Slide 1: 平成２８年３月期 決算説明会
平成２８年３月期 決算説明会 平成２８年６月１３日 （東証１部 証券ｺｰﾄﾞ：8370 ）
Slide 2: プロフィール
プロフィール 株式会社 紀陽銀行 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町一丁目３５番地 設 立 明治２８年５月２日 資 本 金 ８００億９，６７５万円 取締役会長 片山 博臣 代 表 者 取締役頭取 松岡 靖之 従 業 員 数 ２，３１２名 （平成２８ 年３月 末） （出向者・嘱託行員・パート除く） １０９ヵ店 店 舗 数 （和歌山県内６８ヵ店、大阪府内３８ヵ店、 （ 平 成 ２ ８ 年 ３ 月 末 ） 奈良県内２ヵ店、東京都内１ヵ店） インターネット支店含む 1
Slide 3: LFR28F3AM RAGE
LFR28F3AM RAGE FINANCIAL GROUP
Slide 4: 連結決算の概要
連結決算の概要 ・資金利益が前期比１２億円減少したが、その他業務利益が３３億円増加し、連結粗利益は前期比２８億円の増加。 ・営業経費が前期比１２億円減少するとともに、株式等関係損益が前期比１８億円増加したことなどにより、経常利益は前期比 ６２億円増加の２１４億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比５８億円増加の１７０億円となる。 （億円） ２７／３期 ２８／３期 項目 実績 実績 前期比 1 連結粗利益 ５７３ ６０１ ＋２８ 2 資金利益 ４８５ ４７３ ▲１２ 3 役務取引等利益 ７４ ８０ ＋６ 4 その他業務利益 １４ ４７ ＋３３ 5 営業経費（▲） ４１４ ４０２ ▲１２
Slide 5: 単体決算の概要
単体決算の概要 ・資金利益は減少となったが、債券関係損益が増加し、業務粗利益は前期比２７億円増加。 ・当期純利益については、経費の減少や株式等関係損益の増加もあり、前期比５３億円増加の１７６億円となる。 ２７／３期 ２８／３期 （億円） 項目 実績 実績 前期比 資金利益増減要因 （億円） 1 業務粗利益 ５３３ ５６０ ＋２７ 要因 前期比 影響 損益 平残 ＋９９７ ＋１４ 2 資金利益 ４８５ ４７２ ▲１３ 貸出金利息 利回り ▲０．１３％ ▲３５ ▲２１ 3 役務取引等利益 ４３ ５０ ＋７ 有価証券 平残 ＋９５ ＋１ ＋１０ 利息配当金 利回り ＋０．０８％ ＋９ 4 その他業務
Slide 6: 単体業績予想
単体業績予想 ・資金利益の減少や債券関係損益の減少を見込み、業務粗利益は前期比２０億円減少の５４０億円の予想。 ・また、与信コストを保守的に見込むとともに、株式相場の下落に備え一定の株式等関係損失を見込むなどし、経常利益、当期純利益ともに減益の予想。 （億円） 28/3期 29/3期 ＜資金利益の内訳＞ （億円） 紀陽銀行 （単体） 実績 予想 前期比 28/3期 29/3期 1 業務粗利益 ５６０ ５４０ ▲２０ 実績 予想 前期比 2 資金利益 ４７２ ４６３ ▲９ 資金運用収益 紀陽銀行 （単体） ５１５ ４９８ ▲１７ 3 役務取引等利益 ５０ ５５ ＋５ 貸出金利息 ３６９ ３４８
Slide 7: 預貸金利鞘の状況
預貸金利鞘の状況 ・貸出金利回りは、引き続き低下傾向にあり前期比▲０．１３％となったが、近畿地銀の平均を上回る水準を確保できている。 ・預金等利回りは、銀行創立１２０周年を記念するキャンペーン等の実施により、０．０１％上昇し、０．０８％となった。 預貸金利鞘（国内業務）の推移 預貸金利回りの地銀平均との比較（国内業務） 貸出金利回りの推移 （%） （%） 当行 1.90 1.74 近畿地銀平均 2.00 1.70 1.62 地銀平均 貸出金利回り① 1.59 1.51 1.74 1.48 預貸金利回り差 1.50 1.57 1.38 1.62 （①- ③） 1.38 1.45 1.51 1.3
Slide 8: 有価証券の状況
有価証券の状況 ・２８年３月期は、市場環境に応じ、機動的に有価証券売却益の確保を進めた。 ・２９年３月期は、リスク管理を適切に行いながら、有価証券利息１４４億円程度を確保する計画。 有価証券残高の推移 （取得原価ベース） 評価損益推移（その他有価証券） （億円） （億円） 投資信託等 国内円貨債 株式 600 566 外国債券（ﾕｰﾛ円債＋ｻﾑﾗｲ債） 外国債券（外貨建外債） 外国債券（ユーロ円債＋サムライ債） 外国債券（外貨建外債） 15,000 国内円貨債 500 株式 合計 投資信託等 合計 12,315 合計 保有目的変更にかかる評価差額 431 11,022 618 11,339 4
Slide 9: 預かり資産の販売について
預かり資産の販売について ・２８年３月期は、個人年金保険等を中心に販売額は前期比７１億円増加した。 ・２９年３月期は、販売人員を増加させながら、１，３００億円以上の販売を見込む。 投資信託・個人年金保険等販売高 役務取引等収益の推移 （億円） 個人年金保険・一時払終身保険等（左軸） （億円） 役務取引等費用 個人年金保険等関連手数料 投資信託等（左軸） 投資信託関連手数料 為替手数料等 販売担当者数（期初時点）（右軸） 1,200 800 役務取引等利益 105 926 99 855 通期で1,300億円 100 91 92 以上を見込む 800 737 11 253 312 7 7 213
Slide 10: 経費について
経費について ・２８年３月期は、基幹系システムの償却負担が終了したこと等により、前期比１１億円減少。 ・今後、出店戦略を進めながら、経費は現状程度を維持していく。 経費・ＯＨＲの推移 業務プロセス改革（ＢＰＲ）投資と効果 （億円） 人件費 ( ) 内は業務粗利益 90.0% ■業務プロセス改革（ＢＰＲ）投資 物件費 800 税金 ＯＨＲ ＯＨＲ ◆営業店端末の更改時期のタイミングで営業店事務の抜本的な見直 72.6% しを実施し、２０％の事務量を削減。 71.1%程度 68.2% 67.1% ◆削減した事務要員を営業要員・新店要員に配置。 （533） 60%台へ （予想540） 600 （55
Slide 11: 与信コストの状況
与信コストの状況 ・倒産の少ない状態が続いており、２７年３月期の与信コスト総額は１２億円。 ・２８年３月期の与信コスト総額は１０億円と低水準で推移。 与信費用（償却債権取立益除く）の状況 与信コスト総額の実績内訳と予想 （億円） 与信費用（左軸） ２７／３期 ２８／３期 ２９／３期 与信費用比率（右軸） 実績 実績 予想 （億円） 29/3期業績予想では、 0.11%程度。 与信費用①＋② ２２ １６ ３２ 100 0.15% 一般貸倒引当金繰入額① ▲５ ▲４ ０ 0.15% 0.11% 不良債権処理額② ２７ ２１ ３２ 0.08% 貸出金償却 １７ １０ １５ 0.06% 個別貸倒引当金
Slide 12: 連結自己資本比率の状況
連結自己資本比率の状況 ・１８年１１月に、金融機能強化法による公的資金３１５億円を受け入れ。その後約７年間で公的資金を完済。 ・２８年３月末は、自己資本比率は経過措置ベース１０．２３％、完全実施ベース８．８６％。 （億円） 自己資本額（公的資金・劣後調達額除く） 劣後調達額 公的資金 自己資本比率 バーゼルⅡ バーゼルⅢ Ｔｉｅｒ１比率 2,500 経過措置ベース 11.58% 11.49% 11.63% 11.14% 11.20% 10.00% 10.96% 10.90% 程度を 10.65% 10.62% 10.23% 維持 2,000 10.00% 9.00% 8.84% 8.51% 8
Slide 13: 株主還元の状況
株主還元の状況 ・２７年３月期は５円増配し、年間３５円の配当を実施。公的資金の返済と並行して自己株式（普通株式）の取得を２４年度から実施。 ・２８年３月期の株主還元率は、２３．４％となっている。 （単位：百万円） ２４／３期 ２５／３期 ２６／３期 ２７／３期 ２８／３期 １株当たりの年間配当 ３．０円 ３．０円 ３０．０円 ３５．０円 ３５．０円 年間配当額① ２，２１３※注１ ２，１９１※注１ ２，１７３※注１ ２，５１５※注１ ２，４８６ 自己株式取得株数（翌年度中に実施） ９，８００千株 ８００千株 ７３１千株 ８００千株 １，２００千株（予定） 自己株式取得額（翌年度中に実施）② １
Slide 14: I Hat O x75 & ie RBIS DUNT
I Hat O x75 & ie RBIS DUNT FINANCIAL GROUP 13
Slide 15: 第４次中期経営計画のテーマ
第４次中期経営計画のテーマ ＜第４次中期経営計画の主要テーマ＞ 地元地域（和歌山・大阪）の特性に応じ、明確な地域別戦略のもとで成長速度を高める 「取引先数の増加」に徹底的にこだわる営業推進 人材育成・登用の強化等による「成長を支える活力ある組織」づくり 「対取引先」と「対地元地域」という２本柱による「地域活性化への貢献」 ＜戦略の方向性＞ 従来の戦略を発展させ、新たな長期ビジョン実現に向けた最初の中期経営計画としての位置づけ 和歌山県の人口動態・経済変化の加速に対応した「地域を支えきる」ための経営基盤の早期確立 大阪府におけるプロモーション強化、リレバン型営業の徹底と取引先数増加による確固たる
Slide 16: 第４次中期経営計画における主要戦略
第４次中期経営計画における主要戦略 主要戦略① 永続的に地域を支えるための経営効率向上 「預金４兆円」の早期達成 効率的な営業店体制を支える本部 ポジティブアクション推進・積極的な 店舗チャネルと営業体制の抜本的見直し 支援機能強化 女性登用による戦力強化 計画的かつ積極的な新規店舗・チャネル 投資 主要戦略② 規模を利益につなげる営業推進強化 「リレバン型営業の徹底」による貸出先・ 運用対象・手法の多様化による市場 中核人材育成策の強化（経営人材 貸出・収益の増強 運用の強化 支店長像の定着と育成プラン等） 預かり資産営業体制の強化 大阪府内リテー
Slide 17: 第４次中期経営計画における主要数値目標
第４次中期経営計画における主要数値目標 規模の拡大を利益に結び付ける営業戦略と経営効率の向上により企業価値の向上を目指してまいります。 27/3期実績 業容 28/3期実績 3カ年累計 増加目標 （計画始期） 27/3期比 預金等残高（譲渡性預金含む末残） 38,397億円 39,347億円 ＋950億円 4,300億円以上 （うち個人預金残高） 28,066億円 28,791億円 ＋725億円 4,000億円以上 貸出金残高（末残） 26,681億円 27,383億円 ＋702億円 2,100億円以上 （うち大阪府内貸出金残高） 13,324億円 13,630億円 ＋306億円 1,400億
Slide 18: 預金等について
預金等について ・２８年３月期の預金等残高は、増加基調を維持。 ・経営環境が大きく変化するなか、預金金利水準の引き下げ等コスト削減に注力。 預金者別残高推移 （譲渡性預金を含む） 地域別預金等残高推移 （譲渡性預金を含む） （億円） ２７／３末比 （億円） 個人 和歌山県 ２７／３末比 法人 ＋９５０億円（＋２．４％） 大阪府 ＋９５０億円（＋２．４％） 公共関連等 奈良・東京・インターネット 合計 合計 合計 合計 合計 38,397 39,347 合計 39,347 40,000 合計 40,000 合計 38,397 36,972 36,972 733 35,991 2,747 2,43
Slide 19: 貸出金について
貸出金について ・２８年３月期、和歌山県内は公共関連、大阪府内は事業性の貸出が増加し、貸出金全体としては前期末比７０２億円の増加。 ・第４次中期経営計画では、貸出金２，１００億円以上の増加が目標であり、大阪府内を中心に残高を増加させる。 貸出先別残高推移 地域別貸出金残高推移 （億円） 事業性 ２７／３末比 ２７／３末比 消費者ローン （億円） 和歌山県 ＋７０２億円（＋２．６％） 大阪府 ＋７０２億円（＋２．６％） 公共関連 28,000 奈良・東京等 28,000 合計 後半へ 合計 30,000 合計 30,000 後半へ 合計 合計 27,383 合計 合計 27,383 26,681
Slide 20: 和歌山県内の取引状況
和歌山県内の取引状況 ・和歌山県内の公共預金は減少したが、個人預金・法人預金は増加傾向。 ・事業性貸出先数は減少傾向にあるが、地域別戦略のもとで、貸出先数の維持に努める。 和歌山県内の預金等の推移 和歌山県内の貸出金の推移 （億円） 事業性 消費者ローン 公共関連 15,000 （億円） 合計 合計 合計 合計 個人 法人 公共関連等 10,431 10,653 10,741 10,849 合計 10,000 30,000 合計 合計 2,378 2,797 3,061 3,175 合計 27,486 27,625 26,287 26,794 3,200 3,193 3,200 3,238 ２
Slide 21: 大阪府内の取引状況
大阪府内の取引状況 ・個人、法人ともに総合取引の拡充を図り、預金、貸出金とも順調に増加している。 ・第４次中期経営計画で貸出残高３０百万円以上の事業性貸出先数を７００先増加させる目標に対して、初年度経過で３０６先の進捗。 大阪府内の預金等の推移 大阪府内の貸出金の推移 （億円） 事業性 消費者ローン 公共関連 20,000 合計 14,600 （億円） 合計 合計 合計 個人 法人 公共関連等 13,082 13,010 13,324 13,630 以上へ 15,000 531 527 588 523 10,000 5,403 5,402 5,319 5,390 ２７／３末比 ＋１，４００億円
Slide 22: 地域別（和歌山・大阪）戦略と方向性
地域別（和歌山・大阪）戦略と方向性 地域別（和歌山・大阪）の営業方針 取引先向けリレバンの展開 大阪市 大 地域シェア向上に向け経営資源を積極的に投下 阪 店舗チャネル充実のための新店開設 大阪府 府 堺市 内 個人取引先の増加による預金調達基盤の拡充 取引先毎の課題・ニーズ把握などリレバン活動を徹底 総合取引推進によりメイン取引先を増やす活動を継続 和歌山市 地域に対するリレバンの展開 和 和歌山県 歌 将来の預金減少に備え調達基盤を強化 山 県 営業体制の効率化を進めながら地域金融機能を維持 内 ファンドの活用等による地域活性化への貢献 地域の事業者や地
Slide 23: 和歌山における戦略と方向性
和歌山における戦略と方向性 ・地域活性化支援、地方創生に向けた体制を確立。 ・ファンドを活用した地元支援に向けた取り組み。 店舗戦略 和歌山県内 ・連合店舗制度を活用し、融資業務を集約しながら効率化を図り、 期末店舗数 預金等残高 貸出金残高 店舗網を維持していく。 ２６／３ ６７ ２６,７９４ １０,６５３ ２７／３ ６７ ２７,４８６ １０,７４１ ２８／３ ６７ ２７,６２５ １０,８４９ 地方創生に向けた体制の強化 ・地方創生推進プロジェクトチームの設置 紀北地区 ・地域振興部に産業調査室を新設し、「事業性評価」を構築 和歌山市内 15店舗 26店舗 ・外部機関との連携・提携を活用し、
Slide 24: 大阪における戦略と方向性
大阪における戦略と方向性 ・経営資源を投下するなかで、地域シェアを向上。 ・知名度やイメージ向上を図るため、マスメディア等を積極的に活用したプロモーションを展開。 大阪北地区 (大阪市内､東大阪､八尾) 店舗戦略・チャネル投資 11店舗 堺地区 ・２８年５月に守口市に守口支店、６月には堺市に泉ヶ丘駅前支店を (堺､高石､泉大津等) 出店し、大阪府内の店舗数は４０店舗となった。（平成28年6月1日現在） 12店舗 今後も新規出店に取り組んでいく。 泉州地区 （岸和田､貝塚､泉佐野等) ・「紀陽銀行 スマホ口座開設アプリ」の取扱開始 15店舗 営業基盤の強化に向けた取り組み 大阪市周辺 期末店舗数
Slide 25: I BSA
I BSA FINANCIAL GROUP 24
Slide 26: 紀陽フィナンシャルグループの概要
紀陽フィナンシャルグループの概要 紀陽フィナンシャルグループ各社 株式会社 紀陽銀行 （銀行業） 平成２８年３月期決算 売上高 当期純利益 紀陽ビジネスサービス株式会社 （事務代行等） ４１６百万円 ▲０百万円 阪和信用保証株式会社 （信用保証業務） １，７３１百万円 ４７４百万円 紀陽リース・キャピタル株式会社 （リース業務、ベンチャーキャピタル業務等） ２，６２１百万円 ３４百万円 株式会社紀陽カード （クレジットカード業務 ＪＣＢ／ＶＩＳＡ） １，１６９百万円 ７０百万円 株式会社紀陽カードディーシー （クレジットカード業務 ＤＣ） ５２７百万円 １８百万円 紀陽情報システム株式会社 （
Slide 27: 連結・単体財務損益
連結・単体財務損益 （単位：億円） 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期 28/3期 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 BK連結 単体 BK連結 単体 BK連結 業務（連結）粗利益 579 622 646 687 552 595 533 573 560 601 資金利益 521 522 506 508 488 490 485 485 472 473 役務取引等利益 44 74 43 73 42 73 43 74 50 80 その他業務利益 12 24 95 105 21 30 4 14 36 47 業務純益 219 274 159 151 188 コア業務純益 190 181 1
Slide 28: 利回り・利鞘
利回り・利鞘 紀陽銀行（単体） 全体 （％） （うち国内業務部門） （％） 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期 資金運用利回 （Ａ） 1.62 1.51 1.40 1.39 1.33 資金運用利回 （Ａ） 1.56 1.45 1.33 1.30 1.24 貸出金利回 （Ｂ） 1.83 1.74 1.62 1.51 1.38 貸出金利回 （Ｂ） 1.83 1.74 1.62 1.51 1.38 有価証券利回 1.29 1.16 1.05 1.12 1.20 有価証券利回 1.19 1.00 0
Slide 29: 業種別貸出金
業種別貸出金 紀陽銀行（単体） （単位：億円） 24年3月末 25年3月末 26年3月末 27年3月末 28年3月末 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 国内店分 （除く特別国際金融取引勘定） 25,462 100.0% 25,828 100.0% 26,079 100.0% 26,681 100.0% 27,383 100.0% 製造業 3,818 14.9% 3,909 15.1% 3,674 14.0% 3,682 13.8% 3,790 13.8% 農業、林業 29 0.1% 26 0.1% 29 0.1% 22 0.0% 25 0.0% 漁業 20
Slide 30: 不良債権の状況
不良債権の状況 金融再生法開示債権 開示債権の増減要因 （金融再生法ベース） （億円） 要管理債権（左軸） ２５／３期 ２６／３期 ２７／３期 ２８／３期 1,500 危険債権（左軸） （億円） 実績 実績 実績 実績 破産更生債権（左軸） 金融再生法開示債権比率（右軸） 金融再生法開示債権比率 新規発生等増加 ２０４ ２２４ ２０３ １５０ 4.00% 3.50% 減少 ２１１ ２３８ ２３２ １９７ 3.42% 3.24% 1,000 2.99% 売却 ３ ― １ ５ 917 903 874 66 828 部分直接 124 １７ ２１ ２８ ５ 101 償却 98 ランク ５８ １２４ １
Slide 31: 不良債権の保全状況等
不良債権の保全状況等 金融再生法開示債権の保全状況 （２８年３月末現在） （億円） 与信額 担保･保証等 優良担保 引当 未保全額 保全率 不動産担保 その他 優良保証 破産更生債権及び １８２ １７３ １３６ １５ ２１ ９ － １００．０％ これらに準ずる債権 危険債権 ５４６ ３６２ ２３８ ６５ ５８ ９３ ９０ ８３．５％ 要管理債権 ９８ ２９ ６ ２２ ０ １１ ５７ ４１．８％ 金融再生法開示債権合計 ８２８ ５６５ ３８０ １０４ ８０ １１４ １４７ ８２．１％ ※優良担保：預金・有価証券等。 ※優良保証：政府、信用保証協会､金融機関、上場有配会社等による保証。 債務者区分
Slide 32: 金融円滑化対応先の状況
金融円滑化対応先の状況 金融円滑化対応した先の状況 要注意先（要管理先除く）で「合実計画」策定先の状況 債務者が中小企業である場合 （平成２８年３月末現在） 債務者区分 先数 与信残高 モニタリング実施状況 先数 与信残高 未保全額 その他要注意先で「合実計画」が 正常先 ２２７先 ２６６億円 １６０先 ４６０億円 ▲２３１億円 ある先 要注意先 ８９０先 ７４１億円 モニタリング実施先 １４３先 ４２３億円 ▲２１２億円 （要管理先を除く） 計画の進捗が「順調」 「合実計画」策定先以外 ７３０先 ２８１億円 「概ね順調」 １３７先 ４０３億円 ▲２０４億円 ※計画の進捗が８０％以 上の先 「
Slide 33: 統合リスク管理
統合リスク管理 ２８年度上期の資本配賦の状況 ＜リスク計量方法＞ ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 市場リスク 信用リスク オペリスク 預貸金 株式等 債券 政策株 （億円） 28年3月末現在（紀陽銀行単体） 信頼水準 99％ バーゼル 粗利益配分手法 保有期間 12ヶ月 6ヵ月 3ヵ月 6ヶ月 6ヵ月 その他有価証券評価差額金 ３０８ アウトライヤー比率（２８年３月末） 2000 バーゼルⅢにおける 内部モデル １．３% 劣後調達等 経過措置適用分 ２１１ 一般貸倒引当金 ７３ 1500 未配賦資本 ６５５ 自己資本額 1000 １，９３４ 追加配賦可能分（※2） 配賦原資 ２０
Slide 34: 当行株式等データ
当行株式等データ 株式データ 発行済株式総数（２８年３月３１日現在） 紀陽銀行 ２８年３月３１日株価 １，２７６円 ■ 普通株式 ７３，３９９，９４８株 ■ 配当利回り ２．７４％／年 （年間３５円配当） （内、自己株式２，７８３，２６９株） ■ ＰＢＲ ０．４２倍 （１株当たり連結純資産 ２，９９７．１１円） ■ 優先株式 ■ ＰＥＲ ５．３２倍 （１株当たり連結純利益 ２３９．６２円） なし ■ 潜在株式調整後１株あたり連結純利益 ２３９．５７円 普通株式の株主構成 格付情報 （２８年５月３１日現在） 証券会社等 0.9% 外国人株主 10.6% 個人株主等 28.4% 紀陽銀行 金融機関
Slide 35: 大阪府内の店舗状況
大阪府内の店舗状況 当行のエリア別割合 滋賀県 平成２７年１２月 京都府 吹田市へ新規出店（江坂支店） 貸出金 大阪府内の割合 貸出特化店舗であった新大阪支店を 約５０％ 兵庫県 一般路面店舗としてリニューアルし 大阪 10.6% 江坂支店に店名変更 三重県 和歌山 大阪府 その他 奈良県 49.8% 39.6% ◎和歌山市 平成２８年５月 預金等 大阪府内の割合 和歌山県 守口市へ新規出店 約２８％ （守口支店） 大阪 1.9% 和歌山 平成２４年７月 その他 27.9% 堺市に本部機能の 一部を移設 70.2% 大阪府の店舗網は、昭和２５年に大阪府 内１号店を出店以降、順調に出店を続け 昭
Slide 36: 経済トピックス（商工業関連）
経済トピックス（商工業関連） 資生堂は３７年ぶりに国内工場を茨木市に新設する。 スポーツ自転車部品の世界最大手のシマノは、堺 敷地面積は約７万２千平方メートル、工場・物流拠点 市内に自転車部品や釣り具を取り扱う物流センタ は２万８千平方メートル、約４００億円の投資で３２ ーを新設する。投資額は９０億円で、２９年１月 年度の稼動を目指す。 の完成を予定している。 大阪市 周辺 和歌山県、橋本市、南海電鉄は、橋本市隅田町に 東大阪市 米不動産大手のラサール不動産投資顧問 工業団地（約１４０ヘクタール）を共同開発する は２９年の完成を目指し、堺市湾岸部の 堺市周辺 と発表した。予定地の一部の造成工事
Slide 37: 経済トピックス（社会・観光関連）
経済トピックス（社会・観光関連） 大阪（伊丹）空港 堺市は、堺区大仙町に「百舌鳥古墳群」をわかりやす ２７年１１月、吹田市の大阪モノレール「万博記念 く紹介するガイダンス施設の整備を計画している。古 公園駅」前に大型複合施設「ＥＸＰＯＣＩＴＹ」が 墳群の世界文化遺産登録を目指すなか、一般向けに古 オープンした。８つの大型エンターテイメント施設 墳群に関する解説・ＰＲを行う機能を備える。施設の と約３００店舗の「三井ショッピングパークららぽ 大阪市 オープンは３１年度末を目標としている。 ーとＥＸＰＯＣＩＴＹ」からなる。 周辺 堺市周辺 ２７年９月、京都、奈良、和歌山を結ぶ「京奈和 関西国際空港
Slide 38: 〒640-8656 和歌山市本町一丁目35番地 TEL 073-426-7133
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