Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — FY2016 Earnings Presentation
30 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Apr 28, 2017
Slide 1: 会社説明会資料
Hb at ie FA 2017444 288(4) Aap ACME SIRES At 4é¢ Hokuriku Electric Power Company
Slide 2: 目次
＜目 次＞ １．2016年度 決算概要 2017年度 収支見通し ２．今冬・今夏の供給力確保 ３．経営基盤の強化へ向けた取組み ◆ 決算詳細説明 <経理部長>
Slide 3: 2016年度決算概要・2017年度収支見通し
1. 20016FE RAZ 2017 SF RE WN SL 4¢¢ Hokuriku Electric Power Company
Slide 4: 2016年度 販売電力量
2016年度 販売電力量 小売販売は、前年度に比べ、5.9億kWh増(＋2.1％)の281.0億kWh。 電灯・業務用：冬季の気温が前年より低かったことによる暖房需要の増加など。 産業用その他：機械の増加など。 融通・他社販売は、前年度に比べ、1.4億kWh減(Δ6.8％)の18.6億kWh。 2
Slide 5: 2016年度決算の概要（連結）
2016年度決算の概要（連結） 連結売上高は､ 5,425億円となり､ 19億円の減収。 ・小売販売電力量の増加や、再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したが、 燃料費調整額の減少に加え、連結子会社の請負工事等の受注減などにより減収。 連結経常利益は20億円となり、260億円の減益。 ・高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加、 および水力発受電量の減少などにより減益。 期末配当は10円/株を実施予定。 経常利益 Δ260億円の主な要因 (億kWh,億円,%) ○修繕費増 2016年度 2015年度 増 減 対 比 Δ５１億円程度 (A) (B) (A)-(B) (A
Slide 6: 2017年度 収支見通し（連結）
2017年度 収支見通し（連結） 2017年度の小売販売電力量は､280億kWh程度（前年度比100％程度）となる見通し。 連結売上高は､燃料費調整額の増加などから5,800億円程度と増収の見通し。 志賀原子力発電所の安全対策を着実に実施した上で早期再稼働を目指しており、 現時点で供給力など需給状況が見通せないことなどから、 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、未定。 配当は、利益水準をお示しできないことから、未定。 (億kWh,億円) 2017年度 2016年度 増減 見通し(A) 実 績(B) (A)-(B) 小売販 売電 力量 280 程度 281.0 Δ1 程度 (1
Slide 7: 配当方針
配当方針 利益配分にあたっては、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えしていくと ともに、経営基盤の安定･強化に資するため、内部留保の充実を図っていくこ とを基本方針としている。 震災以降の厳しい収支状況においても、内部留保を取り崩して配当してきた。 志賀原子力発電所の再稼働の見通しが依然として不透明な中、2016年度決 算が赤字となるなど、厳しい収支・財務状況となったことを踏まえ、2016年度 の期末配当については、最大限の収支改善を実施したうえで、 1株につき10円を予定。 2017年度については、更なる効率化や収益拡大に向けた施策に取り組んで いく。現時点で利益水準をお示しできる状況にな
Slide 8: 今冬・今夏の供給力確保
2.F23:FEORm/TER 4é¢ Hokuriku Electric Power Company
Slide 9: 今冬の取組み実績
今冬の取組み実績 １月中旬から２月中旬にかけて気温が低下し、暖房需要が増加したことなど から、６年ぶりに冬季最大電力を更新。 供給力確保に努めたことや、電源設備に大きなトラブルがなかったこと、お客 さまによる節電が定着したこと等により、安定した供給力を確保。 【需給面の主な取組み】 需要面 供給面 ・ マスメディアや日常訪問等の機会を捉えた ・電源の順調稼働（大きなトラブルなし） 電気の効率的なご使用へのご協力をお願い ・自家発の稼働お願い ［約３万kW］ ・ 低圧お客さまを対象に、昨年に引き続き、「出 ・水力の出水増 かけて節電」を実施。 (出水率：1月 109.9％、2月 114.5％)
Slide 10: 今夏の供給力確保に向けた取組み
今夏の供給力確保に向けた取組み 火力設備の定検時期を調整するなどの対策により、原子力停止・猛暑を 前提とした場合でも、安定した供給力を確保できる見通し。 大型電源トラブル等の不確定要素を考慮すると引き続き厳しい状況だが､ 電力の安定供給に全力を挙げ取り組んでいく。 【需給バランス(エリア送電端[北陸エリアの自社および新電力需給]) 】 ※ 猛暑(2010年度並みの気温）の場合 7月 8月 9月 （万kW） 650 ・予備力71万kW ・予備率 13.7％ ・予備力22万kW 600 ・予備率4.3％ ・予備力24万kW ・予備率4.9％ 550 供給力 500 593 供給力 最大電力 最大電
Slide 11: 経営基盤の強化へ向けた取組み
３．経営基盤の強化へ向けた取組み （1）志賀原子力発電所の早期再稼働 および安全・安定運転に向けた取組み （2）経営効率化の取組み （3）お客さまから選択いただくための取組み （4）北陸電力グループの重点的な取組み 9
Slide 12: 志賀原子力発電所の早期再稼働に向けた取組み
３．経営基盤の強化へ向けた取組み （1）志賀原子力発電所の早期再稼働 および安全・安定運転に向けた取組み （2）経営効率化の取組み （3）お客さまから選択いただくための取組み （4）北陸電力グループの重点的な取組み 10
Slide 13: 新規制基準への適合性審査の進捗状況
新規制基準への適合性審査の進捗状況 2016年6月10日、志賀原子力2号機の新規制基準適合性に係る審査 会合が1年9ヶ月ぶりに再開。 審査会合では、敷地の地質・地質構造の概要および有識者会合の評 価書に示された「今後の課題」などのデータ拡充状況について説明。 その後，同審査において出されたコメントに対し、８回のヒアリングを 経て、2017年3月10日、審査会合が開催。 ■審査会合にかかるこれまでの経緯 【評価書】 2014年 8月12日 新規制基準への適合性確認申請 ⇒審査会合では参考扱い ● S-1、S-2・S-6とも活 (4月27日 有識者会合から原⼦⼒規制委員会 動性を否定できない旨の
Slide 14: ３月１０日の審査会合における対応
３月１０日の審査会合における対応（当社の説明内容） 3/10に志賀原子力２号機の適合性確認審査が開催。 敷地内断層の活動性評価にあたって、対象とすべき代表断層の選定について審議。 ・当社は、断層の分布状況などから断層のずれが最も新しい時代と考えられる「Ｓ-２・Ｓ-６」 (敷地内)、 「Ｋ-２」「Ｋ-３」(海岸部)を代表断層として選定したことを説明。 ・これに対し、「断層の新旧関係についてのデータが不足しており、確実度が落ちる」などの指摘。 今後、より詳細なデータを示すとともに ※敷地内における断層の幅広な抽出 活動性評価を行い、敷地内断層の活動性 ・これまで当社は、敷地内の岩盤の割れ目について
Slide 15: 経営効率化の取組み
３．経営基盤の強化へ向けた取組み （1）志賀原子力発電所の早期再稼働 および安全・安定運転に向けた取組み （2）経営効率化の取組み （3）お客さまから選択いただくための取組み （4）北陸電力グループの重点的な取組み 13
Slide 16: これまでの経営効率化の取組み
これまでの経営効率化の取組み 志賀原子力発電所の停止に伴う燃料費の増加など厳しい経営環境に 対処するため、これまで石炭火力発電所の定期点検工程の見直し など経営効率化に取り組んできた。 2016年度は、小売全面自由化開始による競争拡大を見据え、これま での施策に加え、資材調達価格の7％低減などより、更なる効率化に 取り組んできた。 ■ 2016年度の取組み 内 容 ・業務効率化等による⼈件費の削減 ・施策の優先順位明確化による諸経費全般の削減 従来からの取組み ・⽕⼒発電所定期点検⼯程の⾒直し,低コストな近距離ソース炭の 利⽤拡⼤等による燃料費の低減 ・供給余⼒を最⼤限活⽤した卸電⼒取引所への
Slide 17: 2017年度の経営効率化の取組み
2017年度の経営効率化の取組み 厳しい収支状況に対処していくため、より一層の収益拡大に向け、引 き続き取り組んでいく。 これまでの効率化施策を更に深掘りするとともに、痛みを伴うような 施策にも踏み込み、聖域を設けず収支改善に取り組んでいく。 これらの施策を着実に進めていくために、2017年4月1日、社長を 委員長とする 「経営基盤強化委員会」を設置。 ■更なる収益拡⼤・効率化に向けた取組み（例） ●⽔⼒発電電⼒量の拡⼤ 達成時期 発電電⼒量拡⼤目標 ・今後、⽔⼒発電電⼒量のさらなる拡⼤に向け、新たな目標 2025年度までに 2.4億kWh/年拡⼤(2007年度対⽐) を設定。グループ会社も含
Slide 18: お客さまから選択いただくための取組み
３．経営基盤の強化へ向けた取組み （1）志賀原子力発電所の早期再稼働 および安全・安定運転に向けた取組み （2）経営効率化の取組み （3）お客さまから選択いただくための取組み （4）北陸電力グループの重点的な取組み 16
Slide 19: 小売全面自由化による離脱状況
小売全面自由化による離脱状況 小売全面自由化に伴い、全国の離脱規模は、低圧が2017年3月末で 4.0％、高圧以上でも2016年4月末の8.3％から2017年1月末で12.4％ に上昇している状況。 このような状況下でも、北陸地域における離脱規模は、低圧が 2017年3月末で0.98％、高圧以上が2017年1月末で0.8％と 全国大と比較すると低位にとどまっている。 ●エリア別離脱推移 ＜低圧＞ ＜高圧以上＞ 10% 20% 8% 16% 【当社離脱状況】 当社離脱状況】 【当社離脱状況】 当社離脱状況】 6% 低 圧：０．９８％程度 12% 高圧以上：０．８％程度 （契約口数比※1 （契約口
Slide 20: 北陸地域内における取組み①
北陸地域内における取組み① 厳しさを増す競争環境の中において、お客さまニーズを踏まえたサー ビスの充実や、お客さまのエネルギーに関するご要望に迅速かつ的確 にお応えしていくことで、引き続き、当社を選択いただけるように努めて いく。 ■サービス会員制度「ほくリンク」のサービス充実 ・「ほくリンク」会員数は約18万件。（2017年3月末時点） ・地域企業の商品・ポイントなどと交換可能な「ほくリンクポイント」や クーポン配布型デマンドレスポンスサービス 「出かけて節電」など、各種サービスを充実 ・引き続きお客さまニーズを踏まえたサービスの 充実を図り、会員数の拡⼤に取り組んでいく 家 庭 分 ⇒20
Slide 21: 北陸地域内における取組み②
北陸地域内における取組み② ■契約と省エネコンサルティング等を組み合わせた総合的な提案 ・経営者視点で役⽴つコンサルティングや、すぐに取り組める運⽤方法の 改善から設備の取替・更新まで、具体的で実効性のある提案を実施。 ■トータルソリューションサービスの推進 ・⾼度化、多様化するお客さまニーズを捉え、電気だけでなく、ガスや熱も 含めたトータルソリューションサービスを提供。 ・加えて、 2017年3月に省エネ設備の設計・施⼯から運転管理までを、 ワンストップで、よりスピーディかつ的確にお応えする 法 「北陸電⼒ビズ・エナジーソリューション株式会社(北電ＢＥＳT)」を 人 設⽴し、当社と北電ＢＥＳ
Slide 22: 北陸地域外における取組み
北陸地域外における取組み 域外販売については、北陸地域の安定供給を最優先としたうえで、 販売拡大に向けて積極的な営業活動を展開していく。 ■「北陸かがやき契約」の販売拡⼤ ・2017年1月に第⼀次販売分の1,000件に到達。 家 今後は上限を設けず、販売を継続。（2017年3月末時点：1,650件） ・他事業者との連携の推進。 庭 分 － 地元⾦融機関とのタイアップキャンペーン － ＬＰガス販売会社とのガスと電気のセット販売 野 － 通信会社とのインターネット回線と電気のセット販売 ■法人（低圧・高圧）への積極的な営業活動の展開 ・これまでは北陸ゆかり企業の⾸都圏エリアの事業所（⼯場、営業所等
Slide 23: 北陸電力グループの重点的な取組み
３．経営基盤の強化へ向けた取組み （1）志賀原子力発電所の早期再稼働 および安全・安定運転に向けた取組み （2）経営効率化の取組み （3）お客さまから選択いただくための取組み （4）北陸電力グループの重点的な取組み 21
Slide 24: 電源の低炭素化に向けた取組み
電源の低炭素化に向けた取組み 当社初のＬＮＧ火力の新設・安定運用に向けた取組みや、再生可能エネルギー の導入拡大に着実に取り組み、電源の低炭素化を推進していく。 ■ＬＮＧ⽕⼒発電所の着実な建設 ・富⼭新港⽕⼒発電所石炭１号機をリプレースし、ＣＯ２排出量を⼤幅に低減でき る(120万t-CO2/年程度)ＬＮＧ⽕⼒発電所の建設⼯事を安全最優先に推進する。 ＜⼯事⼯程＞ 2018年11月運転開始予定[建設⼯事進捗率54％(2017年3月末現在)] 年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 マレーシアＬＮＧ社との契約締結 準備工事 着工 石炭1号機 運転開始 全体工程
Slide 25: グループ全体の収益性向上に向けた取組み
グループ全体の収益性向上に向けた取組み 当社グループが保有する経営資源を最大限活用し、LNG販売を含め た総合エネルギー事業を展開していく。 グループ各社の経営効率化・競争力強化により、グループ一体となっ て収益拡大に取り組む。 ■グループ各社の主な取組み 会社名 取組み概要 ・お客さまのエネルギーソリューションニーズに対して、省エネ設備の設計・ 北陸電⼒ビズ・ 施⼯から運転管理までの全体⼯程をワンストップで、よりスピーディーかつ エナジーソリューション 的確にお応えするサービスを提供 ・富⼭新港ＬＮＧ基地を活⽤したＬＮＧ販売の更なる拡⼤ 北陸エルネス 【2018年度までに累計10万ｔ成約】
Slide 26: 送配電部門の法的分離に向けた取組み
送配電部門の法的分離に向けた取組み 2015年7月に「2020体制整備委員会」を設置し、会社形態等の基本的 方向性について議論を進めているところ。 法的分離への円滑な移行に向け、2018年度に「送配電事業本部（仮 称）」を設置し、実業務による試行・検証を実施。 今後も、業務の中立性・透明性確保と最適な事業運営の両立に向け、 多岐にわたる様々な課題に対し具体的な検討を加速させていく。 ■移⾏準備組織イメージ図 ［現⾏］ ［移⾏準備組織］（詳細検討中） 社⻑ 管理間接部門 社⻑ 管理間接部門 発電部門 発電部門 小売部門 小売部門 送配電部門 送配電事業本部 ・送電・変電部門 （仮称） ・配電部門
Slide 27: 安全文化の深化と業務品質の向上に向けた取組み
安全文化の深化と業務品質の向上に向けた取組み これまで築いてきた安全文化を更に深化させるべく、安全最優先・コン プライアンスの徹底に向け、各職場で自律的な活動に取り組んでいく。 志賀原子力発電所雨水流入事象に関し、再発防止対策を確実に実施 すると共に、対策を他部門に水平展開し、全社的な業務品質向上に努 めていく。 ■⾬⽔流⼊事象に係る再発防⽌対策の全社展開 ○リスク予知活動 ○知識・技能の伝承 ■取組み(例) ■取組み(例) ・職場討議 ・各種資料やデータベース等の点検 ・朝会や小打合せの場を活⽤した活動 等 （重要度を勘案した点検計画の策定･実施等） （テーマ：過去のトラブル事例や ・ノウハ
Slide 28: 個人・組織の能力発揮に向けた取組み
個人・組織の能力発揮に向けた取組み 2017年2月、当社幹部および当社グループ会社トップが 「イクボス※宣言」を実施。 経営幹部が率先して、「ワーク・ライフ・バランスの実現」や 「仕事の改善」に取り組むとともに、全社を挙げて働き方改革を 推進し、労働生産性の向上に努めていく。 ※ 部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その⼈のキャリアと⼈生を応援しながら、 組織の業績を向上させ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司。 26
Slide 29: www．rｉｋｕｄｅｎ.ｃｏ.ｊｐ
電気を安定してお届けする。 それが私たちの使命です。 薄暗く、熱気がこもる厳しい作業環境の中、 緊張感と集中力を持続させて巡視点検を行う。 緊張感と集中力を持続させて巡視点検を行う。 私たちは、これからも安定的に 電気をお届けできるよう努めて まいります。 www．rｉｋｕｄｅｎ.ｃｏ.ｊｐ
Slide 30: お問い合わせ先
・本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したもの であり、リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は、今後の 様々な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり、 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては、細心の注意を払ってはおりますが、その正確性、完全性を保証する ものではなく、記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った いかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。 お
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