Dai Nippon Printing Co., Ltd. · TSE:7912
Dai Nippon Printing — FY2020 Earnings Presentation
39 slides from Dai Nippon Printing's earnings presentation, May 17, 2021
Slide 1: 2020年度（2021年3月期）決算概要および中期経営計画の進捗状況
2020年度（2021年3月期）決算概要 および中期経営計画の進捗状況 説明資料 2021年5月17日 大日本印刷株式会社 Ⓒ2021 Dai Nippon Printing Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: DNP
DNP 1. RAGE
Slide 3: 2020年度 連結決算の概況：業績概要
2020年度 連結決算の概況： 業績概要 (単位：億円) 2019年度 2020年度 前期比（差） 売上高 14,018 13,354 ▲4.7％ 営業利益 562 495 ▲12.0％ 営業利益率 4.0％ 3.7% ▲0.3％ 経常利益 637 599 ▲6.1％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 694 250 ▲63.9％ ＲＯＥ 7.3％ 2.6% ▲4.7％ 設備投資額 571 716 +25.3％ 研究開発費 336 326 ▲2.9％ ・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高・営業利益は、前年を下回った。 ・事業ポートフォリオ管理による強い事業構造への変革は継続して推進。
Slide 4: 2020年度 連結決算の概況：売上高・営業利益 四半期推移
2020年度 連結決算の概況： 売上高・営業利益 四半期推移 第１・２四半期は、情報コミュニケーション部門、生活・産業部門を中心にコロナ禍の影響を受けた。 既存事業の構造改革及び注力事業への取組みを着実に進めたこともあり、第３四半期からはその影響を抑制し、 第４四半期は増益となった。 4
Slide 5: セグメント別：情報コミュニケーション部門
2020年度 連結決算の概況： セグメント別 情報コミュニケーション部門 【業績推移】 (単位：億円) 【概況】 売上高（左） 営業利益（右） コロナ禍の影響を大きく受け、減収減益 〈情報イノベーション事業〉 7,730 ・経済対策関連の需要増加もあり、IDカードやBPO関連事業 7,623 7,218 が順調に拡大 ・イベントやキャンペーンの中止・減少により、 パンフレットやカタログが大幅に減少 304 〈イメージングコミュニケーション事業〉 248 ・イベントやアミューズメント施設の利用自粛により、 191 大幅に需要が減少 〈出版関連事業〉 ・電子書籍販売が順調に推移 ・書籍・雑誌の休廃
Slide 6: セグメント別：生活・産業部門
2020年度 連結決算の概況： セグメント別 生活・産業部門 【業績推移】 (単位：億円) 【概況】 売上高（左） 営業利益（右） コロナ禍により上半期を中心に一時的な需要減はあったもの の、選択と集中を推進し、減収ながらも増益を実現 3,971 3,913 3,680 〈包装関連事業〉 ・土産品や飲食店向けの業務用包材が減少 139 〈生活空間関連事業〉 111 ・上半期の住宅建築・リフォームや自動車市場の需要減少が 83 大きく影響 ・抗菌・抗ウイルス機能を付与した製品を拡充 営業利益率：＋1.7％ 〈産業用高機能材関連事業〉 ・リチウムイオン電池用バッテリーパウチが大幅に増加 2018年
Slide 7: セグメント別：エレクトロニクス部門
2020年度 連結決算の概況： セグメント別 エレクトロニクス部門 【業績推移】 (単位：億円) 【概況】 売上高（左） 営業利益（右） コロナ禍においても安定した売上高・営業利益を確保 〈ディスプレイ関連製品事業〉 1,924 1,970 1,866 ・光学フィルム関連は、テレワークやオンライン需要の普及、 自宅で過ごす時間の増加によりタブレット端末向け、テレ ビ向けともに好調 369 366 ・スマートフォン向け有機ELディスプレイの需要増によって、 341 有機ＥＬ製造用メタルマスクも安定して推移 ・液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、事業整理を 進めた 〈電子デバイス事業〉 ・テレワ
Slide 8: セグメント別：飲料部門
2020年度 連結決算の概況： セグメント別 飲料部門 【業績推移】 (単位：億円) 【概況】 売上高（左） 営業利益（右） ・外出自粛の影響から、観光地や飲食店等での需要が減少 559 552 514 ・「家飲み」需要の増加でアルコール飲料「檸檬堂」の 販売が増加 21 20 ・飲食店等でのテイクアウト需要の拡大に対応するなど、 コロナ禍による生活様式の変化への対応に努めた 8 2018年度 2019年度 2020年度 8
Slide 9: 2020年度 連結決算の概況：注力事業
2020年度 連結決算の概況： 注力事業 注力 既存 構成比 売上高 注力事業 概況 対前年 14,018 13,354 IoT・次世代通信 自宅で過ごす時間の増加により、光学フィルム 関連事業 などのエレクトロニクス部材が増加 売上高 (単位：億円) モビリティ リチウムイオン電池用バッテリーパウチが増加 関連事業 35％ 37％ 環境 外出自粛の影響から、土産品や飲食店向け等の 関連事業 業務用包材が減少 営業利益 ・経済対策関連のBPOが増加 データ流通 ・イベントやアミューズメント施設の利用自粛 関連事業 により、イメージング関連が大幅に減少 2019年度 2020年度 9
Slide 10: 2020年度 連結決算の概況：営業利益 増減
2020年度 連結決算の概況：営業利益 増減 (単位：億円) 原材料 価格 注力事業 拡大 為替 影響 既存事業 コスト削減 既存事業 減少 2019年度 2020年度 10
Slide 11: 2021年度業績予想について
2021年度業績予想について (単位：億円) 2020年度 2021年度 前期比（差） 2020年度 2021年度 前期比 売上高 13,354 13,500 +1.1% 情報コミュ 売上高 7,218 7,280 +0.9% ニケーション 営業利益 191 230 +19.9% 営業利益 495 570 +15.1% 営業利益率 3.7% 4.2% +0.5% 売上高 3,680 3,800 +3.3% 生活・産業 営業利益 139 170 +21.7% 経常利益 599 650 +8.5% 親会社株主に帰属する エレクトロ 売上高 1,970 1,940 ▲ 1.5% 250 530 11
Slide 12: ２．中期経営計画の進捗状況
２．中期経営計画の進捗状況 12
Slide 13: DNPグループのありたい姿
DNPグループのありたい姿 企業理念 DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。 「第二の創業」 「第三の創業」の実現へ 未来のあたりまえをつくる。 ①社会課題や人々の期待 ②P&Iイノベーション ＜これまでのDNP＞ 事業の推進 ＜これからのDNP＞ 顧客のニーズに 社会課題を解決し 応える オール 人々の期待に応える 個別ソリューション DNP 新しい価値 を提供 基盤の強化 を提供 ④非財務資本の強化 ③財務基盤の強化 【DNPの変わらない強み】 「変革し続ける文化」 「社会課題を解決する価値の創出につながる志」 「P&Iの強みの掛け合わせ」 「誠実な姿勢と透明性の高さ」
Slide 14: 中期計画 基本方針
中期計画 基本方針 基本方針 １ 「P&Iイノベーション」による価値の創造 ～強い事業ポートフォリオの構築～ １．成長領域を中心とした価値の創出 ２．各国・地域への最適な価値の提供 オール ３．あらゆる構造改革による価値の拡大 DNP 基本方針 ２ 成長を支える経営基盤の強化 １．財務・非財務資本の強化 ２．コーポレート・ガバナンスの強化 14
Slide 15: 事業環境認識と重要課題
事業環境認識と重要課題 コロナ禍で環境が激変したが、DNPが事業機会と捉えるメガトレンドに大きな変化はない デジタル化、グリーン化の加速に注目し、ニューノーマルにおける価値の提供を推進する 15
Slide 16: 基本方針１：「P&Iイノベーション」による価値の創造
「P&Iイノベーション」 基本方針１：「P&Iイノベーション」による価値の創造 1 による価値の創造 主要施策 ～戦略の方向性～ 印刷プロセスで培った技術を高度化し、社外のパートナーとの強みとも組合せ、 社会課題を解決し、人々の期待に応える製品・サービスをグローバルで提供 強い事業ポートフォリオの構築に向けて、情報コミュニケーション部門での紙メディア製造拠点の縮小や、 生活・産業部門での低付加価値製品の見直しと拠点の再編を着実に進めることで、収益体質を強化 16
Slide 17: 成長領域を中心とした価値の創出：4つの成長領域における注力事業
「P&Iイノベーション」 １－１．成長領域を中心とした価値の創出 1 による価値の創造 < ４つの成長領域における注力事業 > 知とコミュニケーション 住まいとモビリティ 光学フィルム BPO メタルマスク 認証・セキュリティ モビリティ 「注力事業」① 内外装材 写真メディア・ コトづくり IoT・次世代通信 「注力事業」③ 情報銀行 関連 モビリティ 教育関連事業 関連 5G関連新製品 （べーパーチャンバー、透明アンテナ等） 「注力事業」② リチウムイオン電池用 データ流通関連 バッテリーパウチ 「注力事業」④ 環境配慮包材 メディカル・ヘルスケア 環境関連 産業用高機能材 食とヘルスケア
Slide 18: IoT・次世代通信/モビリティ/環境関連事業の進捗
「P&Iイノベーション」 １－１．成長領域を中心とした価値の創出 1 による価値の創造 「注力事業」①③④ IoT・次世代通信/モビリティ/環境関連事業の進捗 今後の取り組み リチウムイオン電池用 グリーンリカバリー（自動車の電動化）、5G関連の需要増に ・鶴瀬工場（埼玉県） バッテリーパウチ ともない好調に推移 内に工場を新設し、 社会的課題/トレンド DNP独自の「P&I」の強みを生かしたソリューション 社会へのインパクト 3月に稼働を開始 ・2022年に同工場内 より軽く、 軽量化・形状の で製造ラインを 材料設計 コーティング 後加工 より長く、 リチウムイオン電池 自由度などが改善さ
Slide 19: IoT・次世代通信関連事業の進捗
「P&Iイノベーション」 １－１．成長領域を中心とした価値の創出 1 による価値の創造 「注力事業」① IoT・次世代通信関連事業の進捗 今後の取り組み ・三原超広幅ラインを 光学フィルム コロナ禍での巣ごもり需要やリモート需要増にともない好調に推移 武器に中国市場で シェアを確保 社会的課題/トレンド DNP独自の「P&I」の強みを生かしたソリューション 社会へのインパクト ・付加価値のとれる OLED向けを拡販 映り込みや 光学設計 コーティング 賦形 傷つき、汚れ ・製品の汎用化に対応 技術 技術 技術 あらゆるディスプレイの ・ディスプレイの を防止 あらゆる場面において、 大型化
Slide 20: データ流通関連事業の進捗：教育関連事業
「P&Iイノベーション」 １－１．成長領域を中心とした価値の創出 1 による価値の創造 「注力事業」② データ流通関連事業の進捗 今後の取り組み NTT西日本・NTT東日本と共同で大学向け教育ICT 教育関連事業 プラットフォームの全国展開に向け協業体制を強化 社会的課題/トレンド パートナーの強みと「オールDNP」の強みを掛け合わせたソリューション 社会へのインパクト 大学DXと出版DXを 両輪で推進し、 学修者本位の教育 デジタルを活用した への転換や個々人に ニューノーマルな デジタルを活用した 大学教育の高度化に貢献 最適化された 教育環境の提供 新たな教育の仕組み 学習指導 を構築す
Slide 21: データ流通関連事業の進捗：XRコミュニケーション
「P&Iイノベーション」 １－１．成長領域を中心とした価値の創出 1 による価値の創造 「注力事業」② データ流通関連事業の進捗 今後の取り組み XRコミュニケーション リアルとバーチャルを融合したＸＲコミュニケーション空間を提供 XRコミュニケーション 関連事業 社会的課題/トレンド パートナーの強みと「オールDNP」の強みを掛け合わせたソリューション 社会へのインパクト 2025年度目標 安心・安全で 高度なCG リッチな 時間、場所、障がい、 売上100億円 ニューノーマルと 性別等を超えて活躍 制作技術 コミュニケーション デジタル化 楽しめる空間を提供 空間の提供 【事業展開】 渋谷
Slide 22: 各国・地域への最適な価値の提供
「P&Iイノベーション」 １－２．各国・地域への最適な価値の提供 1 による価値の創造 日本国内だけでなく、各国・地域の人々の期待と社会課題にきめ細かく対応し、最適な価値を提供 計画 アフリカ 欧州 アジア 北米 中南米 2020年度の状況 情報コミュニケーション 写真撮影・プリント関連 イメージングコミュニケーション事業 部門 製品・サービス 生活・産業 高機能フィルム事業 （バッテリーパウチ、バリアフィルム、 リチウムイオン電池用 部門 太陽電池部材、生活空間内外装商材など） バッテリーパウチ 電子デバイス事業 エレクトロニクス ディスプレイ製品事業 ディスプレイ用光学フィルム 部門 (単
Slide 23: あらゆる構造改革による価値の拡大
「P&Iイノベーション」 １－３．あらゆる構造改革による価値の拡大 1 による価値の創造 ＜方針＞ 選択と集中の推進 ＜具体的な取組み・予定＞ 紙メディア製造拠点の縮小 データ流通関連事業 の拡大 ・プリプレスの長岡サイトを閉鎖。 情報コミュニ 紙メディア製造拠点 ・出版印刷事業の書籍ファクトリー・赤羽工場の閉鎖、 ケーション の縮小 部門 久喜工場、白岡工場への設備集約に着手（2021年度中完了予定）。 BPO拠点の拡充 BPO拠点の拡充 ・幕張ソリューションセンター（2020年6月）を開設。 低付加価値製品の見直しと拠点の再編 ・関西地区は、田辺工場へ設備を集約中（2021年度中完了予定）
Slide 24: 基本方針２：成長を支える経営基盤の強化
基本方針２：成長を支える経営基盤の強化 ２ 成長を支える 経営基盤の強化 価値創造プログラム 資本政策の DX推進に 取り組み 関する取り組み ビジネス 価値仮説 モデル 環境に関する 人財・人権に関する 取り組み 取り組み 価値を創出する組織風土 価値を提供し続ける仕組み （対話） （学び合い） ＤＮＰグループの持続的な成長の実現 持続可能な、より良い社会とより快適な人々の暮らしの実現 24
Slide 25: 財務・非財務資本の強化：資本政策の取り組み
２－１．財務・非財務資本の強化 ２ 成長を支える 資本政策の取り組み 経営基盤の強化 ①企業価値最大化への施策（～2024年度） 「P&Iイノベーション」による価値の創造、成長を支える経営基盤強化、企業価値の向上 価値の創造 成長領域を中心とした価値の創出 ROE改善 4つの成長領域における注力事業への重点投資 2021～2024年度 各国・地域への最適な価値の提供 累積営業C/F 継続して あらゆる構造改革による価値の拡大 3,300億円程度 ROE5.0％以上 収益性・成長性の低い事業の再構築、拠点再編 を達成する 企業価値 資産効率向上 事業部門別ROAによる目標管理を実
Slide 26: 上場株式の保有状況
２－１．財務・非財務資本の強化 ２ 成長を支える 資本政策の取り組み 経営基盤の強化 上場株式の保有状況 銘柄数 26
Slide 27: 資本政策の考え方（最適資本構成・キャッシュの創出）
２－１．財務・非財務資本の強化 ２ 成長を支える DX推進に関する取り組み 資本政策の取り組み 経営基盤の強化 ②資本政策の考え方（最適資本構成・キャッシュの創出） 「価値の創造」による営業C/F拡大、資本効率の改善でキャッシュを創出 ①資本構成の最適化 ②キャッシュの創出 2020年度 B/S実績 2024年度 B/S計画 2021～2024年度 4,800億円以上のキャッシュを創出 その他負債 その他負債 運転資本の 他人資本 5,678億円 抑制 成長戦略 の活用 有利子負債 有利子負債 財務規律を 営業C/Fの創出 総資産 1,585億円 資本コスト 総資産 意識しつつ 低減 活用 3
Slide 28: 資本政策の考え方（キャッシュアロケーション）
２－１．財務・非財務資本の強化 ２ 成長を支える 資本政策の取り組み 経営基盤の強化 ②資本政策の考え方（キャッシュアロケーション） 「事業のさらなる成長」と「適切な株主還元」へ向けた最適なキャッシュアロケーションを実施 ②キャッシュの創出 ③キャッシュアロケーション戦略 2021～2024年度 成長への投資 株主還元 4,800億円以上のキャッシュを創出 安定配当の実施 自己株式の取得 営業C/Fの創出 3,300億円 2021年度に 既存事業の効率化 300億円の取得を実施 成長領域の事業投資 4つの成長領域における 他人資本の活用 注力事業への重点投資 成長への投資の 政策保有株・
Slide 29: 事業投資及び研究開発費 計画
２－１．財務・非財務資本の強化 ２ 成長を支える 資本政策の取り組み 経営基盤の強化 事業投資及び研究開発費 計画 （単位：億円／年度） ＜事業投資＞ 2021~24年度 計画 ・事業投資：3,000億円以上 （2017~20年度比 20％増以上） ・研究開発費：1,200億円以上 ＜研究開発費＞ 50％以上を、成長領域への事業投資 及び 経営基盤強化のための投資に 充てる 29
Slide 30: 株主還元について：自己株式の取得
２－１．財務・非財務資本の強化 ２ 成長を支える 資本政策の取り組み 経営基盤の強化 ③株主還元について 300億円の自己株式の取得を実施、同時に自己株式の消却を行う 取得に係る事項の内容 ① 取得する株式 普通株式 ② 取得する総数 １,７００万株（上限）自己株式を除く発行済株式に対する比率６.０５％ ③ 取得価格の総額 ３００億円（上限） ④ 買付期間 ２０２１年５月１４日～２０２１年１２月２０日 消却に係る事項の内容 ① 消却する株式数 ７００万株（消却前発行済株式総数に対する割合２.１６％） ② 消却予定日 ２０２１年５月２４日 30
Slide 31: 株主還元方針について
２－１．財務・非財務資本の強化 ２ 成長を支える 資本政策の取り組み 経営基盤の強化 ④株主還元方針について 還元方針 ： 安定配当を基本とし、業績等を勘案して実行する 配当 ： 業績に応じて配当性向等を勘案する 自己株取得 ： 経営環境や事業投資の状況を見極めて、適切に判断する 自己株消却 ： 自己株保有比率を勘案し、消却の実施を判断する 1,000 （単位：億円） 800 配当総額 自己株取得額 600 400 200 0 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度計画 配当性向（連結） 60％ 79％ 71％ － 27％ 72％ 総還
Slide 32: DX推進に関する取り組み
２－１．財務・非財務資本の強化 ２ 成長を支える 経営基盤の強化 DX推進に関する取り組み 人的基盤の強化 DX人材強化 DXによる価値創造 社内の力を最大化 外部の力を活用 ビジネス 事業の推進 制 ・プロジェクトマネージャーに新たに 新規ビジネスの創出 度 手当を支給するなど、ICT人材を ・高度な知識、スキルを有する社外の デジタルサービス／ ・ 確保し、適切に処遇していく 既存ビジネスの変革 優秀な人材の有期雇用形態の導入 プロダクトを 環 ICTプロフェッショナル制度の導入 境 創出する人材 ・ICT人材のスキルの可視化、 ・外部コンサルタントや外部プロジェクト の マネジメ
Slide 33: 環境に関する取り組み：DNPグループ環境ビジョン2050
２－１．財務・非財務資本の強化 ２ 成長を支える 経営基盤の強化 環境に関する取り組み 中計期間の取り組み 「DNPグループ環境ビジョン2050」 「環境中長期目標」 DNPが目指す社会 中長期目標 2050年目標 ■事業の推進（価値創造） 環境負荷と付加価値を考慮した GHG排出量の削減 ※2030年までに2015年度比 自社事業活動によるGHG排出量の削減 脱炭素社会 事業ポートフォリオの転換 2050年までに実質ゼロ 40％削減(上方修正) 新規環境テーマの抽出 2025年に 低炭素原材料・素材の技術開発 脱炭素社会の構築 スーパーエコプロダクツ ※ リサイクルスキームの構築 売
Slide 34: 人財・人権に関する取り組み
２－１．財務・非財務資本の強化 ２ 成長を支える 経営基盤の強化 人財・人権に関する取り組み ダイバーシティ&インクルージョンの推進（多様な人財を活かし、新たな価値を創出） 機会を活かす マネジメント 戦略と施策 KPIと目標 事業構造転換を 「ダイバーシティ推進室」 DNPダイバーシティ宣言 ①女性管理職比率 進めるうえでの 人財の確保と育成 を設置 （2020年7月 発信） 7.0%以上 1. ダイバーシティ＆ （2021年度目標） 人財 グループ全体にダイバーシティ ↑ ダイバーシティ& インクルージョンの推進 強化 を浸透・定着させるために、 5.6% インクルージョ
Slide 35: コーポレート・ガバナンスの強化
２－２．コーポレート・ガバナンスの強化 ２ 成長を支える 経営基盤の強化 次期株主総会承認後の当社取締役・監査役の専門性（スキル）・経験 企業価値拡大に向けた強固な企業統治の体制・仕組みを構築 ■取締役会構成の独立性と多様性 ・取締役会における透明性・監督機能を強化するため、 1/3以上の独立社外取締役候補者を擁立予定 新任 ・女性取締役候補者および女性社外監査役候補者を擁立予定 ■次期株主総会承認後の体制 新任 社内取締役8名（代表取締役４名） 新任 社外取締役4名 社内監査役（常勤２名） 社外監査役（常勤１名、非常勤２名） ■取締役会全体の実効性評価 新任 年1回実施している取締役会の実効
Slide 36: 経営目標
経営目標 (単位：億円) 14,400 14,018 13,800 13,354 13,500 売上高 5.2% 4.5% 営業利益 4.0% 4.2% 3.7% 営業利益率 750 562 570 620 495 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2024年度 ROE 7.3％ 2.6％ 5.0％ 継続して5.0％以上を達成する ※2021年度以降、新収益認識基準を適用（売上影響額：約▲300億円） 36
Slide 37: 経営目標 注力／既存事業 構成
経営目標 注力／既存事業 構成 注力 既存 構成比 主要課題 ＜既存事業＞ ・売上減少が見込まれる情報コミュニ 売上高 ケーション部門の紙メディア事業 45％ ・選択と集中による収益改善を推進して 35％ 37％ いる包装事業 ＜注力事業＞ ・中期計画における成長ドライバー バッテリーパウチ（生活・産業部門） 営業利益 ・新事業投資は、投資採算性を確認し、 集中的に投資 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2024年度 37
Slide 38: 経営目標 セグメント別営業利益
経営目標 セグメント別営業利益 2024年度 2022年度 2019年度 1% 情報コミュニケーション 3% 1% 28% 39% 29% 生活・産業 44% 562億円 45% 620億円 40% 750億円 エレクトロニクス 飲料 14% 25% 31% セグメント 基本方針 ・ 顧客体験価値の提供に向けたデジタル変革（ＤＸ）の推進 情報コミュニケーション ・ 紙メディア製造拠点の縮小 ・ コンバーティング技術を活かした新製品開発・販売の強化 生活・産業 ・ 低付加価値製品の見直しを強力に推進 ・ リアルとデジタルの高度な融合に資するキーコンポーネンツの開発・提供 エレクトロニクス ・ 競
Slide 39: 免責事項
免責事項 本資料における業績予想及び中期的な経営目標等、将来予想に関する記述は、現時点で入手可能な 情報に基づき当社が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、実際の業績は、様々な要因の変化により、これらの将来予想とは異なることがあることを ご承知おきください。