Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2013 Earnings Presentation

70 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 21, 2014

  1. Slide 1: 2013年度決算説明会

    2013年度決算説明会 2015年2月6日に以下を修正しております。 （27ページ）「クレジットポートフォリオの推移」 （28ページ）「海外向け与信残高の状況」 （54ページ）「海外日系／非日系向け与信」 2014年5月21日 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

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    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するもので す。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性 があることにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関 わる情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適 切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証する ものではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 Copyright © 2

  3. Slide 3: 目次

    目次 1. 2013年度決算概況および財務状況 2. 2014年度業績予想 3. 2014年度の取組方針 4. バランスシートの状況 5. 自己資本の状況 6. 中期経営計画 7. （参考資料①）与信ポートフォリオ 8. （参考資料②）業績・財務関連 9. （参考資料③）各事業の状況 ＜本資料における用語の定義＞ 3勘定：銀行勘定＋元本補てん契約のある合同運用金銭信託＋元本補てん契約のある貸付信託 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 2011年度以前の単体計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体）

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  5. Slide 5: 2013年度総括

    2013年度総括 連結業績 実績（公表予想比） 戦略事業領域での手数料収益回復を主因に予想を上回る水準 実質業務純益 2,858億円（＋158億円） 与信関係費用は引き続き低位で推移、戻入益を計上 与信関係費用 91億円（＋191億円） 上記により当期純利益は公表予想を上回り着地 当期純利益 1,376億円（＋76億円） 戦略事業領域 2013年度（実績） 市場調整局面においても保険販売の伸長により販売額全体は 19,698億円 投信等販売額 堅調に推移 （前年度比＋4,609億円） 資産運用残高 70.6兆円 資産運用残高（AUM）は残高積み上げと時価増により堅調に拡大 （グループ） （20

  6. Slide 6: 2013年度決算概況および財務状況

    2013年度 決算概況および財務状況 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 4

  7. Slide 7: 2013年度決算の概要：連結

    2013年度決算の概要：連結 ►実質業務純益は、パーチェス影響額が減少した一方、単体が手数料関連利益拡大を主因に増益に転じたことに加え、 グループ会社寄与額も順調に増加したことから、前年度比12億円の増益を確保 ►当期純利益は、上記に加え、与信関係費用の改善等もあり、同39億円増益の1,376億円 2012年度 2013年度 （億円） 増減 実質業務純益 1 2,846 2,858 12 【連結実質業務純益（*）の構成】 （グループ会社の連結調整前寄与額） 2 (547) (624) (76) ①単体：2,118億円 業務粗利益 3 6,378 6,589 211 ②グループ会社：624億円

  8. Slide 8: 2013年度決算の概要：単体

    2013年度決算の概要：単体 ►実質業務純益は、国債等債券関係損益を中心とした市場関連収益が減益となった一方、資金関連利益が増益に 転じたこと、手数料関連利益が大幅に増加したことにより、前年度比16億円の増益 ►当期純利益は、上記に加え、与信関係費用や株式等関係損益の改善等もあり、同108億円増益の1,160億円 2012年度 2013年度 （億円） 増減 実質業務純益 1 2,102 2,118 16 業務粗利益 2 4,496 4,615 119 【主な増減要因：前年度比】 資金関連利益 3 2,072 2,157 85 ① 資金関連利益[3] ：＋85億円 手数料関連利益 4 1,676

  9. Slide 9: 主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響

    詳細についてはP58ご参照 主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響 【主要グループ会社の連結損益寄与】 ►日興アセットマネジメント、三井住友トラスト不動産、住信SBIネット銀行の増益等により、実質業務純益への寄与額は 前年度比14％増加の624億円。一方、当期純利益への寄与額は、日興アセットマネジメントにおいて子会社ののれん 等の減損処理を行ったことを主因に同5％減少の343億円 実質業務純益 当期純利益 のれん等 2012年度 2013年度 2012年度 2013年度 2013年度 2014/3末 （億円） 増減 増減 償却額 未償却残高 連単差 743 740 △3 28

  10. Slide 10: 事業別損益の状況：単体

    詳細についてはP59ご参照 事業別損益の状況：単体 ►業務粗利益は、マーケット事業が減益となった一方、手数料ビジネスを中心とした顧客性事業の増益などにより、 前年度比119億円増益の4,615億円 ►リテール事業は、投信・保険等販売手数料が好調に推移し同88億円の増加 ►不動産事業は、仲介手数料の大幅増加を主因に同92億円の増加 単体業務粗利益 2012年度 2013年度 （億円） 増減 ＋65 （＋31） リテール事業 1,351 1,440 88 ＋23 ＋92 ホールセール事業 1,117 1,210 92 （＋49） （＋8） 証券代行事業 140 164 23 ＋92 事業粗利益 3

  11. Slide 11: 資金利益の増減要因：単体

    資金利益の増減要因：単体 ►資金利益は、貸出金利回りの低下の影響を、主に国際部門の貸出金や有価証券の残高増加の影響が上回り、 前年度比83億円の増加 ►預貸収支は、国内部門の減少を海外貸出の伸長による国際部門の増加が上回り、同33億円の増加 2013年度 【主な増減要因：前年度比】 （平残：兆円） 平残 利回り 収支 ① 有価証券：＋95億円 （888→984） （収支：億円） 12年度比 12年度比 12年度比 うち国債：△35億円 （101→66） 資金利益合計 2,079 83 うち株式：＋23億円 （221→244） 国内部門 0.58% △ 0.09% 1,641 △ 116 うち外

  12. Slide 12: 手数料関連利益の増減要因

    手数料関連利益の増減要因 ►手数料関連利益（単体）は、投信・保険等販売額の大幅な伸長、受託事業における受託資産増加および不動産仲介 手数料の大幅増加を主因に、前年度比281億円増加の1,957億円 ►手数料収益比率（連結）は、手数料関連利益が同480億円増加したことにより、同5.8ポイント上昇の53.0％ 単体 連結（*） 手数料収益比率（連結）の推移 2013年度 2013年度 その他利益 資金関連利益 （億円） 16,000 （億円） 12年度比 12年度比 手数料関連利益 手数料収益比率（右軸） 手数料関連利益合計 1,957 281 3,492 480 14,000 53.0% 60%

  13. Slide 13: 経費の状況

    経費の状況 ►経費（単体）は、退職給付にかかる期待運用収益の減少影響を主因に、前年度比102億円の増加 ►経費率（単体）は、上記を主因に、同0.9ポイント上昇の54.1％ 単体 経費の推移（単体） （億円） 2012年度 2013年度 増減 人件費 △ 979 △ 1,100 △ 120 （億円） 人件費 物件費 税金 給与等 △ 980 △ 995 △ 15 退職給付費用 161 57 △ 103 2,471 2,486 2,497 2,421 2,394 111 119 105 その他人件費 △ 160 △ 161 △1 112 113 物件費 △ 1,301 △ 1,291 9 システム

  14. Slide 14: 与信関係費用の状況、債務者区分異動

    与信関係費用の状況、債務者区分異動 ►与信関係費用（単体）は、新規発生が限定的であった一方、債務者の業況改善に伴う引当金の戻し入れ等があり、 76億円の戻入益を計上 ►グループ会社においても、取引先の信用状況改善、震災関連引当金の取り崩し等により15億円の戻り益を計上 ►区分改善や返済等により、その他要注意先債権以下の債権は2013/3末比1,842億円減少 ［与信関係費用の状況］ 2012年度 2013年度 主な発生要因（2013年度） （億円） 通期 上期 下期 通期 与信関係費用（単体） 53 40 35 76 うち一般貸倒引当金 72 5 △ 32 △ 26 うち個別貸倒引当金 △ 3

  15. Slide 15: 2014年度業績予想

    2014年度業績予想 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 13

  16. Slide 16: 2014年度業績予想

    2014年度業績予想 ►実質業務純益は、手数料収益の増加を主因に連結2,950億円、単体2,250億円を見込む ►当期純利益は、システム統合に関連する費用等の一括処理を織り込んだ上で、連結1,500億円、単体1,250億円と、 それぞれ前年度から123億円、89億円の増益を見込む ►普通株式に係る配当金は、当期純利益の増加に応じて、1円増配となる11円を予想 ＜連結＞ 2013年度 2014年度予想 増減 （億円） 実績 通期 中間期 実質業務純益 2,858 2,950 1,400 91 経常利益 2,580 2,600 1,300 19 ① リテール事業：前年度比＋59億円 当期（中間）純

  17. Slide 17: 2014年度の取組方針

    2014年度の取組方針 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 15

  18. Slide 18: 2014年度の取組方針

    2014年度の取組方針 １．フィービジネスの強化 フロー収益、ストック収益の ■ラップセレクションを中心としたストック収益の拡大 双方を強化することにより、 ■投信販売・DCを通じたリテールAUM、海外運用受託資産の拡大 成長性・安定性の両輪を追求 ■情報獲得力、加工力、戦略的人員配置等を通じた不動産仲介手数料の拡大 ２．バンキングビジネスの基礎収益力強化 低金利環境、国内法人需資の ■海外日系向け与信拡大による、国内法人需資低迷のカバー 低迷継続を前提とした、資金 ■非日系向け与信拡大による預貸収支の改善 収益の維持拡大 ■個人ローン（住宅ローン）における取組対象案件の拡大 ３．事業間連携の

  19. Slide 19: フィービジネスの強化①：投信・保険等販売

    フィービジネスの強化①：投信・保険等販売 ►投信・保険等販売額は、営業人員配置や商品開発等の戦略が成果を上げ、市場環境の好転もあり期を通じて 高水準を維持、前年度比3割以上増加の1兆9,698億円 ►投信・保険等販売関連収益は投信・保険販売手数料に加え、残高積み上げにより販社管理手数料も着実に増加 収益の状況（単体） 販売額の推移 （億円） 投信等販売額 保険販売額 2013年度 2014年度 25,000 19,698 21,000 （億円） 実績 12年度比 計画 20,000 13,608 15,089 収益合計 595 106 630 11,508 15,000 投信販売手数料 274

  20. Slide 20: 投信・保険等販売（ビジネス戦略）

    フィービジネスの強化①：投信・保険等販売（ビジネス戦略） ►着実に成果を上げてきたこれまでの基本戦略を維持しつつ、安定的収益拡大モデルの追求と顧客基盤拡大を推進 基本戦略 重点施策 コア＆サテライト戦略 安定的収益拡大モデルの追求 コア サテライト ⇒高水準のフロー収益を維持しつつ、 ⇒安定的に資産を増やす ⇒マーケット変化をとらえ 残高の積み上げによりストック収益拡大へ リターン積上げを狙う ファンドラップ・SMA 株式・REIT コアラップ など 50％ 70％ フロー収益 50％ ストック収益 人員・人材戦略 30％ ・勘定系システム統合後の更なる戦略的人員配置 13年度 18年度 ・投

  21. Slide 21: 安定的収益拡大モデルの追求

    フィービジネスの強化①：投信・保険等販売（ビジネス戦略） 安定的収益拡大モデルの追求 着実に残高を積み上げ安定的収益であるストック収益を拡大 ⇒ 『ラップセレクション』１兆円プランの遂行 投資一任 SMA 完全オーダーメイドの 〔ラップセレクション残高推移〕 （3,000万円～） 投資一任商品 （億円） ファンドラップ リスク許容度に合わせた 10,000 （500万円～） 5つの運用コース 10,000 コア投資戦略 投信 安定型（安定性重視）と ファンド 成長型（安定性・収益性のバランス重視） （愛称：コアラップ） 8,000 （1万円～） ⇒NISAとの高い親和性 7,000 ～「のこす

  22. Slide 22: 顧客基盤拡大

    フィービジネスの強化①：投信・保険等販売（ビジネス戦略） 顧客基盤拡大 ►ライフステージに合わせ幅広い年代の顧客層に提供できる商品ラインアップを継続的に拡充 ►高度なコンサルティング力と多様な商品を組み合わせたクロスセルの推進 不動産 保険商品 既存 相続対策 顧客基盤 投信・投資一任運用商品 拡充 遺言信託 固定性預金（定期預金） NISA口座 新規獲得 新規獲得 新規獲得 新規顧客 獲得 住宅ローン 教育資金贈与信託 退職金定期預金 家族おもいやり信託 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights rese

  23. Slide 23: フィービジネスの強化②：受託事業

    フィービジネスの強化②：受託事業 ►資産運用残高は、信託銀行・子会社ともに時価の増加影響に加え、純資金もネット流入超となったことにより、 2013/3末比7.2兆円の増加 ►収益は資産運用残高、投信受託等の資産管理残高増加等により、信託銀行で前年同期比65億円の増益 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 2013/3末 2013/9末 2014/3末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM （兆円） 13/3末比 67.2 70.6 75 63.3 63.4 資産運用残高合計（AUM） 63.4 67.2 70.6 7.2 53.8 60 三井住友信託銀行 43

  24. Slide 24: 受託事業（ビジネス戦略）

    フィービジネスの強化②：受託事業（ビジネス戦略） 資産運用のグローバル化 資産運用のリテール化 グループネットワーク、戦略的提携を活用したグローバル展開 確定給付年金（DB）業務で得たノウハウをリテール層へ ►当社グループによるプロダクト開発・運用・販売 確定給付年金（DB）業務 ►戦略的出資や提携を活用した自社プロダクトの販売や 出資先・提携先プロダクトの国内導入 等 機関投資家向け 商品提供力 コンサルティング力 NEWSMITH WELLINGTON 商品の共同開発・共同運用 Mesirow Financial 海外投資家営業における協働 INTECH Man FRM, Man NEUB

  25. Slide 25: 事業・グループ間連携

    フィービジネスの強化②：受託事業（ビジネス戦略） 事業・グループ間連携 ►確定給付年金（DB）業務で得たノウハウを、他事業・グループ間で活用し、当社グループ全体での成長を追求 ＜リテール事業＞投資商品販売を差別化 ⇒ 信託銀行の販売額・投信運用子会社の運用資産拡大 ＜ホールセール事業＞金融法人等の資産運用をサポート ⇒ 法人向け資産運用事業の強化 リテール事業 受託事業 ホールセール事業 三井住友信託銀行 投信・保険等販売 確定給付年金（DB）業務 金融法人等取引 個人投資家向け 機関投資家向け セミナー等も活用した コンサルティングノウハウ 事業間 コンサルティング力 事業間 運用コンサルテ

  26. Slide 26: 余白

    余白 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 24

  27. Slide 27: フィービジネスの強化③：不動産事業

    フィービジネスの強化③：不動産事業 ►法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、大型物件の取引量増加を背景に、前年度比1.8倍の220億円 ►リテール不動産仲介等手数料（三井住友トラスト不動産）も堅調に推移、同44億円増加の162億円 収益の状況（グループベース） 不動産事業収益の推移 仲介等手数料（三井住友信託銀行単体） 仲介等手数料（三井住友トラスト不動産） 2013年度 2014年度 不動産信託報酬等 その他不動産関連収益 （億円） 実績 12年度比 計画 （億円） 530 不動産仲介等手数料 383 147 450 469 500 三井住友信託銀行 220 102 290 400

  28. Slide 28: 不動産事業（環境認識）

    フィービジネスの強化③：不動産事業（環境認識） 2013年度の不動産仲介市況 2013年度の取り組み実績 ►法人向けは、市況の改善により、首都圏中心にプロが ►戦略的な戦力配置が奏功し、市況のトレンド変化を 関与する大型物件取引の増加が顕著に 的確に捕捉、特に大型物件での収益積み上げに貢献 ►一方、年度末に掛け、市況の先高感や建築費高騰に ►事業間連携により、案件ソーシング力が向上 より、住宅素地などで取引が後倒しになるケースも ►リテール向けは消費税増税前の駆け込み需要に加え、 ►リテール向け仲介は首都圏エリアの銀行における 富裕層向け収益物件や複雑化する相続・承継ニーズを 本部から営業拠点

  29. Slide 29: クレジットポートフォリオ戦略（総論）

    基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略（総論） ►クレジットポートフォリオ残高は、海外向け与信と個人ローンの増加を主因に、2013/3末比1.47兆円増加の25.44兆円 ►堅調な資金需要が見込める海外向け与信と個人ローンに注力する方針を継続 クレジットポートフォリオの推移 与信ポートフォリオ戦略 （兆円） 個人向け 非日系 ＜残高、利鞘についての見通し＞ 海外日系 不動産NRL等 不動産 国内 30 個人向け 非日系 海外日系 ＮＲＬ等 大企業等 大企業等 26.88 25.44 残 25 23.97 高 22.98 7.80 7.31 20 6.92 利 6.43 鞘 3.34 2

  30. Slide 30: クレジットポートフォリオ戦略（海外向け与信）

    基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略（海外向け与信） ►非日系向け、海外日系向け共に貸出が堅調に推移したことに加え、円安が進行した効果もあり、 2013/3末比でそれぞれ7,672億円、4,284億円の増加 ►今年度はエリア特性に応じた戦略や新領域への取組加速によりそれぞれ8,000億円、2,000億円の増加を見込む 海外向け与信残高の状況 国・地域の実情に合わせた戦略の加速 2014/3末 2014～2016年度 （億円） 実績 13/3末比 うち14年度 目標 ►2013年8月に香港支店を開設 非日系向け与信残高 25,486 7,672 ＋8,000 ＋16,000 ►現地法人

  31. Slide 31: クレジットポートフォリオ戦略（個人ローン）

    基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略（個人ローン） ►個人ローン実行額は、下期にかけ住宅ローン市場のスローダウンもあり、1兆1,563億円と前年度比横ばい ►個人ローン残高は上期に一時的な期限前返済の増加があったものの堅実に積み上げ、2013/3末比3,892億円の増加 残高および実行額（単体） 個人ローン残高の推移 2014/3末 2015/3末 （億円） 実績 13/3末比 計画 個人ローン残高 73,167 3,892 78,000 （兆円） 三井住友ﾄﾗｽﾄL&F うち住宅ローン 68,976 4,195 74,000 12 住信SBIネット銀行 三井住友信託銀行 9.8 2

  32. Slide 32: クレジットポートフォリオ戦略（個人ローン）

    基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略（個人ローン） ►効率的な営業体制により優良顧客を獲得、低い信用コストにより競争力のある金利水準を提示する戦略に加え、 取組対象拡大により更なるマーケットシェア獲得を目指す 信用コストの低い優良顧客層の獲得 不動産業者ルート、WEB等による効率的営業体制 ［住宅ローン案件獲得チャネル］ 優良顧客層を背景に圧倒的に低い信用コストを維持 ⇒競争力ある金利提供・収益確保を実現 ［住宅ローンPD・LGD比較］ 不動産業者ルート 45% WEB 主要行C 職域 デ 店頭等 フ 40% ォ ル ト 主要行B 主要行A 時 損 35% 幅広い案件へ取組対象拡大

  33. Slide 33: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 31

  34. Slide 34: 再生法開示債権の状況：単体（3勘定）

    再生法開示債権の状況：単体（3勘定） ►質の高い与信ポートフォリオ構成により、開示債権比率、与信コスト率ともに低位安定して推移 ►開示債権の保全率は83.2％と引き続き十分な水準を確保 開示債権の推移 与信関係費用の推移 （億円） （億円） 0.96% 12,000 5.2% 開示債権 2,250 与信関係費用 1.0% 5.0% 開示債権比率（右軸） 2,000 与信コスト率（右軸） 10,000 1,750 4.0% 8,000 1,500 0.21% 0.33% 0.34% 0.5% 2.3% 3.0% 1,250 6,000 1,000 2,030 0.03% 11,046 △ 0.0

  35. Slide 35: 有価証券および金利リスクの状況

    有価証券および金利リスクの状況 ►その他有価証券の取得原価は、米国債等の購入による「その他」の増加があった一方、売却による「株式」の減少に加え、 短期国債の減少に伴う「債券」の減少があり、2013/3末比3,696億円減少の4兆8,993億円 ►その他有価証券の評価損益は、株式市場の回復に伴う株式評価損益の改善により2014/3末時点で3,826億円の評価益 ►政策投資株式については2013年度に577億円を削減、着実な削減を推進 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 2014/3末 13/3末比 2014/3末 13/3末

  36. Slide 36: 外貨流動性

    外貨流動性 ►外貨資金繰りは、円投による安定的調達と中銀預金・USCP等の低コスト調達により流動性と調達コストの両立を追求 ►短期資金の資金余剰を反映し、ネットI/Bポジションは100億ドルの運用ポジション 外貨B/Sの状況（2014/3末基準）（単位：10億ドル） （参考） （参考） 13/3末 13/3末 顧客受信・ 21.8 中銀預金等  円投（CCS）・社債発行等による安定調達構造の確保 15.3  法人・個人の顧客や中央銀行からの受信拡大  投信運用会社との取引拡大 貸出 43.6 31.3  USCP等の低コスト調達手段の効果的な活用 円投 14.9 17.7 シニア債等

  37. Slide 37: 自己資本の状況

    自己資本の状況 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 35

  38. Slide 38: 自己資本の状況

    自己資本の状況 ►普通株式等Tier1比率は、純利益の積上げに加え、自己株式の売出しにより、2013/3末比1.02ポイント改善の9.32％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）でも同1.96ポイント改善の8.44％に到達 ［自己資本比率等の状況］（国際統一基準）（連結） 【2013年度中の自己資本増減要因】 2013/3末 2014/3末 規制上の ① 普通株式等Tier1資本：＋1,463億円 （億円） 実績 速報値 増減 所要水準 ・当期純利益：＋1,376億円 総自己資本比率 14.10% 14.78% 0.68% 8.00% ・自己株式の売出し：＋939億円 Tier1

  39. Slide 39: （ご参考）自己資本の状況（詳細）

    （ご参考）自己資本の状況（詳細） ［自己資本比率等の状況］ ＜試算値＞ ＜試算値＞ （バーゼルⅢ・国際統一基準）（連結） 経過措置 完全実施 経過措置の適用される項目 経過措置 完全実施 （億円） 適用ベース ベース （億円） 適用ベース ベース 総自己資本 27,916 普通株式等Tier1資本 17,601 15,718 Tier1資本 20,458 基礎項目 18,411 19,768 普通株式等Tier1資本 17,601 15,718 うち株主資本 17,709 17,709 基礎項目 18,411 19,768 うちその他の包括利益累計額 407 2,035 調整項目 △ 809

  40. Slide 40: 自己資本比率規制（バーゼルⅢ）への対応

    自己資本比率規制（バーゼルⅢ）への対応 ►利益蓄積とリスク・アセットのコントロールにより各資本比率を着実に向上 ►政策投資株式の着実な削減により資本の変動要因を抑制 ►先進的手法導入によるリスク・アセットの削減を進め、更なる比率向上を追求 リスク・アセットの厳格な管理 株式の着実な削減により 資本変動リスクとともに、リスク・アセット拡大影響を抑制 算定手法高度化 （オペリスク） 政策投資株式削減 算定手法高度化 （信用リスク） グランドファザリング終了に伴う 3,000～4,000億円程度 リスク・アセットの拡大影響見込 18.8兆円 グランドファザリング活用により移行期間中のバッファを確保

  41. Slide 41: 中期経営計画 Challenge & Creation

    中期経営計画 “Challenge & Creation” for a lasting trust relationship Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 39

  42. Slide 42: 環境認識

    環境認識 堅調な先進国経済の一方、新興国不安によりマクロ経済に不透明感 2011年 2012年 2013年 2014年 東日本大震災 安倍政権発足 異次元の金融緩和 堅調な先進国経済 電力問題 株式市場の回復 新興国不安 資産価格下落 資産価格上昇 ｼｬﾄﾞｰﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ問題 企業業績回復 第3の矢の遅れ 金融機関における戦略のフォーカス分野の集中により競争が激化 ドッド・フランク法 バーゼルⅢ レバレッジ規制、流動性規制等 資本賦課軽減ニーズ 手数料ビジネスへの傾斜 戦略のフォーカス 分野の集中 グローバル化の進展 ↓ 国内法人資金需要低迷 更なる競争激化 住宅ローン競争 Copyrigh

  43. Slide 43: 既存中期経営計画の総括及び新中期経営計画の位置づけ

    既存中期経営計画の総括及び新中期経営計画の位置づけ 【総括】戦略的事業領域の成長実現も、金利環境により利益水準は2015年度目標の7割程度の水準 2011年度 2013年度 2015年度 2013年度 2015年度 実績 実績 当初目標 実績 当初目標 投信・保険販売額 1.1兆円 1.9兆円 1.8兆円 連結実質業務純益 2,858億円 4,000億円 資産運用残高 61兆円 70兆円 63兆円 連結当期純利益 1,376億円 2,000億円 不動産仲介手数料 240億円 383億円 500億円 連結株主資本ROE 7.84％ 9％程度 個人ローン残高 6.4兆円 7.3兆円 10兆円 単体

  44. Slide 44: 三井住友トラスト・グループが目指す姿

    三井住友トラスト・グループが目指す姿 株主 中長期の成長歩調に合わせ株主利益の拡大を実現 顧客 社会 個人のライフサイクル・ 専業信託銀行グループならではの 法人の成長ステージに応じた 金融ソリューション・サービスを トータル・ソリューションを 提供する経済・社会に不可欠な 長期に亘り提供するパートナー 金融グループ ステークホルダー（株主、顧客、社会）との長期に亘る信頼関係の構築 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 42

  45. Slide 45: 中期収益目標および財務目標

    中期収益目標および財務目標 手数料ビジネス、グローバルビジネスの拡大をベースに、顧客との長期信頼 関係構築へ向けストック・ビジネスを推進することで成長トレンドの基盤を構築 ＜連結＞ 2013年度 2016年度 平均年成長率 （単位：億円） 実績 目標 2013年度比 （CAGR） 実質業務純益 2,858 3,550 691 7.4％ 当期純利益 1,376 1,800 423 9.3％ 手数料収益比率 53％ 50％以上 株主資本ROE 7.8％ 8％台後半 ＜単体＞ 実質業務純益 2,118 2,700 581 8.4％ 当期純利益 1,160 1,450 289 7.7％ 経費率（OHR

  46. Slide 46: 【ご参考】中期収益目標（詳細）

    【ご参考】中期収益目標（詳細） リテール事業、ホールセール事業、不動産事業の収益拡大をベースに 業務粗利益の成長を目指す ＜連結＞ 2013年度 2016年度 平均年成長率 （単位：億円） 実績 目標 2013年度比 （CAGR） 実質業務純益 2,858 3,550 691 7.4％ 与信関係費用 91 △ 400 △ 491 当期純利益 1,376 1,800 423 9.3％ ＜単体＞ 実質業務純益 2,118 2,700 581 8.4％ 業務粗利益 4,615 5,100 484 3.3％ リテール事業 1,440 1,650 209 4.6％ ホールセール事業 1,210 1,30

  47. Slide 47: 中期ビジネス戦略概観

    中期ビジネス戦略概観 手数料収益比率の高い専業信託銀行グループのビジネスモデルの強みを更に強化 バンキング収益、手数料収益の両輪拡大による収益の最大化を追求 海外向け与信を含む ホールセール事業による 資金利益の拡大 手数料収益 リテール事業・不動産 事業を中心とした 手数料収益 手数料収益 手数料収益 手数料収益の拡大 メガバンクA メガバンクB メガバンクC SMTH 強化ポイント 第１の柱 既存事業の強化 第２の柱 事業間連携の拡充 第３の柱 グローバルビジネスによる成長 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All

  48. Slide 48: 中期ビジネス戦略 –既存事業の強化-

    中期ビジネス戦略 –既存事業の強化- 既存顧客の取引深耕・活性化と ●チャネル拡大 新規顧客の開拓 ●ＤＣ加入者基盤拡大 顧客基盤強化 事業間連携、協働による信託ならでは ●不動産リテール顧客基盤 の営業モデル確立 等 営業フロントの量的・質的向上 ●システム統合を通じた ⇒営業フロントへの更なる人員シフト 営業力・ 人員再配置 ⇒トップセールス増強 コンサルティング ●財務コンサルタント増強 企業・個人の成長ステージ・ 力強化 ●不動産関連の総合機能拡充 ライフサイクルに沿った個社/個者へ 等 のコンサルティング力の質的向上 既存プロダクトの更なる磨き上げ ●ラップ型商品強化 関

  49. Slide 49: 中期ビジネス戦略 –事業間連携の拡充-

    中期ビジネス戦略 –事業間連携の拡充- 事業間連携による顧客基盤の拡大例 複数事業・グループ間ノウハウの 不動産仲介にホールセール・リテール事業のRMが 「有機的結合」による更なる拡大 連携することで顧客基盤を拡大 拡大 既存の不動産仲介 リテール ホール 不動産 仲介 リテール 受託 不動産 セール 事業 子会社 既存領域 法人 個人 マーケット 証券代行 顧客 顧客 ホール セール 事業間連携による商品・サービスの拡大例 投信販売に受託事業のコンサルティング能力と ポートフォリオ型運用商品を導入 多様化する顧客ニーズに対し 専業信託ならではのソリューションを提供 既存の投信販売 個人 法人

  50. Slide 50: 中期ビジネス戦略 –グローバルビジネスにおける成長-

    中期ビジネス戦略 –グローバルビジネスにおける成長- 連結海外業務粗利比率 2013年度11％から2016年度15％へ 海外日系・非日系与信強化 海外運用受託残高の積み上げ （兆円） （億円） 非日系 7.3 8 海外日系 15,000 6 5.2 4.0 4.1 10,000 4 3.0 2.5 平均年 平均年 16,000 1.7 成長率 2 1.3 5,000 成長率 2.7 11.8％ 3.2 39％ 1.7 2.2 0 0 12/3末 13/3末 14/3末 17/3末 12/3末 13/3末 14/3末 17/3末 実績 実績 実績 目標 実績 実績 実績 目標 海外不動産関連業務

  51. Slide 51: 主要KPI

    主要KPI 戦略キーワード 成長イメージ リテール 2013年度 2016年度 ラップセレクション ラップ商品の残高積上げによるストック収益強化 残高 4,800億円 1兆円 信用力の高い顧客層を中心とした優良資産の 住宅ローン 積み上げ 残高 6.8兆円 8.4兆円 ホールセール 海外日系与信 国内企業の資金需要低迷を海外でカバー 残高 2.7兆円 3.2兆円 海外金融機関との協働ソーシング推進により、 非日系与信 リスク・リターンの良好な資産を積極的に積み上げ 残高 2.5兆円 4.1兆円 不動産 案件情報獲得力の強化、戦略的人員配置等による 収益 仲介手数料 成約率の強化等により収益を拡

  52. Slide 52: 経営資源の最適活用

    経営資源の最適活用 最適な店舗戦略と人員戦略によりトップラインの拡大を推進 既存店舗の集約・統廃合 人員創出 勘定系システムの統合完了（2014年度下期）以降、 勘定系システムの統合に伴う、バンキング関連業務 重複店舗の統廃合を推進 のプロセス効率化を通じた人員創出 ＜400～500名規模＞ マーケティング高度化を通じた店舗展開 人員再配分 国内人口の高齢化に伴う動態変化、 行動様式の変化を捉えたマーケティングにより、 グローバルビジネス、プライベート・バンキング事業 新規出店も含めた最適な店舗展開を実施 等の成長戦略分野への再配置 非対面チャネルの強化 インターネットバンキング・コールセンタ

  53. Slide 53: 財務・資本政策

    財務・資本政策 質・量ともに充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化 財務・資本政策の するとともに、資本効率性の向上を追求することにより、株主利益 基本的な考え方 の最大化を目指すことを基本的な考え方とする 資本政策 普通株式等Tier1比率１０％程度を当面の目標値とする 政策投資株式の ３年間で５００～１，０００億円規模の削減を目指す 削減方針 株主還元に係る 業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、 基本方針 普通株式配当につき、連結配当性向３０％程度を目処とする方針 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS,

  54. Slide 54: 余白

    余白 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 52

  55. Slide 55: （参考資料①）与信ポートフォリオ

    （参考資料①） 与信ポートフォリオ Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 53

  56. Slide 56: 海外日系／非日系向け与信

    海外日系／非日系向け与信 ►13年度中に非日系向け与信は約40％、海外日系向け与信は約20％増加 ►海外日系向け与信は、日系企業の進出に合わせて、アジア、欧州、北米の各地域で取り組みを推進 ►非日系向け与信は、アジアでの相対与信に加え、欧州金融機関との協業により残高を積み上げ 海外日系向け与信 〔残高の推移〕 〔地域別内訳〕（*） （億円） （億円） 中華人民共和国 2,514 4% タイ 1,554 25,000 アジア・ オーストラリア 1,541 オセアニア 20,000 22% 33% アジア・オセアニア シンガポール 1,417 北米 インドネシア 1,250 15,000 27,0

  57. Slide 57: ノンバンク向け貸出：単体

    ノンバンク向け貸出：単体 ►グループ金融・販売金融等を担う製造業系向けを中心に積極取組み ►消費者金融向けは貸出残高僅少であり、期日返済等により減少傾向が継続 ノンバンク向け貸出残高（*1） 貸出先属性（親会社業種ベース） その他 事業会社のファイナンス子会社等 消費者金融 金融機関 24% リース 44% 一般業種（*2） カード・信販（製造業系以外） カード・信販（製造業系） ノンバンク 15% 22,245 製造業 （億円） 20,744 1,776 17% 20,000 18,970 1,343 829 3,766 （*2）一般業種：流通・サービス業等 3,907 3,371 721

  58. Slide 58: 不動産業向け与信：単体

    不動産業向け与信：単体 ►不動産業向け貸出残高は、不動産NRLの減少をREIT向け貸出の増加がカバーし、2013/3末と概ね同水準を維持 ►不動産NRLは競争環境の悪化による減少継続、REIT向け貸出はJ-REITによる物件取得の増加を背景に大幅な増加 不動産業向け貸出等残高 不動産NRLの属性 <地域別> <物件用途別> 2013/3末 2014/3末 （億円） 増減 10% 11% 不動産業向け貸出等 24,199 24,147 △ 51 14% 22% コーポレート 7,953 7,756 △ 197 不動産NRL（*1） 11,318 10,951 △ 366 12% 63% 4% 6

  59. Slide 59: （参考資料②）業績・財務関連

    （参考資料②） 業績・財務関連 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 57

  60. Slide 60: 主要グループ会社の連結損益への寄与

    主要グループ会社の連結損益への寄与 実質業務純益 当期純利益 2012年度 2013年度 2012年度 2013年度 （億円） 増減 増減 連単差 743 740 △3 286 216 △ 69 うちパーチェス処理による影響額 73 3 △ 70 122 51 △ 71 連結調整前寄与額（*） 547 624 76 361 343 △ 17 うち三井住友トラスト・アセットマネジメント 15 29 13 7 17 10 うち日興アセットマネジメント（連結） 79 98 19 40 △4 △ 44 うち日本トラスティ･サービス信託銀行 20 6 △ 14 3 3 △0 うち米国三井住友信託銀行 8

  61. Slide 61: 事業別損益の状況

    事業別損益の状況 単体業務粗利益 単体実質業務純益（*2） 連結実質業務純益（*2） 2012年度 2013年度 2012年度 2013年度 2012年度 2013年度 （億円） 増減 増減 増減 リテール事業 1,351 1,440 88 43 153 110 151 228 77 ホールセール事業 1,117 1,210 92 768 830 61 994 1,045 50 証券代行事業 140 164 23 107 134 26 119 151 31 事業粗利益 300 294 △6 - - - - - - 事務アウトソース費用 △ 159 △ 129 30 - - - - - - 不動

  62. Slide 62: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 2013/3末 2014/3末 2013/3末 2014/3末 （億円） 増減 （億円） 増減 現金預け金 39,023 69,169 30,145 預金 230,238 241,233 10,994 コールローン及び買入手形 5,142 6,515 1,373 譲渡性預金 41,035 51,001 9,966 債券貸借取引支払保証金 2,074 2,893 818 コールマネー及び売渡手形 1,683 2,000 316 買入金銭債権 4,918 9,364 4,446 売現先勘定 6,057 12,916 6,858 特定取引資産 7,165 5,370 △ 1,795

  63. Slide 63: 繰延税金資産の状況

    繰延税金資産の状況 ［繰延税金資産の状況］ 単体 連結 （億円） 2013/3末 2014/3末 増減 2013/3末 2014/3末 増減 繰延税金資産（A) 1,595 991 △ 604 2,189 1,496 △ 692 うち有価証券償却有税分 483 391 △ 92 444 356 △ 87 うち貸倒引当金（貸出金償却含む） 346 275 △ 71 466 379 △ 87 うち税務上の繰越欠損金 420 81 △ 338 553 223 △ 330 うち繰延ヘッジ損益 42 35 △6 45 37 △8 うち退職給付に係る負債 --- --- --- --- 277 277 う

  64. Slide 64: （参考資料③）各事業の状況

    （参考資料③） 各事業の状況 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 62

  65. Slide 65: リテール事業／ホールセール事業／証券代行事業

    リテール事業／ホールセール事業／証券代行事業 リテール事業／事業粗利益 ホールセール事業／事業粗利益 2012年度 2013年度 2012年度 2013年度 （億円） 増減 （億円） 増減 事業粗利益 902 1,033 131 事業粗利益 1,531 1,536 4 資金利益等 440 467 26 資金利益等 1,145 1,144 △0 個人ローン 404 468 64 与信 1,097 1,119 21 受信 21 △ 27 △ 48 受信 22 12 △ 10 その他 14 26 11 その他 25 13 △ 12 手数料 462 566 104 手数料 386 391 4 投信・保

  66. Slide 66: マーケット事業

    マーケット事業 事業粗利益 2012年度 2013年度 （億円） 増減 （億円） 財務マネージ 財務マネージ 514 328 △ 185 800 711 投資 投資 320 118 △ 202 対顧サービス 対顧サービス 386 402 16 600 511 合計 1,222 850 △ 371 374 446 139 404 ＜財務マネージ＞ 400 207 121 当社B/Sに内包する市場性リスク（*1）に着目したマーケットオペレーション 101 219 （*1）流動預金にかかる金利リスク、株価リスク等 63 200 55 ＜投資＞ 自己勘定投資による絶対収益確保、トレーディング 234

  67. Slide 67: 受託事業

    受託事業 資産運用残高（AUM）の推移（連結） 受託資産残高の推移（単体） （兆円） 日興AM 三井住友ﾄﾗｽﾄAM 投資一任 年金信託 指定単 投資信託 有価証券の信託等 特定金銭信託 70.6 年金特金 年金信託 指定単 75 （兆円） 112.8 65.7 63.3 63.4 104.8 60 16.3 100 12.8 90.4 90.8 12.9 15.2 40.3 3.8 4.8 36.5 3.8 4.3 45 75 32.8 32.1 21.9 27.1 24.1 19.3 32.6 30 50 31.7 23.4 24.2 16.3 5.4 5.7 14.9 5.6 5.5 6

  68. Slide 68: グループ金融事業①日興アセットマネジメント（連結）

    グループ金融事業①日興アセットマネジメント（連結） ►市場の回復を背景としたAUMの時価増加を受け、営業利益は前年度比12億円増加したものの、海外子会社の のれん等の減損処理を行ったことから、当期純利益は同50億円減少 ►販売会社向け研修の実施や市況・顧客ニーズにあった商品・サポートツールの提供により、国内リテール向けAUMの 拡大を図ると共に、海外子会社も含めたアジア市場でのプレゼンス向上を目指す 資産運用残高（AUM）の推移 主要P/L （兆円） 海外機関投資家向け 2012年度 2013年度 国内機関投資家向け 16.34 （億円） 増減 16.0 リテール向け 15.25 営業利益 6

  69. Slide 69: グループ金融事業②住信SBIネット銀行（連結）

    グループ金融事業②住信SBIネット銀行（連結） ►貸出金の残高増加及び住宅ローン関連手数料収入の増加等を主因に業務純益は前年度比39億円増加 ►カードローン等の個人向けローンや手数料ビジネスの強化により、収益源の多様化と基礎収益力の底上げを図る 主要営業計数 主要P/L 2013/3末 2014/3末 2012年度 2013年度 （億円） 増減 （億円） 増減 口座数（万口座） 164 197 32 業務純益 80 119 39 預金残高 26,909 30,766 3,856 経常利益 79 117 38 貸出金残高 11,296 13,879 2,583 当期純利益 48 71 22 貸出

  70. Slide 70: グループ金融事業③リース、不動産ファイナンス・住宅ローン

    グループ金融事業③リース、不動産ファイナンス・住宅ローン 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（連結） 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス ►収益性の高いベンダーリースの取扱高増加により ►残高伸長に伴う貸出金利息収益や与信関係費用の 営業利益の減少に一定の歯止めがかかるも、 戻入増加等により、経常利益は前年度比＋7億円 拠点移転費用の発生もあり、純利益は前年度比△8億円 ►三井住友信託銀行・三井住友トラスト不動産等との ►信託銀行との更なる連携やパナソニック基盤の活用、 連携強化により、住宅ローン・不動産担保ローン等、 中堅・中小企業向けリースへの注力により、 貸出残高の積み上げを

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