Fidea Holdings Co.ltd. · TSE:8713
Fidea Holdings Co.ltd — H1 FY2021 Earnings Presentation
34 slides from Fidea Holdings Co.ltd's earnings presentation, Dec 8, 2021
Slide 1: 会社説明資料
会社説明資料 1. 2021年度中間期業績と通期計画 2. ㈱ 東北銀行との経営統合について 3. 第4次中期経営計画と最近の取り組み 2021年12月
Slide 2: 目次
目次 2021年度中間期業績と通期計画 ・・・・・・・・・・ ２ 株式会社東北銀行との経営統合について ・・・・・・・・・・ １６ 2021年度中間期決算サマリー ・・・・・・・・・・ ３ 基本合意に至る背景、経緯 ・・・・・・・・・・ １７ 連結経常利益の増減要因 ・・・・・・・・・・ ６ 基本方針と今後のスケジュール ・・・・・・・・・・ １８ 資金利益 ・・・・・・・・・・ ７ 目指す統合効果 ・・・・・・・・・・ １９ 預貸金残高 ・・・・・・・・・・ ８ 新グループの概要 ・・・・・・・・・・ ２０ 有価証券ポートフォリオ ・・・・・・・・・・ ９ 役務取引等利益 ・・・・・・・・・
Slide 3: 2021年度中間期業績と通期計画
20214F = Pipl Aisi Ci Rt FIDEA HOLDINGS CO. LTD.
Slide 4: 2021年度中間期決算サマリー
2021年度中間期決算サマリー 第４次中期経営計画の柱として取り組んでいる経費の削減に加え、有価証券利息配当金など資金利益や預かり資産関連を 中心とした役務取引等利益の増加を主な要因として、コア業務純益は前年同期比11億40百万円(31.5％)増加し47億 59百万円、実質業務純益は前年同期比10億22百万円(31.2％)増加し42億93百万円。 さらに、引当基準見直しにより与信関係費用が増加した一方で、株式等関係損益が増加したことなどから、経常利益は前年 同期比12億32百万円(37.7％)増加し45億1百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比8億32百万円 (57.8%)
Slide 5: 参考 2021年度中間期業績の概要
参考 2021年度中間期業績の概要 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2021年度 前年同期比 増減率 前年同期比 前年同期比 中間期 業務粗利益 17,247 508 3.0% 8,626 △ 71 7,795 577 コア業務粗利益 17,714 626 3.7% 8,295 △ 255 8,592 879 資金利益 14,805 253 1.7% 7,501 △ 359 7,338 614 貸出金利息 9,345 △ 420 △ 4.3% 4,768 △ 310 4,612 △ 106 預金等利息（△） 81 △ 128 △ 61.2% 55 △ 89 26 △ 39 有価証券
Slide 6: 参考 部門別損益（管理会計）などの状況
参考 部門別損益（管理会計）などの状況 2021年9月期の顧客部門業務純益（与信関係費用を除くベースの顧客部門損益）は、経費削減が前倒しで進展するとと もに、預貸金利息差の減少を役務取引等利益の増加で打ち返すことで前年同期比9億10百万円改善し、2億78百万円の 黒字に転換。 第４次中期経営計画（計画期間：2020年度～2022年度）の柱としている顧客部門業務純益の黒字化達成が視野に 入ってきており、経営上重要な指標であるＲＯＥの改善に引き続き注力。 （２行合算） 顧客部門損益 （２行合算） 市場部門損益 5,462 （百万円） （連結） ※ ROE 3.81% （百万円） 顧客部門損
Slide 7: 連結経常利益の増減要因
連結経常利益の増減要因 金額単位：百万円、 実質業務純益 +1,022 「＋」「△」は経常利益に対して表示 前年同期比 与信 ＋ 1,232 資金利益 役務 その他業務利益 経費 その他 関係 株式等 ＋253 取引等 △115 費用 関係 利益 ＋421 国債等 損益 債券損益 ＋513 その他 △118 ＋3 有価証券 その他 ＋370 △1,101 預貸金 利息配当金 ＋894 利息差 ＋262 うち投信 2021年度 生保関連 △291 ＋282 ＋316 中間期 うち預け 金利息 4,501 うち投信 人件費 株式関連 うち貸出 金利息 解約損益 +151 △386 派生商品
Slide 8: 資金利益
資金利益 資金利益は、前年同期比2億53百万円増加。貸出金利回りの低下から預貸金利息差が減少したものの、有価証券利息 配当金が投信解約損益を中心に増加。 通期の修正計画においては、引き続き、貸出金利回りの低下を見込む一方で、投信関連など有価証券利息配当金を中心に 当初計画比上振れを見込む。 実 績 計 画 貸出金利回り （中央政府向けを除く） 2020年度 2021年度 2021年度 単位 中間期 中間期 前年同期比 修正計画 当初計画比 前年度比 1.19% 資金利益 （連結） 百万円 14,551 14,805 253 28,200 1,100 △ 3,876 1.17% 荘内銀行
Slide 9: 預貸金残高
預貸金残高 山形県内、秋田県内の事業性貸出は引き続き増加推移の一方で、消費者ローンの減少などから貸出金残高は減少。 預金等残高は、個人預金を中心に増加。 ２行合算 荘内銀行 北都銀行 （単位：億円） 2021年9月末 前年同期末比 前年同期末比 前年同期末比 貸出金残高 17,177 △ 373 8,559 △ 215 8,617 △ 158 事業性貸出 7,152 △ 47 3,245 △ 129 3,907 82 うち山形・秋田県内 5,955 132 2,604 10 3,350 121 消費者ローン 5,533 △ 372 3,645 △ 219 1,887 △ 152 地方公共団
Slide 10: 有価証券ポートフォリオ
有価証券ポートフォリオ FRBなどの金融緩和の出口を意識した動き、コロナ感染再拡大、米中対立先鋭化などに留意しつつ、市場環境変化に応じた 機動的かつ弾力的なポジション伸縮により総合損益確保を目指す。 国内債券利息の減少基調などによるインカム収益力の低下をカバーするため、キャピタル収益力の強化に取り組む。 （２行合算ベース） 実 績 計 画 有価証券 評価損益（連結） 2020年度 2021年度 2021年度 (億円) 債券 株式 その他の有価証券 金額単位：億円 中間期 中間期 前年同期比 構成割合 修正 計画 前期比 構成割合 有価証券 平残 7,687 7,435 △ 252 10
Slide 11: 役務取引等利益
役務取引等利益 投資信託については、緩和的な金融環境が継続したことで販売額および残高が増加。一方で、生命保険については、既存契 約分の運用目標達成による解約が増加したことなどから残高が減少。 役務取引等利益（2行合算）は、投信および生命保険の手数料、ならびにマッチングやM&Aなど法人関連手数料の増加を 主な要因として、前年同期比3億73百万円増加。 預かり資産残高（２行合算） ２行合算 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2021年度中間期 前年同期比 前年同期比 前年同期比 (億円) 生保 公共債 投信 役務取引等利益 2,186 407 855 167 1,331 240 3,7
Slide 12: 経費
経費 人件費は、総人員の減少を反映し、通期計画としても前期比減少を見込む。 物件費は、コロナ禍の影響で投資案件の着手時期が後ずれしているほか、前期の店舗統合の効果、さらに一般経費のもう一 段の削減への取り組みなどから引き続き前期比減少を計画。また、税金は、消費税を中心に減少。 実 績 計 画 2020年度 2021年度 2021年度 金額単位：百万円 中間期 実績 中間期 実績 前年同期比 修正 計画 前期比 （2021年度計画） 経費 13,468 12,954 △ 513 26,100 △ 668 （２行合算△608、ＨＤ他△60） 人件費 7,059 6,673 △ 386 13
Slide 13: 与信関係費用
与信関係費用 アフターコロナを見据え将来の信用コスト発生に備える目的で引当基準の見直しをおこなったほか、債務者区分判定を厳格化 しており、与信関係費用は個別貸倒引当金繰入額を中心に増加。 2021年度の修正計画においては、引当基準の見直しの影響を含め、前期比約11億円増加の32億円を計画（当初計画 比＋9億円）。 実 績 計 画 2020年度 2021年度 2021年度 金額単位：百万円 中間期 実績 中間期 実績 前年同期比 修正 計画 前期比 与信関係費用 288 1,390 1,101 3,200 1,174 一般貸倒引当金繰入額 △ 638 △ 561 77 △ 366 88
Slide 14: 自己資本比率
自己資本比率 公的資金について、普通株式転換期限前まで（2025年３月末まで）の返済を目指しており、その一環として、2021年9月 末に一部返済（Ｂ種優先株式100億円のうち50億円を自己株式として取得・消却）を実施。2021年9月末の自己資本 比率は、前年度末比0.35％低下し9.26％。 公的資金完済後の自己資本比率9％以上の確保を目指し、着実な自己資本積み上げとリスクアセットコントロールを継続。 自己資本比率（連結） 自己資本の内訳（連結） 1,010 1,025 983 2021年 2021年 金額単位：億円 3月末 9月末 増減 自己資本額 基礎項目 (A) 1,054 1,
Slide 15: 2021年度通期 業績予想
2021年度通期 業績予想 顧客部門は、貸出金利回り低下を見込むものの、コンサルティング営業の実践により役務取引等利益の積み上げに取り組む。 市場部門は、市場環境の変化に応じた機動的かつ弾力的な対応によりキャピタル収益獲得を目指す。 与信関係費用についてアフターコロナを見据え将来の信用コスト発生に備える目的で引当基準を厳格化したことから前年度比 11億円増加を見込むが、コストマネジメントの徹底などにより、経常利益、連結純利益ともに増益の計画。 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2021年度 当初計画比 前年度比 前年度比 前年度比 計画修正後 業務粗利益 33,800 2,1
Slide 16: 配当方針
配当方針 今期配当について、中間配当金は１株当たり３円75銭、期末配当金は１株当たり37円50銭と上方修正しております。 なお、当社は、2021年10月１日付で、10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合の影響を考慮した場合には、前期実績及 び前回予想は年間配当金60円、今期修正予想は年間配当金75円となります。 公的資金の普通株式転換期限前、2025年３月末までの返済を目指しており、その一環として、2021年９月末に公的資金の一部返済を実施い たしました。 第４次中期経営計画（計画期間：2020年度～2022年度）においては、コンサルティング営業の実践とコストマネジメ
Slide 17: 株式会社東北銀行との経営統合について
PRIVEE RACER T CORE RAICIWT FIDEA HOLDINGS CO. LTD. 16
Slide 18: 基本合意に至る背景、経緯
基本合意に至る背景、経緯 2018年2月 包括的業務提携 共通の経営課題 両社の強みやノウハウを相互に活用し、お客さまの発 人口減少や高齢化の進展など社会構造の変化が 展と地域経済の活性化への一層の貢献に繋げること 及ぼす地域経済縮小への対応 を目的に包括的業務提携契約を締結 低金利の長期化に伴う金利収入の減少やFinTech これまで、共同店舗の開設、ATM相互利用、システ などを通じた異業種の金融分野への参入による競争 ムの共同利用、各種ファイナンスの協業などを進めて 激化への対応 まいりました 新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う地域企業の 経営環境の変化への対応 両
Slide 19: 経営統合に係る基本方針と今後のスケジュール
経営統合に係る基本方針と今後のスケジュール 経営統合の基本方針 経営統合の相乗効果の発揮により、岩手県・秋田県・山形県を中心とする東北地域における経済活性化の実現に向けて、地域と の信頼関係を更に強化し、お客さまから愛され、お客さまおよび地域と共に成長する広域金融グループを目指します。 1. 両社が有する経営資源・ノウハウを有効活用することで、より持続可能なビジネスモデルを追求するとともに、競合他社 と差別化された経営戦略による金融仲介機能を発揮し、地域経済活性化に貢献いたします。 2. 効率化された本部機能によるコスト削減およびガバナンスの強化、リスク管理の高度化、両社の持つ営業施策の強み
Slide 20: 目指す統合効果
目指す統合効果 両社が長年築いてきたお客さまとのリレーションや広域かつきめ細かなネットワークを統合することにより、地域経済の活 性化への更なる貢献、効率的で収益力の高い持続可能なビジネスモデル構築を目指してまいります。 ノ 金融仲介機能・金融サービスの強化 収益力の向上 ウ • 法人営業ノウハウの共有 ハ • トップライン収益の増強 • 個人営業ノウハウの共有 ウ • 広域な地域情報ネットワークの活用 • 効率化の推進 や • グループ会社のノウハウ等の有効活用 • 有価証券運用力の強化 ネ ッ ト ワ ー ガバナンス体制および経営基盤の強化 ク の • 重複本部機能の統合（機能強化と効率
Slide 21: 新グループの概要
新グループの概要 統合により、東北全域をカバーする広域金融グループとなります。３行の強みやノウハウをお互いに共有することで、地 域活性化への更なる貢献、経営基盤の強化を目指してまいります。 フィデア 東北銀行 単純合算 荘内銀行 北都銀行 （連結）Ａ （連結）Ｂ （Ａ＋Ｂ） ２ 総資産 3兆2,214億円 1兆6,727億円 1兆5,561億円 1兆215億円 4兆2,429億円 ０ 純資産 1,200億円 677億円 587億円 401億円 1,601億円 ２ 預金等残高 2兆6,505億円 1兆3,084億円 1兆3,480億円 8,955億円 3兆5,460億円 １ 貸出金残高 1兆
Slide 22: 第4次中期経営計画と最近の取り組み
BARA S st Hlt mTOR Aa FIDEA HOLDINGS CO. LTD. 21
Slide 23: 第4次中期経営計画の概要
第４次中期経営計画の概要 グループ 一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 経営理念 東北を幸せと希望の産地にします。 第4次中期 経営計画 「お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行」 目指す姿 基本方針 地域に密着した「広域金融グループ」 ① トップライン収益の強化 として、地域の発展に貢献し続ける 県内事業性貸出基盤の拡大とこれを梃にした役務収益力の強化 市場収益基盤の再構築 将来にわたる安定した健全性を確保 ② 経費構造の改革 し、地域における金融仲介機能を十 営業地域における選択と集中を通じたエリア戦略の継続的な見直しと営業 分に発揮する 店事務人員の効率化 従業員
Slide 24: 第4次中期経営計画の位置づけ
第４次中期経営計画の位置づけ ❏ 法人個人一体営業の実践、顧客セグメントに基づくコンサルティング営業により県内事業性貸出を拡大。これを梃子 に、預かり資産関連や法人役務収益などトップライン収益力を強化 ❏ 更なる経費削減により、第5次中計において顧客部門損益を黒字化。筋肉質な経営体質への転換により、2024年 度末までの公的資金返済に向け内部留保を着実に積み上げ 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 第４次中期経営計画 第３次中期経営計画 第５次中期経営計画 お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行 Con
Slide 25: マーケット戦略に基づく営業推進体制の強化
（参考）マーケット戦略に基づく営業推進体制の強化 ❏ 顧客セグメントに基づき、それぞれの担い手や役割課題を明確化 （コンサルティング先 ⇒ 役員主管により、営業店と本部が一体となった組織営業体制を構築） （ターゲット先 ⇒ 支店長管理のもと営業店完結の営業推進。本部は営業支援ツールなど営業力強化策により支援） ❏ OJTによる人材育成を主体に法人個人一体営業体制に転換 顧客 営業手法 チャネル 担い手 狙い 顧客セグメント ニーズ 対面営業 営業店 役員 収益増強 収 （コンサルティング 支店長 益 ソ コ コンサルティング先 リ ン 営業） 本部専担者 性 ュサ (含む法人オーナー) 事業性
Slide 26: 地元県内残高の推移
（参考）地元県内残高の推移 金額単位：億円、（）内は前年度末比 山形県内残高（荘内銀行） 秋田県内残高（北都銀行） 貸出金残高 貸出金残高 ※ 中央政府向けを除く 7,679 7,677 秋田県内計 （△2億円） 7,382 5,594 5,671 山形県内計 （＋76億円） 5,301 2,431 2,457 地公体 （＋26億円） 1,165 1,327 地公体 （＋162億円） 2,488 1,229 1,835 1,738 消費者ローン （△96億円） 2,019 1,868 消費者ローン （△150億円） 1,911 2,098 2,161 2,594 2,604 事業性貸出 （＋1
Slide 27: コストマネジメントの徹底
コストマネジメントの徹底 人員配置の最適化、抜本的な投資案件の見直し、エリア戦略に応じた店舗網の見直しなどを継続 第４次中期経営計画期間中 経費（連結）削減目標△26億円以上（2019年度比、3年間の削減額） 初年度2020年度の削減実績は△8億91百万円、2021年度は△6億68百万円の計画 （連結：百万円） 経 費 29,472 29,661 28,629 （計画） （計画） 27,659 26,768 26,100 250億円以下 第３次中期経営計画 第４次中期経営計画 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 （２行合算
Slide 28: 法人個人一体営業人材の育成
法人個人一体営業人材の育成 法人営業スキルを身につけた営業人材の充実のため、研修およびOJTの内容を見直し スキル習得状況を見える化して管理し、着実なスキルアップによりソリューション営業のための人材基盤を確立する ＯＪＴプログラム （４つのステップ） ④コンサルティング先 新規先を含む 選抜のうえ、外部 ③コンサルティング先 ソリューション営業 派遣などを通じて オーナー層への プロ人材を育成 ②新規先主体 ニーズ対応力強化 ①既存先取引深耕 法人スキルを磨く マル保など法人基礎 スキルに応じた目的別の法人コンサル営業研修 A マル保＋投信生保 B コンサルフィー獲得 C 事業承継/Ｍ
Slide 29: 地域経済の持続的な成長への取り組み
地域経済の持続的な成長への取り組み 中小企業庁 M&A支援機関 登録 地元企業の事業承継・後継者育成のご支援 ❏ 荘内銀行および北都銀行は、今年9月、中小企業庁 ❏ お取引先の円滑な事業承継やM&Aをサポートするとと の「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」に登録されました。 もに、荘内銀行「次世代経営塾」を通して地域企業の ❏ 本制度は、中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基 後継者育成を支援しています。 盤を構築することを目的に創設されたもので、M&A支援 ❏ また、提携先の㈱ボルテッ 機関を活用する際の費用が補助されるものです。 クスとの共催で、経営戦略 ❏ 両行は、今後もお取引先の事業承継や成長支
Slide 30: 持続可能な地域環境の実現
持続可能な地域環境の実現 ゼロカーボンへの取り組み ❏ 荘内銀行は、フィデアリース、芙蓉総合リース並びに 芙蓉オートリースと連携し、山形県および県内自治 体が表明する「ゼロカーボンシティ」の取組みを支援し ています。 ❏ フィデアリースは、「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプ ログラム」を活用し、山形県内の「ゼロカーボンシティ」 表明エリア内で電動車や再エネ・省エネ設備機器等 を導入するお客さまへ、自己資金が不要なリース・割 賦等のファイナンスを行うとともに、その契約額の一部 をゼロカーボン推進に取り組むNPOなどに、お客さまと 連名で寄付しています。 「北都グリーンアクション」の展開 再生
Slide 31: 従業員が能力を発揮できる魅力ある職場づくり
従業員が能力を発揮できる魅力ある職場づくり 荘内銀行、北都銀行では、女性が能力を十分に発揮できる仕組みづくり、安心して働き続けることができる環境づくりに 注力しています。 これまで、育児休業制度の充実、企業内保育施設などの設置、育児と仕事の両立支援に関するガイドブックの策定、 育児休業から復帰する従業員を対象とした相談会の開催などの育児支援施策などを実施しており、管理職に占める女 性の割合などは比較的高い水準を維持しています。また、退職者の再雇用制度、パート従業員の行員登用制度を活 用し、女性行員の退職者をパート従業員として再雇用した後、営業店長に登用するなどの実績があります。 管理職など
Slide 32: 夢の銀行づくりプロジェクト
夢の銀行づくりプロジェクト 夢の銀行づくりプロジェクトとして、ES（従業員満足）追求を起点とした 効率化策 CS（お客さま満足）の向上を目指し、これまでに様々な施策を展開 改革 成果 お客さまサービス向上(CS) 第4次中期経営計画において強力に推し進めている営業戦略や業務効 変革 効果 率化の改革・変革により得られた成果・効果の一部を従業員にも還元 一部を従業員に還元(ES) 第４次中計の改革・変革 成果、効果 従業員の夢を実現する銀行 週休３日 コンサル営業のプロ育成、預かり資産＋マ 法人個人 働 地域におけるブランド力向上 フレックス活用拡大 ル保人材育成、全員営業型・全員事務
Slide 33: コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制 2021年10月に、グループSDGs宣言およびサステナビリティ経営に関わる取り組みについて評価、検証などをおこなう 「サステナビリティ委員会」を新設 株主総会 （指名委員会等設置会社） 取締役の選任､解任 取 締 役 監督・監査 の 業務執行 選 （議長は社外取締役、社外取締役が７割、 任 取締役会（11名） 女性社外取締役1名） 代表執行役、執行役 ､ 解 任 社外取締役 ８名 (議長兼指名委員長、報酬委員長、監査委員長、リスク委員長ほか) 議 ・チーフオフィサー制 非執行取締役 １名 (常勤監査委員) 案 ＣＥＯ,ＣＦＯ,ＣＲＯ,ＣＭＯ, 社内取締役 ２名
Slide 34: フィデアグループ SDGs宣言
一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 東北を幸せと希望の産地にします。 【フィデアグループ SDGs宣言】 フィデアグループは、国連が採択したSDGs(持続可 能な開発目標)の趣旨に賛同し、地域課題の解 決に向けた取り組みを通じて、地域社会の持続的 な発展を目指します。 フィデアグループの役職員全員が、地域と向き合い 次代につなぐ取り組みを主体的に実践し、SDGsの 達成に取り組みます。 （内容についてのお問い合せ先） フィデアホールディングス株式会社 ＩＲグループ ℡ 022-290-8800