Nagoya Railroad Co., Ltd. · TSE:9048
Nagoya Railroad — FY2022 Earnings Presentation
54 slides from Nagoya Railroad's earnings presentation, May 25, 2023
Slide 1: 2023年3月期 投資家様向け決算説明会資料
2023年3月期 投資家様向け決算説明会資料 【証券コード 9048】 2023年5月25日 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd.
Slide 2: 中期経営計画の進捗 今後の成長イメージ
中期経営計画の進捗 01 今後の成長イメージ Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 01
Slide 3: 中期経営計画の進捗 2021年度・2022年度の振り返り
中期経営計画の進捗 2021年度・2022年度の振り返り 2021・2022年度における重点テーマごとの主な取組み 1 交通事業の構造改革 3 グループ一体となった沿線地域の活性化 ・鉄軌道事業 ・地域活性化推進本部を新設 需要に応じたダイヤ改正、駅業務の効率化・近代化 ・名鉄グループ沿線観光活性化プロジェクトの活性化 ・バス事業 4 名駅再開発の事業着手に向けたプロジェクトの推進 バス事業全体の経営効率化と競争力強化を目的に ・2024年度における事業の方向性判断に向けた検討 名鉄グループバスホールディングスを設立 5 今後成長が見込まれる分野の収益力強化による 高速バス路線におけるダイナミ
Slide 4: 中期経営計画の進捗 数値目標の推移
中期経営計画の進捗 数値目標の推移 業績の推移 2021年度 2022年度 2023年度 中期経営計画 実績 実績 予想 目標値(2023年度) 営業利益 29 億円 227 億円 265 億円 350 億円 (参考指標) 2021年度 2022年度 2023年度 中期経営計画 実績 実績 予想 目標値(2023年度) ROE(純利益/自己資本) 2.5 % 4.8 % 5.1 % 6%程度 ROA(営業利益/純資産) 0.2 % 1.9 % 2.2 % 3%程度 純有利子負債※/EBITDA倍率 10.6 倍 7.2 倍 7.2 倍 6倍程度 中長期的に 株主資本比率 23.8 % 24.3
Slide 5: 当社グループの業績 2023年度通期予想
当社グループの業績 2023年度通期予想 【連結決算 予想サマリー】 2024年3月期 通期予想 ( )は増減率(%) 2024年3月期 2024年3月期 2023年3月期 増減 予想 予想 364 営業収益 5,880 億円 5,515 億円 (6.6) 億円 ROE(純利益/自己資本) 5.1 % 37 営業利益 265 億円 227 億円 (16.6) 億円 ROA(営業利益/純資産) 2.2 % 11 経常利益 275 億円 263 億円 (4.3) 億円 純有利子負債※/EBITDA倍率 7.2 倍 親会社株主に帰属する 21 当期純利益 210 億円 188 億円 (11.4) 億
Slide 6: 名鉄グループの主たる事業エリアを取り巻く環境
名鉄グループの主たる事業エリアを取り巻く環境 【人口推移の予測】 【リニア開業に伴う各拠点からの (2020年=1) 1.05 120分圏人口の推移(万人)】 ■■120分圏(現状) 1 ⇒■■120分圏(リニア(名古屋)開業時) ⇒■■120分圏(リニア(大阪)開業時) 0.95 0.9 0.85 0.8 品川発 名古屋発 大阪発 全国 愛知県 東京都 大阪府 出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の 作成資料をもとに当社作成 出典:国立社会保障・人口問題研究所HPより当社作成 ※日本の地域別将来推計人口(2018年推計) リニア中央新幹線開業後、 愛知県においても緩やかではある
Slide 7: 当社グループの今後の成長イメージについて
当社グループの今後の成長イメージについて 1 魅力ある地域づくり・まちづくり ~名駅再開発の推進~ 2 公共交通分担率の向上 3 中部圏全体でのインバウンド需要取り込み 4 高付加価値戦略の推進 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 06
Slide 8: 魅力ある地域づくり・まちづくり ~名駅再開発の推進~
魅力ある地域づくり・まちづくり ~名駅再開発の推進~ 基本的な考え方および再開発における当社の考え方に基づいて、交通施設の再整備と 一体的な再開発の実現に向けた取組みを推進するとともに、関係者との協議・調整を加速 【基本的な考え方】 ➢ 社会的要請である空港アクセス利便向上に資する名鉄名古屋駅の拡張(4線化)を含めた地域交通拠点の形成 ➢ 名駅南地区やささしまライブ、栄をはじめとする都心部に賑わいを広げる周辺地権者との共同開発 【再開発における当社の考え方】 ➢ まちと一体となって賑わいを創出し、再開発エリアの価値最大化を実現するまちづくり ➢ 新たなランドマークを目指すと共に、名鉄グループの
Slide 9: 公共交通分担率の向上(1)
公共交通分担率の向上(1) 3大都市圏における公共交通分担率 出典:各都市圏で公表されている直近のパーソントリップ調査結果をもとに当社作成 東京都市圏 中京都市圏 京阪神都市圏 36% 12% 24% ※2018年調査結果 ※2011年調査結果 ※2021年調査結果 当社事業エリアは公共交通の分担率が低い →逆に伸びしろは大きい Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 08
Slide 10: 公共交通分担率の向上(2)
公共交通分担率の向上(2) 【エリア版MaaS構想のロードマップ】 ありたい姿:中部エリアにおける「公共交通分担率向上」、「ウェルビーイングの実現」 愛知・岐阜を中心とした中部エリアで「フルラインナップの交通モードを持つ名鉄グループ」 都市部の幹線交通から近郊部のラストワンマイルまでを鉄道・バス・タクシー等の交通モードの枠を 越えて繋ぎ、地域ネットワークを強化する役割をエリア版MaaSアプリ「CentX」が果たしていく Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 09
Slide 11: 中部圏全体でのインバウンド需要取り込み(1)
中部圏全体でのインバウンド需要取り込み(1) ①インバウンドの現状(国籍別延宿泊者数:12・1月) 単位:千人 愛知・岐阜 出展:観光庁 宿泊旅行統計調査より当社作成 ◆当地域のインバウンドの傾向 元々当地域でのウエイトの高かった中国から 2022年度 の訪日客の戻りが全体的に遅いことに加え、 2019年度 韓国・台湾・香港からの訪日客も戻りの 途上であることから関東・関西に比べて回復 0 200 400 600 800 が遅れている。 東京・神奈川・千葉 2022年度 ②今後の中部空港(セントレア)の国際線就航動向 2019年度 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000
Slide 12: 中部圏全体でのインバウンド需要取り込み(2)
中部圏全体でのインバウンド需要取り込み(2) 山岳観光 山里観光 白川郷 新穂高 駒ケ根 馬籠宿 写真提供 中津川市 写真提供 岐阜県白川村役場 中部圏の観光資源(テーマ) 犬山 名古屋めし 半田 名古屋・栄 岐阜・津島・岡崎・ 西尾・豊川・・・ 沿線都市観光 米TIME誌 名古屋都心観光 『WORLD‘S GREATEST PLACES 2023』世界50選 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 日本では京都・名古屋が選出 11
Slide 13: 高付加価値戦略の推進
高付加価値戦略の推進 高級レジデンス分譲 世界水準の山岳リゾート形成 新たな小売事業の展開 地域の魅力を伝える ライフスタイルホテル Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 12
Slide 14: 決算実績サマリー
02 決算実績サマリー Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 13
Slide 15: 当社グループの業績
当社グループの業績 ■ 連結業績 ■ セグメント別(営業利益) (単位:億円) 2022年度 実績 実績 対前年増減 実績 対前年増減 予想差 (11月時点) 交通 46 + 95 営業収益 5,515 億円 + 605 億円 + 12.3 % + 45 億円 運送 33 + 3 不動産 138 + 27 営業利益 227 億円 + 197 億円 + 675.1 % + 17 億円 レジャー・サービス ▲ 3+ 80 流通 ▲ 24 ▲ 4 経常利益 263 億円 + 132 億円 + 100.7 % + 43 億円 航空関連サービス 13 ▲ 1 その他 26 + 6 親会社株主に帰属
Slide 16: 当社輸送人員・旅客収入の状況
当社輸送人員・旅客収入の状況 ■ 鉄軌道 運輸成績 対前年度 対2019年度 対前年度 対2019年度 輸送人員 2022年度 旅客収入 2022年度 増減率 増減率 増減率 増減率 定期外 10,657 万人 23.6 % ▲ 15.2 % 定期外 407 億円 28.2 % ▲ 18.2 % 通勤 14,013 万人 1.0 % ▲ 16.1 % 通勤 274 億円 1.3 % ▲ 16.7 % 通学 9,434 万人 5.1 % ▲ 7.0 % 通学 67 億円 5.4 % ▲ 6.3 % 定期 23,448 万人 2.6 % ▲ 12.7 % 定期 342 億円 2.1 % ▲ 14.
Slide 17: 燃料費の高騰による影響
燃料費の高騰による影響 2022年度 燃料費(連結) 通期実績:241億円(前年差 +43億円) <四半期毎の燃料費の推移> 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計 2022年度実績 57 億円 58 億円 62 億円 62 億円 241 億円 前年差 + 12 億円 + 8 億円 + 9 億円 + 12 億円 + 43 億円 <主な前年差異(年度累計)> ・交通セグメント +38億円(前年比 42%増加) 鉄軌道事業における動力費(電力料)の増加+38億円 ・運送セグメント + 3億円(前年比 3%増加) ※バス事業・トラック事業においては、政府による燃料油価格激変緩和対策事業
Slide 18: 「Turn-Over 2023」の進捗
名鉄グループ中期経営計画 03 「Turn-Over 2023 ~反転攻勢に向けて~」の進捗 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 17
Slide 19: 鉄道事業における中長期的な安定経営に向けた取組み
鉄道事業における中長期的な安定経営に向けた取組み コロナ後の収入減少下でも長期的な安定経営を実現するため、 需要に応じたコストの適正化・省力化と収益力の向上を図る 構造改革の推進 2021~2023年度の構造改革の取り組みとして以後30億円程度の収支改善効果を目指し、取組みを着実に進捗 (2022年度年間で18億円程度の収支改善効果) 駅業務の効率化・近代化 ➢新型駅務機器の導入によるサービス高度化 線区特性に応じた運営効率化 ⇒2022年度末:72駅→以後拡大予定 ➢需要に応じた運行や設備・サービス水準の適正化 <新型券売機> ⇒2023年3月 知多新線・広見線における運行設備の削減等 20
Slide 20: 運賃改定の概要(鉄道)
運賃改定の概要(鉄道) 【名古屋鉄道】 ➢テレワークや、マイカー通勤による他の交通モードへの転換などの新常態の定着により、輸送需要は コロナ前水準に戻らない見込みであることに加え、電力料金や資材価格の高騰による経費増加の懸念も あり、厳しい状況は今後も継続すると予想される ➢これからも事業を継続し、永く社会に貢献し続けるため、安全・安心・安定輸送の確保に必要な設備更新に 加え、社会環境の変化に合わせた投資が必要不可欠 ➢構造改革による経費の削減等に継続して取り組むものの、不足する費用の一部について、お客さまに ご負担をお願いするため、運賃改定の申請に向けて準備を進める ➢時 期 2024年春頃
Slide 21: バス・タクシー事業における中長期的な安定経営に向けた取組み
バス・タクシー事業における中長期的な安定経営に向けた取組み 中間持株会社による経営体制の強化と環境変化に対応するための各種施策の実施・検討 【バス事業】 ➢中間持株会社名鉄グループバスホールディングス設立による経営体制強化 ・バスグループ内の情報・ノウハウの共有 ・バス事業7社の横断的な情報共有、議論の場として安全・地域交通などの各種委員会を設立 など ➢交通系ICカード『manaca』の導入による利便性向上 ・知多乗合(一部) 2022年導入済 ・岐阜乗合自動車 2024年春導入予定 ➢運賃改定申請に向けて準備中 【タクシー事業】 ➢運賃改定を実施 ・名古屋地区・ 17市町村 (2022年1
Slide 22: グループ一体となった沿線・地域の活性化に向けた取組み(1)
グループ一体となった沿線・地域の活性化に向けた取組み(1) 沿線駅における地域特性を活かした開発を行う事により地域の活性化を目指す 東岡崎駅南口商業施設計画の推進 布袋駅における高架下開発 東 岡 崎 駅 再 開 発 計 画 の 開 発 コ ンセ プ ト 「 SWING 高架下の空間に物販やサービス等の木造商業施設を展開。同 HIGAOKA 」 と 連 動 し 、 立 ち 寄 る と い う 意 味 を 持 つ 駅の旧駅舎が当社最古の木造駅舎だったことを踏まえ、当時の駅 「Swing-by Higaoka Life」を掲げ、穏やかな毎日の 舎のモチーフやデザインを用いながらもモダンな空間とし、
Slide 23: グループ一体となった沿線・地域の活性化に向けた取組み(2)
グループ一体となった沿線・地域の活性化に向けた取組み(2) 大河ドラマ「どうする家康」と関連した各社の施策による賑わい創出 ➢名古屋鉄道 ・「どうする岡崎 家康公きっぷ」の販売 岡 ➢名鉄バス 崎 ・ラッピングバスの運行 市 ➢名鉄生活創研 内 ・サンコス岡崎北口店『徳川家康』関連グッズコーナーを設置 ➢名鉄観光サービス ・岡崎の歴史に特化した日帰りツアー、専門家による歴史ミーティング講話の実施 ➢名古屋鉄道 沿 ・「お城めぐりきっぷ」大河ドラマ館コースを発売 線 ・大河ドラマ館公式WEBにWEB版CentXを連携 回 ➢ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋 遊 ・岡崎市の食材を提供す
Slide 24: グループ一体となった沿線・地域の活性化に向けた取組み(3)
グループ一体となった沿線・地域の活性化に向けた取組み(3) 松本・高山エリアにおける高付加価値な観光地づくりへの貢献 2022年10月、当社が中心となって松本市・高山市・環境省や地域の金融機関、医療機関や民間事業者ととも に中部山岳国立公園を中心とした松本市・高山市並びに周辺エリアの活性化に向けた高付加価値な観光地づく りを目的とした「松本・高山 高付加価値な観光地づくり推進協議会」を設立 <同協議会が進めていく事業のコンセプト> 北アルプスと都市、木・水と伝統文化をつなぐサーキュレーションヒストリーの創造 東西南北の分水嶺だからこそ異なる文化圏を持つ松本~高山間の価値をワンビジットで体験 当
Slide 25: 今後成長が見込まれる事業の強化ー不動産事業(1)
今後成長が見込まれる事業の強化ー不動産事業(1) 不動産事業の複線化による開かれたまちづくりの加速 【資産回転型ビジネスの仕組み構築】 【不動産事業の複線化】 【開かれたまちづくりの加速】 現中期経営計画 2024年度 2026年度 私募ファンド組成 私募リート組成 資金回転 運営管理受託 資産回転 取得 売却 再取得 仕入 開発 運営管理 再開発 事業の成長 両 立 財務規律の維持 〇沿線地域の外部資金を活用した「開かれたまちづくり」加速 〇開発利益の早期享受等資金回転期間の短縮 〇自社保有にこだわらない関与資産の大胆な拡大 〇資産の回転促進による資産の効率的運用 〇PM・BM等フィービジネ
Slide 26: 今後成長が見込まれる事業の強化ー不動産事業(2)
今後成長が見込まれる事業の強化ー不動産事業(2) BM事業基盤の強化・PM事業再編を通じて、関与資産の価値最大化を目指す BM(ビルマネジメント)事業基盤の強化 商業PM事業におけるグループ体制の再編 ◎『ザイマックスグループとの資本業務提携』(2023年7月予定) ◎『一体的な商業施設プロパティマネジメント体制の実現』 ・ザイマックス東海から名鉄ビルサービスへの出資受入(34%) 名鉄沿線で展開する商業施設「μPLAT(ミュープラット)」等を運営する ・名鉄都市開発からザイマックス東海への追加出資(10%⇒34%) 「名鉄プロパティマネジメント(MPM)」に、メルサ栄本店(名古屋市 中区)等
Slide 27: 今後成長が見込まれる事業の強化ー運送事業
今後成長が見込まれる事業の強化ー運送事業 他社との協業の推進や大規模物流拠点開設による収益力の強化を図る 【名鉄運輸 日本通運との協業の深化】 ➢日本通運株式会社との資本業務提携強化に向けて、日本通運の親会社である NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社と協議を開始 ➢昨今の経営環境変化に対する各種課題の解決とサービスレベルの向上を図るために、両社グループの 様々なリソースやノウハウなどの経営資源を更に相互に活用すること目指す ➢両社グループの輸送ネットワークの共同化、情報システムの共同開発・共同利用、新しい輸送サービスの 共同開発など両社グループの経営資源を相互に活用する取り
Slide 28: 今後成長が見込まれる事業の強化ー航空事業
今後成長が見込まれる事業の強化ー航空事業 航空事業の拡大と、PLATEAU参画による新たな新規需要創出への足掛かりとする 【中日本航空 ヘリコプター事業会社の全株式及び関係資産の譲受(2023年3月31日)】 中日本航空の事業戦略に資することから、下記ヘリコプター事業会社の全株式及び関係資産の譲受を実施 会社名 ファーストエアートランスポート株式会社 <譲受により期待できる効果> 本社所在地 東京都江東区新木場四丁目7番16号 東京ヘリポート内 ➢人財をはじめとした経営資源の有効活用 設立 1990年2月 ➢安定的な収入源の確保 主な事業内容 鉄道施設等の検査飛行 PLATEAU 【名古屋鉄道
Slide 29: 事業領域の拡大に向けた取組み
事業領域の拡大に向けた取組み 事業開発体制を強化するとともに、新規事業領域の更なる拡大を図る 【名古屋鉄道に「事業創造部」を新設】 【名鉄ドローンアカデミー 「登録講習機関」 に登録】 2023年4月1日付の組織改正により新設 2022年12月の航空法改正に伴い整備された ドローン操縦士の国家資格取得に対応するスクール <目的> 「登録講習機関」に登録 ➢事業開発体制の強化 ➢スタートアップ等への出資や協業によるオープン ⇒国家資格取得コースを開始し、講習を実施中 イノベーションを通じて、名鉄グループの新たな 当該コースの修了審査に合格することで、指定 魅力・価値の創造を推進 試験機関での実地
Slide 30: 公共交通の利便性向上に向けた取組み ― CentX
公共交通の利便性向上に向けた取組み ― CentX 全国版MaaS・マイクロ版MaaSとの連携拡大、新機能追加によるさらなる利便性向上を図る 「マイ駅・マイバス停」機能での登録可能事業者の拡大 「マイ駅・マイバス停」機能 2023年3月24日より、登録可能事業者を拡大 よく使う駅、バス停を登録しておくことで、現在時刻から 直近3本の電車の情報やバスの運行情報などがワン 「マイ駅」:名古屋市営地下鉄、豊橋鉄道 タッチで確認できる他、電車やバスの位置情報など 「マイバス停」:名古屋市営バス、豊鉄バス、岐阜バス 便利な情報にすぐにアクセスすることができる Copyright © Nagoya Rai
Slide 31: 公共交通の利便性向上に向けた取組み ― 名鉄エリアパッケージ(MAP)
公共交通の利便性向上に向けた取組み ― 名鉄エリアパッケージ(MAP) 地域ごとに異なる課題に対し、名鉄グループによるオーダーメイドで持続的な公共交通の提案・構築 ➢小型車両による新たな輸送サービス ➢デマンド交通の取組み 「春日井市かすが台地区」での実証実験 「矢作デマンド」実証実験への参画 坂下町かすが台地区は、狭隘区間や坂道が多く、 岡崎市において、地域内交通検討の組織である「矢作 小型車両の導入により、これまで大型車両が入り込 地区デマンド導入検討会議」が主体となり、日常生活 めなかった住宅付近にバス停を設置可能となり、利 における移動手段の確保に向けた最適な交通モードを 用者において
Slide 32: ESGの取組み
ESGの取組み サステナビリティを巡る重要課題(マテリアリティ)を特定し、持続可能な社会の実現に向けた 取組みを推進する 【サステナビリティを巡る重要課題(マテリアリティ)】 2022年4月 取締役会で承認 E S 誰もが活躍できる G ガバナンスと 環境保全 安全・安心 地域価値 の確保 職場づくり リスクマネジメント への貢献 の向上 ・人づくり の強化 <主なKPI> ・エリア版MaaS ・多様な人材の ・鉄道運転事故 ・重大な法令違反 ・CO2排出量削減 アプリ「CentX」 管理職比率 (有責)件数ゼロ の発生件数ゼロ 累計ダウンロード数 (女性・中途採用) 【気候変動への対応】 【
Slide 33: 2023年3月期 決算実績
04 2023年3月期 決算実績 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 32
Slide 34: 2023年3月期 決算実績
2023年3月期 決算実績 ( )は増減率 (単位:百万円、%) 前回予想 2023/3 2022/3 増減 摘 要 (11月時点) 増減 60,584 4,504 営 業 収 益 551,504 490,919 547,000 (12.3) (0.8) 19,798 1,731 営 業 利 益 22,731 2,932 21,000 (675.1) (8.2) 13,227 営業外収益 △6,454(雇用調整助成金 △3,372) 4,362 経 常 利 益 26,362 13,135 22,000 (100.7) 営業外費用 +116 (19.8) 特 別 利 益 9,140 28,480
Slide 35: 決算実績ポイント
決算実績ポイント 対前期:増収・増益(レジャー・サービス事業、交通事業の需要回復や不動産事業が寄与し、増収。燃料費が増加したものの、各利益段階で増益。) (単位:億円) 営業収益 +605億円 + レジャー・サービス事業 +334(旅行業+218 ホテル業+71 観光施設事業+47) + 交通事業 +167(鉄軌道事業+97(輸送人員+8.3%:定期外+23.6% 定期+2.6%)バス事業+40 タクシー事業+25) + 不動産事業 +72(賃貸事業+48(不動産ファンドの配当収入含む)分譲事業+26 管理事業+3) + その他の事業 +35(設備保守整備事業+23 その他+11) 営業費用
Slide 36: セグメント別営業成績
セグメント別営業成績 (単位:百万円、%) 前回予想 営 業 収 益 2023/3 2022/3 増減額 増減率 増減額 増減率 (11月時点) 交 通 事 業 132,483 115,745 16,737 14.5 135,500 △ 3,016 △ 2.2 運 送 事 業 136,998 134,766 2,231 1.7 140,700 △ 3,701 △ 2.6 不 動 産 事 業 96,696 89,416 7,279 8.1 96,500 196 0.2 レジャー・サービス事業 81,049 47,572 33,476 70.4 66,200 14,849 22.4 流 通 事
Slide 37: 交通事業
交通事業 (単位:百万円、%) 2023/3 2022/3 増減額 増減率 摘 要 新型コロナウイルス感染症による行動制限 営業収益 132,483 115,745 16,737 14.5 の緩和に伴い、各事業の輸送人員が回復し たことにより増収 営業利益 4,614 △ 4,960 9,574 ― 燃料費の増加があったものの、増収により 黒字化 ◆交通事業の内訳◆ (単位:百万円、%) 営業収益 営業利益 2023/3 2022/3 増減額 増減率 2023/3 2022/3 増減額 増減率 鉄軌道事業 80,839 71,107 9,732 13.7 4,489 △ 414 4,903 ―
Slide 38: 運送事業
運送事業 (単位:百万円、%) 2023/3 2022/3 増減額 増減率 摘 要 営業収益 136,998 134,766 2,231 1.7 海運事業における旅客需要の回復などによ り増収 トラック事業は人件費や燃料費の増加など 営業利益 3,398 3,086 312 10.1 により減益となったものの、海運事業の増 収により全体では増益 ◆運送事業の内訳◆ (単位:百万円、%) 営業収益 営業利益 2023/3 2022/3 増減額 増減率 2023/3 2022/3 増減額 増減率 トラック事業 153,610 154,789 △ 1,178 △ 0.8 2,186 3,165 △
Slide 39: 不動産事業
不動産事業 (単位:百万円、%) 2023/3 2022/3 増減額 増減率 摘 要 分譲マンション販売の引渡戸数の増加に加 営業収益 96,696 89,416 7,279 8.1 え、不動産ファンドからの配当収入の計上 もあり増収 営業利益 13,830 11,085 2,745 24.8 増収による増益 ◆不動産事業の内訳◆ (単位:百万円、%) 営業収益 営業利益 2023/3 2022/3 増減額 増減率 2023/3 2022/3 増減額 増減率 賃 貸 事 業 50,822 45,649 5,173 11.3 9,980 8,509 1,470 17.3 分 譲 事 業 39,3
Slide 40: レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業 (単位:百万円、%) 2023/3 2022/3 増減額 増減率 摘 要 新型コロナウイルス感染症による行動制限 営業収益 81,049 47,572 33,476 70.4 の緩和に伴う観光需要の回復に加え、全国 旅行支援の効果もあり増収 営業利益 △ 375 △ 8,385 8,010 ― 増収により各事業で収支改善し、赤字幅縮 小 ◆レジャー・サービス事業の内訳◆ (単位:百万円、%) 営業収益 営業利益 2023/3 2022/3 増減額 増減率 2023/3 2022/3 増減額 増減率 ホ テ ル 業 16,459 9,352 7,107 76.0 △ 1,
Slide 41: 流通事業
流通事業 (単位:百万円、%) 2023/3 2022/3 増減額 増減率 摘 要 営業収益 66,263 64,652 1,611 2.5 百貨店業の増収に加え、小売事業で連結加 入会社もあり増収 百貨店業では収支改善したものの、輸入車 営業利益 △ 2,475 △ 2,054 △ 420 ― 販売業の減益などにより全体では赤字幅拡 大 ◆流通事業の内訳◆ (単位:百万円、%) 営業収益 営業利益 2023/3 2022/3 増減額 増減率 2023/3 2022/3 増減額 増減率 百 貨 店 業 17,412 16,274 1,138 7.0 △ 2,412 △ 2,611 198 ―
Slide 42: 航空関連サービス事業
航空関連サービス事業 (単位:百万円、%) 2023/3 2022/3 増減額 増減率 摘 要 営業収益 25,578 23,364 2,214 9.5 航空整備事業の受注増加や機内食事業にお ける需要回復により増収 営業利益 1,346 1,453 △ 107 △ 7.4 増収であったものの、人件費や減価償却費 の増加などにより減益 ◆航空関連サービス事業の内訳◆ (単位:百万円、%) 営業収益 営業利益 2023/3 2022/3 増減額 増減率 2023/3 2022/3 増減額 増減率 航空関連サービス 事業 25,890 23,747 2,142 9.0 1,344 1,448 △
Slide 43: その他の事業
その他の事業 (単位:百万円、%) 2023/3 2022/3 増減額 増減率 摘 要 営業収益 50,070 46,560 3,509 7.5 設備工事やシステム関連の受注増加により 増収 営業利益 2,619 1,971 648 32.9 増収による増益 ◆その他の事業の内訳◆ (単位:百万円、%) 営業収益 営業利益 2023/3 2022/3 増減額 増減率 2023/3 2022/3 増減額 増減率 設備保守整備事業 27,292 24,983 2,309 9.2 1,190 1,043 147 14.1 その他事業 23,542 22,394 1,148 5.1 1,421 953
Slide 44: 営業外損益・特別損益
営業外損益・特別損益 (単位:百万円) 2023/3 2022/3 増減額 摘 要 営業外収益 7,194 13,648 △ 6,454 受取利息 26 22 3 受取配当金 1,295 1,171 123 持分法による投資利益 2,637 3,257 △ 619 整理損失引当金戻入益 67 197 △ 130 その他 3,167 8,999 △ 5,832 雇用調整助成金の減少 営業外費用 3,562 3,445 116 支払利息 2,819 2,927 △ 107 整理損失引当金繰入額 218 52 166 その他 524 466 58 営業外損益 計 3,631 10,202 △ 6,5
Slide 45: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 (単位:百万円) 2023/3 2022/3 増減額 摘 要 流 動 資 産 226,902 211,596 15,305 分譲土地建物の増加 固 定 資 産 1,004,476 975,301 29,175 有 形 固 定 資 産 854,026 825,163 28,862 設備投資 +62,351 減価償却費 △38,247 減損損失 △2,842 無 形 固 定 資 産 11,853 11,099 753 除却 △259 投資その他の 資産 138,596 139,037 △ 441 資 産 合 計 1,231,378 1,186,897 44,481 1年内償還社債の
Slide 46: EBITDA・設備投資額
EBITDA・設備投資額 (単位:百万円) 2023/3 2022/3 増減額 2023/3 2022/3 増減額 営 業 利 益 4,614 △ 4,960 9,574 営 業 利 益 △ 2,475 △ 2,054 △ 420 減 価 償 却 費 17,702 18,024 △ 322 減 価 償 却 費 1,130 1,084 46 交 通 事 業 E B I T D A( ①) 22,316 13,063 9,252 流 通 事 業 E B I T D A( ①) △ 1,345 △ 970 △ 374 設備投資額( ②) 21,909 17,242 4,667 設 備 投資 額( ②
Slide 47: 2024年3月期 業績予想
05 2024年3月期 業績予想 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 46
Slide 48: 業績予想の前提
業績予想の前提 2023年度は、ウィズコロナのもとで国内の経済活動への影響は逓減し、新常態が継続すると仮定。 インバウンド需要は、2019年度対比で5割程度と想定。 燃料油価格激変緩和対策事業は、2023年9月末まで実施されるものとして算定。 (燃料費は対前期+19億円と予想) 営業収益の見通し (2019年度対比) 鉄軌道事業…9割程度 バス事業、タクシー事業…9割弱 交 通 事 業 <名古屋鉄道 旅客収入想定> 定期外収入…9割程度 ※空港線(定期外)の輸送人員…7割程度 定期収入 …9割程度 (通勤定期…8割5分程度) ホテル業 …8~9割程度(新規開業等を除く) 観光施設事業…2019
Slide 49: 2024年3月期 連結業績予想
2024年3月期 連結業績予想 (単位:百万円、%) 2024/3 2023/3 増減額 増減率 予想 実績 営 業 収 益 588,000 551,504 36,496 6.6 営 業 利 益 26,500 22,731 3,769 16.6 営 業 外 収 益 4,800 7,194 △ 2,394 営 業 外 費 用 3,800 3,562 238 経 常 利 益 27,500 26,362 1,138 4.3 特 別 利 益 2,900 9,140 △ 6,240 特 別 損 失 2,400 6,868 △ 4,468 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 21,
Slide 50: 業績予想ポイント
業績予想ポイント 対前期:増収・増益 (交通事業、レジャー・サービス事業を中心に需要が回復し、全事業で増収。人件費や燃料費などの増加を見込むものの増収により増益の見通し。) 営業収益 +364億円 + 交通事業 +115(鉄軌道事業+52 タクシー事業+32 バス事業+31) (単位:億円) + レジャー・サービス事業 +86(ホテル業+36 旅行業+31 観光施設事業+19) + 不動産事業 +72(分譲事業+77 管理事業+4 賃貸事業▲8:前期の不動産ファンドの配当収入の反動減) + 運送事業 +50(トラック事業+46 海運事業+3) 営業利益 +37億円 + 交通事業 +33(鉄軌道
Slide 51: 2024年3月期 セグメント別営業成績予想
2024年3月期 セグメント別営業成績予想 (単位:百万円、%) 2024/3 2023/3 営 業 収 益 増減額 増減率 予想 実績 交 通 事 業 144,000 132,483 11,517 8.7 運 送 事 業 142,000 136,998 5,002 3.7 不 動 産 事 業 103,900 96,696 7,204 7.4 レジャー ・サ ーヒ ゙ス 事業 89,700 81,049 8,651 10.7 流 通 事 業 68,900 66,263 2,637 4.0 航空関連サ ーヒ ゙ス 事業 26,400 25,578 822 3.2 そ の 他 の 事 業 52,
Slide 52: 2024年3月期 個別業績予想
2024年3月期 個別業績予想 (単位:百万円、%) 2024/3 2023/3 増減額 増減率 予想 実績 営 業 収 益 95,400 90,332 5,067 5.6 営 業 利 益 7,300 6,841 458 6.7 経 常 利 益 8,900 8,475 424 5.0 当 期 純 利 益 8,000 7,270 729 10.0 営業収益は、鉄軌道事業における輸送人員の増加(主に定期外)により増収。 営業利益は、燃料価格の高止まりに加え、修繕費等の増加を見込むものの、増収により増益。 経常利益は、営業増益により増益となり、最終利益も増益となる見通し。 Copyright © N
Slide 53: 2024年3月期 EBITDA・設備投資額予想
2024年3月期 EBITDA・設備投資額予想 (単位:百万円) 2024/3 2023/3 2024/3 2023/3 増減額 増減額 予想 実績 予想 実績 営 業 利 益 8,000 4,614 3,386 営 業 利 益 △ 1,600 △ 2,475 875 減 価 償 却 費 18,100 17,702 398 減 価 償 却 費 900 1,130 △ 230 交 通 事 業 E B I T D A(①) 26,100 22,316 3,784 流 通 事 業 E B I T D A(①) △ 700 △ 1,345 645 設備投資額( ②) 30,500 21,909 8,5
Slide 54: Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd.
本資料の情報のうち、過去の事実以外のものは将来の見通しであり、リスクや不確実性を含んだも のです。実際には、様々な要因により異なる結果となる場合があることをご承知おきください。 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 53