創造と生産性向上 労働環境の整備 業務環境の整備 働きやすさ 従業員の声を全面的に反映し、建設コンセプトやプロジェクトゴールなどを決定 オープンスペースでコミュニケーションを促進 仕事内容にあわせ執務場所を変更でき、快適性や生産性を向上 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2023. All rights reserved. 33

  34. Slide 34: 人権の尊重

    人権の尊重 組織 人財 文化 強制労働・移民労働対策を最優先課題として、グローバルに人権デューデリジェンスを推進 活動計画 2022～2023年度 2024年度 2025年度 人権DD*推進会議 ▼ ▼ ▼ ▼ 毎年人権DDにおける 推進責任者：CEO 会議体（年2回） PDCAサイクルを展開 対グループ会社 PDCA [従業員の人権] 調 分 対 報 PDCA 強制労働 対策結果の 対策実施 査 析 策 告 ・移民労働対策 報告 対サプライヤ [サプライチェーン上 個別ビジネスリスク設定に着手 の人権] *デューデリジェンス 従業員向けには教育を継続的に実施 [KPI] 教育受講率（eラーニ

  35. Slide 35: 人的資本経営 まとめ

    人的資本経営 まとめ グローバルにお客さま起点の事業体制を構築し、 組織 生産性の高い組織を編成 事業構造変化に対応できる人財を強化し、 人財 一人ひとりが目標を持って働き、新たな価値を創造 個性・多様性を尊重し、誰もが活躍できる職場を実現 文化 安全と健康を全てに優先し、組織健康度を向上 事業の創造と変革に貢献する © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2023. All rights reserved. 35

  36. Slide 36: 参考資料

    参考資料 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2023. All rights reserved. 36

  37. Slide 37: TCFDシナリオ分析（全体像）

    TCFDシナリオ分析（全体像） ガバナンス 戦略 リスク管理 指標と目標 従来からの強化点 リスク 機会 戦略 目標 • 研究開発投資拡大 ２ 脱炭素規制の強 脱炭素技術の先 • 脱炭素製品(電動化建機等)の拡充 ０ 1.5 ５ 化・投融資に 行開発による競 ℃ 脱 • ICT建機の普及率向上 ０ シ 炭 おける行動の 争優位性の 年 製品・サービス・ ナ 素 変容 確立 • ICT・IoTソリューションの提供 カ 社 ソリューション ー 戦 リ • 中古車・部品再生事業の拡大 オ 会 ボ レ略 へ ン の ハードロック向けの • 脱炭素技術や新技術の展開 ニ ジの 緩 移 石炭需要の減少 需

  38. Slide 38: 人財育成体系

    人財育成体系 組織 人財 文化 全社共通教育 専門領域教育 技術・技能 営業教育 サービス 経営管理教育委員会 教育委員会 委員会 教育委員会 階層別 一般教育 リーダ育成 リーダー育成 技術 技能 営業教育 サービス教育 役員 役員研修 マデ コ キーポジション Kenkijin 研専 *1 ( ビ 全 自 リーダシップ研修 リーダ ネジ ー （ジ （従 己 (英語) 修門 MSSP 課 技 Kenkijin ータ チ 研修 マネージメント 題ネ 業 変 リーダシップ 新任部長研修 ジル 促進(英語) （英語） 術 ※各Hi-TEP研修は 部課長 ン 解ス 員 革 ・・・ (グローバル開催・

  39. Slide 39: リスク分担型企業年金への移行について

    リスク分担型企業年金への移行について（2023年3月1日実施予定） １．年金制度の改定(リスク分担型企業年金への移行)の目的 低金利環境の継続による給付水準の減少が懸念される中、制度の持続可能性を確保しつつ、 給付水準を改善するため ２．制度改定内容の概要 現行 改定後 • 給付額を「国債金利連動」から「年金基金の運用 確定給付 リスク分担型企 実績連動」に変更。従業員メリットが増大し、人的 60％ 企業年金 リスク分担型 業年金 資本の向上に寄与する可能性が増大 (国債金利連動) に移行 (運用実績連動) • 確定給付型企業年金をリスク分担型企業年金に 20％ 確定拠出年金 確定拠出年金 移

  40. Slide 40: 持続可能な会社であるための重点課題の先にある価値（目標）

    持続可能な会社であるための重点課題の先にある価値（目標） 項目 内容 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2030年度 実績 実績 実績 目標 目標 CO2 製品 CO2削減(総量) 気 ー15.9% ー16.5% ー21.4％ ー20% ー33% 削減 (Scope3) 2010年度比 候 変 動 生産 CO2削減(総量) (Scope1+2) ー20.1% ー27.2% ー27.1％ ー25% ー45% に 2010年度比 挑 む バリューチェーン 中古車/部品再生に バリューチェーン全体での 製 よるCO2抑制 19,100 t 16,563 t 19,686 t 2

  41. Slide 41: 持続可能な会社であるための重点課題の先にある価値（目標）

    持続可能な会社であるための重点課題の先にある価値（目標） 項目 内容 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2030年度 実績 実績 実績 目標 目標 安全性向上 当社建機起因の 周囲環境視認装 自律型建設機械 事故低減に寄与す 人と機械の協調 転倒・接触死亡事 事故低減機能の 置「AERIAL 向けシステムプラット る運転支援システ 制御実現 故「ゼロ」への貢献 搭載 ANGLE」に物体検 フォーム「ZCORE」 ムを開発 知および を開発 動作制限の機能を 拡充 生産性向上 ICT建機普及台数 493台(累計) 699台(累計) 1,160 台(累計) 2,800台(累計

  42. Slide 42: 持続可能な会社であるための重点課題の先にある価値（目標）

    持続可能な会社であるための重点課題の先にある価値（目標） 項 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2030年度 目 実績 実績 実績 目標 目標 労働災害 労働災害ゼロ -18% -49% 157% -50% ゼロをめざす (前年度比、国内) 社員教育 eラーニング 175% 553% 589% (2019 年度比、 200%(2019年度比) 500％(2019年度比) 受講者数 (2018年度比、日立建 (2019年度比、日立建 日立建機グループ全体) 受講機会の拡充による 機単独延べ人数) 機グループ全体) 延べ人数の拡張 グローバル リーダーシップ研修 60.4％(

  43. Slide 43: END

    END 【商標注記】 「AERIAL ANGLE」「ConSite」「ZCORE」は、日立建機株式会社の登録商標です。 2023年2月17日 ブランド・コミュニケーション本部

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