Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — FY2010 Earnings Presentation
28 slides from Daikin Industries's earnings presentation, May 12, 2011
Slide 1: 2011年3月期 決算説明資料
2011年3月期（平成22年度） 決算説明資料 2011年5月12日
Slide 2: 目次
目次 2011年3月期決算説明資料 Ⅰ．2011年3月期決算概要 2011年3月期全社業績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.4 2011年3月期決算概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.5 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.6 営業利益増減分析（対前年比較）・・・・・・・・・・・・・ P.7 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.8 部門別売上高/営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.9 部門別業績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
Slide 3: Ⅰ．2011年3月期決算概要
VW DAIKIN 1. 20011.F3FHRERE
Slide 4: 2011年3月期 全社業績
■2011年3月期 全社業績 （億円） 2009年度 2010年度 前年比 実績 計画 （現公表） 実績 売上高 10,240 11,600 11,603 113% 営業利益 440 780 755 171% (利益率) (4.3%) (6.7%) (6.5%) 経常利益 438 750 748 171% (利益率) (4.3%) (6.5%) (6.4%) 当期純利益 194 250 199 103% (利益率) (1.9%) (2.2%) (1.7%) 1株当り配当金 32円 36円 36円 ― DOE 1.9% ― 2.1% ― ■為替レート ドル/円 93 84 86 ― ユーロ/円
Slide 5: 2011年3月期決算 概況
■2011年3月期決算 概況 2009年度で大きく落ち込んだ需要が回復基調の中 2期連続の営業減益から大幅な増益に転換 売上高：1兆1603億円（前年比：113％） 営業利益： 755億円（前年比：171％） 〇空調事業では、中国・アジア等の新興国での販売拡大、欧州・北米での省エネ 差別化商品の販売強化に努めるとともに、国内での猛暑やエコポイント制度の 追い風を最大限に取り込んだ拡販を図った。 〇化学事業は、自動車・半導体市場向けの拡販、中国での事業拡大および経営 体質改革により、売上高・営業利益とも大幅に伸ばした。 ○原材料市況高騰や為替の円高影響を受けたが、トータルコストダウンの推進に 取
Slide 6: 損益計算書
■ 損益計算書 （億円） 2009年度 2010年度 対前年増減 85 113 売上高 10,240 11,603 +1,363 売上原価 7,047 7,987 +940 （売上高比率） (68.8% ) (68.8% ) 粗利益 3,193 3,616 +423 （利益率） (31.2% ) (31.2% ) 販売費および一般管理費 2,753 2,862 ※1 +109 ※1 販売費および一般管理費の主な内訳 (26.9%) (24.7%) 製品発送費+40、販促費+46、技術研究費+15 営業利益 440 755 +314 （利益率） (4.3% ) (6.5% ) 営業外損益 ▲3
Slide 7: 営業利益増減分析（対前年比較）
■ 営業利益増減分析（対前年比較） （億円） 800 対前年 600 ＋３１4 拡販 震災影響 ほか ▲３０ 売価 400 ▲５０ ＋５５１ ７５５ 為替 ▲１６５ 原材料 ４４０ 市況 200 ▲１３５ コスト ダウン 固定費 ＋２８５ 0 ▲１４２ ０９年実績 １０年実績 7
Slide 8: 貸借対照表
■ 貸借対照表 （億円） 2010/3月末 2011/3月末 増減 2010/3月末 2011/3月末 増減 手 元 資 金 1,600 1,677 +77 仕入債務 977 1,169 +192 売 上 債 権 65日 1,811 63日 1,989 +178 有利子負債 3,963 3,691 ▲272 棚 卸 資 産 66日 1,852 63日 2,018 +166 リース債務 30 33 +3 固 定 資 産 4,270 3,930 ▲340 （有利子負債比率） (35.0%) (32.9%) 投資有価証券 1,170 978 ▲192 その他 1,325 1,422 +96 そ の
Slide 9: 部門別売上高/営業利益
■部門別売上高/営業利益 （億円） 2009年度 2010年度 実績 計画（現公表） 実績 前年比 売上高 10,240 11,600 11,603 113% 全社 営業利益 440 780 755 171% 売上高 9,086 10,060 10,046 111% 空調 営業利益 458 675 647 141% 売上高 862 1,150 1,148 133% 化学 営業利益 7 100 109 1535% 売上高 292 390 410 140% その他 営業利益 ▲ 26 5 ▲ 0.4 ー 9
Slide 10: 部門業績の概況 空調事業 国内
■部門業績の概況 空調事業 国内 ・住宅用は、夏場の猛暑やエコポイント制度効果および厳冬によるクリーン暖房の需要 増加を取り込み、販売を大きく伸ばし、過去最高の販売台数を達成。 ・業務用は、民間設備投資の緩やかな回復や猛暑の好影響による追い風と、圧倒的 省エネ性を誇る『Eco-ZEAS80』など差別化商品の拡販推進により販売を伸ばした。 ・エコキュートは差別化商品の投入や住宅設備に強い販売店（エコ・プランナーズ・クラブ店） の展開などの独自の販売網強化によりシェアアップ。 ・空気清浄機は、パンデミックにより需要が急増した昨年レベルの販売を確保。 「水まで除菌」するストリーマ技術の訴求と花粉シー
Slide 11: 部門業績の概況 空調事業 欧州
■部門業績の概況 空調事業 欧州 ・売上高は前年を下回ったが、現地通貨ベースの売上高は前年を上回り 計画を達成（円ベース：前年比97％、現地通貨ベース：前年比112％）。 ・空調需要は引き続き厳しい中、差別化商品の投入（住宅用：欧州発デザイン商品 『ＵＸⅡ』、業務用：更新用ＶＲＶ）と、強力な販売網を活かした営業活動を展開した。 ・住宅用はイタリア、スペインを中心に販売が好調であったことや、ロシア向けに 普及機の拡販も進み前年、計画とも上回った。 ・業務用は、強力な販売網を基盤に、きめ細やかな販売店支援や省エネ提案などを継続し、 前年を上回った。 ・暖房事業は、『メガアルテルマ』をはじめとした
Slide 12: 部門業績の概況 空調事業 中国
■部門業績の概況 空調事業 中国 ※暦年決算のため1-12月期 ・売上高は堅調な経済成長に伴い引き続き好調で、前年・計画ともに上回り 過去最高の売上高を達成。 ・旺盛な需要に対応するため（特に中西部、内陸）中国全土で開発責任者600名 を投入し、販売網を強化。（09年度2600店⇒10年度6000店に増加） ・住宅用は、省エネ規制強化やインバータ普及機の投入により販売は大幅に伸びた。 （RA販売台数09年度28万台⇒10年度38万台に増加） ・得意とする業務用の販売は、水冷式ＶＲＶなど新商品も加わり引き続き好調に推移。 ・アプライド機器（大型空調）は、アプライド開発センター （アメリカ）で開発
Slide 13: 部門業績の概況 アジア・オセアニア、北米
■部門業績の概況 空調事業 アジア・オセアニア アジア・オセアニア ・販売店開発、品揃え強化により、同地域の住宅用 ＜主な国の売上高前年比（円ベース）＞ の販売台数では欧州と並ぶ規模に成長。 ・シンガポール、タイなどの主要国で順調に インド タイ ベトナム 売上高を伸ばした。 224% 124% 179% ・新興国（インド、ベトナム）では、品揃え強化や、 販売店開発が進み大きく売上高を伸ばした。 マレーシア 118% シンガポール ・オーストラリアは、昨年の猛暑および住宅取得 128% インドネシア 112% 補助金終了の反動に加え、天候不順の影響を 受けたが、独自の販売網を活かした営業活動を
Slide 14: 部門業績の概況 化学事業・その他事業
■部門業績の概況 化学事業 ・2010年度は一層の体質改革を進めるため、Ｖ字回復、フル生産・完売を基本として 取り組んだ。 ・自動車や半導体市場の需要回復による拡販や、原材料価格高騰に対応した売価政策、 トータルコストダウンなどの体質改革の実行により、売上高、営業利益とも大幅な 増収増益となり、V字回復達成。 ・東日本大震災により鹿島製作所が操業停止に追い込まれる中、各商材の拡販と アメリカでの増産によりカバーし、営業利益は計画を上回った。 ・中国では、政府のインフラ投資需要（電力・通信）を取り込む大拡販により、売上高は 前年比142%となり大きく拡大。 ・全商材、全地域で売上を拡大。特に、オ
Slide 15: Ⅱ．東日本大震災について
VW DAIKIN TT. RAAKERICDUT 15
Slide 16: 東日本大震災の影響① 被災状況
■東日本大震災の影響① 被災状況 〇鹿島製作所（茨城県神栖市、フッ素化学工場） ・人的被害はなく、生産設備等の損傷も軽微。 ・電力、水道、原油などインフラの復旧に伴い、4月1日から段階的に生産を再開。 ○草加事業所（埼玉県草加市、物流拠点） ・空調機器在庫の一部損傷。 ○日本無機（株） 結城工場（茨城県結城市、フィルタ工場） ・人的被害はなく、生産設備等の損傷も軽微。電力復旧により 3月25日に生産再開。 16
Slide 17: 東日本大震災の影響② 調達状況
■東日本大震災の影響② 調達状況 ○震災により92品目で部品調達が困難になることが判明。 ○特に電子部品の調達が困難になり、生産に大きな影響が出る見通しとなっため、 流通の混乱を避ける観点からも、国内の住宅用・業務用空調機の一部機種で 4月4日より新規受注を一旦停止。 ○電子部品の中でもマイコンの不足は、海外拠点での生産にも影響し、業績への影響 が大きいため220人の技術者を投入し代替品の開発を前倒し。6月上旬からの供給 に目処をつけた。 ○大半の部品は、サプライヤーへの生産支援、調達が長期間困難な部品については 代替品の開発、調達手段の確保等、集中的な対策により4月中旬までに調達の目処を つ
Slide 18: 節電ニーズへの対応
■節電ニーズへの対応 今夏、懸念されている電力不足に対して、空調メーカーとして、省エネ機器と省エネサー ビスを組み合わせた、当社独自の節電ソリューション提案を積極的に展開 ＜省エネサービスの一例＞ サービスの名称 節電の仕組み 対象機器 ●遠隔省エネチューニング 遠隔監視による省エネ制御サービス。 ビル用マルチエアコン 『省エネ当番』 当社の遠隔監視センターからお客様の設備を直接監 （02年製以降の機種） 視。気象条件、設置状況、使用方法に応じて省エネ設 定を自動的に行う。効率的な運転を行い、消費電力を 抑える。年2回の省エネ効果報告も実施。 ●冷媒温度制御 既存のビル用マルチエアコンを対象と
Slide 19: Ⅲ．2012年3月期全社業績見通し
VW DAIKIN I. 2012473 A HSH Se SHR IL 19
Slide 20: 2012年3月期全社業績見通し
■2012年3月期全社業績見通し ○2012年3月期の業績見通しは現時点では「未定」。 業績見通しは、6月中旬までに公表する予定。 ○東日本大震災の影響（サプライチェーン、夏季シーズンを含む今後の電力供給、 消費マインドの冷え込み等に伴う景気下ぶれリスク、下期の復興需要等）に ついて見極めを進めている。 ○空調機器の生産に必要な電子部品の確保について、集中的に対策を講じた。 上期中は減産影響が残るが、7月以降は順次通常の生産に復旧する（震災前 の水準に戻る）目処が立ち、今夏のシーズンピーク時の対応や下期の増産に よる挽回策を検討中。 ○インド、ブラジルをはじめとする新興国ボリュームゾーンへの参
Slide 21: （参考資料）
VW DAIKIN 21
Slide 22: VW DAIKIN
VW DAIKIN 22
Slide 23: 地域別売上高の推移-空調事業
■地域別売上高の推移-空調事業 売上高 (億円) 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 構成比 日本 104% 3,532 106% 3,728 99% 3,707 88% 3,248 112% 3,646 36% ヨーロッパ 132% 2,237 153% 3,413 80% 2,721 81% 2,206 97% 2,138 21% 中国 132% 796 174% 1,382 102% 1,405 93% 1,300 125% 1,621 16% アジア 134% 425 234% 994 98% 977 85% 828 132% 1,095 11% アメ
Slide 24: 地域別売上高の推移-化学事業
■地域別売上高の推移-化学事業 売上高 (億円) 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 構成比 日本 110% 496 100% 498 83% 415 82% 342 137% 469 41% アメリカ 106% 350 86% 300 88% 265 83% 221 122% 271 24% アジア 85% 85 104% 88 91% 80 89% 71 150% 107 9% 中国 120% 127 118% 150 103% 154 88% 135 142% 192 17% ヨーロッパ 127% 105 116% 122 77% 94 86% 81 1
Slide 25: 為替前提
■為替前提 ■為替レート ０９年度実績 １０年度実績 上期 下期 年間 上期 下期 年間 ドル 96円 90円 93円 89円 83円 86円 ユーロ 133円 129円 131円 114円 112円 113円 タイバーツ 2.8円 2.7円 2.8円 2.8円 2.8円 2.8円 中国元 14.0円 13.4円 13.7円 13.4円 12.6円 13.0円 豪ドル 76円 82円 79円 79円 83円 81円 ■為替感応度 （1円の変動による営業利益への影響） 09年度実績 10年度実績 USドル *5億円 *6億円 *人民元、豪ドル、THBを含む ユーロ 5億円 5億円 25
Slide 26: 設備投資・減価償却費、研究開発費の推移
■設備投資・減価償却費、研究開発費の推移 設備投資・減価償却費 研究開発費 （億円） 設備投資 （億円） 606 600 減価償却費 600 研究開発費 515 500 438 500 411 389 386 384 400 400 329 321 308 284 288 305 300 300 272 282 200 200 100 100 0 0 '06 '07 '08 '09 '10 '06 '07 '08 '09 '10 （億円） 06年間 07年間 08年間 09年間 10年度実績 設備投資 411 515 606 284 288 減価償却費 329 389 438 386 384
Slide 27: 配当金について
■配当金について 現公表通り、前期比4円増配の年間36円を予定。 次期配当については、現時点で未定。 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度（予定） 1株当たり 中間 14円 19円 19円 16円 18円 配当金 年間 28円 38円 38円 32円 36円 1株当たり 上期 91.0円 176.5円 133.4円 34.7円 18.7円 当期純利益 年間 172.7円 262.2円 74.5円 66.4円 68.1円 【当社の配当方針】 連結純資産配当率（ＤＯＥ）2.0％以上を維持することを基本とし、連結業績、財務状況、 資金需要等を総合的に勘案し、安定的に実施。 27
Slide 28: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。