Slide 1: 2023年3月期 決算説明会資料
2023年3月期 決算説明会資料 キャリアリンク株式会社（6070） 2023年5月25日（木） Copyright © 2023 CAREERLINK CO., LTD. All Rights Reserved.
Slide 2: Contents
Contents 01 2023年3月期 決算概要 02 2024年3月期 通期業績予想 03 中期利益計画 04 企業価値について 05 参考資料 Copyright © 2023 CAREERLINK CO., LTD. All Rights Reserved. 2
Slide 3: Contents
Contents 01 2023年3月期 決算概要 02 2024年3月期 通期業績予想 03 中期利益計画 04 企業価値について 05 参考資料 Copyright © 2023 CAREERLINK CO., LTD. All Rights Reserved. 3
Slide 4: 2023年3月期 通期業績ハイライト
2023年3月期 通期業績ハイライト 2023年3月期は売上高500億円を突破※ ◼ 地方自治体及び大手BPO事業者等からのスポット案件を含むBPO請負案件の受注が好調に推移しました。 また、製造加工部門、食品加工部門ともに受注高が増加基調で推移するとともに、営業系人材サービスの 受注高が回復してまいりました。 ◼ 利益面では、売上高の増加及びBPO請負案件の業務処理運用面での効率化並びに登録者募集費・業務委託 費等経費の効率化及び節減が寄与しました。 (単位：百万円) 2022年3月期 2023年3月期 通期(13カ月) 通期(12カ月)※ 売上高 43,100 52,536 (100%)
Slide 5: 2023年3月期 通期業績ハイライト（検収基準での比較）
2023年3月期 通期業績ハイライト <検収基準での比較> 前期の会計期間を４月～3月に調整し、 当期の売上高を前期と同じ検収基準に調整しての比較 (単位：百万円、％) 当期 会計期間調整後 当期(4-3月) 前期比 前期比 当期(4-3月) 収益認識影響を 前期 収益認識 増加額 増加率 実績(b) 除く実績(d） (4-3月)(a) 影響額(c) (d)-(a) (d-a)/a （b-c=検収基準) 売上高 39,729 52,536 284 52,252 +12,523 +31.5% (100%) (100%) (100%) 営業利益 3,839 7,609 264 7,344 + 3,
Slide 6: 2023年3月期 通期業績ハイライト（収益認識基準での比較）
2023年3月期 通期業績ハイライト <収益認識基準での比較> 前期の会計期間を４月～３月に調整し、さらに、 前期を収益認識会計基準に調整しての比較 (単位：百万円、％) 会計期間調整後 前期(4-3月) 前期(4-3月) 前期比 前期比 当期実績 前期 収益認識 収益認識を含む 増加額 増加率 (d) (4-3月)(a) 影響額(b) 実績(c=a+b) (d)-(c) (d-c)/c 売上高 39,729 ▲681 39,047 52,536 +13,488 +34.5% (100%) (100%) 営業利益 3,839 ▲659 3,179 7,609 + 4,429 +139.3% (
Slide 7: 2023年3月期 通期業績ハイライト
2023年3月期 通期業績ハイライト 前期の会計期間を４月～３月に調整し、 収益認識会計基準と検収基準比較の前期比「増加額」を比較 (単位：百万円、％) 収益認識会計 検収基準 収益認識基準－検収基準 差額率 基準比較増加額 比較増加額 差額 （対検収基準） (a) (b) (a)-(b) (a-b)/b 売上高 13,488 12,523 965 7.7% 営業利益 4,429 3,505 923 26.3% 経常利益 4,448 3,524 923 26.2% 親会社株主に 帰属する 3,473 2,832 640 22.6% 当期純利益 ※ 本表の数値につきましては、監査法人のレビュー対
Slide 8: セグメント比較
2023年3月期 通期業績ハイライト セグメント比較 (単位：百万円) 2022年3月期 2023年3月期 通期(13カ月) 通期(12カ月) 売上高 37,124 45,666 事務系 人材 セグメント利益 4,252 7,381 (11.5%) (16.2%) 売上高 4,590 5,483 製造系 人材 セグメント利益 156 202 (3.4%) (3.7%) 売上高 1,065 1,092 営業系 人材 セグメント利益 ▲8 ▲2 (ー) (ー) 売上高 320 294 その他 セグメント利益 23 27 (7.2%) (9.2%) 売上高 43,100 52,536 合計 営業利益
Slide 9: 事務系人材サービス事業
事務系人材サービス事業 BPO関連事業部門 ◼ 地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのマイナンバ 事務系人材サービス内訳 ー関連・給付金支給関連及び福利厚生関連案件を中心 売上高推移 に、スポット案件を含むＢＰＯ請負案件の受注が好調 (単位：百万円) に推移しました。 ◼ また、未取引であった地方自治体の取引開拓に積極的 5,490 に取り組んだ結果、取引が拡大しました。 4,457 CRM関連事業部門 5,762 ◼ 札幌、福岡を中心に地方支店において、テレマーケテ 4,210 ィング事業者等から福利厚生関連、通信販売及び金融 関連案件等様々な案件の受注が好調に推移しました。 4,848 ◼
Slide 10: 中核人材数及びBPO案件数の推移
事務系人材サービス事業 中核人材数及びBPO案件数の推移 ◼ 営業力及び請負案件の運用力強化のための中核人材採用・育成に努めた結果、期初計画の300名を上回り、 2023年３月期末時点で338名、2023年3月期通期平均で288名の在籍となりました。 ◼ BPO案件数については、期初計画の130件を上回り141件の実績となりました。 ◼ また、協業先・JV等取引先数についても順調に増加して、 前期比50％ 増の36社となりました。 中核人材の在籍数推移 BPO案件数の推移 （単位：人数） （単位：件数） 350 170 288 141 107 204 162 80 2021/2 2022/3
Slide 11: 地方自治体との取引拡大
事務系人材サービス事業 地方自治体との取引拡大 ◼ 未取引であった地方自治体の取引開拓を積極化し、2023年3月期は新たに33地方自治体と取引開始。 ◼ 取引先の地方自治体は2023年3月期集計で112まで拡大。政令指定都市では20のうち、16の政令指定都市と取引。 リピート取引の割合はおよそ80%と高水準で推移 ◼ 当社の運営実績が評価され、引き続き地方自治体からの継続取引は高いリピート率で推移しました。 取引先地方自治体数の推移 取引先地方自治体のリピート率 112 79 67 77% 2018/2 2019/2 2020/2 ~2021/2 ~2022/3 ~2023/3 ※都道府県/市
Slide 12: BPO既存取引先からの売上が持続的に拡大
事務系人材サービス事業 BPO既存取引先からの売上が持続的に拡大 ◼ 自治体との取引が継続的に拡大したことが寄与し、 5年平均NRRは112.8%※と前期110.8％より上昇しています。 ◼ 新たに取引が始まった地方自治体と今後取引がさらに拡大する見通しです。 ※NRRはNet Revenue Retention。NRR＝（前年度に取引のあった顧客からの当年度売上高合計）/（前年度の同顧客からの売上高合計）として計算。 ※実数は非開示。 5年平均NRRは112.8% スポット売上比率は例年よりやや上昇 ◼ BPOの運用実績を評価いただき、引き合いが増加しました。 ◼ 福利厚生関連案件を中心とし
Slide 13: 製造系及び営業系人材サービス事業
製造系及び営業系人材サービス事業 製造系人材サービス事業は増収増益 ◼ 新規取引先開拓及び営業拠点間の連携を強化し、取引先及び取引高の拡大を推進しました。 ◼ その結果、製造加工部門では機械・電機・輸送機製造等、食品加工部門では総菜・冷凍食品製造等の受注高が増加 基調で推移しました。 営業系人材サービス事業は停滞傾向 ◼ 新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する行動制限がほぼ撤廃されたことから、新規取引先の開拓及び既存取 引先のシェア拡大に努めた結果、業績は回復しました。 製造系及び営業系人材サービス、その他 製造系及び営業系人材サービス、その他 売上高の推移 セグメント利益の推移 (単位：百
Slide 14: 業績予想と実績の比較
業績予想と実績の比較 2023年３月公表業績予想に対する達成状況 ◼ 採用費等において想定以上の費用が発生したものの、ほぼ予想通りでの着地となりました。 ◼ なお、11月発表の業績予想からは、売上高で104％、営業利益・経常利益で119％、親会社株主に帰属する当期純 利益で130％上振れ 業績予想に対する進捗状況 0% 25% 50% 75% 100% 125% 売上高 予想 下振れ要因 実績 100.1% • ２月末契約更新の案件の中で、契 約金額が見込み金額より下回った 案件が発生したため。 営業利益 予想 • 経験豊富な中核人材の応募が予想 実績 以上にあり、採用費が見込みより 97.3
Slide 15: 2023年3月期 損益状況
2023年3月期 損益状況 2022年3月期 2021年2月期 2023年3月期 （13ヵ月） 前期比増減額 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) (百万円) 増減比(%) 売上高 30,276 43,100 52,536 ー 事務系人材サービス事業 (売上構成比) 25,517 37,124 45,666 ー 84.3% 86.1% 86.9% BPO関連事業部門 (売上構成比) 17,202 27,150 35,718 ー 56.8% 63.0% 68.0% CRM関連事業部門 (売上構成比) 3,465 4,210 4,457 ー 11.4% 9.8% 8.5% 一般事務事業部
Slide 16: 2023年3月期 財務状況
2023年3月期 財務状況 2022年3月期 2023年3月期 対前期末増減額 金額(百万円) 金額(百万円) 主な増減要因(金額は百万円) (百万円) 15,326 20,279 流動資産 4,952 92.6% 93.0% 現金及び預金 △1,933 1,217 1,530 受取手形、売掛金及び契 +14,668 固定資産 313 7.4% 7.0% 約資産 受取手形及び売掛金 △7,962 16,543 21,809 資産合計 100% 100% 5,265 7,374 7,455 流動負債 80 44.6% 34.2% 未払金 +353 未払法人税等 +228 765 827 固定負債
Slide 17: 2023年3月期 CF状況
2023年3月期 CF状況 2022年3月期 2023年3月期 金額(百万円) 金額(百万円) 主な増減要因 (金額は百万円) 税金等調整前当期純利益 +7,645 未払金の増加 ＋312 営業活動による キャッシュフロー 976 △1,209 減価償却費 ＋262 売上債権及び契約資産の増加 △6,977 未払消費税等の減少 △478 投資活動による 有形固定資産及び無形固定資産の取得 △195 キャッシュフロー △282 △319 敷金及び保証金の差入による支出 △167 フリー・キャッシュフロー 694 △1,528 長期借入れによる収入 ＋400 財務活動によるキャッシュフロー △98
Slide 18: BPOセンターを仙台・福島に新設
ビジネスハイライト 12月に奈良分室・1月に滋賀分室を新設 ◼ 近畿圏の受注高拡大を目的に、営業活動の効率化と営業基盤の強化を図ってまいります。 BPOセンターを仙台・福島に新設 ◼ 2022年12月に仙台、2023年1月に福島へ自社BPOセンターを新設いたしました。 ◼ 東北圏でのBPO業務の基盤強化を図ってまいります。 仙台BPOセンター 福島BPOセンター Copyright © 2023 CAREERLINK CO., LTD. All Rights Reserved. 18
Slide 19: 千葉BPOセンターを新設、大阪支店及び横浜営業所を拡張移転
ビジネスハイライト 2023年2月に富山・金沢・静岡分室、3月に堺東分室を新設 ◼ 北陸圏、静岡、大阪周辺での受注高拡大を目的に、営業活動の効率化と営業基盤の強化を図ってまいります。 千葉BPOセンターを新設、大阪支店及び横浜営業所を拡張移転 ◼ 3月に千葉BPOセンターを開設しました。 ◼ 4月に大阪支店及び横浜営業所を移転し、オフィスの増床をいたしました。 千葉BPOセンター 大阪支店（移転先） Copyright © 2023 CAREERLINK CO., LTD. All Rights Reserved. 19
Slide 20: 熊本BPOセンター開設、仙台支店増床移転を2023年6月に計画
ビジネスハイライト 熊本BPOセンター開設、仙台支店増床移転を2023年6月に計画 ◼ 九州地方及び東北地方の受注高拡大を目的に、営業活動の効率化と営業基盤の強化を図ってまいります。 ◼ 中核都市とその周辺での受注拡大を目的に、6月以降も拠点整備を検討してまいります。 拠点開設実績 2023年 2022年6月 11月 12月 2月 4月 名古屋 青森・秋田・ 奈良・ 金沢・富山 大阪支店（移転） 盛岡・山形 仙台BPO 1月 ・静岡 3月 横浜営業所 6月 センター 滋賀・ 堺東・ 熊本BPOセンター・ 福島BPOセンター 千葉BPOセンター 仙台支店(移転) 営業所・分室・BPOセンター一覧
Slide 21: Contents
Contents 01 2023年3月期 決算概要 02 2024年3月期 通期業績予想 03 中期利益計画 04 企業価値について 05 参考資料 Copyright © 2023 CAREERLINK CO., LTD. All Rights Reserved. 21
Slide 22: 2024年３月期 通期業績予想
2024年３月期 通期業績予想 ◼ 2024年３月期の売上高は、地方自治体の新規取引先の拡大、及び、既存取引先である地方自治体での受注量の シェア拡大、並びに、ＢＰＯ事業者等からの受注量拡大を一層推進するため増収を計画しています。 ◼ 一方、利益面では、スタッフ登録者募集費の増加や中途採用による社員の増強、システム開発費の増加などが 見込まれることなどから、減益の計画となります。 (単位：百万円) 2023年3月期 2024年3月期 増減率 実績 予想 売上高 52,536 62,365 18.7% 連結 営業利益 7,609 7,010 ▲7.9% 経常利益 7,645 7,007 ▲8.3
Slide 23: 2024年３月期の営業戦略と業績予想
2024年３月期の営業戦略と業績予想 セグメント別売上高推移 (単位：百万円) 事務系人材サービス事業 285 7,050 ◼ 中途採用で増強してきた即戦力の中核人材（2023年 +28.6% 3月期末338名）を、受注推進及び請負業務運用へ重 294 点配置いたします。 1,092 5,483 ◼ 未取引の地方自治体の新規取引拡大、既存取引先の 320 地方自治体でのシェア拡大、BPO事業者等からの受 注量拡大を図ります。 1,065 4,590 ◼ 各地方自治体で活用拡大が推進されているマイナン バー関連業務、各給付金・交付金等業務、窓口・総 282 務関連業務、法施行・改正関連業務を中心
Slide 24: Contents
Contents 01 2023年3月期 決算概要 02 2024年3月期 通期業績予想 03 中期利益計画 04 企業価値について 05 参考資料 Copyright © 2023 CAREERLINK CO., LTD. All Rights Reserved. 24
Slide 25: 2026年3月期までの新たな中期利益計画を策定
中期利益計画 2026年3月期までの新たな中期利益計画を策定 ◼ 前期の中期利益計画（2025年3月期に売上高61,476百万円、営業利益6,053百万円、親会社株主に帰属する 当期純利益4,139百万円）は、売上高を除き既に達成しているため、引き上げた計画値を策定しています。 ◼ 積極的な投資計画、公共BPOの広域展開を推進して、中期利益計画の達成を図って参ります。 (単位：百万円) 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 実績 予想 計画 計画 売上高 52,536 62,365 70,755 80,335 営業利益 7,609 7,010 7,972 9,
Slide 26: 営業利益の年平均成長率は20%超を計画
中期利益計画 営業利益の年平均成長率は20%超を計画 ◼ 2026年3月期を最終年度とし、6年間の年平均成長率を売上高は+22％、営業利益は+28％を目指します。 売上高及び売上高成長率推移 営業利益及び営業利益率推移 120,000 43.5% 42.4% 50.0% 21.9% 14.5% 11.7% 18.7% 30.0% 9.0% 11.2% 11.3% 13.5% 13.5% 10.3% 14,000 100,000 10.0% CAGR(年平均成長率): 22% 10.0% 12,000 CAGR(年平均成長率): 28% 80,335 -10.0% 80,000 -10.0% 7
Slide 27: セグメント別売上高計画
中期利益計画 セグメント別売上高計画 ◼ 事務系人材サービス事業で年率15%程度の持続的成長を目指します。 ◼ 製造系人材サービス事業では年率20%を超える成長を目指します。 (単位：百万円) 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 実績 予想 計画 計画 46,758 事務系人材 （営業系1,092百万円を含む） 55,030 61,885 69,985 セグメント 別売上 製造系人材 5,483 7,050 8,580 10,050 その他 294 285 290 300 ※セグメント変更により、営業系人材事業は2024年３月期第１四半期より、「事務系人材サ
Slide 28: 地方自治体BPOの深化と案件多様化を推進し、売上高800億円規模を目指す
成長戦略 地方自治体BPOの深化と案件多様化を推進し、売上高800億円規模を目指す 2026年3月期 800億 2025年3月期 中期成長戦略 710億 2024年3月期 ➢ 従来以上に常時複数案件が稼働している状況を推進 620億 ➢ 取引が開始された地方自治体をハブとして周辺地方自治体 （人口30万人未満都市等)との取引開拓を2024年3月期から 2023年3月期 本格的に開始 530億 ➢ 営業拠点・BPOセンターの機動的な増設と人材の投入 2024年３月期 重点取り組みテーマ ① マイナンバー関連業務（運転免許証、健康保険証との一体化等の活用業務、更新業務を含む）（継続） ② 窓口業務
Slide 29: 拠点の拡充によって、新規取引先の地方自治体をさらに増加させる
成長戦略 拠点の拡充によって、新規取引先の地方自治体をさらに増加させる ◼ 地方自治体でのBPOの広域展開及び複数案件獲得を推進して、取引自治体数・取引規模の拡大と維持を実現する。 ◼ 多極分散を想定した、品質管理強化、中核人材の採用と育成、サービス体制の構築を推進します。 ※再委託先を含む 取引先自治体数※ 本社（営業本部・管理本部） （都道府県/市区町村） 支店（札幌・仙台・大阪・福岡・沖縄） 2020年2月期～ 2024年3月期までの 2025年3月期までの 2023年3月期度実績 目途 目標値 112 137 161 大阪府：14地方自治体 兵庫県：9地方自治体 他 仙台BPOセンター
Slide 30: 取引自治体の拡大を図るとともに、公共BPOの業務領域の拡大を目指す
成長戦略 取引自治体の拡大を図るとともに、公共BPOの業務領域の拡大を目指す ◼ 地域拠点の拡充によって、新規取引先の地方自治体をさらに増加させるだけでなく、案件の多様化、 業務領域の拡大を目指す。 ◼ 当社単独のみならず、それぞれのテーマに対するリーディングカンパニーとのアライアンス先の拡充 を図ります。 官公庁の主な案件(例) 給付金・補助 自治体DX・ 窓口 社会福祉 申請事務 金・助成金 マイナンバー 関連業務 関連業務 関連業務 関連業務 活用業務 市民課窓口関連業務 国民年金・厚生年金関連業務 経済対策各種給付金業務 総合窓口関連業務 国民健康保険関連業務 子育て等各種給付金業務
Slide 31: Contents
Contents 01 2023年3月期 決算概要 02 2024年3月期 通期業績予想 03 中期利益計画 04 企業価値について 05 参考資料 Copyright © 2023 CAREERLINK CO., LTD. All Rights Reserved. 31
Slide 32: 当社のPBRは、ROEとPBRの相関関係からは、相対的に低い水準にある
企業価値について 当社のPBRは、ROEとPBRの相関関係からは、相対的に低い水準にある ◼ 下図の通り、当社の類似規模の企業では、ROEとPBRには正の相関関係がある。 ◼ 当社ROE52.6%を当てはめると、2023年３月期末現在のPBR2.34倍は切り上がる余地がある。 時価総額300-500億円の上場企業のROE/PBR 14.0 ※ 2023年5月16日時点、赤字銘柄を除外した時価総額 y = 0.2348x - 0.6037 300-500億円の321銘柄をBloombergより集計 12.0 ※ ROE( 自 己 資 本利 益率 ) は純 利益(2023 年 ３ 月 期 の 実績
Slide 33: グループで中期的な経営指標を共有し、持続的な企業価値向上を目指す
企業価値について グループで中期的な経営指標を共有し、持続的な企業価値向上を目指す ◼ 当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEを重要な経営指標 としています。 ◼ 資本コストを意識し、株主資本に対するリターン向上に取組んでまいります。 ◼ 持続的な企業価値向上のため、株主資本コストを上回るROEを継続的に達成してまいります。 自己資本当期純利益率 株主資本コスト <株主資本に対するリターン> 持続的な 9.0% ROE 52.6% 企業価値向上 (現状の当社認識) (2023年3月期実績) Copyright © 2023 CAREERLINK
Slide 34: 2024年３月期配当予想は120円
株主還元 2024年３月期配当予想は120円 当社配当は、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並 びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。 2022年3月期の期末配当金を40円、2023年３月期は期末配当金を110円と増配し、2024年3月期予想は120円（配当 性向予想29.7％）としております。 （円） 140 １株当たり配当 120 120 110 100 80 60 40 40 20 20 10 0 2020/2 2021/2 2022/3 2023/3 2024/3 実績 実績
Slide 35: Contents
Contents 01 2023年3月期 決算概要 02 2024年3月期 通期業績予想 03 中期利益計画 04 企業価値について 05 参考資料 Copyright © 2023 CAREERLINK CO., LTD. All Rights Reserved. 35
Slide 36: BPO市場規模、自治体向けソリューション市場は2025年度に向け拡大
市場環境 BPO市場規模、自治体向けソリューション市場は2025年度に向け拡大 ◼ 官公庁のアウトソーシング機運が高まっていること、DXによる民間企業の業務オペレーションの見直し等が 追い風となってBPO市場は引き続き成長する予測です。 ◼ 一方、自治体向けソリューション市場は基幹系システム標準化とガバメントクラウドへの移行が終了する 2026年度に転換点を迎える予測であるが、当社がターゲットとする非ITは堅調に推移する見通しです。 BPOサービス市場予測 1,200,000 自治体向けソリューション市場予測 140.0% CAGR: 1.9% 107.2% 113.5% 115.0% 120
Slide 37: プラットフォーマーとしての強みを深化
当社の強み プラットフォーマーとしての強みを深化 クライ 官公庁自治体・民間企業・金融機関 アント 一次請 （請負） 直接受託 B P O 事 業 者 等 (※) ビジネスパートナー (※) (アライアンス・協業) 運用実績と取引先との 直接受託によって 一次請 二次三次請 関係性構築により、 一次請 （再委託・人材派遣） 利益水準を確保 （請負） （請負） チーム派遣等人材や 運用面で支援を実現。 官公庁 自治体 民間 持続的成長 スポット業務 基幹業務 基幹業務 顧客満足度の向上 スタッフ満足度の向上 多様な形式での受注に対応することで、 運用実績と運用ノウハウの蓄積 マイナンバー 案件の
Slide 38: マテリアリティと時間軸での目標設定
マテリアリティ マテリアリティと時間軸での目標設定 マテリアリティ 短期的目標（約１年） 中期的目標（約３～5年） 長期的（約５年後以降） 事業機会 DX化、AIなどを活用した新規ビジネスモデルの開発 ・多様な新規ビジネスモデルの開発 ・それに伴う新たな雇用機会の創造 人材マネジメント ・各社員のタレント管理(As is-To beギャ ・各社員の「自己実現」内容について把握する仕組みの構築 ップ分析等)の充実 ・社員の「自己実現」を考慮した柔軟な人材運用体制の再構築 ・ギャップ分析に基づいたリスクキリング体系 ・社員の多様な価値観を包摂するエンゲージメントの構築 の構築 ・システマテックな中
Slide 39: 「人材育成」「人材の多様性確保」及び「社内環境整備」に関する取組み
サスティナビリティへの取り組み 「人材育成」「人材の多様性確保」及び「社内環境整備」に関する取組み ◼ 人材育成及び社内環境整備に関する指標の内容・目標・実績につきまして、当社グループのサスティナビリティ基 本方針及びマテリアリティに基づき、以下指標を策定。具体的な長期指標設定は今後社内で検討して行う予定です。 方針 施策 指標 ⚫ 事業展開の多様化と社会環境の変化に先行 ✓ 社員の能力開発と次世代人材の育成 集合研修・e-ラーニング・外部研修の実績数 した社内体制を構築するため、社員の能力・ス ✓ 社員の自己啓発意欲の醸成と支援 キャリア・コンサルティング実施人数 キル開発と次世代を
Slide 40: サスティナビリティへの取り組み
サスティナビリティへの取り組み ◼ 人材育成の指標 集合研修 ｅ-ラーニング 外部研修 キャリアコンサル (プログラム数/延べ人数) (プログラム数/延べ人数) (プログラム数/延べ人数) ティング人数 10件/628名 ７件/4,374名 10件/238名 27名 （2023年３月期実績) （2023年３月期実績) （2023年３月期実績) （2023年３月期実績) （2024年３月期目標 10件/400名) （2024年３月期目標 15件/10,500名) （2024年３月期目標 13件/300名) （2024年３月期目標 50名) 管理職外部研修派遣 自己啓発支援策 支援制度による 執行
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