Shikoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9507

Shikoku Electric Power — Q2 FY2018 Earnings Presentation

28 slides from Shikoku Electric Power's earnings presentation, Oct 31, 2018

  1. Slide 1: 2018年度 第2四半期決算 説明資料

    2018年度 第2四半期決算 説明資料 2018年10月31日

  2. Slide 2: 目次

    目次 連結決算のポイント 1 2018年度 第2四半期決算 補足データ Ⅰ．2018年度 第2四半期 連結決算の概要 電化住宅採用戸数の推移 18 化石燃料の消費実績 19  収支概要 2 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等 20  販売電力量 3 燃料費調整制度による期ずれ影響 21  発受電電力量 5 設備投資額（連結） 22  収支明細 6 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 24  セグメント情報 9  キャッシュ・フロー 10  財政状態 11 Ⅱ．2018年度 連結業績予想および配当予想  連結業績予想 13  利益配分（配当） 14 【参考】

  3. Slide 3: 連結決算のポイント

    1 連結決算のポイント 【２０１8年度 第2四半期決算】 ［売上高］ 小売および卸販売電力量の減少などにより、前年同期に比べ ３９億円減収の ３,５８７ 億円。 ［営業費用］伊方発電所３号機の停止や燃料価格の上昇等に伴い、需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増 加したことなどから、前年同期に比べ １６５億円増加の ３,４７１億円。 ［利 益］ 前年同期に比べ、営業利益は ２０５億円減益の １１５億円、経常利益は、１９３億円減益 の １２１億円、また、親会社株主に帰属する純利益は １４９億円減益の ７７億円。 【２０１８年度の業績予想】 [売上高] 総販売電力量の減少などから電気事業は売上減となる

  4. Slide 4: 収支概要

    2 Ⅰ．2018年度 第2四半期 連結決算の概要 収支概要（収支の明細は６～7ページ参照） (億円) 2018年度 2017年度 前年差 伸び率 第2四半期 第2四半期 売 上 高 3,587 3,626 ▲ 39 ▲ 1.1% 営 業 費 用 3,471 3,306 165 5.0% 営 業 利 益 115 320 ▲ 205 ▲ 64.0% 営 業 外 損 益 6 ▲ 6 12 ｰ 経 常 利 益 121 314 ▲ 193 ▲ 61.2% 法 人 税 ほ か 43 87 ▲ 44 ▲ 50.0% 親会社株主に帰属する 77 226 ▲ 149 ▲ 65.5% 純 利 益 All Righ

  5. Slide 5: 販売電力量①

    3 販売電力量① (百万kWh) 2018年度 2017年度 前年差 伸び率 主な差異理由 第2四半期 第2四半期 小売販売 11,708 12,376 ▲ 668 ▲ 5.4% ・契約電力の減少など 電 灯 4,012 4,185 ▲ 173 ▲ 4.2% 電 力 7,696 8,191 ▲ 495 ▲ 6.0% 卸販売 1,558 3,104 ▲ 1,546 ▲ 49.8% ・供給余力の減に伴う減少 総販売電力量 13,266 15,480 ▲ 2,214 ▲ 14.3% ※ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。 四国４県都の平均気温 (℃) 6月 7月 8月 9月

  6. Slide 6: 販売電力量②

    4 販売電力量② 販売電力量の推移 (百万kWh) 2014年度 15年度 16年度 17年度 18年度 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 電 灯 4,177 4,131 4,231 4,185 4,012 電 力 8,690 8,625 8,657 8,191 7,696 計 12,867 12,756 12,888 12,376 11,708 対前年伸び率 2014年度 15年度 16年度 17年度 18年度 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 電 灯 ▲ 6.8% ▲ 1.1% 2.4% ▲ 1.1% ▲ 4.2% 電 力 ▲ 4.6%

  7. Slide 7: 発受電電力量

    5 発受電電力量 (百万kWh) 2018年度 2017年度 前年差 伸び率 備考 第2四半期 第2四半期 水 力 2,311 1,854 457 24.7% ・出水率 88.6％ → 110.3％ 原 子 力 - 4,013 ▲ 4,013 - ・伊方３号機利用率 102.7% → 0.0% 71% 76% ▲ 5% 石 炭 7,109 6,866 243 3.5% (百万kWh) 9% 9% 0% 2018年度 火 Ｌ Ｎ Ｇ 852 837 15 1.7% 第2四半期 前年差 電力量 構成比 20% 15% 5% 自社 火力 6,094 61% 490 力 石 油 ほ か 2,066 1

  8. Slide 8: 収支明細

    6 収支明細 (億円) (差異理由：億円) 2018年度 2017年度 前年差 伸び率 第2四半期 第2四半期 【小売販売収入】 ・販売量の減（▲119） 電 小売販売収入 2,350 2,415 ▲ 65 ▲ 2.7% ・燃料費調整額の増（+70） 他 気 卸 販 売 収 入 179 269 ▲ 90 ▲ 33.3% 売 事 そ の 他 収 入 633 571 62 10.9% 【その他収入】 上 ・再エネ買取制度に基づく交付金の増（+32） 業 小 計 3,163 3,256 ▲ 93 ▲ 2.8% ・託送収益の増（+34） 他 高 その他事業 423 370 53 14.3% 合 計 3

  9. Slide 9: 経常利益(連結) 前年との差異内訳

    7 【経常利益(連結) 前年との差異内訳】 経常利益 (単位：億円) 2017年度 2018年度 第2四半期 第2四半期 314 ▲317 +62 121 ＋62 その他 ・減価償却費の減 15 需給関連収支の悪化 原子力 ・修繕費の減 12 ・原子力の減 ▲220 他 バックエンド費用の減 ・人件費の減 11 他 All Rights Reserved © 2018YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  10. Slide 10: 業績の推移

    8 【業績の推移】 （億円） （億円） 3,626 3,587 600 3,301 3,600 3,190 3,231 3,300 売上高 500 3,000 売上高 (再エネ収益※控除後) 2,918 2,700 2,856 2,771 営業利益 400 2,746 2,617 2,400 経常利益 320 314 2,100 親会社株主に帰属する純利益 300 1,800 ※再エネ収益は、再エネ買取 219 226 1,500 制度に基づく賦課金と交付金 197 200 186 175 1,200 123 115 121 900 109 100 77 600 49 26 300 11 0

  11. Slide 11: セグメント情報

    9 セグメント情報 (億円) 2018年度 2017年度 前年差 主な差異理由 第2四半期 第2四半期 売上高 3,587 3,626 ▲ 39 連 結 - 営業利益 115 320 ▲ 205 売上高 3,171 3,263 ▲ 92 販売量の減 他 セ 電気事業 グ 営業利益 66 276 ▲ 210 需給関連収支の悪化 他 メ ン 売上高 200 173 27 連結拡大による増 他 情報通信事業 ト 営業利益 34 23 11 ( 内 売上高 179 218 ▲ 39 請負工事の受注減 建設・エンジニアリング事業 部 営業損益 ▲ 4 2 ▲ 6 取 引 売上高 111 98 13 消

  12. Slide 12: キャッシュ・フロー

    10 キャッシュ・フロー (注)プラスは収入、▲は支出 (億円) 2018年度 2017年度 前年差 第2四半期 第2四半期 経 常 利 益 121 314 減 価 償 却 費 319 331 営 業 そ の 他 ▲ 617 ▲ 73 キャッシュ･フロー (未払費用・買掛金の 増減 額) (▲ 215) ( 55) ( 未 払 税 金 の 増 減 額 ) (▲ 108) ( 123) 計 ▲ 175 571 ▲ 746 設 備 投 資 ▲ 391 ▲ 358 投 資 投 融 資 ▲ 25 ▲ 25 キャッシュ･フロー 計 ▲ 416 ▲ 383 ▲ 33 フリー･キャッシュ･フロー ▲ 592

  13. Slide 13: 財政状態

    11 財政状態 (億円) 2018年度 2017年度末 増 減 主な増減理由 第2四半期末 資 産 13,427 13,302 125 ・設備投資 ＋ 333 ( 事 業 用 資 産 ) (8,246) (8,221) ( 25) ・減価償却 ▲ 319 他 ・資産除去債務相当資産の増 + 162 ( 核 燃 料 ) (1,232) (1,191) ( 41) ・売掛金の増 + 119 ・たな卸資産の増 + 75 ( 投 資 等 ) (3,947) (3,889) ( 58) ・手元資金の減 ▲ 338 他 負 債 10,246 10,176 70 ( 社 債 ･ 借 入 金 ) (7,120

  14. Slide 14: 資本構成の推移

    12 【資本構成の推移】 （億円） （％） 30,000 28 引当金等 社債・借入金 26 23.3% 23.5% 23.5% 自己資本 ※ 25,000 24 自己資本比率 21.5% 20.4% 22 ※自己資本＝純資産 20,000 －非支配株主持分 20 18 15,000 14,011 14,017 13,012 13,302 13,427 16 3,887 3,961 2,899 3,348 3,146 14 10,000 12 7,118 7,197 7,077 6,832 7,120 5,000 10 8 3,006 2,859 3,036 3,122 3,161 0 6 2

  15. Slide 15: 連結業績予想

    13 Ⅱ．２０１８年度 連結業績予想および配当予想 連結業績予想 ○ 売上高は、総販売電力量の減少などから電気事業は売上減となるものの、連結範囲の拡大などによる その他事業の売上増から、前年度並みの ７,３００億円と予想しています。 ○ 利益については、総販売電力量の減少や伊方発電所３号機の稼働減等により需給関連収支が悪化する ことなどから、前年度に比べ、営業利益は ６７億円減益の ２２５億円、経常利益は ６０億円減益の ２２０億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、４６億円減益の １５０億円と予想しています。 連結業績予想 電力販売予想 (億円) (億kWh) 2018年度予想 2017年度

  16. Slide 16: 利益配分(配当)

    14 利益配分（配当） ○ 当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを 総合的に勘案して判断することとしています。 ○ ２０１８年度は、中間配当については、配当予想どおり１株当たり１５円を実施いたします。 ○ 期末配当については、これまで、伊方発電所3号機の運転再開時期を見通すことが困難であることから、 「未定」としておりましたが、このたび公表した当期の業績予想を踏まえ、前期実績と同額の１株当たり １５円といたします。 １株当たり配当金 2017年度 2018年度 中 間 配 当 15円 15円 期 末 配 当 15円 15円(予想) 合 計

  17. Slide 17: 【参考】収支明細(単独)

    15 【参考】収支明細（単独） (億円) (差異理由：億円) 2018年度 2017年度 前年差 伸び率 第2四半期 第2四半期 小 売 販 売 収 入 2,350 2,415 ▲ 65 ▲ 2.7% 【小売販売収入】 ・販売量の減（▲119） (うち再エネ賦課金) (294) (281) (13) (4.7%) ・燃料費調整額の増（+70） 他 売 卸 販 売 収 入 179 269 ▲ 90 ▲ 33.3% 上 そ の 他 収 入 699 626 73 11.6% 【その他収入】 高 ・託送収益の増（+34） 他 (うち再エネ交付金) (520) (488) (32) (6.6%) 合 計

  18. Slide 18: 【参考】業績の推移(単独)

    16 【参考】業績の推移（単独） （億円） （億円） 600 3,311 3,500 3,229 2,901 3,009 2,948 売上高 3,000 売上高 500 (再エネ収益※控除後) 営業利益 2,500 400 2,630 経常利益 2,542 2,464 2,414 2,325 純利益 2,000 297 300 283 ※再エネ収益は、再エネ買取 制度に基づく賦課金と交付金 1,500 221 200 192 191 151 157 1,000 128 103 100 100 69 72 500 23 29 22 0 0 2014年度 15年度 16年度 17年度 18年度 財

  19. Slide 19: 【参考】財政状態:資本構成の推移(単独)

    17 【参考】財政状態：資本構成の推移（単独） （億円） （％） 30,000 28 引当金等 26 社債・借入金 25,000 24 22.3% 22.2% 22.4% 自己資本 20.7% 20.2% 22 自己資本比率 20,000 20 18 15,000 13,386 13,486 16 12,399 12,599 12,744 3,551 3,614 2,585 2,990 2,798 14 10,000 12 7,070 7,149 7,055 6,810 7,098 5,000 10 8 2,765 2,723 2,759 2,799 2,848 0 6 2014年度末 15年

  20. Slide 20: 2018年度 第2四半期決算 補足データ

    2018年度 第2四半期決算 補足データ  電化住宅採用戸数の推移  化石燃料の消費実績  出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等  燃料費調整制度による期ずれ影響  設備投資額（連結）  再生可能エネルギーの固定価格買取制度 All Rights Reserved © 2018YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  21. Slide 21: 電化住宅採用戸数の推移

    18 電化住宅採用戸数の推移 All Rights Reserved © 2018YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  22. Slide 22: 化石燃料の消費実績

    19 化石燃料の消費実績 2018年度 2017年度 前年差 第2四半期 第2四半期 石 炭（万t） 131.3 126.1 5.2 重 油（万kl） 16.8 9.3 7.5 原 油（万kl） 2.2 1.6 0.6 ＬＮＧ（万t） 12.3 12.3 0.0 ［燃料諸元］ 2018年度 2017年度 前年差 第2四半期 第2四半期 石炭通関CIF ($/ｔ) 118 98 20 原油通関CIF ($/ｂ) 74 51 23 LNG通関CIF ($/ｔ) 517 431 86 為替レート (円/$) 110 111 ▲ 1 All Rights Reserved © 2018YONDEN S

  23. Slide 23: 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等

    20 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等 出水率の推移 主要諸元の需給関連費への影響額等 （億円） 2018年度 第2四半期 原油CIF(1$/b) 2 石炭CIF(1$/t) 3 為替レート(1円/$) 5 原子力利用率(1%) 2 ※左記影響額等は、一定の前提に基づいて算定した理 論値であり、実際の影響は需給状況等によって変動 出水率(1%) 2 することがある。 All Rights Reserved © 2018YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  24. Slide 24: 燃料費調整制度による期ずれ影響

    21 燃料費調整制度による期ずれ影響 2017年度 2018年度 第2四半期 第2四半期 期ずれ影響額(※) 期ずれ影響額(※) 約 5億円 約 ▲50億円 差損 (収支悪化) 燃料価格 差益 (収支向上) 平均燃料価格 （燃料費調整額として電気料金に反映） 4月 7月 10月 1月 4月 7月 2017年度 2018年度 (※) 燃調期ずれ影響額は、実際の燃料費調整額と燃料価格の適用に遅れが無いと仮定した場合の金額の差額。 All Rights Reserved © 2018YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  25. Slide 25: 設備投資額(連結)

    22 設備投資額（連結） （億円） 2018年度 （参考） 第2四半期 2017年度 電源 182 403 水力 4 32 火力 92 130 原子力 85 240 送電 30 49 変電 21 61 配電 40 76 その他 7 24 小計 281 616 原子燃料 40 166 電気事業計 322 782 その他の事業 56 72 設備投資額※ 378 854 ※未実現利益消去前 All Rights Reserved © 2018YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  26. Slide 26: 伊方発電所の安全対策費の見通し

    23 【伊方発電所の安全対策費の見通し】 （億円） （注）安全対策費総額は現時点の見通しであり、今後の状況次第で変動する可能性があります。 All Rights Reserved © 2018YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  27. Slide 27: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度

    24 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 2018年度 第2四半期 実績 金銭の流れ お 客 さ ま 再生可能エネルギー事業者様 再生可能エネルギー ② ① 購入電力料 賦課金 当 社 納付金 ③ ④ 交付金 費 用 負 担 調 整 機 関 （一般社団法人 低炭素投資促進機構） 単位：億円 ② 再生可能エネルギー賦課金 294 ① 購入電力料 653 当社が、お客さまから電気料金の一部として 当社は、再生可能エネルギー事業者様に購入 回収 電力料をお支払い ③ 納付金 294 ④ 交付金 520 費用負担調整機関は、当社から納付金を徴収 費用負担調整機関は、当社が買取に要した 費用（電気価値

  28. Slide 28: おことわり

    おことわり 本プレゼンテーションに含まれている業績見通し、将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情 報に基づき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 実際の業績等につきましては、様々な要因により、記載されている見通し等とは異なる場合がありうる ことをご承知おきください。 なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済・社会情勢、エネ ルギー政策や電気事業制度、原子力規制の変更、競争の進展、気温変動等の気象状況、急速な為替や燃料 価格の変動などがあります。 All Rights Reserved © 2018YONDEN Shi

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