Sumitomo Chemical Co., Ltd. · TSE:4005

Sumitomo Chemical — Investor Presentation (June 2018)

59 slides from Sumitomo Chemical's investor presentation, Jun 1, 2018

  1. Slide 1: 経営戦略説明会

    Create New Value Change and Innovation Create New Value 経営戦略説明会 社長 十倉 雅和 2018年6月1日 経営戦略説明会 1- 1 -

  2. Slide 2: 目次

    Create New Value 目次 Create New Value 業績動向 3-9 中期経営計画の進捗（全社） 10-18 中期経営計画の進捗（部門別） 19-50 持続的成長を支える取り組み 51-58 経営戦略説明会 2- 2 -

  3. Slide 3: 業績動向

    業績動向 経営戦略説明会 3

  4. Slide 4: 2017年度業績：対 2016年度

    Create New Value 2017年度業績：対 2016年度 （単位：億円） 2016年度 2017年度 増減 実績 実績 売上収益 19,391 21,905 +2,514 コア営業利益 1,845 2,627 +781 営業利益(IFRS) 1,265 2,509 +1,245 親会社の所有者に 帰属する当期利益 765 1,338 +572 ナフサ価格 ¥34,700/kl ¥41,900/kl 為替レート ¥108.34/$ ¥110.85/$ ※2016年度実績 IFRS組み換え値 経営戦略説明会 4

  5. Slide 5: 2017年度セグメント別コア営業利益：対 2016年度

    Create New Value 2017年度セグメント別コア営業利益：対 2016年度 （単位：億円） 2016年度 2017年度 増減 増減要因 実績 実績 スペシャリティケミカル 1,321 1,703 +382 エネルギー・機能材料 60 192 +132 レゾルシン・エンプラ出荷増 情報電子化学 87 123 +36 半導体材料出荷増 健康・農業関連事業 474 440 -35 メチオニン市況下落 医薬品 699 948 +249 ラツーダ拡販 バルクケミカル 589 946 +357 PRC業績改善 石油化学 589 946 +357 MMAなど交易条件改善 その他 -64 -22

  6. Slide 6: 2018年度年間業績予想：対 2017年度

    Create New Value 2018年度年間業績予想：対 2017年度 （単位：億円） 2017年度 2018年度 増減 実績 予想 売上収益 21,905 24,900 +2,995 コア営業利益 2,627 2,400 -227 営業利益(IFRS) 2,509 2,050 -459 親会社の所有者に 帰属する当期利益 1,338 1,300 -38 ナフサ価格 ¥41,900/kl ¥47,000/kl 為替レート ¥110.85/$ ¥110.00/$ 経営戦略説明会 6

  7. Slide 7: 2018年度コア営業利益予想：対 2017年度

    Create New Value 2018年度コア営業利益予想：対 2017年度 （億円） 3,000 2,627 特殊要因 △230 その他 +3 2,500 +408 2,400 △140 △90 △20 +140 2,000 △305 △220 1,500 1,000 500 0 コア営業利益 医薬 定期修理 為替差 交易条件 固定費差 合理化 数量差 コア営業利益 2017年度 一時的影響 等 2018年度 実績 予想 経営戦略説明会 7

  8. Slide 8: 2018年度セグメント別コア営業利益予想：対 2017年度

    Create New Value 2018年度セグメント別コア営業利益予想：対 2017年度 （単位：億円） 2017年度 2018年度 増減 増減要因 実績 予想 スペシャリティケミカル 1,703 1,800 +97 エネルギー・機能材料 192 200 +8 電池部材拡販 情報電子化学 123 200 +77 OLED部材拡販 健康・農業関連事業 440 590 +150 農薬・メチオニン拡販 医薬品 948 810 -138 国内薬価改定 バルクケミカル 946 630 -316 MMA等交易条件悪化 石油化学 946 630 -316 定期修理 その他 -22 -30 -8 コア営業

  9. Slide 9: 配当方針

    Create New Value 配当方針 当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、 各期の業績、配当性向ならびに以後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に 勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。 （円） 中間配当（左軸） 期末配当（左軸） 記念配当等（左軸） 親会社の所有者に帰属する当期利益（右軸） （億円） 25 2,000 20 12 11 1,600 1,338 1,300 15 1,200 2 907 939 815 855 10 6 800 645 6 7 631 6 7 2 3 3 0 3 3 522 5 3 3 3

  10. Slide 10: 中期経営計画の進捗（全社）

    中期経営計画の進捗（全社） 経営戦略説明会 10

  11. Slide 11: 中期経営計画：基本方針

    Create New Value 中期経営計画：基本方針 ２０００年以降 前中期経営計画 現中期経営計画 財務基盤の強化 事業ポートフォリオ高度化 抜本的な事業基盤強化 収益性 投資の 資産効率 優位性のある 経営資源の 改善 厳選 向上 分野の見極め 傾斜配分 （３大課題の克服） ラービグ計画の推進 事業構造改善 キャッシュ・フロー創出力強化 事業 バランス 大日本住友製薬発足・ 不採算事業 超過収益の 規律ある ポートフォリオ シートの セプラコール/ボストン・ からの撤退 安定確保 積極投資 の高度化 スリム化 バイオメディカル社買収 情電部門新設・拡大 次世代事業の早期戦列化 環境・

  12. Slide 12: 2018年度業績予想：対 2018年度中期計画

    Create New Value 2018年度業績予想：対 2018年度中期計画 （単位：億円） 2018年度 2018年度 差異 予想 中期計画 売上収益 24,900 25,400 -500 コア営業利益 2,400 2,400 ±0 営業利益(IFRS) 2,050 1,900 +150 親会社の所有者に 帰属する当期利益 1,300 1,100 +200 ナフサ価格 ¥47,000/kl ¥45,000/kl 為替レート ¥110.00/$ ¥120.00/$ ※予想・計画ともにIFRS 経営戦略説明会 12

  13. Slide 13: 2018年度セグメント別コア営業利益：対 中期計画

    Create New Value 2018年度セグメント別コア営業利益：対 2018年度中期計画 （単位：億円） 2018年度 2018年度 差異 差異要因 予想 中期計画 スペシャリティケミカル 1,800 2,060 -260 エネルギー・機能材料 200 180 +20 情報電子化学 200 340 -140 円高 健康・農業関連事業 590 890 -300 メチオニン価格下落、円高 医薬品 810 650 +160 ラツーダ販売増 バルクケミカル 630 390 +240 石油化学 630 390 +240 石化マージン改善 その他 -30 -50 +20 コア営業利益 2,400

  14. Slide 14: 中期経営計画：目指す姿 対 経営目標

    Create New Value 中期経営計画：目指す姿 対 経営目標 ２０１８年度 ２０１８年度 目指す姿 予想 中期計画 以下を安定的に達成 ＲＯE 13.4％ 12％ 10％以上 ＲＯＩ 7.4％ 7％ 7％以上 D/Eレシオ 0.7倍台 0.6～0.7倍※ 0.7倍程度 配当性向 28％ ー 30％程度 利益成長 ー ー 年7％以上 ※ 戦略的Ｍ＆Ａ枠による投資実施後 経営戦略説明会 14

  15. Slide 15: 2016～18年度 設備投資・投融資の見通し

    Create New Value 2016～18年度 設備投資・投融資の見通し（意思決定ベース） （億円） 設備投資・投融資 戦略的M&A枠 8,000 7,000 6,000 最大 2016～18年度の 3,000億円 5,000 設備投資の 過半を決定 4,000 3,000 2,000 1,000 0 2016年度 2017年度 2018年度 2016～18年度累計 2016～18年度累計 （実績） （実績） （予想） （予想） （中期経営計画） 経営戦略説明会 15

  16. Slide 16: 2016～18年度 設備投資・投融資の見通し

    Create New Value 2016～18年度 設備投資・投融資の見通し（意思決定ベース） エネルギー・機能材料部門 医薬品部門 □ セパレータ生産能力 増強 □ パーキンソン病治療薬 買収 □ 正極材 本格進出 □ 血液がん治療薬等 買収 共通 石油 2016～18年度 化学 スペシャリティ 設備投資・投融資予想 ケミカル （意思決定ベース） 構成比：73% 約6,900億円 健康・農業関連事業部門 情報電子化学部門 □ メチオニン 増強 □ タッチセンサー 増強 □ インド農薬会社ECC社 買収 □ 半導体材料工場新設・能力増強 □ 豪農薬会社BRA社 買収 □ フレキシブルディスプ

  17. Slide 17: 主要投資案件と事業化スケジュール（全社）

    Create New Value 主要投資案件と事業化スケジュール（全社） 2016～2018年度 2019～2021年度 中期経営計画 中期経営計画 投資額 2016 2017 2018 2019 2020 2021 ラービグ第2期計画 91億US$ アジアを中心とした幅広い産業の成長 （PRC社の総投資額） 耐熱セパレータ工場 約250億円 電気自動車・ESS市場の拡大 新設・増設 （増設） PES生産能力 増強 数十億円 航空機・自動車構造材、高機能膜の需要拡大 フレキシブルタッチセンサー 約90億円 スマートフォン画面のOLED化・フレキシブル化進展 製造設備 増強 半導体用高純度ケミ

  18. Slide 18: 投下資本とROI（２０１８年度予想）

    Create New Value 2016～18年度 現状の事業ポートフォリオ 投下資本とROI（２０１８年度予想） 15.0 10.0 Ｒ Ｏ Ｉ 7% （ ％ 医薬品 健康・農業 石油化学 ） 5.0 関連事業 情報電子 化学 エネルギー・ 機能材料 0.0 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 投下資本（億円） 経営戦略説明会 18

  19. Slide 19: 中期経営計画の進捗（部門別）

    中期経営計画の進捗（部門別） 経営戦略説明会 19

  20. Slide 20: 石油化学部門：課題と事業戦略

    Create New Value 石油化学部門：課題と事業戦略 □ ペトロ・ラービグ高稼働実現 課題 □ シンガポール高付加価値化 事業戦略 ラービグ第１期計画 高付加価値化 安定稼働 ラービグ第２期計画 事業再構築 建設・稼働 経営戦略説明会 20

  21. Slide 21: 石油化学部門：事業戦略の進捗実績

    Create New Value 石油化学部門：事業戦略の進捗実績 事業戦略 進捗実績 ラービグ 第１期計画 □ 安定高稼働維持（2017.2Q以降） 安定稼働 ラービグ 第２期計画 □ プラント建設完了、全製品オンスペック化 建設・稼働 □ PP系列一部改造[自動車用 → 食品包装用]（TPC） 高付加価値化 □ セパレータ用PP上市（TPC） □ PPコンパウンド増強（米・中増強、インド新設） 事業再構築 □ カプロラクタム事業再構築（検討中） 経営戦略説明会 21

  22. Slide 22: 石油化学部門：ラービグ第１期計画

    Create New Value 石油化学部門：ラービグ第１期計画 税引前利益の推移 （百万ドル） 高稼働継続 250 2016年5月 2016年6～7月 2017年1月 200 停電 EC※停止 用役設備 150 100 トラブル 50 0 -50 -100 2016.1Q 2016.2Q 2016.3Q 2016.4Q 2017.1Q 2017.2Q 2017.3Q 2017.4Q 2018.1Q ※ EC：エタンクラッカー 17年は4億ドル超の利益を計上 操業改善の取り組み 取り組み 狙い ・電気設備の操作と保守、エンジニアリング部署の統合 責任の明確化による設備信頼性・ ・回転機器の保

  23. Slide 23: 石油化学部門：ラービグ第２期計画

    Create New Value 石油化学部門：ラービグ第２期計画 第２期計画の進捗 2018年6月現在 2017年 2017年末～ 2018年3月 本格稼働準備中 全プラント完成 試運転実施 全製品オンスペック 2016年 EC※の増炉完了、 フル稼働 2015年 PF※契約調印、 用役プラント稼働開始 2012年 事業性確認 2009年 ナフサリフォーマー アロマプラント FS※覚書調印 ※FS：企業化調査 PF：プロジェクト・ファイナンス EC：エタンクラッカー 経営戦略説明会 23

  24. Slide 24: 石油化学部門：ライセンスビジネスの強化

    Create New Value 石油化学部門：ライセンスビジネスの強化 ライセンス供与技術 ライセンス供与実績 PO単産法 年月 ライセンシー 技術 （クメン法PO単産プロセス） PO単産法 ● 副産物を発生させない 2015年11月 S-Oil社（韓国） PP技術 ● 収率が高く、環境負荷が小さい 2017年8月 PTTGC社（タイ） PO単産法 PP技術 ● 安定操業性、高品質 触媒工場増強決定 ● 高付加価値品用途に優れる PE・PP触媒 PO触媒 塩酸酸化 稼動時期 2019年度1Q 2019年度3Q ● 大幅な省エネルギー ● 副生物を原料へリサイクル 中国環境規制の強化 低環境負

  25. Slide 25: 石油化学部門：MMAモノマー

    Create New Value 石油化学部門：MMAモノマー サウジアラビア（ペトロ・ラービグ ） ※ 韓国（LG MMA ） ※ 追加生産能力：＋９万トン 追加生産能力： ＋８万トン 既存能力：０ 既存能力：１８万トン ※ 当社は37.5％出資 ※ 当社は25％出資、技術供与 グローバル生産能力※ （単位：万トン） 企業名 生産能力 １ 三菱ケミカル 157 ２ Evonik 42 日本 ３ Dow Chemical 42 追加生産能力：±０ ４ 住友化学 38 既存能力：７万トン※ ※ 愛媛：4万トン、姫路：3万トン ５ LG MMA 26 その他 149 シンガポール 世界合計 454

  26. Slide 26: エネルギー・機能材料部門：課題と事業戦略

    Create New Value エネルギー・機能材料部門：課題と事業戦略 □ 電池部材事業のコア事業への成長 課題 □ エコ自動車部材事業の育成 事業戦略 電池部材の品揃え拡充・ 収益課題事業の再構築 生産能力拡大 既存材料の エコ自動車部材への用途拡大 経営戦略説明会 26

  27. Slide 27: エネルギー・機能材料部門：事業戦略の進捗実績

    Create New Value エネルギー・機能材料部門：事業戦略の進捗実績 事業戦略 進捗実績 電池部材の  正極材本格進出（田中化学研究所子会社化） 品揃え拡充・  セパレータ能力増強 （生産能力：1億㎡/年→4億㎡/年） 生産能力拡大 既存材料の エコ自動車部材  PES能力増強（生産能力：3,000t/年→ 6,000t/年） への用途拡大 収益課題事業の  DPF事業撤退 決定 再構築  S-SBR事業統合（ZSエラストマー設立） 経営戦略説明会 27

  28. Slide 28: エネルギー・機能材料部門：主要投資・開発案件と事業化スケジュール

    Create New Value エネルギー・機能材料部門：主要投資・開発案件と事業化スケジュール 2016～2018年度 2019～2021年度 2022～2024年度 中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 【投資】 耐熱セパレータ 電気自動車・ESS市場の拡大 （増設） 工場新設・増設 【投資】 PES生産能力 増強 航空機・自動車構造材、高機能膜の需要拡大 【投資】 田中化学研究所 電気自動車市場の拡大 子会社化 【開発】 電気自動車市場の拡大 次世代正極材 2018年6月 ：投資意思決定 経営

  29. Slide 29: エネルギー・機能材料部門：耐熱セパレータの顧客ワーク例

    Create New Value エネルギー・機能材料部門：耐熱セパレータの顧客ワーク例 セパレータ販売先 収益拡大策  顧客拡大（車載・ESS用途） 既存顧客  角型電池への新規採用（評価中）  用途拡大 新規顧客  ハイニッケルの高容量電池での新規採用（評価中） 車載用途 民生用途 ESS用途 経営戦略説明会 29

  30. Slide 30: エネルギー・機能材料部門：PESの需要拡大

    Create New Value エネルギー・機能材料部門：PESの需要拡大 ＰＥＳ 主な用途 生産能力増強 自動車用途  コンパウンド・設計・成形技術 PES能力増強の概要 による金属代替 立地：千葉工場 （部材コスト削減・軽量化） 能力：約3,000トン/年※  新規開拓 稼働：2018年春プラント完成 2018年4月本格稼働 航空機用途 ※愛媛工場の既存設備と合わせると増強前比倍増  航空機の複合材料比率増 （燃費への影響大） 透析膜用途  欧米、中国向け人工透析膜 需要増 高付加価値用途を中心に需要拡大中 経営戦略説明会 30

  31. Slide 31: 情報電子化学部門：課題と事業戦略

    Create New Value 情報電子化学部門：課題と事業戦略  ディスプレイ技術の進化を支える新規部材の開発上市 課題  デジタルトランスフォーメーションを背景として拡大が 見込まれる半導体材料事業の基盤強化 事業戦略 先端材料の生産体制整備 有機ＥＬ部材事業の拡大 （フォトレジスト、高純度ケミカル等） フレキシブル部材の開発加速 経営戦略説明会 31

  32. Slide 32: 情報電子化学部門：事業戦略の進捗実績

    Create New Value 情報電子化学部門：事業戦略の進捗実績 事業戦略 進捗実績  円偏光板の販売拡大 有機EL部材事業の  液晶塗布型品の上市と適用拡大 拡大  タッチセンサーパネルの生産能力増強 （ガラス・フィルム） フレキシブル部材の  ウインドウフィルムの量産検討 開発加速  機能統合型部材の開発進捗 先端材料の  フォトレジストの能力増強（大阪工場、東友） 生産体制整備  中国高純度ケミカル拠点の拡充（西安、常州） 経営戦略説明会 32

  33. Slide 33: 情報電子化学部門：主要投資案件と事業化スケジュール

    Create New Value 情報電子化学部門：主要投資案件と事業化スケジュール 2016～2018年度 2019～2021年度 中期経営計画 中期経営計画 2016 2017 2018 2019 2020 2021 フレキシブルタッチセンサー スマートフォン画面のOLED化・フレキシブル化進展 製造設備 増強 半導体用 高純度ケミカル工場 新設 半導体市場の拡大 （中国・常州） 半導体用 高純度ケミカル工場 増設 半導体市場の拡大 （中国・西安） 半導体用 半導体市場の拡大 フォトレジスト 増強 2018年6月 ：投資意思決定 経営戦略説明会 33

  34. Slide 34: 情報電子化学部門：主要開発案件と事業化スケジュール

    Create New Value 情報電子化学部門：主要開発案件と事業化スケジュール 2016～2018年度 2019～2021年度 2022～2024年度 中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 フレキシブル フレキシブルディスプレイ（端末）の普及 ディスプレイ材料 高分子有機EL 発光材料 ノートPC画面のOLED化・車載用ディスプレイの普及 （中型） 高分子有機EL 発光材料 OLEDテレビの普及 （大型） 2018年6月 経営戦略説明会 34

  35. Slide 35: 情報電子化学部門：OLEDパネル市場と当社の製品

    Create New Value 情報電子化学部門：OLEDパネル市場と当社の製品 スマートフォン用OLEDパネル枚数 スマートフォンの技術トレンドと当社製品 （百万枚） 900 2018年度 2019年度以降 技術 800 フルスクリーン フレキシブル トレンド 700 600 500 400 300 200 • タッチセンサー • ウィンドウフィルム 100 パネル（ガラスタイ • 液晶塗布型 プ・フィルムタイプ） 偏光フィルム 0 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 '23 '24 25 当社製品 • 円偏光フィルム • フレキシブル • 液晶塗布型

  36. Slide 36: 情報電子化学部門：高分子有機EL発光材料の事業化

    Create New Value 情報電子化学部門：高分子有機EL発光材料の事業化 LGディスプレイのOLED投資計画 JOLEDが中型有機ELの出荷開始 中国 広州工場 韓国 パジュ工場 製品概要： 21.6インチ 4K 基板サイズ：8.5世代 基板サイズ：10.5世代 特長： ① RGB印刷方式（高分子発光材料） 投資額： 2.6兆ウォン※ 投資額： 2.8兆ウォン※ ② 省電力（自発光） ※ LGディスプレイが7割出資 ※ TFT基板製造設備のみ ③ 高画質（高輝度・高コントラスト等） 重 W-OLED増強 印刷法OLED※等検討中 JOLEDのターゲット市場 フレキシブル化により ※

  37. Slide 37: 情報電子化学部門：偏光フィルム事業の再構築

    Create New Value 情報電子化学部門：偏光フィルム事業の再構築 中国原反製造会社を子会社化 偏光板事業のサステナビリティ確保 持分取得の概要 １．生産体制の見直し 各原反生産ライン（韓国・日本・台湾） 従来 単位での部分最適を追求  取得持分： 51%（取得後：98%） 中国原反製造会社  取得時期： 2018年6月 子会社化  最大需要地中国の 原反ライン最適化を優先 （ご参考）中国原反製造会社について 今後  創出された稼働余力活用、 会社名： 旭友電子材料科技（無錫）有限公司 既存ラインを含む全体最適を実現 設立： 2016年10月 所在地： 中国無錫市 ２．高付加

  38. Slide 38: 健康・農業関連事業部門：課題と事業戦略

    Create New Value 健康・農業関連事業部門：課題と事業戦略 グローバルなアグロ・生活環境分野での 課題 ソリューション提供会社としての事業基盤の確立 事業戦略 グローバルフットプリント強化 独自事業の拡大 (バイオラショナル・コメ事業等) 新規原体 （B2020/A2020） の メチオニン事業拡大 開発加速 経営戦略説明会 38

  39. Slide 39: 健康・農業関連事業部門：事業戦略の進捗実績

    Create New Value 健康・農業関連事業部門：事業戦略の進捗実績 事業戦略 進捗実績 グローバル □エクセルクロップケア社買収 フットプリント強化 □ B2020開発進展（一部登録申請開始） 新規原体の開発 □ BASF/Bayer/Monsanto 加速 /Corteva Agriscience™ (DowDupont)とのアライアンス □ 研究開発設備・圃場拡充 □ 協和発酵バイオ事業買収 独自事業の拡大 □ ボタニカル・リソーシズ・オーストラリア・グループ買収 □ コメ事業本格進出 メチオニン事業 □ 生産能力増強 拡大 □ 伊藤忠提携他、拡販準備進展 経営戦略説明会 39

  40. Slide 40: 健康・農業関連事業部門：主要投資案件と事業化スケジュール

    Create New Value 健康・農業関連事業部門：主要投資案件と事業化スケジュール 2016～2018年度 2019～2021年度 中期経営計画 中期経営計画 2016 2017 2018 2019 2020 2021 メチオニン生産能力 メチオニン需要の拡大 増強 （世界的人口増加・食肉需要の増加） エクセルクロップケア社 インド農薬市場の高成長（人口増加に伴う食糧増産） 買収 植物生長調整剤事業 高品質な果樹や野菜などの需要の高まり 買収 ＢＲＡグループ 殺虫剤の農業用・家庭用・防疫用各分野における需要拡大 買収 2018年6月 ：投資意思決定 経営戦略説明会 40

  41. Slide 41: 健康・農業関連事業部門：主要開発案件と事業化スケジュール

    Create New Value 健康・農業関連事業部門：主要開発案件と事業化スケジュール 2016～2018年度 2019～2021年度 2022～2024年度 中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 INDIFLINTM 主要作物の重要病害を防除する農薬の需要増加 （インピルフルキサム） B2020 殺菌剤A 主要作物の重要病害を防除する 殺菌剤B 農薬の需要増加 殺虫剤A A2020 殺虫剤B 除草剤A※ 主要作物の重要病害を防除する農薬の需要増加 家庭用・公衆用 安心・快適な暮らしへの需要の高ま

  42. Slide 42: 健康・農業関連事業部門：海外大手農薬メーカーとのアライアンス拡大

    Create New Value 健康・農業関連事業部門：海外大手農薬メーカーとのアライアンス拡大 B2020殺菌剤の開発進捗 ダイズ等用新規殺菌剤 世界の殺菌剤市場 INDIFLINTM 特長：ダイズさび病等 主要病害に高い効果 （インピルフルキサム） 登録申請：日本・南米・北米にて申請済 ムギ類 ダイズ イネ 他国でも順次申請予定 ブドウ イモ その他 2017年6月 Bayerと提携（ブラジルで混合剤開発） 2020年以降上市見込み 2,853 5,618 2016 $13,578 2,203 新規殺菌剤 million 殺菌剤 A 特長：① 主要な植物病害への高い効果 1,056 83

  43. Slide 43: 健康・農業関連事業部門：研究開発設備・圃場拡充

    Create New Value 健康・農業関連事業部門：研究開発設備・圃場拡充 グローバルR&D拠点一覧 健康・農業関連事業研究所 Chemistry Research Center(CRC)を新設 バイオラショナルリサーチセンターを建設 完成：2018年5月 新薬探索から工業化検討までの有機合成研究機能 完成（予定）：2018年7月 を集約 ⇒農薬・防疫薬等の開発の効率化・迅速化 研究と マーケティング・販売との一体化の強化 ⇒バイオラショナル分野の研究開発強化 Philagro France アグロ MGK 生活環境 PACE アグロ VBC アグロ Mycorrhizal アグロ Ap

  44. Slide 44: 健康・農業関連事業部門：メチオニン新プラント

    Create New Value 健康・農業関連事業部門：メチオニン新プラント 新プラントの概要 販売体制の拡充 生産品目：粉体メチオニン  世界各地域での販売人員拡充 2018年秋 生産能力：10万トン  技術サービス提供の強化 生産開始 立地：愛媛工場  物流拠点の増加  伊藤忠提携による販売の拡大 メチオニンの生産能力 （東南アジア・中近東・アフリカ等） （t/年） 30 25万t/年 25 20 15万t/年 15 10 5 0 2017 2018 （年度末） メチオニン事業のアジアにおけるリーダーとして地位を確固たるものに 経営戦略説明会 44

  45. Slide 45: 医薬品部門：課題と事業戦略

    Create New Value 医薬品部門：課題と事業戦略 □ ラツーダの事業転換期後の持続的成長 課題 □ 後発品使用促進政策への対応 事業戦略 後期開発品の開発加速 再生・細胞医薬品の開発 開発品の導入・買収 コスト構造の改革 経営戦略説明会 45

  46. Slide 46: 医薬品部門：事業戦略の進捗実績

    Create New Value 医薬品部門：事業戦略の進捗実績 事業戦略 進捗実績  COPD治療薬販売開始（ピーク売上高：約500億円） 後期開発品の  パーキンソン病治療薬承認申請（同：約500億円） 開発加速  ADHD治療薬承認申請（同：約500億円）  シナプサス社買収（パーキンソン病治療薬） 開発品の  トレロ社買収（血液がん治療薬） 導入・買収  COPD治療薬（UTIBRON、SEEBRI）導入・上市 再生・細胞医薬品  再生・細胞医薬製造プラントの竣工 の開発 コスト構造の改革  国内事業早期退職実施（大日本住友製薬） 経営戦略説明会 46

  47. Slide 47: 医薬品部門：主要投資案件と事業化スケジュール

    Create New Value 医薬品部門：主要投資案件と事業化スケジュール 2016～2018年度 2019～2021年度 中期経営計画 中期経営計画 2016 2017 2018 2019 2020 2021 シナプサス社 （パーキンソン病治療薬） 患者の利便性向上（フィルム製剤） 買収 トレロ社 再発/難治性急性骨髄性 （血液がん治療薬） 白血病への治療選択肢提供 買収 糖尿病治療薬 Imeglimin 糖尿病患者への 導入 治療法提供 2018年6月 ：投資意思決定 ※別に開発・販売のマイルストンの支払いあり。 経営戦略説明会 47

  48. Slide 48: 医薬品部門：主要開発案件と事業化スケジュール

    Create New Value 医薬品部門：主要開発案件と事業化スケジュール 2016～2018年度 2019～2021年度 2022～2024年度 中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 COPD治療薬 患者の利便性向上（携帯可能・投与時間短縮） パーキンソン病 患者の利便性向上（フィルム製剤） 治療薬 ADHD治療薬 ADHDの治療選択肢提供 血液がん 再発/難治性の急性骨髄性白血病への治療選択肢提供 治療薬 がん幹細胞性 がんの治療抵抗性、再発・転移に 阻害剤 対する新たな治療選択肢提供 再生・

  49. Slide 49: 医薬品部門：再生・細胞医薬

    Create New Value 医薬品部門：再生・細胞医薬 事業化計画 予定適応症等 連携先 予定地域 細胞種 臨床研究 臨床試験（治験） 他家 実施中 慢性期脳梗塞（SB623） サンバイオ 北米 ※1 （第Ⅱb相臨床試験） 間葉系幹細胞 ヘリオス 他家 開始に向けて 加齢黄斑変性 国内 iPS細胞由来 実施中 理化学研究所 準備中 2022年度 網膜色素上皮 上市目標※2 他家 京都大学 2018年度開始予定 パーキンソン病 iPS細胞由来 iPS細胞研究所 Global （医師主導） （先駆け審査指定制度対象） ドパミン神経 （CiRA） （日本） 前駆細胞 他家 開始に向けて 網膜色

  50. Slide 50: 医薬品部門：日本メジフィジックス ヘルスケア事業の拡充

    Create New Value 医薬品部門：日本メジフィジックス ヘルスケア事業の拡充 セラノスティクス Therapeutics Diagnostics Theranostics = （治療） （診断） 抗体 固形がん 同 一 RI コ RI 診断用RI ア 治療用RI ペプチド 診断薬 治療薬 構 例 18F 造 例 225Ac （フッ素） （アクチニウム） 同一コア構造 診断薬・治療薬を （分子・抗体など） 患部へと 活用 選択的に誘導 ステップ1： ステップ2： 診断用RI 治療用RI 日本メジフィジックスの事業範囲 CiCLE※１で採択⇒AMED※２ と研究開発リスクを分担 ※１

  51. Slide 51: 持続的成長を支える取り組み

    持続的成長を支える取り組み 経営戦略説明会 51

  52. Slide 52: 持続的成長を支える取り組み：スタートアップ企業との連携

    Create New Value 持続的成長を支える取り組み：スタートアップ企業との連携 事業化フェーズ 開発フェーズ CDT 研究フェーズ （高分子有機EL ディスプレイ用） サンバイオ （慢性期脳梗塞） CDT ボナック （高分子有機EL 照明用） （核酸医薬品） ナイル ワークス CDT （精密農業） （高分子有機EL ヘリオス OPDセンサー用） （加齢黄斑変性） ルネッサンス・ 植物 エナジー・ ゲノムセンター * リサーチ （コメの種子） （CO2分離膜） * 現在はコメ事業の一部 スタートアップ企業と連携 ➡ 次世代事業の開発を促進 経営戦略説明会 52

  53. Slide 53: 持続的成長を支える取り組み：デジタルトランスフォーメーション

    Create New Value 持続的成長を支える取り組み：デジタルトランスフォーメーション Digital Plant プラントの保守・運転の 効率化 Digital R&D R&Dプロセスの スピードアップ AI IoT Digital Marketing ICT技術の進化 効率的・効果的な 営業・マーケティング活動の 実現 Digital Office 精密農業 BD* オフィス業務の 効率化による 働き方改革の実現 Digital Global SCM グローバルサプライチェーン 情報のリアルタイム可視化 および高度化 S/4HANA *BD: Big Data 経営戦略説明会 53

  54. Slide 54: 持続的成長を支える取り組み：ガバナンスの強化

    Create New Value 持続的成長を支える取り組み：ガバナンスの強化 社外取締役を増員 役員区分 役員区分 氏名 氏名 主な職歴 主な職歴 取締役 池田 弘一 経営者（飲料会社） 取締役 監査役 友野 宏 経営者（鉄鋼会社） 社外 社内 9名 2名 伊藤 元重 大学教授 社内 7名 11名 村木 厚子 官僚 社外 4名 3名 監査役 麻生 光洋 検察官・弁護士 合計 13名 5名 18名 加藤 義孝 公認会計士 米田 道生 経営者（証券取引所） 幅広い分野で活躍する社外役員の視点を活かして取締役会の活性化を図る 経営戦略説明会 54

  55. Slide 55: 持続的成長を支える取り組み：SDGsへの取り組み

    Create New Value 持続的成長を支える取り組み：SDGsへの取り組み 「T・S・P」の三位一体でのSDGsの取り組みを開始 トップコミットメント サステナビリティ推進委員会を設立 T SDGs Top Commitment バッジ グループのサステナビリティ推進活動を ① 総合的に把握 目 サステナビリティへの貢献を サステナビリティ 発 的 ② 俯瞰的に検証 の実現 展 S P ・ 加 ③ SDGsなど社会課題解決へ 取り組みを加速 Solutions Participation 速 委員長 ：社長 事業を通じて 全員参加 構 事務局 ：CSR推進部, 法務部, 経営管理部 S

  56. Slide 56: 持続的成長を支える取り組み：社会への約束

    Create New Value 持続的成長を支える取り組み：社会への約束 気候変動に関する Science Based Targets (SBT) 情報開示の促進 の設定を宣言 TCFD※がまとめた「気候変動に関する情報開示 国連グローバルコンパクトなどが主導する を促進する提言」に当社が署名 SBT※の設定を当社が宣言 ※SBT ：「気温上昇を2℃未満に抑える」目標に整合する □ 時期 ： 2017年6月 企業の意欲的な温室効果ガスの削減目標 □ 署名企業 ：日本では当社、国際航業など8社 □ 設定を宣言 ：世界で411社（2018年5月28日時点） 世界ではおよそ240社 □ うち日本企

  57. Slide 57: 持続的成長を支える取り組み：社外からの評価

    Create New Value 持続的成長を支える取り組み：社外からの評価 「企業価値向上表彰」 ジャパンSDGsアワード 優秀賞を受賞 外務大臣賞を受賞 受賞理由 受賞理由 前中期経営計画に掲げた目標※の達成 SDGs達成に向けた取り組み※の実践 ※ ROE向上、CCC改善 等 ※ Sumika Sustainable Solutions、サステナブルツリー、 オリセットネット 等 □ 対象 ：東証市場の全上場会社（約3,500社） □ 対象 ：応募した280以上の企業・団体 □ 受賞企業：４社（うち１社は大賞） □ 受賞企業：４企業、７団体 表彰式（2018年3月） 経営戦略説明会 57

  58. Slide 58: 住友化学の目指す姿

    Create New Value 住友化学の目指す姿  技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦 経営  事業活動を通じて人類社会の発展に貢献 理念  活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成 幅広い技術基盤を活かした グローバル市場 ロイヤリティの高い コア・コンピタンス ソリューション開発力 へのアクセス 従業員 社会課題の解決  環境問題  食糧問題  資源・エネルギー問題 挑むべき課題 （事業機会） Quality of Lifeの向上  健康増進  心地良い暮らし （豊かでやさしい社会実現） 革新的な技術による 新たな価値創造を通じた持続的な成長の実現 経営戦略

  59. Slide 59: 注意事項

    Create New Value 注意事項 本資料に掲載されている住友化学の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち歴史的事実 でないものは将来の業績等に関する見通しです。これらの情報は、現在入手可能な情報から 得られた情報にもとづき算出したものであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際 の業績等に重大な影響を与えうる重要な要因としては、住友化学の事業領域をとりまく経済 情勢、市場における住友化学の製品に対する需要動向、競争激化による価格下落圧力、激し い競争にさらされた市場において住友化学が引き続き顧客に受け入れられる製品を提供でき る能力、為替レートの変動などがあります。但し、業績

Sumitomo Chemical — Investor Presentation (June 2018) on 6ix