I Grid Solutions Inc. · TSE:603A

I Grid Solutions — FY2026 Earnings Presentation

57 slides from I Grid Solutions's earnings presentation, Aug 14, 2026

  1. Slide 1: 2026年6月期 決算説明資料

    2026年6月期 決算説明資料 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ(証券コード:603A) 2026年8月14日

  2. Slide 2: AGENDA

    01 イントロダクション P 4 02 2026年6月期通期 実績 P 17 AGENDA 03 2027年6月期通期 業績予想 P 23 04 成長戦略 P 30 05 トピックス P 42 06 参考資料 P 47 1

  3. Slide 3: ご挨拶

    ご挨拶 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは、2026年7月29日に東京証券取引所 グロース市場に上場いたしました。 ここまで支えてくださったすべての皆様に、心より御礼申し上げます。 私たちは、「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」というビジョンを掲げ、店舗や 物流施設の屋根の上など未利用のスペースを活かして、環境にやさしく、経済性のある 再生可能エネルギーをお届けしてきました。今回の上場は新たなスタートラインです。 この環境にやさしい経済性のある分散型再エネの経済圏、ネットワークを大きく広げる ことで、エネルギーシステムの一翼を担うことができるよう、しっかりと成長していきたい と思い

  4. Slide 4: 2026年6月期 決算ハイライト

    2026年6月期 決算ハイライト 売上総利益・EBITDA・当期純利益のいずれも 過去最高を達成。 各段階収益について、いずれも 計画を達成。 2026年6月期通期 2026年6月期通期 2026年6月期通期 売上総利益 EBITDA 当期純利益 7,046 百万円 5,748 百万円 1,940 百万円 前期比 : 116.3% 前期比 : 113.6% 前期比 : 121.6% 通期計画 通期計画 通期計画 達 成 達 成 達 成 計画比 : 105.4% 計画比 : 106.4% 計画比 : 112.5% 3

  5. Slide 5: イントロダクション

    Copyright@i GRID SOLUTIONS inc. All Rights Reserved.

  6. Slide 6: 真のGXと巨大な事業機会獲得に挑む“GXグロースカンパニー”

    ※ イントロダクション 分散型再エネ 発電所網と固有の技術で (脱炭素化) 真のGXと巨大な事業機会獲得に挑む“GXグロースカンパニー” 再エネを 創り・使う 再エネを 制御する 独自のAI プラットフォーム 再エネを 繋ぐ 再エネを 送る 独自のAIプラットフォームを中核に据え、多数の再エネ発電所と需要家を繋ぐネットワークを構築。 これにより、社会に大きなインパクトを与える真のGX(グリーントランスフォーメーション)を実現し、大きな事業成長を追求します。 ※ 再生可能エネルギー 5

  7. Slide 7: 当社事業モデル概要

    当社事業モデル概要 イントロダクション GXソリューション事業 エナジートレーディング事業 ※ PPAサービス(自社所有PPA) 1 屋根上ソーラーを開発・設置 2 当社独自の 電力消費分を長期売電収入 電力需要家・顧客 AIプラットフォーム ストック収益 (流通・小売業等) 当社の設備投資 (余剰電力管理) 32.4 1 アライアンスソリューション クリーンな電力を 億円 安定的に販売 1 屋根上 (53.5%) ソーラー 2 長期売電収入 を開発、 譲渡 ストック収益 法人・家庭の 2 開発譲渡 余剰電力は 電力需要家・顧客 電力需要家・顧客 対価 エナジー (流通・小売業等) アライアン

  8. Slide 8: 売上総利益・EBITDAともに4ヶ年CAGR70%超

    「GXソリューション事業」が成長を牽引 イントロダクション 売上総利益・EBITDAともに4ヶ年CAGR70%超。 EBITDAはGXソリューション事業で48億円超、全体で57億円超の水準です。 ※2 ⚫ 売上総利益の推移 ( 百 万 円 ) GX ⚫ EBITDAの推移 ( 百 万 円 ) GX ソリューション事業 ソリューション事業 5,748 CAGR 70.3% 7,046 CAGR 73.3% 22/6期~26/6期 22/6期~26/6期 5,059 930 6,059 1,412 2,616 3,515 4,459 2,818 3,814 967 2,561 2,416 4,81

  9. Slide 9: 低コストな電源である太陽光は、拡大が見込まれる有力な再エネ電源

    低コストな電源である太陽光は、拡大が見込まれる有力な再エネ電源 イントロダクション 経済産業省が試算するkWhあたりの発電コストにおいて、主要電源の中で、太陽光発電は最も低コストな電源となっており、 第7次エネルギー基本計画でも太陽光は再エネ主力電源として、発電量ベースで3倍以上の成長が必須と推定されます。 ⚫ 各電源の発電コスト (経済産業省試算) ※1 ⚫ 2040年度における電源構成の見通し ※2 (円/kWh) 発電電力量 11,000億~12,000億kWh 石油(専焼) 43.8 バイオマス(専焼) 32.9 発電電力量 小水力 26.6 9,854億kWh 石炭(専焼) 24.8

  10. Slide 10: 太陽光の拡大が見込まれる中、メガソーラーは減少傾向

    太陽光の拡大が見込まれる中、従来中心だったメガソーラーは減少傾向 イントロダクション これまで太陽光の主力であったメガソーラーは政府支援の縮小や自治体による規制の逆風を受けて減少傾向です。 当社が展開する中小型の分散型オンサイトソーラーはメガソーラーの様々な課題を解決するソリューションとなります。 ⚫ メガソーラーの新規導入量推移 ※1 ⚫ 太陽光の主力はメガソーラーから分散型オンサイトソーラーへ (MW) 従来主力のメガソーラー 当社の 2020年度 (森林などの平地に設置) 中小型オンサイトソーラー (大型店舗や物流施設等の屋根上などに設置) 適地は限定 設置ポテンシャル 設置可能な屋根は

  11. Slide 11: エネルギー安全保障意識の高まり

    世界的な情勢変動をきっかけにしたエネルギー安全保障意識の高まり イントロダクション 原油・LNGの大半を輸入しておりエネルギー自給率が低い日本では、エネルギー価格の海外事情が大きく影響します。 直近では3月の中東情勢の影響で電力価格の大幅な上昇がみられており、2022年のウクライナ侵攻の例を踏まえても、 地政学リスクは突発的ではなく反復する可能性が高いリスクです。 化石燃料に頼らず固定価格での安定供給が可能な太陽光発電は、エネルギー安全保障の観点でも大きな役割を果たすと考えています。 円/kWh 電力価格(先物)の推移 [26年8月の電力価格の見通し] 21 20 19 18 17 イラン軍事

  12. Slide 12: オンサイトPPAからアライアンスソリューションへ拡大

    オンサイトPPAからアライアンスソリューションへ拡大 イントロダクション オンサイトPPAにおいてビジネスモデルを確立、国内No.1の実績(4年連続) ※です。 さらに、パートナーが資産を保有するアライアンスソリューションへの展開で一層成長を加速しています。 PPA (Power Purcha se Ag reement :電力購入契約)が選ばれる理由 PPAサービス (自社所有PPA) 1 開発 保有 売電 O&M ストック 収益 電力購入契約(PPA)を締結 契約期間は基本20年 アライアンスソリューション 2 開発 保有 売電 O&M 屋根上に太陽光発電設備を 開発・設置(オンサイトPP

  13. Slide 13: PPAサービスとアライアンスソリューションの比較

    PPAサービスとアライアンスソリューションの比較 イントロダクション PPAサービスで培ったノウハウや実績に基づき、アライアンススキームを組成、これによりアセットライトかつ早期収益化 による成長が加速しています。 PPAサービスでの安定したストック収益に加え、アライアンススキームのフロー収益により大幅な利益成長を実現しています。 さらに、余剰電力を活用することでエナジートレーディング事業でも電力小売による収益を得ております。 PPAサービス (自社所有PPA) アライアンスソリューション(アライアンススキーム) 発電設備 発電設備は当社が保有 発電設備 発電設備はパートナーが保有 → 当社が設

  14. Slide 14: オンサイトPPAの開発実績 No.1

    オンサイトPPAの開発実績 No.1 イントロダクション CAGR59%のスピードで、順調に発電容量を積み上げてきています。 当社は、全国47都道府県全てで分散型発電所を保有/オンサイトPPA国内実績4年連続でNo.1です。※1 ローン・リース等の借入資金を原資とした自社アセットに加え、アライアンススキームの導入によるアセットライト化を進めています。 オンサイトPPA開発実績 2026年6月末 時点 ⚫ 発電容量の3つの拡大方針 国内実績 4年連続 No.1 ※1 1,497 全国47都道府県 施設 / 387 ※2 MW 方針① 中・大型の小売・物流など ※1 導入施設の増加 5万以上の施設

  15. Slide 15: 当社独自のAIプラットフォームが実現する優位性

    当社独自のAIプラットフォームが実現する優位性 イントロダクション 当ラ プ AI 社 ッ独 トフ 自ォ ーのム 発電事業者 当社独自のAIプラットフォーム 需要家 ※3 オンサイトソーラー事業者 電力小売契約者 オンサイトPPA開発実績 2026年6月末 時点 法人 7,000 + 施設 ※1 1,497 施設 / 387 MW 家庭 5万 + 世帯 需要家の課題 一般的なオンサイトソーラー事業者 の課題 • 電力価格のボラティリティを抑えたい • 電力が余っても使えない/売れない ⚫ 需要量と発電量をリアルタイムに予測・ • 再エネ発電はできないが、再エネ化を • 付加価値・差別化を出しに

  16. Slide 16: 当社AIプラットフォームによる効果イメージ

    (ご参考)当社AIプラットフォームによる効果イメージ イントロダクション 当社AIプラットフォームを活用することによって、効率良く太陽光発電所を設置し、当社メリット・顧客への提供価値を高めて います。 効果イメージ 一般的なオンサイトソーラー(一例) アイ・グリッド・ソリューションズ 自家消費分以上の設置をしない 施設の設置ポテンシャルを最大活用 設置容量 設置容量 70kW 設置容量 400kW UP 施設使用電力の一部 昼間は施設使用電力の 再エネ比率 30%しか再エネ調達ができない 90%を再エネで調達 太陽光供給電力量 太陽光供給電力量 系統電力量 系統電力量 使用電力量 使用電力量

  17. Slide 17: 2つの事業セグメントが有機的に連携

    2つの事業セグメントが有機的に連携 イントロダクション 当社は電力を創る「GXソリューション事業」と、GXソリューション事業から生じるオンサイトでは消費しきれない太陽光(再エネ) を最大限有効活用し循環させる「エナジートレーディング事業」との両輪で、相互にシナジーのあるユニークな事業モデルを実現 しています。 ⚫ GXソリューション事業とエナジートレーディング事業の連携例 GXソリューション事業 エナジートレーディング事業 法人向けGXソ リューシ ョン スキーム 連 携 法人向け電力供給サービスの一つ 余剰電力循環スキーム 「循環型電力 ※ 」供給 オンサイトでは使い きれない余剰再エネを

  18. Slide 18: 2026年6月期通期 実績

    202676AFRGH Sia Copyright©i GRID SOLUTIONS inc. AIRights Reserved. 17

  19. Slide 19: 2026年6月期通期 決算サマリー(全体)

    2026年6月期通期 決算サマリー (全体) 2026年6月期通期 実績 売上総利益・EBITDA・当期純利益のいずれも過去最高を達成。 各段階収益について、いずれも計画を達成。 25/6期 通期実績 26/6期 通期計画 26/6期 通期実績 [単位:百万円] 金額 金額 金額 前期比 計画比 売上高 22,939 25,464 25,699 112.0% 100.9% GXソリューション事業 8,920 13,442 13,713 153.7% 102.0% エナジートレーディング事業 14,219 12,255 12,232 86.0% 99.8% 売上総利益 6,059 6,686 7

  20. Slide 20: 事業およびサービスの特徴

    事業およびサービスの特徴 2026年6月期通期 実績 大型店舗や物流施設の屋根上にオンサイトPPAモデル※1で太陽光発電パネルを設置し、発電・蓄電から電力需給調整と 送電、エネルギーマネジメントまで、再エネ需給を最適化する仕組みを包括的に提供しています。 安定したストック型収益事業と、高収益のフロー型収益事業を有しています。 26/6月期 事業セグメント サービス名称 導入設備 アセット 事業の位置付け 売上総利益構成比率 ※2 1 安定収益 1,445百万円 自社 PPAサービス 太陽光(PPA) 事業 (20.5%) アセット ストック型収益 GXソリューション事業 ※3 4,429 統合

  21. Slide 21: 決算サマリー(事業セグメント別)

    2026年6月期通期 決算サマリー (事業セグメント別) 2026年6月期通期 実績 「GXソリューション事業」が引き続き成長を牽引。 EBITDAはGXソリューション事業で48億円超、全体で57億円超の水準です。 GXソリューション事業のEBITDAマージンは35%超です。 ※2 ⚫ 売上総利益の推移 ( 百 万 円 ) GX ⚫ EBITDAの推移 ( 百 万 円 ) GX ソリューション事業 ソリューション事業 5,748 CAGR 70.3% 7,046 CAGR 73.3% 22/6期~26/6期 22/6期~26/6期 5,059 930 6,059 1,412 2,616 3,5

  22. Slide 22: 決算サマリー(GXソリューション事業)

    2026年6月期通期 決算サマリー (GXソリューション事業) 2026年6月期通期 実績 26/6期売上高137億円、EBITDA48億円。売上高・売上総利益・EBITDAともに4ヶ年CAGR約70%。 ストック型の自社アセットのPPAが着実に成長し、他社がアセット保有するアライアンスが更なる成長加速に貢献。 蓄電池を含むインテグレーションも順調に伸長。 ⚫ GXソリューションの売上高の推移 (百万円) ⚫ GXソリューションの売上総利益の推移 (百万円) PPA及びその他 ※1 4,429 PPA及びその他 ※1 ※1 13,713 ※1 インテグレーション(フロー)※2 インテグレーショ

  23. Slide 23: 決算ハイライト(アライアンスソリューション)

    2026年6月期通期 決算ハイライト(アライアンスソリューション) 2026年6月期通期 実績 アライアンスソリューションの売上総利益は順調に拡大しています。 今後は新規稼働のうち7割以上をアライアンスとする方針です。 ※1 ⚫ アライアンスソリューションの売上総利益(フロー) (百万円) 1,937 アライアンス当期新規稼働 67MW (215件) 1,033 アライアンス当期新規稼働 38MW 459 (129件) アライアンス当期新規稼働 18MW (64件) ※2 24/6期 連 25/6期 単 26/6期 単 ※1 「アライアンスソリューションの売上総利益(フロー)」は「アライアンス

  24. Slide 24: 2027年6月期通期 業績予想

    20276A FDS Sia PAR Copyright©i GRID SOLUTIONS inc. AIRights Reserved. 23

  25. Slide 25: 2027年6月期通期 業績予想

    2027年6月期通期 業績予想 2027年6月期通期 業績予想 売上は310億円、当期純利益は21億円に達する見込み。 引続きGXソリューション事業が主な成長ドライバー。 特にGXソリューション事業のうちアライアンスソリューションが成長を牽引するが、売上高・売上原価が共に大きく立つために 本サービスの売上総利益率は相対的に低く、全社の利益率は減少傾向。 なお、サービス毎の売上総利益率は、それぞれ大きな変動は見込んでいません。 25/6期 通期実績 26/6期 通期実績 27/6期 通期予想 [単位:百万円] 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 前期比 売上高 22,939 100.0%

  26. Slide 26: セグメント別売上総利益及びEBITDAの推移・計画

    セグメント別売上総利益及びEBITDAの推移・計画 2027年6月期通期 業績予想 「GXソリューション事業」を成長ドライバーに、大幅な利益成長が継続すると見込む。 「エナジートレーディング事業」も、循環型電力によって27/6期からは成長を見込む。 EBITDAは27/6期全体で60億円超の水準を見込む。 ● 売上総利益の推移 (百万円) ※1 ● EBITDAの推移 (百万円) 7,563 7,046 6,176 6,059 2,623 5,748 2,616 5,059 930 4,459 2,818 1,412 3,814 3,515 2,416 967 2,561 2,478 4,94

  27. Slide 27: GXソリューション事業:売上高及び売上総利益の推移・計画

    GXソリューション事業:売上高及び売上総利益の推移・計画 2027年6月期通期 業績予想 27/6期売上高171億円、売上総利益49億円を見込む。 自社アセット保有のPPAが着実に成長し、他社がアセット保有するアライアンスが更なる成長加速に貢献します。 ● GXソリューションの売上高の推移 (百万円) ● GXソリューションの売上総利益の推移 (百万円) 17,147 アライアンス(フロー) アライアンス(フロー) インテグレーション(フロー) インテグレーション(フロー) 4,940 13,713 PPA及びその他※1 PPA及びその他※1 4,429 4,140 3,240 1,445 8

  28. Slide 28: GXソリューション事業:開発容量及び開発件数の推移・計画

    GXソリューション事業:開発容量及び開発件数の推移・計画 2027年6月期通期 業績予想 ● オンサイトPPA累計開発容量(MW) ※1 ● オンサイトPPA累計開発件数(件) ※1 387 PPAサービス PPAサービス 1,497 アライアンスソリューション 300 アライアンスソリューション 1,223 263 956 226 1,089 243 610 1,030 134 207 390 892 81 134 610 123 408 81 390 57 193 18 64 22/6期連 23/6期連 24/6期連 25/6期単 26/6期単 27/6期単 22/6期連 23/6期連 2

  29. Slide 29: エナジートレーディング事業:売上高及び売上総利益の推移・計画

    エナジートレーディング事業:売上高及び売上総利益の推移・計画 2027年6月期通期 業績予想 27/6期売上高142億円、売上総利益26億円を見込む。 電力市場価格による売上高及び原価の変動はあるものの、一定の売上総利益額は確保。 2025年7月にサービス展開を開始した循環型電力が売上高及び売上総利益へ寄与し、成長トレンドに。 ● エナジートレーディング事業の売上高の推移 (百万円) ●エナジートレーディング事業の売上総利益の推移 (百万円) 20,086 18,371 2,907 2,818 16,827 2,616 2,623 2,416 14,219 14,176 12,232 1,95

  30. Slide 30: 業績推移及び業績予想

    業績推移及び業績予想 2027年6月期通期 業績予想 重要指標 ⚫ 売上総利益 (百万円) ⚫ EBITDA (百万円)※1 ⚫ 経常利益 (百万円) 7,563 7,000 6,176 8,000 4,000 7,046 7,000 6,000 5,748 3,080 6,059 2,867 6,000 5,059 3,000 2,389 5,000 4,459 5,000 3,515 3,814 4,000 2,000 4,000 1,327 3,000 2,561 811 3,000 2,478 1,000 2,000 2,000 0 1,000 1,000 436 0 0 △ 1,00

  31. Slide 31: 成長戦略

    PRBS Copyright©i GRID SOLUTIONS inc. AIRights Reserved. 30

  32. Slide 32: 充実したPPA顧客基盤

    充実したPPA顧客基盤 成長戦略 2004年の創業以来展開をしてきたエネルギーマネジメントシステム提供を通じ、流通小売企業との良好な関係性を構築 しています。 余剰電力循環スキームの効果的活用と相性の良い物流企業との取引も拡大しています。 ⇒流通小売と物流を中心に、顧客企業数拡大中 ⚫ サービスを導入いただいたお客様 ※ (契約社数) 顧客企業数 403社 (2026年6月末時点) 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 ※ 許可を頂戴した一部のお客さまのロゴを掲載させていただいております。(順不同) 31

  33. Slide 33: オンサイトPPA市場の拡大余地

    オンサイトPPA市場の拡大余地 成長戦略 当社運営施設1,497施設に対し、中・大型の小売・物流施設数は5万施設以上、工場等を含むと10万施設以上がターゲット です。 温室効果ガスの削減に加え、電力の安定調達にも資するオンサイトPPAの急速な施設普及が見込まれます。 ⚫オンサイトPPAの設置可能施設数 地政学リスクによる原油価格高騰 AI/データセンターの莫大な電力需要 … 社会的動向 ※3 ESGに資する脱炭素に加え 電力の安定調達ニーズにも応えつつ、 中・大型の建物 ※2 2035年 目標 急速な施設普及を目指す 100,000+ 温室効果ガス排出量 中・大型の 施設数 ( 推 計 ) 6

  34. Slide 34: 追加的な利益創出機会(オンサイトPPA以外の再エネ供給)

    追加的な利益創出機会(オンサイトPPA以外の再エネ供給) 成長戦略 PPAに加え、電力系統を活用した電力小売も展開しており、オンサイトPPA以外の再エネ供給も可能です。 自社の余剰電力や他社発の再エネを活用し、既存顧客基盤のみでも追加収益を創出できると考えています。 オンサイトPPA設置施設へのアップセル オンサイトPPAが設置できない顧客施設へのアップセル ⚫ PPAサービス既存顧客への追加的な電力供給 ⚫ 循環型電力の供給 オンサイトPPA 太陽光発電設備の 「繋ぐ」が生み出す 余剰電力 設置が困難な施設など 追加利益創出機会 昼間再エネ電力 太陽光 風力 バイオマス 追加的に 既存顧客の

  35. Slide 35: 今後のビジネス展開

    今後のビジネス展開 成長戦略 自社所有のPPAサービスの他、アセットライトな事業としてアライアンスソリューションが成長を牽引。 蓄電池導入を伴うインテグレーションサービス、余剰電力を活用する循環型電力も新たなソリューションとして導入拡大中。 地域・企業内での 再エネ利用 長期的・ ソ リ 蓄電池導入 循環型電力 乗数的な拡大 ュ サービス ー シ インテグレーション を目指す ョ サービス ン の 拡 自社所有 パートナー所有 大 アライアンス PPA ソリューション サービス 26/6期 EBITDA ※ オンサイトPPA導入の拡大 5,748百万円 ※ EBITDAは、営業利益+減価償却費

  36. Slide 36: アライアンスパートナーから選定される理由

    アライアンスパートナーから選定される理由 成長戦略 当社・パートナー・顧客の三者すべてにメリットがあることで、アライアンスは年々拡大しています。 アライアンス パートナー 当社のメリット アライアンスパートナーのメリット • 開発利益とキャッシュ回収早期化 • 当社の分散発電所開発ノウハウにより、 効率的かつスピード感のある再エネ • 継続的な開発投資の原資確保 アセット取得 • アセットライト化により資本効率向上 alliance • 余剰電力循環スキームの活用による • プラットフォームの展開加速と取扱い 1施設あたりの発電量・収益向上 再エネの増加 GXソリューション提供 • アセット譲

  37. Slide 37: アライアンスソリューション拡大に向けたパートナーシップ

    アライアンスソリューション拡大に向けたパートナーシップについて 成長戦略 アライアンスは既に第四弾まで組成済で、その後も組成準備が進んでいます。 当社の開発ペースに合わせ、今後も同様のアライアンス組成を進める方針です。 開発受託型ア ライ ア ン ス 譲渡型(パートナーとの新会社へ発電所を譲渡する)アライアンス 第一弾 組成済み 第二弾 組成済み 第三弾 組成済み 第四弾 組成済み • 発電所開発計画に即して、 同様のアライアンスを組成 する方針 • 別途下記企業ともPPAに パートナー 関して協業を行っており、 これらの先や東急不動産、 etc 三菱UFJ信託銀行など、既 存の親密先を優先し

  38. Slide 38: 競争優位性と国内No.1シェアの実績

    競争優位性と国内No.1シェアの実績 成長戦略 当社の強みが複合することで、競争優位性と高い参入障壁を作っています。 結果、国内No.1シェアを確保しています。 ⚫ 国内No.1シェア ※1 ⚫ 参入障壁の源泉となる競争優位性 「R.E.A.L. New Energy Platform」 1 AIを活用した独自技術により、余剰電力活用の優位性を確立 14.0% A社 「発電所資産の譲渡/開発最大規模において約400億円にも 6.2% 2 及ぶアライアンスの組成」 B/Sを制約にしない成長と高利益率フロー収益の源泉 6.2% B社 その他 55.0% 4.6% C社 「国内トップの中小型開発実績

  39. Slide 39: プラットフォームを活用したPPA事業者との協業も開始

    プラットフォームを活用したPPA事業者との協業も開始 成長戦略 他のPPA事業者においても、余剰電力循環スキームを利用できることから、当社プラットフォームを活用する動きがあります。 ⚫ CPower社(長州産業グループ)との協業概要(2025年10月) 当社が発電設備の 譲受け 、および運営・保守を担う パートナーの ✓ 余剰循環プラットフォームを活用し、 多数の需要家へアクセスが可能 メリット 施設開発&譲渡 設備保有 売電 ✓ 発電所アセットを開発リソース無しに調達する ことが可能 ✓ 稼働実績データがさらに蓄積 当社のメリット ✓ 安定収益を生むアセットの積み上げ ✓ CPower社はオ

  40. Slide 40: 追加的な利益創出機会(蓄電池併設のインテグレーションサービス)

    追加的な利益創出機会 (蓄電池併設のインテグレーションサービス) 成長戦略 顧客がオンサイトソーラーに加えて蓄電池を施設併設型で保有し、当社はフロー収益を獲得します。 電力使用量が少ない時間帯ではオンサイトソーラーから蓄電池への充電を行うことで、再エネの活用(再エネ自給率の向上)が図れます。 電力使用量が多い時間帯では蓄電池からの放電でピークを抑え、電力系統を通じて購入する電気料金(基本料金)の低減に寄与する点 が顧客メリットです(ピークカット)。また、電力系統を通じて購入する電気が比較的高価な夜間でも、蓄電池からの放電で経済的に 再エネを活用できます(タイムシフト)。 インテグレーションサー

  41. Slide 41: 追加的な利益創出機会(循環型電力)

    追加的な利益創出機会 (循環型電力) 成長戦略 屋根上・駐車場設置の太陽光発電設備で生じた余剰電力を集約し、他施設へ長期供給する電力シェアリングサービスです。 太陽光パネルの設置が困難な施設に対しても、工事不要・最短2か月で導入を可能にし、脱炭素化を支援します。 当社はエナジートレーディング事業で20年の安定収益を確保し、夜間は市場調達電力を供給します。 法人向け電力供給サービスの一つ 「循環型電力」供給 昼間 余剰電力を 再エネ 組合せ 20年間 24時間分 電力供給 施設全体の 契約 電力を供給 その他 時間帯電力 太陽光を導入できない 施設など 長期(20年間)にわたって再エネ電力を固定

  42. Slide 42: 資本効率の向上と投資戦略

    資本効率の向上と投資戦略 成長戦略 高成長を維持しながら、高水準のROEを目指していきます。 財務規律を意識しながら、成長領域への積極的な投資・成長を追求します。 資産回転率 財務レバレッジ※3 利益率※3 × (売上高/総資産) × (総資産/純資産合計) = ROE EBITDAマージン※1 売上高/総資産 ネットD/Eレシオ※2 ROE ※4 全体 GXソリューション事業 26/6期 22.4%/35.1% 0.58回 2.3x 22.7% EBITDAマージン高い ネットD/Eレシオ アセットライト化の加速 GXソリューション事業拡大 4.0x目安 今後の施策 設備投資を伴わないアセッ

  43. Slide 43: トピックス

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  44. Slide 44: アライアンスソリューションのさらなる拡大(TLC VPP2合同会社)

    アライアンスソリューションのさらなる拡大 (第2弾となる「TLC VPP2合同会社」の設立) トピックス 東急不動産とのアライアンスソリューション第1弾(2023年11月に合同会社設立)は順調に拡大、100MW規模に到達見込み。 第2弾として、同様に東急不動産が「TLC VPP2合同会社」を新たに設立(2026年7月)、100億円規模で出資。 今後もアライアンスソリューションを更に拡大させる方針。 ⚫ 東急不動産とのアライアンススキームの概要 少額出資(非持適) TLC VPP2 マジョリティ出資 合同会社 施設開発&売却 当社が発電設備の 設備保有 売電 開発・譲渡及び 運営 保守 運営・保

  45. Slide 45: 「GX City」実現に向けた自治体との取り組み

    「GX City」実現に向けた自治体との取り組み トピックス 堺市内の複数の民間施設に分散して設置された屋根上太陽光発電所の余剰電力を集約し、堺市役所本庁舎(本館・高層館)へ 供給する取り組みが本格始動(2026年2月から供給開始)。※1 地域で生まれた再生可能エネルギーを地域内で循環活用することを目指すものであり、当社がアグリゲーターとして初めて 自治体と取り組む事例となります。 堺市に続き、和歌山市や神戸市との取り組みもスタートしています。 堺市(大阪府) 和歌山市(和歌山県) 2026年2月: ※2 ⚫ 環境省「脱炭素先行地域」選定に共同提案者として参画 2026年7月: ※3 ⚫ 脱炭

  46. Slide 46: 全国47都道府県への展開を記念し、タクシー車内広告の実施

    全国47都道府県への展開を記念し、タクシー車内広告の実施 トピックス 稼働実績は全国47都道府県に到達、オンサイトPPA開発実績は1,497施設 (2026年6月末時点)。 パートナー企業とこれからも共創によりGXを推進していくことを表明。 8/3~8/9、8/17~8/23にてタクシー車内広告を実施。 45

  47. Slide 47: 「GXパートナーにはアイ・グリッド」ブランドプロモーション

    「GXパートナーにはアイ・グリッド」ブランドプロモーション トピックス 2026年4月より、 「GXパートナーにはアイ・グリッド」を掲げた新たなブランドプロモーションを開始いたしました。 オリジナルキャラクターを起用し、タクシー広告・Web広告・雑誌広告を組み合わせたメディアミックス施策を展開しております。 タクシー、Web広告は公式YouTubeチャンネルでご覧いただけます。 ■タクシー広告(30秒) •アイ・グリッドNEWS 屋根上の太陽光 ■Web広告(30秒) •教えてGX先生_初期費用がないって本当? 篇 •教えてGX先生_電力単価を学ぶ 篇 本プロモーションオリジナルキャラクター

  48. Slide 48: 参考資料

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  49. Slide 49: アイ・グリッド・ソリューションズ 基本情報

    アイ・グリッド・ソリューションズ 基本情報 参考資料 ⚫ 会社情報 ⚫ Vision 会社名 株式会社アイ ・グリッド・ソリューションズ R.E.A.L. New Energy 本社所在地 東京都港区虎ノ門二丁目 4番7号 事業所 中部支社、関西支社、九州支社 私たちは「R.E.A.L. New Energy」を届けます。真の再生可能エネルギー を経済的な価格で供給する。分散集約と地域循環で、環境と暮らしを守る。 設立日 2004年2月 それは新しいエネルギーのあり方です。 いつでも、どこでも、誰にでも、クリーンな電力がめぐる社会を。地域をめぐ 資本金 103百万円 ( 2 0 2 6 年 6

  50. Slide 50: ボードメンバー

    ボードメンバー 参考資料 取締役会長 本多 聰介 2004年9月 当社代表取締役社長 代表取締役社長 2019年12月 ㈱VPP Japan取締役 2021年5月 当社代表取締役会長 秋田 智一 2025年9月 当社取締役会長(現任) 取締役執行役員 加田木 太朗 2011年9月 当社入社 2019年7月 ㈱VPP Japan事業開発本部長 代表メッセージ 2020年2月 ㈱VPP Japan取締役 2021年11月 当社執行役員 脱炭素社会への転換を、 2022年9月 当社取締役執行役員(現任) 次世代につなぐ明るい未来に 取締役執行役員 2009年7月 当社入社 川野 裕介 2007年4月

  51. Slide 51: 沿革

    沿革 参考資料 ⚫ 提供サービスの変遷 電力を 減らす 電力(再エネ )を 送る 再エネ を 創り・使う 再エネ を 制御する 再 エネ を 繋ぐ 2025年7月 循環型電力サービス開始 2024年11月 ソーラーカーポートPPA開始 2023年3月 太陽光余剰電力買取サービス開始 2023年2月 蓄電池を含むインテグレーションサービス開始 2023年2月 JA三井リースとアライアンス型のPPAを開発 ・・・・・ 以降、複数社とPPA開発に係るアライアンスを締結 2021年8月 「余剰電力循環スキーム」導入 アライアンスパートナー (2026年6月末時点) 2021年5月 秋田 智一が代表取締

  52. Slide 52: 損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書

    損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書 参考資料 24/6期 連結 25/6期 単体 26/6期 単体 24/6期 連結 25/6期 単体 26/6期 単体 損益計算書 単位 実績 実績 実績 貸借対照表 単位 実績 実績 実績 売上高 百万円 22,566 22,939 25,699 資産合計 百万円 36,313 41,674 44,294 前期比 % -1.4 1.6 12.0 GXソリューション 百万円 5,861 8,920 13,713 流動資産 百万円 9,772 11,291 12,681 前期比 % 104.9 52.2 53.7 現預金 百万円 3,837 6,10

  53. Slide 53: バリューチェーンにおける優位性を活かした拡大

    バリューチェーンにおける優位性を活かした拡大 参考資料 PPA事業モデルとR.E.A.L. New Energy Platformの相乗効果による複合的優位性を有しています。 ① オンサイトPPA設置提案段階 ② 施工~稼働開始段階 ③ 稼働後、長期運営段階 候補施設 候補施設 設置を請け負う工事会社(外注) 余剰電力 余剰 家庭 法人 消費 地域全体 顧客施設 顧客施設 顧客(需要家) 当社の 〇 〇 〇 優位性 • 短い施工期間で稼働が可能 • FIT/FIPに依存しない オンサイトPPAの • 立地制約が少なく幅広く • 次回発注の予見性高 • 顧客に20年間の固定価格で 事業モデル 導

  54. Slide 54: お客様が当社を選ぶ理由

    お客様が当社を選ぶ理由 参考資料 当社PPAサービスは、再エネを安く調達できるという経済合理性が評価され、多数のお客様で導入が進んでいます。 バローホールディングス様 センコーグループ様 圧倒的にコストが抑えられている点ですね アイ・グリッドにした決め手は3つあります このご時世で燃料調整単価や再エネ賦課金、そもそも電力 ① PPAサービス単価が安かった 会社の電気代がどんどん高騰している中では特にメリット ② 余剰を予測しながら自家消費できる を感じます ③ 取り外して別の屋根に再度積載できる アイ・グリッドの余剰循環スキームのオンサイトPPAを導 入すると、発電容量と消費電力のバランスを気

  55. Slide 55: エナジートレーディング事業 ボラティリティリスクの低減

    エナジートレーディング事業 ボラティリティリスクの低減(調整項)の説明 参考資料 電力調達に関してJEPX(日本卸電力取引所)調達相当分を、顧客への供給単価に連動させる仕組みになっています。 これによって、ボラティリティリスクを低減し、安定的な売上総利益を確保しています。 従来 現在 販売価格 販売価格 JEPX価格 JEPX価格 相対電源価格 相対電源価格 託送料金 託送料金 販売価格が固定されており、 JEPX調達分は JEPX価格が高騰すると逆ザヤが発生 JEPX価格に合わせて、販売価格も変動 54

  56. Slide 56: 免責事項及び本資料の取扱いについて

    免責事項及び本資料の取扱いについて • 本プレゼンテーション資料は、関連情報の開示のみを目的として当社が作成したものであり、有価証券への投資に関する勧誘を構成するものではありません。 • 本プレゼンテーション資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる情報の真実性、正確性及び完全性に依拠し、前提としていますが、 その真実性、正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。 • 本プレゼンテーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。 • 本プレゼンテーション資料における将来予想に関する記述には、これらに限りませんが「信じる」

  57. Slide 57: BAG EY MEPS

    BAG EY MEPS SOLUTIONS

I Grid Solutions — FY2026 Earnings Presentation on 6ix