Nagoya Railroad Co., Ltd. · TSE:9048
Nagoya Railroad — Q2 FY2022/3 Earnings Presentation
43 slides from Nagoya Railroad's earnings presentation, Nov 16, 2021
Slide 1: 2022年3月期 第2四半期 投資家様向け決算説明会資料
2022年３月期 第２四半期 投資家様向け決算説明会資料 【証券コード 9048】 2021年11月16日 Copyright © Nagoya Railroad Co., Ltd.
Slide 2: 足元の状況、ならびに経営課題への取組み状況
足元の状況、 01 ならびに経営課題への取組み状況 Copyright © Nagoya Railroad Co., Ltd. 01
Slide 3: 当社グループの業績(第2四半期実績)
当社グループの業績(第２四半期実績) 【連結業績 実績サマリー】 2021年度第２四半期 予想 4～6月実績 7～9月実績 累計実績 対前年増減 対予想増減 （5月時点） 営業収益 1,084 億円 + 1,158 億円 ＝ ※ 2,242 億円 ▲ 26 億円 ▲ 1.2 % 2,450 億円 ▲ 207 億円 ▲ 8.5 % 営業利益 ▲18 億円 + ▲8 億円 ＝ ▲26 億円 + 123 億円 ー 15 億円 ▲ 41 億円 ー 経常利益 12 億円 + 13 億円 ＝ 25 億円 + 133 億円 ー 30 億円 ▲ 4 億円 ▲ 15.8 % 親会社株主に帰属する 四半期純利益
Slide 4: 当社グループの業績(通期予想)
当社グループの業績(通期予想) 【連結業績 予想サマリー】 2021年度通期予想 （）は増減率（%） 前回予想 今回予想 増減 前期差 （5月時点） 営業収益 ※ 5,000 億円 5,300 億円 ▲300 億円 + 183 億円 （ ▲5.7） （ 3.8） 営業利益 30 億円 130 億円 ▲100 億円 + 193 億円 （▲76.9） （- ） 経常利益 100 億円 160 億円 ▲60 億円 + 181 億円 （▲37.5） （- ） 親会社株主に帰属する 50 億円 110 億円 ▲60 億円 + 337 億円 当期純利益 （▲54.5） （- ） ※ 「収益認識に関する会計
Slide 5: 当社輸送人員の状況
当社輸送人員の状況 ■ 鉄軌道 輸送人員 ※グラフ中の数値は、 [合計] 4-9月累計：158百万人、対2019年増減率▲24.0％ 対2019年比の増減率 （%） (単位:万人) 2019年 2020年 2021年 愛知県ｺﾛﾅ感染者数 (単位:人) 4,000 35,000 緊急事態宣言 緊急事態宣言 5/12～6/20 8/27～9/30 30,000 3,000 ▲17.2 ▲23.1 ▲20.8 ▲19.9 ▲15.8 ▲26.4 ▲35.0 25,000 20,000 2,000 15,000 10,000 1,000 5,000 0 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
Slide 6: 足元の状況および事業環境の変化をふまえた経営課題
足元の状況および事業環境の変化をふまえた経営課題 事業環境 足元の状況 コロナ後の状況 継続 オンライン授業を除いて テレワーク、オンライン授業・会議 ※オンライン授業の影響はやや緩和 一定程度定着 都心集中から郊外部への 人の流れ 継続 分散の流れ インバウンド需要 引続き蒸発 回復は長期化 回復の兆し見え始める マイクロツーリズムを中心に 国内レジャー需要 も不安定 観光需要の回復 比較的安定 不動産・運送・航空等の事業 継続的に成長 ※原油高の影響に留意 デジタル化 進展加速 定着 経 営 課 題 ① 交通事業等の構造改革 ② 人の流れやライフスタイルの変化に合わせた不動産開発 ③ 今後
Slide 7: 鉄道事業での取組み(1)
鉄道事業での取組み(１) 【足元の取組み】 コスト削減を中心に黒字必達に向けて取組みを進める ＜コストの適正化・省力化＞ ＜収益力向上＞ 鉄道事業本部内に「鉄道事業改革室」を新設 需要に応じたダイヤ改正 ➢5月22日改正 ➢10月30日改正 主要線区を中心 ①支線区の昼間帯を中心とした運行本数の見直しや一部運行区間の変更 ⇒ 輸送力の適正化 とした削減・縮小 ②瀬戸線における昼間帯の種別変更による利便性向上 ⇒ 旅客需要取り込み manaca マイレージポイントのサービス内容改定 ➢利用金額ポイントの見直し及び利用回数ポイントの廃止 ➢平日昼間利用ボーナスポイントを新設⇒ピークシフトの推進 沿
Slide 8: 鉄道事業での取組み(2)
鉄道事業での取組み(２) 【来期以降の取組み】 構造改革を推進し、需要に応じたコストの適正化・省力化と収益力の向上 に向けた取組みを進める ＜需要に応じたコストの適正化・省力化＞ ワンマン運転の推進 ⮚将来需要に応じたワンマン運転の拡大 ⇒ 2023年度各務原線実施予定 以降もさらなる拡大を検討 信号制御のPTC化 ⮚信号制御をPTC化することによる業務効率化 ⇒ 対象エリアの拡大(東岡崎ほか) 新技術の活用等による ⮚軌道検測システム(動的検査)の導入による測定データの高度化及び業務効率化 施設保守の効率化 ⮚踏切監視システムの導入による安全性の向上及び業務効率化 ⮚構造物点検においてドロー
Slide 9: バス事業・タクシー事業での取組み
バス事業・タクシー事業での取組み 【バス事業】需要に応じた収益確保に取組む 【タクシー事業】事業再編による経営体制の強化を図る 【バス事業の収益性向上】 ●高速バス路線においてダイナミックプライシングの導入 ●需要に応じた契約輸送の強化 ⮚ ７月より名古屋－新宿線にて運用開始 ⮚ ワクチン接種関連輸送 ⮚ 今後、対象路線を順次拡大予定 ⮚ 自治体のコミュニティバス受託拡大 ⮚ 沿線企業の契約輸送受注 ●自治体と連携したシニアのお客さまの利用促進 ⮚ 名古屋市敬老パスの対象交通機関の拡大（2022年2月）に向けたPR ⮚ シニアパスの自治体による購入補助の拡大（岡崎市・春日井市・一宮市） 【タク
Slide 10: 旅行事業・観光バス事業での取組み
旅行事業・観光バス事業での取組み 足元での取組み（コロナワクチン関連の受注等）を進めながら、事業分野の選択と集中 および事業のダウンサイジング、DX化等による効率経営の構築を目指す 【旅行事業】 【観光バス事業】 支店・カウンターの統廃合 車両数の削減 約20%削減（2019年度比） 約25%統廃合・効率化（2019年度比） 固 固 ⇒ 近隣の支店同士の統廃合 等 定 定 費 営業所の統廃合 費 （全国拠点網は維持） 旅行部門の支店を中心に 約 約 2 約30%統合・閉鎖（2019年度比） 1 人員適正化 割 割 削 削 約20%削減（2019年度比） 減 人員の適正化 減
Slide 11: ホテル事業での取組み
ホテル事業での取組み 持株会社設立による経営体制の効率化を図りつつ、ポートフォリオの見直しを進める 【純粋持株会社設立による経営体制の効率化】 【ホテル戦略に基づくポートフォリオの見直し】 ラグジュアリー 名 古 屋 鉄 道 名 鉄 不 動 産 シティホテル・宿泊型ホテルの展開 事業会社6社 事業会社1社 2021年7月1日 機 付 名 古 屋 鉄 道 能 加 価 付加価値の高いカテゴリーの強化 性 重 値 名鉄ホテルホールディングス 視 重 視 ⮚ ホテルミュースタイル 犬山エクスペリエンス 事業会社7社 （2021.7.15 開業） 地域体感型ホテル ＜再編による効果＞ バジェット ⮚ 社
Slide 12: 不動産事業のさらなる強化(1)
不動産事業のさらなる強化(１) グループの不動産事業を再編し、中部圏における地域価値の向上を実現させる “まちづくり事業者”として確固たる地位の獲得を目指す 【名鉄グループ中期経営計画「Turn-Over 2023～反転攻勢に向けて～」 基本方針】 地域価値の向上に努め、永く社会に貢献し続けるため、コロナ後の新たな社会経済情勢に対応して 基本方針 事業を変革し、強靭な企業グループに再生を図ることにより、次の成長に繋がる基盤を構築する。 「不動産事業のさらなる強化」 不動産事業 の再編 中部圏における地域価値の向上を実現させる“まちづくり事業者”として、確固たる地位の獲得を目指す 【再編の方針】
Slide 13: 不動産事業のさらなる強化(2)
不動産事業のさらなる強化(２) 名古屋鉄道の不動産事業を名鉄不動産に承継させ、名鉄不動産を不動産統合会社とする 名古屋鉄道には新たに地域の活性化を推進する部門を設置⇒「包括的なまちづくり」の司令塔の役割を担う 【再編後の体制】 【再編の要旨】 【現 行】 ● 名古屋鉄道を分割会社とする会社分割により、 不動産事業及び不動産事業子会社株式を吸収分割し、 不動産事業本部 名鉄不動産に承継させ、同社を不動産統合会社とする ●名古屋鉄道の不動産事業本部を廃止し、 新たに地域の活性化を推進する部門を設置 子会社 子会社 子会社 ⇒交通・観光と併せた“包括的なまちづくり”の司令塔としての役割を担う 商業P
Slide 14: 不動産事業のさらなる強化(3)
不動産事業のさらなる強化(３) 人の流れやライフスタイルの変化に合わせた不動産開発を進める 【今後予定している主な不動産開発案件】 複合開発 オフィス 分譲マンション 神宮前駅西街区 名駅4丁目OTプロジェクト 「ザ・ファインタワー久屋大通」 オフィス開発計画への出資 分譲タワーマンション開発計画 年間700万人以上が訪れ 東街区 （2021.7開業） への参画 る「熱田神宮」に面する立地 熱田神宮 所在地 名古屋市中区丸の内三丁目 を活かし、『おとなの行きたい 西街区 所在地 名古屋市中村区名駅四丁目 RC造地上25階 建物規模 まち』をコンセプトに開発を進 （開発検討中） 建物規模 鉄骨造
Slide 15: 地域との連携強化による観光の活性化
地域との連携強化による観光の活性化 マイクロツーリズム需要を取り込み、自治体やグループ間の連携を深め、 沿線の観光活性化のさらなる促進に向けて取組む 【名鉄グループ沿線観光活性化プロジェクト】 ～岐阜エリア～ 「観光」に焦点を当て、自治体等の地域と一体となった観光資源の発掘から商 品化、誘客に取組み、グループ沿線の活性化を図る 岐阜観光索道㈱連結子会社化（2021年8月） 従来の「各社ごとの取組み」から「グループ全体での取組み」ができる体制を整備し、 沿線地域の盛り上げに寄与する 同社や岐阜乗合自動車、岐阜グランドホテル等のグループ各社、 岐阜市、岐阜観光コンベンション協会等との地域と連携
Slide 16: 今後成長が見込まれる事業などの収益力強化
今後成長が見込まれる事業などの収益力強化 運送・航空など競争力のある事業でのさらなる強化を図る 【運送事業】 イメージパース ⮚ 大規模な物流拠点整備による収益力の強化 ⇒2022年秋に名鉄運輸小牧支店を移転し、 名鉄トラックターミナル中部を開設予定 ⇒1階にはトラックターミナル、 2、3階には5,500坪の物流倉庫を併設し、 保管から輸送までを一体化させた高機能物流ターミナル ⮚ 他社との施設・協業の深化 名鉄トラックターミナル中部 ⇒資本業務提携をしている日本通運(株)との協業を推進 （2022年秋オープン予定） 【航空事業】 ⮚ メディカルウィング事業の強化 ⮚ 洋上風力発電における調査
Slide 17: 名駅再開発の事業着手に向けた取組みの推進
名駅再開発の事業着手に向けた取組みの推進 2024年度を目処とする事業の方向性判断に向けた取組みを進めつつ、 事業着手までの名駅エリアの価値向上のための取組みを進める 【2024年度 事業の方向性判断に向けて】 ・公共交通の需要変化を踏まえた交通施設整備計画の作成 ・新たな事業環境を踏まえた再開発施設計画の作成 事業の方向性は2024年度を目処に判断 ・再開発エリアの価値最大化に向けた取組みの推進 【再開発事業着手までの名駅エリアの価値向上のための取組み】 ⮚ 名鉄百貨店本店 売場の再編改装（リモデル） 2022年度以降の名鉄百貨店の本店営業継続に 主力顧客層である「おとなの女性」だけでなく、
Slide 18: DXの推進(1)
DXの推進（１） エリア版MaaSの実現に向けての取組みを推進する 【エリア版MaaSアプリ】 【マイクロMaaS】 [例:岡崎市観光型MaaS実証実験]（2022年1月予定） 2022年3月リリース予定のエリア版MaaSアプリは、中部圏広域 岡崎市に協力し、スタートアップ企業や連携先企業、名鉄 のMaaSアプリとして交通・生活・観光サービスを繋ぐと共に、各地 グループ各社と共に、観光型MaaS実証実験を実施予定 域内の「マイクロMaaS」を繋げる役割も果たす ⇒マイクロMaaSアプリ（WEB版）のプロトタイプを構築 全国版MaaS 目的 : 岡崎市来訪者の利便性向上と周遊促進 エリア版Maa
Slide 19: 愛知県・岐阜県を中心に拡がる名鉄グループの交通ネットワーク
(参考) 愛知県・岐阜県を中心に拡がる名鉄グループの交通ネットワーク 多様な交通手段をフルラインナップで提供 中部圏一円を広く面で網羅 ・通勤・通学 鉄 道 ・観光 ・空港アクセス ・路線バス バ ス ・高速バス ・貸切バス ・タクシー（一般・観光） タクシー ・ハイヤー カーシェア、シェアサイクル、船舶などの交通手段も提供 Copyright © Nagoya Railroad Co., Ltd. 18
Slide 20: DXの推進(2)
DXの推進（２） 新たなデータセンターの整備、ドローンを活用した施設保守の効率化、 名鉄グループデータ統合基盤の構築・活用を進める 【メイテツコム新データセンター】 【施設保守の効率化】 ⮚ドローン実証実験 ⮚ 国内通信ネットワークを流通するデータ通信量増大 築港線大江駅～東名古屋港駅 ⇒データセンターに対する需要増に備え新設 実証地域 （約1.3km） ユーザーとの距離が近く、通信遅延の少ない これまで係員の巡視により行っていた豪雨等の災 「エッジデータセンター」としてのグループ内外の需要獲得へ 害後の鉄道運行復旧前点検を、ドローンが迅速 実験内容 所在地 名古屋市熱田区神宮4-309 かつ
Slide 21: ESGへの取組み
ESGへの取組み 新たな機関(ESG推進委員会)を設置しグループとしての方針を策定、ESGへの取組みを強化する 【ESG推進委員会】 2021年7月1日 設置 ＜サステナビリティ基本方針の位置付け＞ 名鉄グループ全体のサステナビリティの取組みを推進することを目的に、 社長を委員長とするESG推進委員会を設置 【名鉄グループ サステナビリティ基本方針】 2021年9月27日 取締役会で承認 私たち名鉄グループは、 「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、地域を活性化し、 また社会を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。 ＜趣旨＞ 当社グループは「地域価値
Slide 22: グループ成長戦略イメージについて
グループ成長戦略イメージについて グループ一体となって地域を活性化するとともに、社会を支える事業活動を通じて長期的な成長を目指す 使命： 「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」 「地域を創る」 「社会を支える」 (特に中部圏ではリードする) 地域を活性化する事業 社会を支える事業 鉄道をはじめとした交通・運送や航空・情報などの 交通や不動産・レジャーなどの 社会インフラを担う事業、働く子育て世帯をサポート 定住人口・交流人口増加に繋がる事業 する小規模保育事業・シルバーフィットネス事業などの 日々の暮らしをサポートする事業 交通事業を基盤、不動産事業を機軸に据えて 地域のみならず そのう
Slide 23: 名鉄グループ 事業展開イメージ
名鉄グループ 事業展開イメージ グループ一体となって地域を活性化するとともに、社会を支える事業活動を通じて長期的な成長を目指す 社会を支える事業 Copyright © Nagoya Railroad Co., Ltd. 22
Slide 24: 2022年3月期 第2四半期 決算実績
0２ 2022年３月期 第２四半期 決算実績 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 23
Slide 25: 2022年3月期 第2四半期 決算実績
2022年３月期 第２四半期 決算実績 （ ）は増減率 （単位：百万円、％） 2022/3 2021/3 直近見込 増減 摘 要 (５月時点) 増減 第２四半期 第２四半期 ※ 224,284 △ 2,658 △ 20,715 営 業 収 益 226,942 245,000 (△1.2) (△8.5) 営 業 費 用 226,928 241,930 △ 15,002 商製品売上原価 △25,319 243,500 △ 16,571 12,343 △ 4,144 営 業 利 益 △ 2,644 △ 14,987 1,500 (―) (―) 13,363 営業外収益 +598（持分法による投資利益
Slide 26: 決算実績ポイント
決算実績ポイント 対前年同期：減収・最終黒字化（収益認識基準適用の影響を除けば実質増収。収支改善により営業利益は赤字幅縮小、経常・最終利益は黒字化。） （単位：億円） 営業収益 ▲26億円 － 流通事業 ▲178（百貨店業▲28（金沢名鉄丸越百貨店の譲渡▲39) その他物品販売+52 収益認識基準影響▲203） 収益認識基準影響を除いた － 不動産事業 ▲101（分譲事業▲113：マンション販売戸数444戸→248戸 賃貸事業+7（駐車場収入増+7）） 実質増減額+86億円 + レジャー・サービス事業 +104（旅行業+22 ホテル業+15 観光施設事業+12 収益認識基準影響+53） + 交
Slide 27: セグメント別営業成績
セグメント別営業成績 （単位：百万円、％） 当第2四半期 増減率 2022/3 2021/3 直近見込 営 業 収 益 （収益認識 増減額 増減率 （収益認識 （５月時点） 増減額 増減率 第２四半期 影響除） 第２四半期 影響除） 交 通 事 業 55,005 54,940 48,782 6,222 12.8 12.6 63,700 △ 8,694 △ 13.6 運 送 事 業 66,542 66,636 61,941 4,600 7.4 7.6 66,500 42 0.1 不 動 産 事 業 37,553 37,502 47,734 △ 10,181 △ 21.3 △ 21.4 36,30
Slide 28: 交通事業
交通事業 （単位：百万円、％） 2022/3 2021/3 収益認識 実質 増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要 第２四半期 第２四半期 鉄軌道事業、バス事業における新型コロナ 営業収益 55,005 48,782 6,222 12.8 65 6,157 ウイルス感染症の影響が前年同期から縮小 したことによる増収 増収に加え、人件費の減少もあり赤字幅縮 営業利益 △ 4,087 △ 12,150 8,062 ― 小 ◆交通事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2022/3 2021/3 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 影響額 増減額 増減額 増減
Slide 29: 運送事業
運送事業 （単位：百万円、％） 2022/3 2021/3 収益認識 実質 増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要 第２四半期 第２四半期 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた 営業収益 66,542 61,941 4,600 7.4 △ 94 4,694 前年同期から貨物取扱量が回復したことに より全事業で増収 燃料費は増加したものの、増収によりト 営業利益 1,680 117 1,562 ※ ― ラック事業は増益、海運事業は赤字幅縮小 ◆運送事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2022/3 2021/3 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 増減
Slide 30: 不動産事業
不動産事業 （単位：百万円、％） 2022/3 2021/3 収益認識 実質 増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要 第２四半期 第２四半期 賃貸事業における駐車場利用の増加があっ 営業収益 37,553 47,734 △ 10,181 △ 21.3 51 △ 10,232 たものの、分譲マンション販売の引渡戸数 の減少により減収 営業利益 4,891 7,510 △ 2,619 △ 34.9 分譲事業の減収による減益 ◆不動産事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2022/3 2021/3 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 増減額 増減率 第２四半
Slide 31: レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業 （単位：百万円、％） 2022/3 2021/3 収益認識 実質 増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要 第２四半期 第２四半期 営業収益 18,237 7,745 10,491 135.4 5,377 5,114 新型コロナウイルス感染症の影響が前年同 期から縮小したことによる増収 営業利益 △ 5,042 △ 8,602 3,559 ― 増収により全事業で赤字幅縮小 ◆レジャー・サービス事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2022/3 2021/3 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 増減額 増減率 第２四半期 第２四半期
Slide 32: 流通事業
流通事業 （単位：百万円、％） 2022/3 2021/3 収益認識 実質 増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要 第２四半期 第２四半期 百貨店業で前期に一部子会社を譲渡したこ とによる減収があったものの、建設資材の 営業収益 31,218 49,115 △ 17,897 △ 36.4 △ 20,383 2,486 取扱の増加などにより全体で増収（収益認 識基準の影響を除く） 輸入車販売業の収支改善などにより、全体 営業利益 △ 1,479 △ 2,191 711 ― では赤字幅縮小 ◆流通事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2022/3 2021/3 収益認識 実質 2
Slide 33: 航空関連サービス事業
航空関連サービス事業 （単位：百万円、％） 2022/3 2021/3 収益認識 実質 増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要 第２四半期 第２四半期 営業収益 10,436 9,964 472 4.7 ― 472 航空事業で物資輸送の増加により増収 営業利益 732 181 550 303.7 増収による増益 ◆航空関連サービス事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2022/3 2021/3 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 増減額 増減率 第２四半期 第２四半期 影響額 増減額 第２四半期 第２四半期 航空関連サービス 事業 10,612 10,
Slide 34: その他の事業
その他の事業 （単位：百万円、％） 2022/3 2021/3 収益認識 実質 増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要 第２四半期 第２四半期 営業収益 19,813 19,611 201 1.0 △ 371 572 システム関連の受注増加などにより増収 営業利益 471 241 229 95.3 増収による増益 ◆その他の事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2022/3 2021/3 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 増減額 増減率 第２四半期 第２四半期 影響額 増減額 第２四半期 第２四半期 設備保守整備事業 9,955 10,340 △ 3
Slide 35: 営業外損益・特別損益
営業外損益・特別損益 （単位：百万円） 2022/3 2021/3 増減額 摘 要 第２四半期 第２四半期 営業外収益 6,738 6,140 598 受取利息 11 9 1 受取配当金 664 758 △ 94 持分法による投資利益 1,384 445 938 整理損失引当金戻入益 173 3 170 その他 4,505 4,923 △ 418 （前期・当期）雇用調整助成金等 営業外費用 1,569 1,991 △ 421 支払利息 1,499 1,630 △ 131 その他 69 360 △ 290 営業外損益 計 5,169 4,149 1,020 特別利益 2,633 2,403 22
Slide 36: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2022/3 2021/3 増減額 摘 要 第２四半期 期末 流 動 資 産 200,880 215,097 △ 14,216 受取手形、売掛金及び契約資産の減少 固 定 資 産 978,595 976,033 2,561 有 形 固 定 資 産 831,547 831,429 118 無 形 固 定 資 産 9,010 9,222 △ 212 投資その他の 資産 138,037 135,382 2,655 保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加 資 産 合 計 1,179,476 1,191,131 △ 11,654 流 動 負 債 267,727
Slide 37: 2022年3月期 業績予想
0３ 2022年３月期 業績予想 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 36
Slide 38: 業績予想の前提条件
業績予想の前提条件 2021年度今回予想では、本年10月以降において新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出等による 社会制限を見込まず、国内の経済活動は足元の状況から2022年度中に向けて緩やかに回復していくと仮定。 営業収益（2019年度対比） 今回予想 前回予想（5月） ※ 鉄軌道事業・バス事業・タクシー事業…7～8割程度（↘） 鉄軌道事業・バス事業・タクシー事業…8割程度 交 通 事 業 （※鉄軌道事業・・・2022年3月時点でコロナ前の8割程度まで段階的に回復） トラック事業…2019年度並み（↗） トラック事業・海運事業…9割程度 運 送 事 業 海運事業…9割程度（→）
Slide 39: 2022年3月期 連結業績予想
2022年３月期 連結業績予想 （単位：百万円、％） 2022/3 2022/3 2021/3 増減額 増減率 前回予想 増減額 増減率 今回予想 実績 （５月時点） 営 業 収 益 ※ 500,000 481,645 18,355 3.8 530,000 △ 30,000 △ 5.7 営 業 利 益 3,000 △ 16,354 19,354 ― 13,000 △ 10,000 △ 76.9 営 業 外 収 益 10,500 12,626 △ 2,126 7,000 3,500 営 業 外 費 用 3,500 4,418 △ 918 4,000 △ 500 経 常 利 益 10,000 △
Slide 40: 業績予想ポイント
業績予想ポイント 対前期：増収・黒字化（レジャー・サービス事業、交通事業を中心に回復し、全体で増収。各段階利益も増収により黒字化の見通し。） （単位：億円） 営業収益 ＋183億円 ＋ レジャー・サービス事業 ＋384（ホテル業＋48 旅行業+42 観光施設事業＋25 収益認識基準影響＋270） 収益認識基準影響を除いた ＋ 交通事業 ＋152（鉄軌道事業＋76 バス事業＋45 タクシー事業＋23 収益認識基準影響＋4） 実質増減額+296億円 ＋ 運送事業 ＋52（トラック事業＋41 海運事業+16 収益認識基準影響▲2） ＋ 不動産事業 ＋20（賃貸事業＋20（駐車場収入増＋10）） －
Slide 41: 2022年3月期 セグメント別営業成績予想
2022年３月期 セグメント別営業成績予想 （単位：百万円、％） 今回予想 増減率 2022/3 2022/3 2021/3 営 業 収 益 （収益認識 増減額 増減率 （収益認識 前回予想 増減額 増減率 今回予想 影響除） 実績 影響除） （５月時点） 交 通 事 業 120,200 119,800 104,995 15,205 14.5 14.1 132,800 △ 12,600 △ 9.5 運 送 事 業 134,200 134,400 128,901 5,299 4.1 4.3 133,600 600 0.4 不 動 産 事 業 87,500 87,500 85,402 2,098
Slide 42: 2022年3月期 EBITDA・設備投資額予想
2022年３月期 EBITDA・設備投資額予想 （単位：百万円） 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 増減額 増減額 今回予想 実績 今回予想 実績 営 業 利 益 △ 3,000 △ 17,866 14,866 営 業 利 益 △ 1,700 △ 2,185 485 減 価 償 却 費 18,200 18,351 △ 151 減 価 償 却 費 1,100 1,185 △ 85 交 通 事 業 E B I T D A（①） 15,200 485 14,715 流 通 事 業 E B I T D A（①） △ 600 △ 999 399 設備投資額（ ②） 20,000 1
Slide 43: Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd.
本資料の情報のうち、過去の事実以外のものは将来の見通しであり、リスクや不確実性を含んだも のです。実際には、様々な要因により異なる結果となる場合があることをご承知おきください。 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd.