Slide 1: 2025年3月期 決算説明資料
202５年3月期 決算説明資料 2025年5月14日 2025年４月1日から開始した中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」に関する詳細は以下をご参照ください https://www.haseko.co.jp/hc/ir/management/mid-term.html
Slide 2: 将来に関する記述についての注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報 及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨の ものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
Slide 3: 目次
目 次 P.１ 決算概要とトピックス P. 1１ 管理運営事業に関する営業指標 P.2 主要数値の実績と来期の見通し P. 1２ 連結貸借対照表の主な増減要因 P.３ 連結損益計算書 P. 13 不動産・海外投資の目的別内訳 P.４ 完成工事高・完成工事総利益 P. 14 有利子負債と自己資本の推移 P.５ 受注高 当期実績と来期の見通し P. 15 連結キャッシュ・フロー P.６ 単体受注高 四半期別推移・次期繰越高推移・主な受注物件 P. 16 株主還元・資本政策 P.７ 単体受注高の関連指標 P. 17 参考資料 P.８ 不動産売上高・不動産売上総利益 P.9 マンション分譲事業に関する
Slide 4: 決算概要とトピックス
決算概要とトピックス 25/3期の実績について 連結業績は、完成工事高と不動産売上高の増加により売上高は1兆1,774億円（前期比7.6％増）の増収となり過去最高を更新、 営業利益は売上総利益が増益となった一方で、一般管理費の増加により847億円（同1.2％減）、経常利益は834億円（同0.1％増）となりました。 第３四半期決算で発表した特別損失の影響により、ROEは6.6％（同5.0pt減）と低下しました。 単体受注は、民間分譲マンションの受注が増加したことにより、過去最高の5,866億円（同9.3％増）となりました。 2６/3期の予想について 連結業績予想は、不動産売上高の増加と完成工事総
Slide 5: 主要数値の実績と来期の見通し
主要数値の実績と来期の見通し (億円) 24/3期 2５/3期 2６/3期 （連結） 前期比 増減率 前期比 増減率 前期 当期 予想 売上高 10,944 11,774 + 829 +7.6％ 12,300 +526 + 4.5% 営業利益 857 847 - 10 - 1.2％ 920 +73 + 8.6% (営業利益率) (7.8%) (7.2%) (-0.6pt) (7.5%) (+0.3pt) 経常利益 833 834 +1 +0.1％ 850 +16 + 1.9% (経常利益率) (7.6%) (7.1%) (-0.5pt) (6.9%) (-0.2pt) 親会社株主に帰属する当期
Slide 6: 連結損益計算書
連結損益計算書 (単位：億円) 連結経常利益の主な変動要因 (億円) 2024/3期 2025/3期 前年同期比 前期 当期 増減率 売 上 高 10,944 11,774 + 829 + 7.6% 不動産 収益不動産の売却増加 完成工事高 ( 5,468) ( 5,991) ( + 523) (+ 9.6%) +59 設計監理売上高 ( 118) ( 143) (+ 25) (+ 21.0%) 金融 賃貸管理収入 ( 921) ( 941) (+ 20) (+ 2.2%) 収支 不動産売上高 ( 4,243) ( 4,487) ( + 244) (+ 5.8%) +21 その他の事業収入 (
Slide 7: 完成工事高・完成工事総利益
完成工事高・完成工事総利益 25/3期：完成工事高は単体の施工量増加により大きく増収となったが、物価上昇等による単体の完成工事利益率低下により微減益 26/3期（予想）：単体の工事利益率の改善が下期から始まり、増益を見込む 完成工事高 (億円) 完成工事総利益・利益率 (億円) 26/3期(予想)の 上期・下期利益率推移 連結 単体 上期 下期 13.7% (13.8%) 連単差 単体 12.5% 連結 12.9％ 14.6％ 13.6% 5,991 (5,955) (13.0%) 単体 12.0％ 13.9％ 11.6% 5,468 685 (645) 連単差 単体 793 (820) 75
Slide 8: 受注高 当期実績と来期の見通し
受注高 当期実績と来期の見通し 25/3期：民間分譲マンションの増加により、2期連続過去最高を更新する5,866億円を受注 26/3期（予想）：引き続き物価・労務費上昇分の価格転嫁を進めることで、通期受注高は6,200億円を見込む （億円） 24/3期 25/3期 実績 26/3期 予想 前年 通期 通期 前期比 増減率 上期 通期 前期比 増減率 同期比 建設事業 5,196 5,705 + 510 + 9.8% 2,630 - 366 6,050 + 345 + 6.0% 民間分譲マンション 4,321 5,337 + 1,017 + 23.5% 2,405 - 416 5,500 + 1
Slide 9: 単体受注高 四半期別推移・次期繰越高推移・主な受注物件
単体受注高 四半期別推移・次期繰越高推移・主な受注物件 《四半期受注高推移》 （億円） 《次期繰越高推移》 （億円） 7,884 過去最高 5,866 (6,200) 7,479 6,916 5,369 6,556 5,022 4,838 4,855 1,529 4,834 4,717 4,723 4,813 5,878 6,013 6,008 6,065 5,600 4,303 (3,500) 4,704 1,267 1,877 (2,700) 1,194 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 16
Slide 10: 単体受注高の関連指標
単体受注高の関連指標 １件当たり受注高(民間分譲マンション) 規模別受注比率（民間分譲マンション） 13.5% 地区別受注比率 （億円） 400戸以上 200戸以上400戸未満 200戸未満 首都圏 近畿圏 東海圏 (71.6) 5.5% 6.6% （5.0%) 59.1 31.1% 24.5% 17.6% 14.5% （25.0%) (40.0%) 50.3 25.3% 34.0% (40.0%) 76.9% (70.0%) 78.9% 43.6% 41.5% (20.0%) 24/3期 25/3期 26/3期 24/3期 25/3期 26/3期 24/3期 25/3期 26/3期 実績 (
Slide 11: 不動産売上高・不動産売上総利益
不動産売上⾼・不動産売上総利益 25/3期：単体での不動産取引が減少するも、子会社での収益不動産売却が増加したことにより増収増益 26/3期（予想）：子会社での収益不動産売却は反動減となる一方、単体での受注用地等の売却と子会社での分譲マンション事業の売上戸数増加により 増収増益を見込む 不動産売上高 (億円) 不動産売上総利益 (億円) 連単差 (5,000) 連単差 (665) 単体 単体 4,487 607 4,243 547 (2,520) 1,639 2,209 (415) 390 321 2,603 (2,480) 2,278 226 216 (250) 2４/3期 2５/3期 2６
Slide 12: マンション分譲事業に関する主要指標
マンション分譲事業に関する主要指標 (戸) 売上高 (億円) 売上戸数 (950) 1Q 2Q 3Q 4Q (1,900) 1Q 2Q 3Q 4Q 1,627 719 715 1,410 1,422 674 682 303 679 630 414 317 236 96 378 182 392 153 230 541 204 89 85 195 63 86 90 144 168 210 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期(予想) 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期(予想) 通期売上（予定）戸数に対する契約進捗率 売上予定時期の内訳 期初 １Q末 ２Q末 ３Q末 通期売上
Slide 13: 不動産売上高に関するその他営業指標
不動産売上⾼に関するその他営業指標 分譲マンション販売受託 流通仲介等 中古マンションリノベーション再販 ( 4,630 ) (1,400 ) 4,131 3,761 3,602 1,055 1,063 884 (1,200 ) ( 8,960 ) (3,400 ) 964 1,008 8,026 8,042 888 7,670 2,327 2,556 2,160 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 2３/3期 2４/3期 2５/3期 2６/3期 （予想） （予想） （予想） 契約戸数 取扱高（億円） 契約件数 取扱高（億円） 引渡件
Slide 14: 管理運営事業に関する営業指標
管理運営事業に関する営業指標 分譲マンション管理戸数 分譲マンション管理戸数の地域別割合 （戸） 九州・沖縄 436,798 443,331 ( 450,000 ) 東海圏 427,900 6.9％ 3.3％ 首都圏 近畿圏 51.5％ 34.8％ 23/3末 24/3末 25/3末 26/3末 2025/3/31現在 （予想） 賃貸マンション管理戸数 社宅管理代行戸数 サブリース PM受託 （戸） （戸） ( 132,400 ) 127,523 65,991 66,699 ( 68,000 ) 120,148 125,171 ( 7,600 ) 7,189 61,114 7,607 7,36
Slide 15: 連結貸借対照表の主な増減要因
連結貸借対照表の主な増減要因 資産 （億円） 負債・純資産 （億円） 13,512 +140 13,652 13,512 +140 13,652 △ 482 預り金※2 628 + 147 775 現金預金 2,360 その他 2,841 （うち、預り金） △ 265 （775） 負債 （うち、預り金） 3,357 （628） 3,621 仕入債務 △259 + 568 不動産・ 有利子 + 50 海外投資※1 詳細は次ページ 負債 8,407 4,200 7,839 4,150 + 208 純資産 5,112 利益剰余金 ＋109 5,320 その他 + 53 為替換算調整勘定 +118 資
Slide 16: 不動産・海外投資の目的別内訳
不動産・海外投資の⽬的別内訳 新中期経営計画では、資本効率をより重要視します。この方針に合わせ、当期（25/３末）から集計区分を以下の通り追加・変更しました ・今後更に成長が見込まれる中古マンションリノベーションの区分を新設 ・将来的に売却方針である賃貸不動産は「賃貸事業不動産」から「収益不動産等」に再分類 ・成長戦略投資の柱の一つである海外投資について、米国本土等への投資に関する区分を新設 新分類 8,407 (億円) 7,303 建築受注用地 1,489 旧分類 6,734 1,344 建築受注用地 1,637 分譲事業 2,196 5,448 1,888 分譲事業不動産 1,368 1,
Slide 17: 有利子負債と自己資本の推移
有利⼦負債と⾃⼰資本の推移 有利子負債 自己資本 （億円） 47.5% 48.5% （億円） 43.0% 41.4% 37.7% 38.6% 37.9% 39.0% 0.90 37.8% 0.86 0.81 0.79 0.75 31.3% 0.68 5,320 0.56 5,112 0.39 0.39 0.33 4,150 4,200 4,541 3,915 4,177 3,944 3,877 1,200 1,200 3,670 3,118 1,200 2,680 2,960 900 2,378 900 1,673 1,849 1,523 200 1,333 2,950 3,000 1,167
Slide 18: 連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高は、前期から477億円減少 営業CFはプラスだったが、営業用不動産の増加、仕入債務の減少等の影響により前期比では減少 投資CFは、賃貸不動産への投下と海外事業への投資によりマイナスが継続 財務CFは、前期比で借入が減少したことによりマイナス額が増加 （単位：億円） 24/3期 25/3期 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,150 39 - 1,111 投資活動によるキャッシュ・フロー △398 △325 + 74 フリーキャッシュフロー 752 △286 - 1,037 財務活動によるキャッシュ・フロー △8 △205 - 198
Slide 19: 株主還元・資本政策
株主還元・資本政策 25/3期：期初予想通り、１株当たり年間配当金は85円の予定。26/3期：１株当たり年間配当金は５円増額の90円と予定。 本日付で、資本効率の向上および株主還元の拡充を目的として200億円の自己株式の取得を発表しております。 なお、26/3期の総還元性向は約80％となる見込みです。 １株当たり年間配当金の推移（円） 自己株式の取得の概要 (90) 期末配当 85 85 目的 ： 資本効率の向上および株主還元の拡充 中間配当 80 80 70 取得期間 ： 2025年5月29日～2026年3月31日 (45) 40 45 45 取得総数 ： 12.5百万株（上限） 45 発行
Slide 20: 参考資料
参考資料 17
Slide 21: 要約連結損益計算書
要約連結損益計算書 (単位：億円) 2024/3期 2025/3期 前期比 2025/3期 予想比 2026/3期 予想 前期 当期 増減率 通期予想 予想比 2Q累計 通期 前期比 増減率 売 上 高 10,944 11,774 + 829 + 7.6% 11,800 - 26 5,700 12,300 + 526 + 4.5% 完成工事高 ( 5,468) ( 5,991) ( + 523) (+ 9.6%) ( 5,660) ( + 331) ( 2,870) ( 5,955) ( - 36) ( - 0.6%) 設計監理売上⾼ ( 118) ( 143) (+ 25) (+ 21.0%
Slide 22: 要約単体損益計算書
要約単体損益計算書 (単位：億円) 2024/3期 2025/3期 前期比 2025/3期 予想比 2026/3期 予想 前期 当期 増減率 通期予想 予想比 2Q累計 通期 前期比 増減率 売 上 高 7,472 7,791 + 319 + 4.3% 8,000 - 209 3,800 8,000 + 209 + 2.7% 完成工事高 ( 4,601) ( 5,250) (+ 650) ( +14.1%) ( 4,900) (+ 350) ( 2,500) ( 5,250) ( - 0) ( - 0.0%) 業務受託売上高 ( 75) ( 57) (- 18) ( -24.3%) ( 65)
Slide 23: 要約連結貸借対照表
要約連結貸借対照表 (単位：億円) 2024/3末 2025/3末 前期末比 2024/3末 2025/3末 前期末比 前期 当期 増減率 前期 当期 増減率 流動資産 10,217 10,532 + 315 + 3.1% 流動負債 3,944 4,428 + 484 + 12.3% 現⾦預⾦ 2,841 2,360 - 482 - 16.9% ⽀払⼿形・⼯事未払⾦等 1,007 1,054 + 47 + 4.7% 受取⼿形・完成⼯事未収⼊⾦等 1,485 1,486 + 1 + 0.1% 電子記録債務 732 425 - 307 - 41.9% 有価証券 23 33 + 11 + 46.6%
Slide 24: 要約キャッシュフロー計算書
要約キャッシュフロー計算書 (単位：億円) 2024/3期 2025/3期 前期比 前期 当期 税⾦等調整前当期純利益 828 607 - 222 減価償却費 74 80 +6 特別損益 5 197 + 192 のれん償却額 2 2 － 貸倒引当⾦の増加・減少(△)額 2 △0 -2 訴訟損失引当⾦の増加・減少(△)額 △0 31 + 31 棚卸資産評価損 6 28 + 22 売上債権の減少・増加(△)額 206 △2 - 208 未成⼯事⽀出⾦等の減少・増加(△)額 △7 △8 -2 棚卸資産の減少・増加(△)額 △414 △497 - 83 仕入債務の増加・減少(△)額 167 △260
Slide 25: 主要連結会社の決算概要
主要連結会社の決算概要 (単位：億円) 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2025/3期 前期 当期 予想 従業員 当期 当期 当期 総資産 純資産 売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益 (人) 純利益 純利益 純利益 (株)⻑⾕⼯コーポレーション 7,472 633 472 7,791 516 375 8,000 670 500 10,736 4,209 2,556 建設関連事業 不⼆建設(株) 398 24 17 458 21 15 394 28 18 309 122 253 (株)ハセック 8 5 3 9 6 4 8 6 4 150 21 11 (株)⻑⾕⼯
Slide 26: 総戸数規模別供給、初月販売状況
総⼾数規模別供給、初⽉販売状況 首都圏 2022年度(22/4〜23/3) 2023年度(23/4〜24/3) 2024年度(24/4〜25/3) 供給⼾数 初⽉販売率 供給⼾数 初⽉販売率 供給⼾数 初⽉販売率 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 全体 全体 全体 全体 全体 全体 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 50⼾未満 4,272 - - 75.2% - 4,493 - - 74.8% - 3,221 - - 69.3% - 50 〜 100⼾未満 7,609 1,241 16.3% 75.0% 72.5% 6,438 1,177 18.3
Slide 27: サマリー情報
サマリー情報 (単位：億円、千株) 通期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 連結 売 上 高 8,460 8,094 9,097 10,273 10,944 11,774 営 業 利 益 859 729 827 902 857 847 経 常 利 益 853 718 819 883 833 834 親会社株主に帰属する当期純利益 599 483 545 593 560 345 総資産 7,993 9,537 10,819 11,981 13,512 13,652 営業⽤不動産 ※ 2,505 3,057 3,687 4,599 5,
Slide 28: 社外からのESG評価等
社外からのESG評価等 健康経営優良法人202５（大規模法人部門（ホワイト500））に認定 「ホワイト500」の認定は今回で4年連続７回目になります。 当社グループは「役職員の健康なくして成果なし」をスローガンに健康経営の推進に取り組んでいます。今後も役職員の健康意識を より高め生産性向上を図ることで、一層お客様の信頼に応えられる企業グループを目指して参ります。 【当社の主な健康経営の取り組み】 長谷工グループでは「役職員の健康なくして成果なし」をスローガンに、一人ひとりがより活力を持って働くことのできるグループを 目指すため「長谷工グループ健康宣言」と「健康経営戦略マップ」を策定し、さまざま
Slide 29: Bwe let,
Bwe let, IA BAT DLP av HASEKO