Tow Co., Ltd. · TSE:4767
Tow — FY2026 Earnings Presentation
31 slides from Tow's earnings presentation, Aug 7, 2026
Slide 1: 2026年6月期 通期決算説明会
株式会社 テー・オー・ダブリュー 2026年6月期 通期 決算説明会
Slide 2: 将来予測に関する注意事項
本プレゼンテーションには2026年8月7日現在の経営陣の将来に関する 前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。 社会・経済･競合状況の変動等に関わるリスクや不確定要因により、 実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。
Slide 3: INDEX
１. 2026年6月期 レビュー INDEX ２. 2027年6月期 方針と通期業績予想 ３. 資本政策
Slide 4: 1. 2026年6月期 レビュー
1. 2026F6A HA LEI- mM [o>)
Slide 5: 2026年6月期 連結業績
2026年6月期 連結業績 5 ●大阪・関西万博及び大型展示会等の伸長、プロモーションイベントやIPコンテンツ等の主力のイベント業務の拡大が寄与し、前年比 5.1％の増収。 ●コーポレートガバナンス強化に向けた基盤強化・労働環境改革にかかわる投資の他、ブルースモービル社の買収に伴う費用等計画外の 投資、AI投資含めて販管費が大きく増加、営業利益は6.0％、経常利益は7.4％の減益。 ●純利益は、前期の労働制度運用不備にかかわる特別損失5.8億円がなくなり、前期比22.3%増。 2025年6月期 2026年6月期 前期比 売上高 17,782 - 18,682 - +5.1％ 売上総利益 3,1
Slide 6: 2026年6月期 営業利益の増減分析
2026年6月期 営業利益の増減分析 6 ●コーポレートガバナンス強化・労働環境改革のため、以下項目による基盤強化に向けた構造的な投資を実行。 人事制度改定・運用強化等に係るもの（継続的費用） 2億円 実施にあたって外部コンサル報酬等（一時的費用） 0.84億円 ●M&Aに係る計画外の費用が発生（一時的費用） 0.49億円 ●以上により、2026年6月期営業利益は、前期比△1.28億円（6.0％減）の減益。 ＊費用増加の一部は、現業部門と管理部門の割合に応じて、売上原価と販管費に按分される。 売 に上 CG ・ CG よ 高 継労 ・ る の 続働 （一労 一Ｍ そ 利増 的環 外時働 時＆
Slide 7: 2026年6月期 財務状況・経営指標
2026年6月期 財務状況・経営指標 7 ●前期の特別損失の反動により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.3％増。 結果、当期末の純資産額は前期末比9.2％増の108.01億円。 ●自己資本比率は73.3％と引き続き高水準を維持。一方、ROEは前期比1.6ポイント改善の13.4％となり、財務健全性の維持と 資本収益性向上の両立を図る。 決算年月 2019.6 2020.6 2021.6 2022.6 2023.6 2024.6 2025.6 2026.6 売上高（千円） 16,278,697 19,325,800 12,209,473 11,134,027 11,774,484 17
Slide 8: 2026年6月期 キャッシュ・フロー計算書（連結）
2026年6月期 キャッシュ・フロー計算書（連結） 8 ●営業活動によるキャッシュフローは、労働制度運用に関する是正措置対応にかかる支出があったものの、大阪・関西万博等の大型イベント の売上債権回収による運転資金の改善等により、前期より収入が増加。 ●投資活動によるキャッシュフローは、ブルースモービル社の買収により前期より支出が増加。 ●結果、期末現預金残高は、前期末比7.5％増の87.34億円。 2021/6月期 2022/6月期 2023/6月期 2024/6月期 2025/6月期 2026/6月期 Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 3,388 1,555 △ 717 3,3
Slide 9: 2026年6月期 カテゴリー別売上高構成比（連結）
2026年6月期 カテゴリー別売上高構成比（連結） 9 ●リアルイベントは万博やプロモーションイベントの増加・大型化に加え、IPコンテンツを中心にリアルエンタメ領域の業務も拡大。 ●ハイブリッドイベントは案件数の減少に伴い停滞。 ●統合プロモーションは、デジタル・映像をコアにした提案が停滞し、減少。 20000 リアルイベント業務 18000 3,740(20%) 16000 4,237(24%) 4,179(24%) 14000 2,037(11%) 12000 2,182(13%) 2,232(13%) 10000 ポケモン「Pokémon Happy Holidays」 ニッスイ 「フィ
Slide 10: 2026年6月期 受注先別売上高構成比（連結）
2026年6月期 受注先別売上高構成比（連結） 10 ●大手広告会社については、万博などリアルイベントが活性化する一方で統合プロモーションが停滞し横ばい。 ●中堅外資に関しては、IP関連イベント・嗜好品などの寄与により堅調に推移。 ●直クライアントは、顧客基盤の着実な拡大と年間パートナーとなるクライアント、ナショナルクライアントからの引き合いも進み、増加。 20000 直接クライアント業務 18000 16000 14000 56% 12000 60% 59% 10000 8000 ファーウェイ・ジャパン 新製品発表会 ｍatsukiyo Beauty School 6000 21% 広告会社
Slide 11: 2026年6月期 業種別売上高構成比（連結）
2026年6月期 業種別売上高構成比（連結） 11 ●「情報・通信」は外資系プラットフォーマーの大型カンファレンスに加え、直クライアントの年間パートナー化により堅調に推移。 ●「自動車」は大型展示会に加えて、各自動車メーカーのプロモーションおよびイベントの増加が寄与し伸長。 ●「食品・飲料・嗜好品」はプロモーションイベントなど全般的には堅調だが、一部クライアントのマーケティング抑制もあり飲料が減少。 ●「化粧品・トイレタリー」は大型ポップアップショップ等のブランド体験や機能性製品のプロモーションイベントが拡大。 ●「官公庁・団体」は前年の大型イベントの反動減があり減少。 ●「交通・レジャー」は
Slide 12: 2. 2027年6月期 方針と通期業績予想
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Slide 13: 2027年6月期 方針
2027年6月期 方針 13 ●マーケティングのデジタル化・AI 活用が進展する一方で、リアル体験が持つ価値が高まっており、マーケティング領域とエンターテインメント領域 が融合・隣接化が進むビジネス環境に着目。 ●2026年2月、これまで推進してきたクライアントの拡張と領域の拡張の「2軸の拡張」による事業成長を次のフェーズへ推進するために、 ビジネス環境の変化を踏まえ、グループの「中期事業成長ビジョン」を策定。 ●2027年6月期は、中期事業成長ビジョン「プロモーションとリアルエンタメを横断するエクスペリエンス・パートナー」に向けた初年度として 位置づけ、リアルエンタメ領域への本格参入を推進。
Slide 14: 2027年6月期 事業戦略全体像
2027年6月期 事業戦略全体像 14 プロモーションとリアルエンタメを横断するエクスペリエンス・パートナー 体験デザイン＝プロデュース力とプランニング力とリアル×デジタル統合力 プロモーション領域 リアルエンタメ領域 リアルをコアに デジタル・映像をコアに IPコンテンツ 音楽 スポーツ 食 都市・商業施設 デジタル・映像・KOL・PR等領域を拡張する リアル・OOH・KOL・PR等領域を拡張する 事前 事後 デジタル 映像 リアル デジタル・ デジタル・ 映像 映像 コア キャン リアル ペーン プロモーション型リアルエンタメ ｲﾝﾌﾙ OOH 事業・興行型リアルエンタメ ｴﾝｻｰ 集客の
Slide 15: 2027年6月期 通期 受注先別戦略
2027年6月期 通期 受注先別戦略 15 ●直商流は、担当部署であるAS室をAS本部へ人員含めて拡充し、社長が本部長を兼務し、3名の副本部長体制による体制強化を実施。 また営業広報に注力し、新規クライアントの開発を目指す。 直クライアント業務については全社対応とすることで2027年6月期は前年比130％の55億規模へ拡大を図る。 ●間接商流は、重要な顧客基盤として捉え、大手広告会社との連携も強化。 さらに特定領域で強みを拡大する広告会社や専門領域会社との連携も加速し、顧客基盤の多様化を目指す。 受注先別売上高推移（連結） 直商流売上高推移（連結） 25000 6,000 5,500 2000
Slide 16: 2027年6月期 通期 カテゴリー別戦略
2027年6月期 通期 カテゴリー別戦略 16 ●リアルイベントは、マーケティングにおけるリアルイベントの価値向上・体験型プロモーションの増加を追い風に拡大を推進。 また国際スポーツイベント・行政イベント・国際博覧会など、万博に代わる大型案件ポートフォリオの再構築を進める。 ●さらに、リアルエンタメ領域の強化を目的に、当社グループ5社横断部門「リアルエンタメユニット」を新設し、リアルイベントに注力。 ●デジタル・映像についても統合プロモーション及びリアルをコアとした領域拡大の両軸で拡大を図る。 グループ5社横断で カテゴリー別売上高推移（連結） 推進 25000 20000 4,140(20%
Slide 17: 2027年6月期 通期 リアルエンタメ領域進捗
2027年6月期 通期 リアルエンタメ領域進捗 17 DeNA社およびブルースモービル社を起点にリアルエンタメ領域への取り組みを推進し、提案活動が活性化。 TOW主催事業「AMBIENT KYOTO」を東京で初開催。 DeNA社内の新設部門 TOW主催事業 フードフェス主催「ブルースモービル」 TOW×DeNA組織「REACT」 「AMBIENT KYOTO – TOKYO」 ●2026年4月1日より、IPコンテンツ・スポーツを ●同年4月1日に連結子会社化した「食」をテーマと ●当社が2022年の初開催以来、 中心としたリアエンタメ領域の強化に向けて、 したフードフェス主催大手「ブルースモー
Slide 18: 2027年6月期 通期 連結業績予想
2027年6月期 通期 連結業績予想 18 ●大阪・関西万博関連の反動減はあるが、直クライアントの拡大、子会社化したブルースモービルの主催イベント等リアルエンタメ領域の 本格参入を見込んでいることに加え、国際スポーツイベント等、万博に代わる大型案件ポートフォリオを再構築することで、売上高10.8％ 増と伸長する計画。 ●一方で、事業成長のための、人材、AI、営業広報に関する投資、オフィス環境整備の投資、業務効率性と情報セキュリティ強化のための システム投資により販管費は大きく増加。営業利益7.0％増、経常利益は8.3％増の計画。 ●純利益率は、実効税率の変動を見込んでいるため低下。 2026年
Slide 19: 2027年6月期四半期見通し（連結）
2027年6月期四半期見通し（連結） 19 ●第1四半期は、大阪・関西万博の反動減による売上前期比14～16%減に加え、販管費の増加により、営業利益は10～40百万程度となり 減益見通しとなります。第2四半期は直クライアント業務の増加、美容系大型イベント、国際スポーツイベント、ブルースモービル主催事業等 を予定。上半期では、売上前期比8.1％増、営業利益は前期比11.7%増を計画。 ●下半期は、直クライアント業務の増加、国際博覧会、ブルースモービル主催事業を予定し、売上は前期比14.0%増の見通しとなるが、 販管費の増加により営業利益は横ばいの計画。 (金額単位：百万円) 2027年 ６月期
Slide 20: 2027年6月期 営業利益の増減分析
2027年6月期 営業利益の増減分析 20 ●人材が最大の資産の当社にとって、競争力の源泉である人的資本投資2.17億円、オフィス増床投資1.13億円増加。 ●基盤強化に向けた、AI投資および情報システム投資0.86億円を計画。 ●2027年6月期の営業利益は、1.41億円増の21.65億円を計画。 ＊費用増加の一部は、現業部門と管理部門の割合に応じて、売上原価と販管費に按分される。 ブ グル ルー 人 ース 的 プ モ 基 売 資 オ 盤 基 そ 化ー 本 AI 盤 に上 にビ フ 強 の よ 高 投 ィ化 ・ 強 他 よ ル 資 情化 る の る 社 ス に 利増 に 増向 報に 増 よ
Slide 21: 2027年6月期の進捗（連結）
2027年6月期の進捗（連結） 21 ●2026年7月末現在の受注残高は前期比12.9%増。 ●直クライアントの拡大、ブルースモービルの主催イベント、IP関連イベント、国際スポーツイベントなどにより、通期計画に対し、堅調に推移。 売上高（百万円） 2026年6月期 2027年6月期 前期差 （2025/7/31現在） （2026/7/31現在） 受注残高 （A・B・松の合計） 8,288 9,359 +1,071 万博関連業務除く 7,429 竹・梅の合計 2,759 3,217 +458 Ａ：規模（金額）、実施時期等が決定している案件 Ｂ：受注決定だが、金額・実施時期等に不確定要素のある案件
Slide 22: TOWグループのAIに対する考え方
TOWグループのAIに対する考え方 22 AIは、TOWグループの価値を代替するものではなく、 体験デザインと融合することで、エクスペリエンス・パートナーとしての価値を さらに高める成長エンジンであると考えています。 ●AIの進化により広告・マーケティング業界は大きな転換期に直面。 ●一方で、人を動かし、感動や共感を生み出す「体験」の価値は今後さらに高まると予測。 ●現時点の当社グループ業務の多くは、フルオーダーメイドのサービスであり、AIに代替されにくい領域との一定の認識はあるものの 今後はAI活用により、更なる高度化が求められる領域であるとも認識。 AIで代替可能な領域 AIの進化で価値が
Slide 23: 事業成長を推進するAI活用戦略
事業成長を推進するAI活用戦略 23 ●事業成長を加速させるために「AI for Experience Partner」を掲げ体験価値を進化させるAI活用を推進。 ●業務の効率化にとどまらず、AIで「思考」「提案」「体験」「品質」を進化させ、より良い体験を作る基盤を構築。 ●AIを全社のワークフローに組み込み、アウトプットの品質と生産性を向上させ、体験デザインの高度化を実現。 AI活用環境の構築 AI活用人材の育成 AI×体験デザインによる量と質の向上 TOWグループAIポリシーの下でAI推進 日々進化する最新AI技術を組み込んだ 業務の入口から出口までAIを組み込んだ グループを中心にAI活
Slide 24: TOWグループの人材戦略
TOWグループの人材戦略 24 ●事業領域の拡大やAIの進化など事業環境が変化する中、人的資本戦略は持続的な成長を支える重要な経営課題。 ●事業環境や組織課題を踏まえ、人材獲得・定着・育成を中心に、働く環境、健康・安全、ダイバーシティ及びガバナンスを含めた７つの重点 テーマを一体的に推進し、事業成長を支える人材戦略及び経営基盤の強化を推進。 ●各テーマは独立した施策ではなく、事業戦略と連動しながら相互に連携することで、人材の成長、生産性向上及び企業価値向上を実現。 ●人材戦略の構想と実行においてAIを活用し効率性を向上させ、またAI活用人材の育成により全社の生産性向上を実現。 基本方針 一人ひ
Slide 25: TOWグループの持続的な成長に向けて
TOWグループの持続的な成長に向けて 25 パーパス 事業戦略 基盤戦略 プロモーションと 価値創出を支える リアルエンタメを横断する 経営基盤の進化により、 エクスペリエンス・パートナーの実現 持続的成長と生産性向上を実現 プロモーション領域 リアルエンタメ領域 直クライアント業務 人的資本 AI・情報システム 財務基盤 TOWグループが目指す姿 パーパスの実現に向けて、事業戦略と基盤戦略を両輪で推進し、持続的な成長を実現
Slide 26: 3. 資本政策
3. BABG Alt
Slide 27: 資本コストと資本収益性
資本コストと資本収益性 27 ●当社の「株主資本コスト」については、現在おおよそ「6.5～8.5％」程度と認識。CAPMおよび投資家からのフィードバックを勘案し、水準を設定。 ●これに対しROEは、新型コロナウイルスの影響を受けた2021年6月期から2023年6月期を除いて11.8～16.2%、2025年6月期の労働制度運用 に関する一時的な影響を除くと13～16%で推移しており、株主資本コストを上回る水準を実現できているものと認識。今後も資本コストを 意識し、資本収益性を重視した経営を継続、持続的に達成・維持することに意義のある水準としてROE12%を目安としてまいります。 株主資本コスト
Slide 28: 適切な保有現金とキャッシュアロケーション、株主還元の最適配分について
適切な保有現金とキャッシュアロケーション、株主還元の最適配分について 28 ●当社グループの事業は、クライアントの製品・サービスのプロモーション、リアルエンタメ実現のために、企画から実施までを案件一つ一つに対しフルオーダーメイドの サービスであり、それを生み出す源泉は人材（社員）です。 ●広告費が景気変動の影響を受けやすいことに加え、地政学・金融市場の激変によるクライアントの事業への影響、自然災害では東日本大震災は6か月間、感染症 では新型コロナウィルスに伴う需要の縮小は3年間にわたり、当社グループの業績は多大な影響を受けました。今後、南海トラフ地震や首都圏直下型地震等の 大規模地震が発生した
Slide 29: 2027年6月期 配当方針及び創立50周年記念配当について
2027年6月期 配当方針及び創立50周年記念配当について 29 株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しており、 基本方針 安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。 当社の配当方針・利益配分の指標として、連結ベースの配当性向50％で算出された1株当たりの予想配当金と、本決算 発表日の前日（2026年８月6日）の終値に株価配当利回り5.5％を乗じて算出された１株当たりの配当金のいずれか 高い方を最低配当金として決定することとしております。（内部留保の確保という基本方針に基づき、連結配当性向換算 で60％を上限としております） 加えて、創立50周年にあたり、
Slide 30: 自己株式の消却について
自己株式の消却について 30 ●自己株式については、株式需給の安定化及び資本政策の柔軟性確保の観点から、500万株の消却実施を決定しました。 （消却日 2026年8月31日予定） 残りは引き続き、株式報酬等、従来方針に沿って活用していきます。 ●今後も資本効率の向上と資本収益性を重視した経営を継続し、株主の皆様への還元を重要課題と認識し、安定した 株主還元を継続して実施してまいります。 決算年月 2022.6 2023.6 2024.6 2025.6 2026.6 2027.6見込 自己株式額（千円） 330,726 1,957,226 1,876,526 1,790,530 1,694,19
Slide 31: CABICRAA BELT
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