Slide 1: マネックスグループ 2024年3月期決算説明資料
東証プライム：8698 マネックスグループ 2024年3月期決算説明資料 2024年4月25日
Slide 2: MONEX & MONEY 企業理念
MONEX &lé MONEY ® Y &—25 EH, —ERXODOREKCSWSANEHERDLTWETF. ICR (ELM SARC CV RY IAF —-T id, Rb D IT eaATC. FOIL CBA GMB eC POP Ly Yat VALE A. MULMRICSUSESCONSAUHET HI -FSERK, MAD BOREAL. TOZENDEAY-hERRILTSCEEAHLET. 2021.41 WE
Slide 3: 目次・ディスクレーマー
企業理念 p.1 目次 p.2 Ⅰ. ハイライト p.3~p.10 Ⅱ. 連結業績 p.11~p.35 Ⅲ. ビジネスアップデート p.36~p.52 Appendix. グループ概要 p.53~p.68 ディスクレーマー p.69 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています
Slide 4: Ⅰ. ハイライト
MONEX GROUP I, 47445
Slide 5: マネックスグループの事業方針
マネックスグループの事業方針 当社グループは各事業会社の成長戦略を推進しつつ、新たな成長領域への 投資を通じて、ポートフォリオ最適化とさらなる企業価値向上を目指す。 既存の事業基盤 新たな業務提携 成長投資領域 アセットマネジメント ニッチトップ ビジネス アクティブトレーダー層向けサービス 安定的な収益ベースの拡大 生活基盤に根差した プラットフォーマーと連携し、 その他 全国的な貯蓄から投資への流れを加速 国内リーディングカンパニー 新たな価値の提供 グローバル戦略を展開 © Monex Group, Inc. 4
Slide 6: マネックスグループの事業方針
マネックスグループの事業方針 マネックス証券はNTTドコモとの資本業務提携を機に、非連続な成長機会を獲得。 当社は、各事業会社の成長戦略および成長投資により、EPS※の安定的成長を志向。 既存の事業基盤 成長投資領域 連結業績 アセットマネジメント事業等 NTTドコモとの 資本業務提携 EPS M&A等の 成長投資 短期的な利益貢献減少 EPS EPS 時間軸 時間軸 時間軸 時間軸 時間軸 5 ※Earnings per share ＝ 1株当たり当期利益
Slide 7: 連結四半期利益推移
連結四半期利益推移 トレードステーションおよびコインチェックの好調な業績に加え、NTTドコモとの資本業務 提携に係る売却益等の計上により、親会社の所有者に帰属する四半期利益が増加。 親会社の所有者に帰属する四半期利益 連結四半期利益※1 （百万円） マネックス証券 米国セグメント クリプトアセットセグメント その他 247.5億円 8,000 7,000 中間持株会社※2の 株式売却益および 6,000 持分法の適用に伴う 公正価値評価益 約217億円 5,000 （税金・税効果後） 連結四半期利益※1 を含む 連結四半期利益※1 4,000 21,204 連結四半期利益※1 連結四半期利益※
Slide 8: 米国セグメントの業績推移
米国セグメントの業績推移 高金利環境下で顧客預り金運用益が高水準で推移したことに加え、取引関連手数料収益は 前四半期比で増加し、米ドル・日本円ベース共に四半期営業収益で最高を記録。 （百万米ドル） 米国セグメント 四半期収支推移 （百万米ドル） その他収益（左軸） 取引関連手数料収益（左軸） 米ドル預り金運用益（左軸） 親会社の所有者に帰属する四半期利益（右軸） 80 20 60 15 40 10 20 5 0 0 2023年3月期 第1四半期 2023年3月期 第2四半期 2023年3月期 第3四半期 2023年3月期 第4四半期 2024年3月期 第1四半期 2024年3月期 第2四半期
Slide 9: クリプトアセットセグメントの業績推移
クリプトアセットセグメントの業績推移 暗号資産価格が上昇トレンド入りし、販売所取引が活況となったことを受け、 当四半期は大幅に増収増益。 クリプトアセットセグメント 四半期収支推移 （百万円） トレーディング収益（左軸） その他の収益（左軸） 親会社の所有者に帰属する当期利益（右軸） （百万円） 6,000 3,000 5,000 2,500 4,000 2,000 3,000 1,500 2,000 1,000 1,000 500 0 0 2023年3月期 2023年3月期 2023年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2024年3月期 2024年3月期 2024年3月期 第1四半期
Slide 10: 【参考】マネックス証券の業績推移（JGAAPベース）
【参考】マネックス証券の業績推移（JGAAPベース） 日本株市場の活況を受け、委託手数料や投資信託関連収益が成長し、大きく増収。 多様かつ分散された商品が様々な市場環境でも補完的に収益を生み、安定した利益を創出。 持分法適用会社のマネックス証券 四半期収支推移（参考） 日本株委託手数料（左軸） 外国株委託手数料等（左軸） FX・債券関連収益（左軸） （百万円） （百万円） 金融収支（左軸） 投資信託関連収益（左軸） その他（左軸） 10,000 当期純利益（右軸） 1,400 1,200 7,500 1,000 800 5,000 600 400 2,500 200 0 0 2023年3月期
Slide 11: 3iQ Digital Holdings Inc.
3iQ Digital Holdings Inc. カナダ法人の暗号資産運用会社3iQ Digital Holdings Inc. （以下、その子会社を含め「3iQグループ」）の 子会社化を完了。今後増大が予想される世界の機関投資家や取引所における暗号資産運用 ニーズを取り込み。 3iQ Digital Holdings Inc. カナダ・オンタリオ州で暗号資産運用会社のライセンスを有する暗号資産運用のパイオニア。 本買収に伴い、当社は3iQグループにおける経済的持分約66.4％（議決権所有割合77.2%）を有する。 ■ 事業概要 ■ 提供商品紹介：QMAP (3iQ Managed Acco
Slide 12: Ⅱ. 連結業績
MONEX GROUP I. iain 1
Slide 13: 2024年3月期 第4四半期（3ヶ月）
2024年3月期 第4四半期（3ヶ月） 好調な日米証券事業に加え、暗号資産市場回復によりコインチェックが増収した他、 NTTドコモとの資本業務提携に係る収益を計上し、連結四半期利益※1は248億円。 マネックス証券は24年1月より非連結化され、持分法投資利益5億円を計上。ドコモマネックス 日本 ホールディングスの株式に係る評価益を計上し、四半期利益は101億円。 高金利環境下で好調な顧客預り金運用益に加えて取引関連手数料が増加し、 米国 四半期最高収益を記録。四半期利益は11億円。 暗号資産市場が活況となったことで販売所の取引量が増加し、大幅に増収。 クリプトアセット 費用は引き続き適切にコン
Slide 14: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月） 実績（連結） 2024年3月期 2024年3月期 （百万円） 3Q 4Q 増減額 増減率(%) 参照先 (2023年10月-12月) (2024年1月-3月) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 21,369 17,435 △3,933 △18% メントの分析P15、17、19 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 18,410 14,000 △4,410 △24% メントの分析P16、18、20 営 業 利 益 相 当 額 2,959 3,4
Slide 15: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月） 実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック （百万円） 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 過去最高 9,029 2,062 10,438 2,214 4,420 208 263 △38 △26 控 除 後 営 業 収 益 10,946 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 7,829 2,641 8,936 9,265
Slide 16: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析 日本
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：マネックス証券の非連結化により収益構造がスリム化。主にマネックス・アセットマ ネジメントの運用報酬、グループ会社からのビジネスサポート料等を計上。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △77.2%（△6,967） 10,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 8,976 8,922 9,029 346 573 453 ■ その他（+666） ※1 8,000 7,589 312 1,412 1,446 1,474 ■ 投資信託関連（△544） ※2 1,135 2,067 ■ FX
Slide 17: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析 日本
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：収益同様費用構造も大幅に変更。証券取引に伴う支払手数料や、証券システムに係 るシステム関連費用等は極小化。マネックス証券とNTTドコモとの資本業務提携に 係る専門家報酬を計上。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △66.3%（△5,188） 8,000 7,617 7,829 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 7,374 481 7,052 7,000 444 544 601 552 612 ■ その他（+652）※ 480 6,000 599 398 408 431 484 ■ 広告宣伝費（△571） 5,000 1
Slide 18: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：ボラティリティは低水準な中でも取引は増加し手数料収益は増加。 米国の高金利に伴い金融収支も引き続き好調。営業収益で四半期最高を記録。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （千米ドル） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +3.2%（+2,273） 80,000 72,502 72,206 71,278 73,551 ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 1,666 70,895 1,107 1,088 ■ その他（△428） 70,000 1,181 1,516 ■ 金融収支（△474） 60,000 29,810 3
Slide 19: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：前四半期に計上した一過性費用の剥落と、先物市場データ費用の一部顧客への 請求開始により情報料が減少した一方、次世代の経営体制への移行に伴う退職金の 計上より人件費が増加。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 +2.0％（+1,211） ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 80,000 ■ その他（+64） 62,247 ■ 広告宣伝費（+473） 60,107 61,172 61,036 58,646 60,000 7,739 7,855 7,494 7,558 ■ 減価償却費（△276） 6,833 6
Slide 20: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析 クリプト
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：暗号資産価格が上昇したことにより販売所の取引高が増加し、 前四半期比で大幅に増収。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +99.6％（+2,206） 5,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 4,420 ■ その他（+61） 291 4,000 ■トレーディング損益（+2,145）※ ※ 3,000 販売所売買代金 2,214 2024年3月期 3Q 587億円 2,000 230 4,128 1,583 2024年3月期 4Q 1,111億円 1,419 543 1,178
Slide 21: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析 クリプト
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：固定費削減に努めてきた結果、利益計上しやすい費用構造に。 収益の増加幅に比べて、費用の増加は小幅にとどまる。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +23.0％（+378） 3,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） ■ その他（+152）※ ■ 広告宣伝費（+120） 2,019 2,000 ■ 通信費・運送費・情報料（△17） 1,718 1,642 1,592 1,505 530 339 ■ 支払手数料（+23） 239 235 378 246 159 148 140 126 165 ■ 人件費（+49） 20
Slide 22: 【参考】収益増減分析（マネックス証券）
【参考】前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（マネックス証券） マネックス証券：日本株市場の活況を背景に、委託手数料や信用収支は増加。 イオン銀行からの口座移管に伴って投信残高と投信関連収益が伸長。 ■純営業収益（JGAAPベース） 5四半期推移 （百万円） 純営業収益 +14.1%（+1,199） 10,000 9,694 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 8,607 8,311 8,495 391 1,382 ■ その他（+68） 351 8,000 7,311 262 985 345 1,047 323 1,034 ■ 投資信託関連（+348） 920 2,067 1,677 2,0
Slide 23: 【参考】費用増減分析（マネックス証券）
【参考】前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（マネックス証券） マネックス証券：NISA口座開設や各提携効果促進のための広告宣伝費が増加。 イオン銀行からの移管口座の稼働により、支払手数料増加。 ■販売費及び一般管理費（JGAAPベース） 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +6.0%（+448） 8,000 7,875 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 7,138 7,428 7,000 6,786 7,055 1,025 648 828 ■ その他（△377） 6,000 942 1,015 1,046 576 438 ■ 広告宣伝費（+253） 444 524 5,000 584
Slide 24: 2024年3月期（12ヶ月）
2024年3月期（12ヶ月） 市場環境の回復と各グループ会社の事業戦略推進が奏功し、主要事業群は収益基盤を拡大。 NTTドコモとの資本業務提携による株式売却益等も計上し、連結当期利益※1は313億円。 各パートナー企業との提携を大きく推進する中、預かり資産を積み上げ、収益構造の強化を図 日本 るアセマネモデル化が進捗。当期利益は133億円。 顧客の取引が堅調に推移する中、顧客預り金からの金利収益が大幅に増加し、 米国 営業収益は過去最高を記録。当期利益も過去最高の45億円。 2023年末から暗号資産市場が回復し、取引量は前年を上回り増収。固定費を削減し、市場 クリプトアセット 環境に合わせて広
Slide 25: 前年同期比（12ヶ月）実績（連結）
前年同期比（12ヶ月）実績（連結） 2023年3月期 2024年3月期 増減額 増減率 （百万円） 参照先 (2022年4月-2023年3月) (2023年4月-2024年3月) (%) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 73,316 79,756 +6,440 +9% メントの分析Ｐ26、28、30 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 68,487 67,606 △881 △1% メントの分析Ｐ27、29、31 営 業 利 益 相 当 額 4,829 12,1
Slide 26: 前年同期比（12ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（12ヶ月）実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 （百万円） 事業 パシフィック 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 過去最高 30,940 28,989 34,503 7,369 9,231 1,053 939 308 104 控 除 後 営 業 収 益 41,621 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 27,145 25,461 33,176 35,352 8,090 6,758 1,205 1,05
Slide 27: 前年同期比（12ヶ月）収益増減分析 日本
前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析 日本：年度末にかけて相場は活況となり、運用成績に伴う投信関連収益が増加。 マネックス証券は当期第４四半期以降、持分法利益の一部として計上。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △6.3%（△1,950） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 35,000 30,940 ■ その他（+859） 28,989 30,000 1,631 4,543 2,491 ■ 投資信託関連（+720） 25,000 5,262 ■ FX・債券関連収益（△2,019） 20,000 7,779 5,760 ■ 金融収支（
Slide 28: 前年同期比（12ヶ月）費用増減分析 日本
前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析 日本：マネックス証券の非連結化に伴い、マネックス証券に係る販管費が 当期第4四半期から剥落。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 △6.2%（△1,685） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） ■ その他（+1,011） 30,000 27,145 ※ 25,461 25,000 1,749 1,862 2,759 ■ 広告宣伝費（△177） 20,000 1,621 1,685 1,364 ■ 通信費・運送費・情報料（△257） 5,153 4,594 ■ 支払手数料・取引所協会費（△559） 15,000 5,856 ■ 人件費（△
Slide 29: 前年同期比（12ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：金利上昇で金融収支が大幅に増加し、トレードステーションがターゲット とするアクティブトレーダー顧客の取引も堅調。年間で過去最高収益を記録。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +12.4％（+31,783） （千米ドル） ※カッコ内は増減額（千米ドル） 300,000 287,930 4,892 ■ その他（△936） 256,147 5,828 250,000 ■ 金融収支（+30,771） 122,705 200,000 91,933 ■ その他受入手数料（+44）※ ■ 委託手数
Slide 30: 前年同期比（12ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：先物取引に関する支払手数料が増加した一方、アクティブトレーダーに フォーカスする戦略へ転換したことで、広告宣伝費を大幅に削減。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 △0.7％（△1,734） （千米ドル） ※カッコ内は増減額（千米ドル） 250,000 246,296 244,561 ■ その他（△540） 31,186 30,646 ■ 広告宣伝費（△11,367） 200,000 38,215 26,848 23,294 ■ 減価償却費（△607） 23,901 150,000 18,368 20,356 ■ 通信費・
Slide 31: 前年同期比（12ヶ月）収益増減分析 クリプト
前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析 クリプト：NFT関連収益が減少したものの、暗号資産取引金額は前年度を上回り 増収。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +25.3％（+1,862） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 10,000 9,231 ■ その他（△951） 9,000 851 ■トレーディング損益（+2,813）※ 8,000 7,369 7,000 ※ 1,803 販売所売買代金 6,000 2023年3月期 1,571億円 5,000 8,380 2024年3月期 2,346億円 4,000 3,000 5,567
Slide 32: 前年同期比（12ヶ月）費用増減分析 クリプト
前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析 クリプト：低調な市場環境でも利益計上できる費用構造を実現。 前年比で収益が増加する中で、費用は減少。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 △16.5％（△1,332） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 10,000 ■ その他（△536）※ 8,090 ■ 広告宣伝費（△685） 8,000 6,758 1,919 ■ 通信費・運送費・情報料（△105） 6,000 1,383 ■ 支払手数料（+27） 1,346 661 874 ■ 人件費（+117） 4,000 769 339 367 ■ システム関連費用（△150） 2,300
Slide 33: 【参考】収益増減分析（マネックス証券）
【参考】前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析（マネックス証券） マネックス証券：日本株市場の活況により各収益が増加。パートナー企業との提携 も奏功し、投資信託関連収益などが大きく伸長。 ■純営業収益（JGAAPベース） 5四半期推移 純営業収益 +18.6%（+5,499） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 40,000 35,111 ■ その他（+210） 35,000 29,611 1,412 4,450 ■ 投資信託関連（+678） 30,000 1,202 3,772 ■ FX・債券関連収益（+82） 25,000 7,757 7,676 ■ 金融収支（+2,823） ※1 2
Slide 34: 【参考】費用増減分析（マネックス証券）
【参考】前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析（マネックス証券） マネックス証券：イオン銀行との提携本格化に伴い、投資信託関連の支払手数料が 増加。人件費はベースアップに伴って増加。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 +12.0%（+3,163） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 35,000 ■ その他（+3） 29,498 30,000 26,335 ■ 広告宣伝費（+603） 3,736 25,000 3,733 2,374 ■ 通信費・運送費・情報料（+148） 1,647 20,000 1,771 1,499 6,105 ■ 支払手数料・取引所協会費（+1,12
Slide 35: 株主還元実績
株主還元実績 2024年3月期期末配当は15.0円/株（予定）。来期以降もTSR向上を強くコミットする方針。 ■１株当たり配当額の推移 ■株主総利回り（Total Shareholder Return：5か年ベース） （円） マネックスグループ（配当込） 30 中間配当 期末配当 400% 334% TOPIX（配当込） 25 300% 264% 15円以上 250% 20 200% 154% 15 15.0 10 7.7 7.9 7.5 100% 172% 6.3 15円以上 105% 105% 5 2.7 3.2 8.0 2.6 7.6 7.8 65% 2.6 3.7 2.7 2.7 4.
Slide 36: インベスターズ・ガイド 株主還元の方針と実績
インベスターズ・ガイド 株主還元の方針と実績 主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ■株主還元に関する基本方針 ■主要株主および株式分布状況（2024年3月末） 自己株式名義 0.6% 当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進 株式会社松本・松本大 9.0％※2 その他の法人3.5% しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、更 証券会社 4.0% なる企業価値の持続的拡大を目指すことを基本方針とします。このう 金 ち、株主利益還元は以下の通りとします。また、TSR（※1）の向上を 株式会社 その他の 融 目指していきます。 しずおか 個人・その他
Slide 37: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅲ．ビジネスアップデート 36
Slide 38: マネックス証券 1/3
マネックス証券 1/3 パートナー企業との提携やアセットマネジメント事業の強化を通じ、 顧客基盤と預かり資産の飛躍的な拡大とアセマネモデルの加速化を目指す。 （兆円） マネックス証券 預かり資産残高推移 15 12 8.3 9 日本株現物 その他 外国株 投資信託 アセマネモデルへの 兆円 転換を発表 6 3 0 2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年4月末 2024年3月末 202X年3月末 ※上図中数値は、マネックス証券預かり資産にマネックスアセットマネジメ
Slide 39: マネックス証券 2/3
マネックス証券 2/3 NTTドコモのサービスラインナップ・顧客基盤とマネックス証券の 商品・サービスを掛け合わせ、生活に寄り添った証券取引機能の提供を目指す。 2024年3月期 2025年3月期以降 ➊ プロモーション ① dカード®投信積み立て（2024年夏頃） d払い®アプリからの マネックス証券の dカード®を使ってのクレジットカード積立の提供 集客導線を設置 口座開設の紹介 （口座開設） ページへ遷移 ② dポイント連携（2024年秋頃） キャンペーン 取引内容に応じたdポイントの付与やdポイントを使った投信購入 クーポ ポイント投資 保険 資産運用 ン NISA ③ dアカウント®
Slide 40: マネックス証券 3/3
マネックス証券 3/3 パートナー企業からの新規口座開設も引き続き好調。新規開設口座に占める NISA口座の同時開設率も高く、新規顧客層の取り込みに大きく寄与。 証券総合口座数 引き続き投資未経験者による 今後の追加施策により 証券・NISA口座開設は好調 263 万口座※3 証券口座開設をさらに促進 イオン銀行口座数 2024年1～3月 dポイントクラブ会員数 2024年1～3月 859万口座※1 証券総合口座純増数 + 34.6万口座 + NISA口座純増数 21.7万口座 1億会員 突破 ※3 移管投信口座数※2 投信残有口座 +34万口座 NISA口座※2 マネックス証券へ移管完了 +
Slide 41: マネックス・アセットマネジメント
マネックス・アセットマネジメント 運用会社マネックス・アセットマネジメントは運用残高5,500億円超に成長。 ロボアドバイザーサービスとアクティビストファンドは年始以降に残高が大幅増加 ■ ロボアドバイザーサービス ロボアドバイザーサービス、アクティビストファンド 『ON COMPASS』 運用総額 「2022年ファンドラップ 費用控除後運用パフォーマンス」※ （億円） における過去3、5年のシャープレシオ及びリターンで第1位。 1200 ロボアドバイザーサービス 約 1,000 (2024/4/22時点) 億円 ON COMPASS/ON COMPASS+ ■ マネックス・アクティビストファ
Slide 42: マネックス・アクティビスト・ファンド
マネックス・アクティビスト・ファンド 投資先企業へのエンゲージメントを通じ、運用パフォーマンスのみならず、 上場企業の生産性の向上と資本市場の改善を追究。 マネックス・アクティビスト・ファンド（MAF） マネックス・アクティビスト・マザーファンド 純資産総額とMAFの基準価額の推移 直近のエンゲージメント（対話）事例 （2020年4月9日～2024年3月29日） ■ 大正製薬株式会社 （円） 純資産総額（右軸） 公募基準価額（左軸） （億円） 同社は2023年11月に国内過去最大規模のMBOを発表したが、そのTOB 19,000 400 価格がPBR1倍以下であることに対して意見表明。 18,
Slide 43: トレードステーション 1/4
トレードステーション 1/4 顧客の取引は堅調に推移し、取引関連手数料収益を安定的に確保。 委託手数料およびその他の受入手数料の推移 （百万米ドル） その他の受入手数料とDARTs(株式+オプション) 商品別委託手数料収益とVIX その他の受入手数料（左軸：百万米ドル） DARTs(株式+オプション)（右軸：千） 株式 オプション 先物 暗号資産 VIX（右軸） 18 180 30 30 16 160 14 140 12 120 20 20 10 100 8 80 10 10 6 60 4 40 2 20 0 0 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
Slide 44: トレードステーション 2/4
トレードステーション 2/4 米国の高金利環境のもと、顧客預り金からの金利収支は堅調に推移。 顧客預り金からの金利収支の推移 トレードステーションにおいて、顧客の米ドル預り金（2024年3月末時点で約24億米ドル）を運用した金利収益は 自社に帰属し、金融収益として計上される。今後の金利低下局面に備えて約55％を固定金利で運用しており、 安定的に収益を獲得する。 顧客預り金運用の変動金利・固定金利割合 （2024年3月末時点） （百万米ドル） FF金利（右軸） 金利収益とFF金利推移 顧客資産からの金利収益 30 6.00% 29 5.00% 28 4.00% 変動金利 固定金利 3.00% 2
Slide 45: トレードステーション 3/4
トレードステーション 3/4 トレードステーションのターゲット顧客※1の数は着実に増加。 ターゲット顧客数の推移 ターゲット顧客の数は季節性の影響を受けて前四半期に微減するも、着実に増加。 季節性の影響を受けないようにターゲット顧客の計測方法を来年度より変更予定。 ※2 （口座） 12,000 ターゲット顧客 9,816 9,979 10,050 9,798 10,083 10,000 8,974 8,192 8,000 6,725 6,000 4,000 2,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2023年3月期 2024年3月期 ※1 各四半期（3か月間）のいずれかの
Slide 46: トレードステーション 4/4
トレードステーション 4/4 パートナー企業との連携を図り、アクティブトレーダー層の獲得を目指す。 チャネル別収益の推移 パートナー企業経由（API連携等）の顧客からの収益の割合は32％程度で推移。 アウトバウンドセールス（対面営業）やコンシェルジュサービス等も行い、高収益顧客の獲得に注力。 （百万米ドル） パートナー企業経由の顧客からの収益※ パートナー企業経由の顧客からの収益 (左軸) 自社獲得顧客からの収益 (左軸) パートナー企業経由の顧客からの収益割合 (右軸) 80 40% 34% 70 33% 32% 32% 33% 35% 31% 32% 34% 60 30% 50 52 49
Slide 47: コインチェック 1/5
コインチェック 1/5 販売所/取引所の強固な顧客基盤を活かして法人関連の事業拡大を推進。 法人関連の事業拡大を通じたコインチェックとつながる人口の拡大 販売所/取引所 ・国内暗号資産交換業者のリーディングカンパニーとし て、強固な業界地位と顧客基盤を有す。 ・米サークル社と日本でのUSDCへのアクセス拡大に向け た提携を発表。 INO INO Coincheck IEO※1・Coincheck for Business ・国内最多実績を持つCoincheckがIEO第4号案件を発表。 ・法人の顧客専用窓口を設置。暗号資産やNFTの 購入/売却、会計処理、IEOの検討など、法人顧客のニー ズに
Slide 48: コインチェック 2/5
コインチェック 2/5 国内暗号資産交換業者のリーディングカンパニーとして顧客基盤の拡大を進める。 販売所/取引所事業 アプリダウンロードシェア 口座数 国内シェア21%※3 5年連続国内No.1 ※1 顧客基盤の拡大とブランドの訴求を目指し 累計アプリDL数 630万※2 5月9日よりTVCMの放映を開始予定 198万口座 前四半期から+8万口座 取扱い通貨※4 29通貨 ※1 国内の暗号資産交換業者 期間：2019年~2023年 データ協力：AppTweak ※2 2024年3月末時点。 ※3 2024年2月末時点。JVCEA1種会員33社中。JVCEA: https://jvcea.or
Slide 49: コインチェック 3/5
コインチェック 3/5 販売所/取引所顧客基盤を土台に、収益多様化へ向けた取り組みが進捗。 IEO（Initial Exchange Offering） コインチェックが国内最多となるIEO実施の実績を持つ。 第1号案件（PLT） 第3号案件（予定） 第4号案件（予定） 第2号案件（FNCT） •コインチェックとコロプラグループ •コインチェックとFanpla社がIEOに向け BrilliantcryptoがIEOに向けた契約を締結 た契約を締結 •ゲームと金融を融合させた新しいゲーム体 •Fanplus社が運営するファンクラブ/ 験とGameFiおよびブロックチェーンゲー ファンサイトと有料
Slide 50: コインチェック 4/5
コインチェック 4/5 販売所/取引所の顧客基盤を活用したコミュニティ支援を実施。 INO（初めて販売されるNFT） ・コインチェックは初めて販売されるNFTコレクションを取扱う「Coincheck INO」を実施。 ・第3号案件として、ブロックチェーンゲーム『De:Lithe Last Memories（ディライズラストメモリーズ）』 で使用するキャラクターである「ドールNFT」をゲームリリースに先駆けて販売。 ・先着購入枠での販売個数98個に対して申込総数10,086件、申込倍率102.9倍を記録。 第1号案件「Adventurer Genesis Collection」 第2号案件「CE
Slide 51: コインチェック 5/5
コインチェック 5/5 コインチェックグループ（CCG ※1）は、上場に向けた手続きを推進中。 グローバルな人材や事業機会を確保するため、ナスダック上場を目指す • ナスダックに上場しているThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（THCP）との合併に よるナスダック市場への上場を目指す。 （THCPの株主総会を経て、BCA契約※2を2024年7月2日まで延長※3 ） • CCGは、THCPとの協働により米ナスダックへ上場することで、グローバルな投資家への エクスポージャーを獲得。グローバルな人材採用や企業買収を行う上でも、採用通貨・買 収通貨として世界
Slide 52: 新規事業について（日本セグメント）
新規事業について（日本セグメント） 個人の生涯バランスシートの最良化を目指す企業理念のもと、新規事業を推進。 教育事業（STEAM教育・バイリンガル教育） ゲノムプラットフォーム事業 STEAM教育の民間教育施設を運営 ゲノム検査キットのエントリープラン提供開始 STEAM教育事業 2022年から提供する『ジーネックスの全ゲノム検査』をリブラ 株式会社ヴィリング ンドすると共に、遺伝子の重要領域に絞って同様の解析を行う 新製品『ジーネックスのゲノム検査 エントリー』の販売を開始 『AIセラピスト co-mii』を正式リリース！ 『ジーネックスのゲノム検査 エントリー』 放課後等デイサービス・児
Slide 53: ESG/サステナビリティの取組み
ESG/サステナビリティの取組み 人権、DEI※1、人材育成の取組みを充実し、サステナビリティ経営を推進 人的資本強化の取組み 役職員の能力を最大限発揮できる環境整備 GPIF※2によるESG指数に選定 ・人権：マネックスグループ人権方針に即して、 ・ GPIFのESG株式運用の見直しにより新たに採用された グループ日本拠点の役職員向け相談窓口設 「MSCI ESG日本株セレクトリーダーズ指数」の 置、取引先管理強化に向けた取組みを実施 構成銘柄に選定される ・DEI：日本拠点のグループ各社の役員向けDEI研修 ・ GPIFが採用するESG国内株式指数6件全てに選定 （50名受講）の実施 ・人
Slide 54: Appendix. グループ概要
MONEX GROUP Appendix. 77-—- FRE 53
Slide 55: Appendix：業績ハイライト 第4四半期 1/3
Appendix：業績ハイライト－ 2024年3月期第4四半期（3ヶ月）1/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益（税引後利益） 税引前利益 38,429 30,000 24,751 連結 20,000 19,033 20,203 20,749 21,369 17,435 10,000 1,458 2,414 1,844 2,284 0 2023/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ◆金融費用及び売上原価控除後
Slide 56: Appendix：業績ハイライト 第4四半期 2/3
Appendix：業績ハイライト－ 2024年3月期第4四半期（3ヶ月）2/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 10,440 10,438 10,946 9,675 9,796 米国 10,000 5,000 1,862 1,374 1,255 1,412 1,633 0 2023/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （百万円） 5,000 4,420 クリプト 2,805 2,214 アセット 1,583 1,178
Slide 57: Appendix：業績ハイライト 第4四半期 3/3
Appendix：業績ハイライト－ 2024年3月期第4四半期（3ヶ月）3/3 ◆金融費用控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 800 金融費用控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） アジア パシフィック 600 400 248 227 240 208 263 200 -30 -45 -38 -16 7 0 -200 2023/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （百万円） 投資 300 200 209 187 211 191 事業 100 -43 -64 -38 -34 -26 -80 0 -100 2023/
Slide 58: Appendix：業績ハイライト 12ヶ月 1/3
Appendix：業績ハイライト－ 2024年3月期（12ヶ月） 1/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する利益の推移 （百万円） 税引前利益 47,170 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する利益 90,000 83,549 79,756 73,695 73,316 連結 60,000 47,990 31,293 30,000 14,354 13,017 3,011 3,392 0 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及
Slide 59: Appendix：業績ハイライト 12ヶ月 2/3
Appendix：業績ハイライト－ 2024年3月期（12ヶ月） 2/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） 41,621 50,000 34,503 19,887 22,958 23,579 米国 3,200 -5,557 5,674 1,763 -227 0 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 -50,000 （百万円） 35,000 28,621 クリプト 25,000 20,822 アセット 13,870 15,000 事業 3,812 9,868
Slide 60: Appendix：業績ハイライト 12ヶ月 3/3
Appendix：業績ハイライト－ 2024年3月期（12ヶ月） 3/3 ◆金融費用控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） 2,000 1,604 1,500 1,222 アジア 1,053 939 パシフィック 1,000 634 519 -158 -91 500 -230 171 0 -500 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 （百万円） 1,000 投資 509 465 事業 500 438 376 308 216 148 94 104 13 0 2020/3 2021/3 2022/
Slide 61: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 当社連結貸借対照表のポイント 1. 持株会社のネットデット（純有利子負債）は当期末時点でなく、十分なキャッシュを有する。 2. 顧客からの預り金・受入保証金を分別保管した信託財産が総資産の半分以上を占める。 3. 証券取引等に関連する資産・負債は顧客の取引状況によってバランスが変わるため、 社債および借入金による資金調達を行い、十分な流動性を確保。 4. 固定資産は資本の7割程度の水準であり、財務健全性が高い。 ＜ネットデット＞ （単位：億円） 現金及び現金同等物（持株会社） 319 社債および借入金（持株会社） - ネットデット：0円 ＜顧客からの預り金等の分別保管＞ 預託金
Slide 62: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。 個人・機関投資家との対話を重視。 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会の約６割を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO、グローバル企業経営者）、専門性（弁護
Slide 63: 主要グループ会社の紹介
主要グループ会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（本社: 東京） ■コインチェック株式会社（本社: 東京） 日本の主要オンライン証券 アプリダウンロード数5年連続国内No.1の暗号資産交換業者 • 取締役社長執行役員 清明 祐子 • 代表取締役社長（執行役員） 蓮尾 聡 • 1999年創業 • 2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） • 「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト • 取り扱い通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリ に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 アムクラシック（ETC）、リップル（XRP）
Slide 64: マネックスグループの概要
マネックスグループの概要 持株会社・上場会社 [ 日本セグメント ] [ 米国セグメント ] [ クリプトアセット事業セグメント ] オンライン証券事業 [持分法適用会社] アセットマネジメント事業 暗号資産交換業 TradeStation Group, Inc. マネックス証券株式会社 マネックス・アセットマネジメント株式会社 持株会社（米国） コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 小口・低コストの投資一任運用サービス 暗号資産取引サービス「Coincheck」の提供 （ラップサービス）の提供 オンライン証券事業 アセットマネジメント事業 管理型信託業 Tra
Slide 65: 投資事業セグメント 投資先一覧 1/4
投資事業セグメント 投資先一覧 1/4 ◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧 ◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧 64
Slide 66: 投資事業セグメント 投資先一覧 2/4
投資事業セグメント 投資先一覧 2/4 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 65
Slide 67: 投資事業セグメント 投資先一覧 3/4
投資事業セグメント 投資先一覧 3/4 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 ◆MV2号投資事業有限責任組合投資先一覧 66
Slide 68: 投資事業セグメント 投資先一覧 4/4
投資事業セグメント 投資先一覧 4/4 ◆東京ウェルネスインパクトファンド 67
Slide 69: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社グループ会社 マネックス証券について】 【当社子会社 コインチェックについて】 商号等：マネックス証券株式会社 商号： コインチェック株式会社 登録番号：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号 主な事業：金融商品取引業 加入協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本ブロックチェーン協 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投 会、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、特定非営利活動法人日本ネットワーク
Slide 70: ディスクレーマー コインチェックについて
ディスクレーマー コインチェックについて 本合併にかかる重要情報とその入手方法 本合併に関連して、CCG は、THCP がその株主に対して本合併承認への投票を勧誘するプロキシー・ステートメントを含む、Form F-4 を提出する予定です。Form F-4 が提出され、SEC がその効力発生を宣告した後、THCP は、本合併及びそれに関連するプロキシー・ステートメントにおけるその他提案に係る投票向けに設定された基準日時点の THCP 株主に対し、株主総会議案書及び目論見書の最終版を発送する予定です。CCG 又は THCP は、 本合併に関連して SEC に対してその他書類の届出を別途行う可能性が
Slide 71: © Monex Group, Inc.
© Monex Group, Inc. www.monexgroup.jp/