Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q1 FY2017 Earnings Presentation
48 slides from Monex's earnings presentation, Jul 28, 2016
Slide 1: 2017年3月期第1四半期決算 説明資料
2016年7月28日 （東証1部 8698） 2017年3月期第1四半期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取 扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将 来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない
Slide 2: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の顧客サー ビスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品にアクセスできる ようにすることをめざします。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3～ p. 7 Ⅱ. 連結業績 p. 8～ p. 22 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 23～ p. 29 Ⅳ. 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 p. 30～ p. 33 Ⅴ. トピックス p. 34～ p. 37 Appendix. グループ概要 p. 38～ p. 46 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 47 リスクおよび手数料等について 2
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．トピックス Appendix. グループ概要 3
Slide 5: マネジメントによる現状認識
マネジメントによる現状認識 個人投資家の投資意欲が減退。グローバル化・内製化の仕上げに 取り組むと同時に、環境の変化に即した利益体質を構築する 米国セグメントの 2016年4月に40名、7月27日に60余名の人員削減を実施。市場の取引量低迷に 収支改善 対応 アクティブトレーダー 「トレードステーション」日本株版を2016年3月にローンチ。日本初の機能が高い評価を ビジネス開始 受け、既存顧客とは異なる新たな顧客層を獲得。2Qよりマーケティング活動を本格化 個人の顧客基盤 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問のラップ運用サービスを今秋に提供開始予定。 拡大 これからの大相続時代に向け、中長期
Slide 6: ハイライト－2017年3月期 第1四半期（1）
ハイライト－2017年3月期 第1四半期（3ヶ月）（1） ■2017年3月期第1四半期連結業績 市場の取引量減少により減収ながら、黒字を維持 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 連結 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益 12,803 12,960 13,490 15,000 12,331 11,799 11,393 10,607 10,635 9,467 10,000 5,000 2,185 1,613 1,733 1,816 562 -866 355 261 -348 0 2015/3 2015/3 2015/3 201
Slide 7: ハイライト－2017年3月期 第1四半期（2）
ハイライト－2017年3月期 第1四半期（3ヶ月）（2） ■2017年3月期第1四半期連結業績 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 米国 親会社の所有者に帰属する四半期利益 5,071 6,000 4,336 4,565 4,569 3,944 4,091 3,976 3,172 3,429 3,000 -369 -2,325 -293 -187 -142 152 109 -271 -398 0 2015/3 2015/3 2015/3 2015/3 2016/3 2016/3 2016/3 201
Slide 8: ハイライト－2017年3月期 第1四半期（3）
ハイライト－2017年3月期 第1四半期（3ヶ月）（3） ・前四半期比で減収減益 ・株式取引の減少により、委託手数料が7％減 日本セグメント ・新しい証券基幹システムの全面稼働時期の変更により、その他収益（事務委託契 約解約損引当金戻入額）508百万円を計上 ・前四半期比で減収、最終損失398百万円（前四半期は最終損失271百万円） ・株式、先物、オプション取引の減少により、委託手数料が5％減（米ドルベース） 米国セグメント ・FXツールのライセンス提供は、計画変更により一旦中止し、その他費用（事業整理 損）145百万円を計上 ・前四半期比で減収、最終損失11百万円（前四半期は最終損失5百万円
Slide 9: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．トピックス Appendix. グループ概要 8
Slide 10: 前年同期比 実績：連結の主要な業績
前年同期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 1Q 1Q 増減率 増減額 備考 (2015年4月～ (2016年4月～ (%) 2015年6月) 2016年6月) 日本セグメントの分析：Ｐ11 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 12,960 10,635 △2,325 -17.9％ 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ13 日本セグメントの分析：Ｐ12 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,517 10,118 △399 -3.8％ 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ14 営 業 利 益 相 当 額 2,443 516 △1,
Slide 11: 前年同期比 実績：各セグメントの主要な業績
前年同期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 中国 2016/3 2017/3 増減 2016/3 2017/3 増減 2016/3 2017/3 増減 1Q 1Q （％） 1Q 1Q （％） 1Q 1Q （％） 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 8,592 6,790 -21.0％ 4,336 3,976 -8.3％ 264 167 -36.8％ 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,774 6,068 5.1％ 4,751 4,191 -11.8％ 190 167 -11.7％ 営 業 利 益 相 当 額 2,81
Slide 12: 前年同期比増減分析：日本セグメント 営業収益
前年同期比（3ヶ月）増減分析：日本セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益 日本（3ヶ月）：株式取引の減少により減収 ◆ 金融費用及び売上原価控除後営業収益の前年同期比較（単位：百万円） （）内の数値は増減額 （百万円） 9,000 8,592 合計 8,000 914 -21.0％（△1,802） 6,790 7,000 1,583 728 その他（△185） 6,000 1,607 1,348 FX・債券関連収益（△235） 5,000 4,000 1,439 金融収支（△168） 3,000 2,000 4,488 3,274 委託手数料（△1,213） 1,000 0 2016/
Slide 13: 前年同期比増減分析：日本セグメント 販管費
前年同期比（3ヶ月）増減分析：日本セグメント 販売費及び一般管理費 日本（3ヶ月）：新旧の証券基幹システムの並行稼働により、システム関連費用が増加 ◆ 販売費及び一般管理費の前年同期比較（単位：百万円） （）内の数値は増減額 合計 +5.1％（+293） （百万円） 6,068 その他（+98） 5,774 6,000 467 広告宣伝費（△88） 369 339 5,000 427 462 通信費・運送費・情報料（△126） 588 480 支払手数料・取引所協会費（△125） 4,000 605 1,002 人件費（ △47） 3,000 1,050 2,000 3,317 2,736 シ
Slide 14: 前年同期比増減分析：米国セグメント 営業収益
前年同期比（3ヶ月）増減分析：米国セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益（米ドル） 米国（3ヶ月）：先物取引の増加がFX事業の譲渡による減収をカバーして増収 ◆ 金融費用及び売上原価控除後営業収益の前年同期比較（単位:千米ドル） （千米ドル） 合計 （）内の数値は増減額 40,000 35,680 36,736 +3.0％（+1,056） 35,000 30,000 9,012 10,916 その他 （+1,904） （※1） 25,000 2,218 FX収益（△2,218） （※2） 7,230 20,000 6,736 金融収支（+494） 15,000 10,000 18,58
Slide 15: 前年同期比増減分析：米国セグメント 販管費
前年同期比（3ヶ月）増減分析：米国セグメント 販売費及び一般管理費（米ドル） 米国（3ヶ月）：FX事業譲渡に伴い、支払手数料等が減少 ◆ 販売費及び一般管理費の前年同期比較（単位：千米ドル） （）内の数値は増減額 （千米ドル） 45,000 合計 39,097 38,728 -0.9％（△368） 40,000 35,000 5,829 6,651 その他（+822） 2,278 30,000 2,853 広告宣伝費（+575） 3,673 4,342 25,000 3,864 減価償却費（+668） 3,132 通信費・運送費・情報料（△731） 20,000 9,134 7,888 15,
Slide 16: 前四半期比 実績：連結の主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 4Ｑ 1Ｑ 増減 増減額 備考 (2016年 (2016年 （％） 1月～3月) 4月～6月) 日本セグメントの増減分析：Ｐ17 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 11,393 10,635 △759 -6.7％ 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ19 日本セグメントの増減分析：Ｐ18 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,523 10,118 △405 -3.9％ 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ20 営 業 利 益 相 当 額 870 516 △354 -40.6％
Slide 17: 前四半期比 実績：各セグメントの主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 中国 2016/3 2017/3 増減 2016/3 2017/3 増減 2016/3 2017/3 増減 4Q 1Q （％） 4Q 1Q （％） 4Q 1Q （％） 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 7,103 6,790 -4.4％ 4,569 3,976 -13.0％ 175 167 -4.7％ 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,874 6,068 3.3％ 4,741 4,191 -11.6％ 171 167 -1.9％ 営 業 利 益 相 当 額 1,229
Slide 18: 前四半期比増減分析：日本セグメント 営業収益
前四半期比（3ヶ月）増減分析：日本セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益 日本（四半期）：株式取引の減少により減収 ◆ 金融費用及び売上原価控除後営業収益の5四半期推移 （単位：百万円） （）内の数値は前四半期からの増減額 （百万円） 8,592 8,633 9,000 8,000 914 894 7,495 合計 7,103 6,790 -4.4％（△313） 7,000 1,583 1,635 851 805 728 その他（△77） 6,000 1,203 1,401 1,348 1,607 1,575 FX・債券関連（△53） 5,000 1,938 4,000 1,384 1
Slide 19: 前四半期比増減分析：日本セグメント 販管費
前四半期比（3ヶ月）増減分析：日本セグメント 販売費及び一般管理費 日本（四半期）：「トレードステーション」日本株版の稼働に伴い、システム関連費が増加 ◆ 販売費及び一般管理費の5四半期推移 （単位：百万円） （）内の数値は前四半期からの増減額 合計 +3.3％（+194） （百万円） 5,874 6,068 その他（+69） 5,774 5,848 5,824 6,000 384 374 398 467 広告宣伝費（△34） 369 339 427 439 573 373 462 5,000 588 558 528 460 通信費・運送費・情報料（+2） 507 480 4,000 605
Slide 20: 前四半期比増減分析：米国セグメント 営業収益
前四半期比（3ヶ月）増減分析：米国セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益（米ドル） 米国（四半期）： FX事業の譲渡および株式、先物、オプション取引が減少したことにより 減収 ◆ 金融費用及び売上原価控除後営業収益の5四半期推移（単位：千米ドル） （）内の数値は前四半期からの増減額 （千米ドル） 41,683 合計 45,000 39,377 -6.7％（△2,641） 37,613 36,736 40,000 35,680 35,000 11,396 11,182 9,012 10,981 10,916 その他（△265） 30,000 2,777 1,183 25,000 2,21
Slide 21: 前四半期比増減分析：米国セグメント 販管費
前四半期比（3ヶ月）増減分析：米国セグメント 販売費及び一般管理費（米ドル） 米国（四半期）：株式、先物、オプション取引が減少したことにより支払手数料等が減少 ◆ 販売費及び一般管理費の5四半期推移（単位：千米ドル） （）内の数値は前四半期からの増減額 （千米ドル） 45,000 合計 40,774 40,000 39,097 36,862 38,728 -5.0％（△2,046） 36,375 5,898 5,829 6,651 35,000 5,289 6,270 2,196 その他（+754） 2,278 30,000 1,664 3,898 2,853 広告宣伝費（+657）（※1）
Slide 22: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2016年6月末） 資産 負債 （※1）固定的な資産 8,654億円 7,821億円 有形固定資産 22億円 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（のれん） 164億円（※2） 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（識別無形資産） 124億円（※3） 6,777億円 7,696億円 無形資産（ソフトウェア等） 223億円 持分法投資 11億円 有価証券投資のうちの売却可能資産（レベル3） 28億円 （※2）のれん 164億円 日本76億円、米
Slide 23: 株主還元について
株主還元について 複数年度にまたがる総還元性向（注1）75％を目標とするとともに、中長期的にROE15％水準をめざす 1株当たり配当金と総還元性向の推移 株主資本利益率（ROE）推移 1株当たり中間配当額（左軸） 1株当たり期末配当額（左軸） （円） 総還元性向（右軸） 30 300% 40% 38.1% 259.9% 35% 25 250% 30% 29.0 27.1% 20 200% 25% 21.4% 20% 15 150% 7.0 15% 15.5% 12.9% 6.5 109.4% 103.3% 10% 10 15.0 100% 7.1% 71.3% 78.0% 77.1% 67.5
Slide 24: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．トピックス Appendix. グループ概要 23
Slide 25: 日本セグメント（1）「トレードステーション」日本株版
ビジネスアップデート 日本セグメント （1）「トレードステーション」日本株版 株式市場が低迷している中でも成長余地のあるアクティブトレーダー市場を開拓 ■「トレードステーション」日本株版を2016年3月にローンチ。2Qよりマーケティング活動を本格化 ・マネックス証券の既存顧客とは異なる新たな顧客層を獲得。休眠口座も復活 ■「トレードステーション」日本株版の強み ・日本初の機能（バックテスト機能のデータ保有：分足は2010年から、ティックは２年分、等々） ・競争力のある手数料体系 「約定金額1,000万円ごと3,500円」 ◆主要オンライン証券会社の約定金額1,000万円ごとの取引手数料* 社名
Slide 26: 日本セグメント（2）アクティブトレーダービジネスの開始
ビジネスアップデート 日本セグメント （2）アクティブトレーダービジネスの開始 預かり資産拡大と手数料シェア上昇を同時にめざす ◆主要オンライン証券*の売買回転数**（2016年3月期/2016年3月末） ◆日本のアクティブトレーダー市場（当社推計） （預かり資産・兆円） 10 個人投資家による1営業日当たり売買代金＝約1兆円 戦略① 預かり資産拡大 ・充実した投資情報と投資教育で顧客満足度向上 アクティブトレーダーの4分の1、 ・マネックス・セゾン・バンガード投資顧問のラップサービス提供 個人投資家全体シェアの10％獲得を SBI 13.4回 めざす 8 月間取引回数100回超の 6 個人投
Slide 27: 日本セグメント（3）マネックス証券の顧客層
ビジネスアップデート 日本セグメント （3）マネックス証券の顧客層 稼働口座の割合が高く、１口座当たり預かり資産がオンライン証券他社比で高い 売買代金に占める信用取引の割合が低く、株式委託手数料収入が競合比で劣後 → 現在の顧客基盤を維持しながら、トレーダー層獲得で収益を拡大 ◆口座稼働率 （2016年3月末） ◆1口座当たり預かり資産（2016年3月末） （口座稼動率） （百万円） 80% マネックス 62% 3.0 2.2 2.3 60% 松井 57% 1.9 2.0 SBI 63% 2.0 1.7 40% カブドットコム 楽天 53% 51% 1.0 20% 0% 0.0 0 1,000
Slide 28: 米国セグメント（1）
ビジネスアップデート 米国セグメント（1） 市場の取引量低迷に対応し、新たな収支改善策を導入 ■費用削減の強化 ・2016年4月に実施した40名の人員削減に加え、7月27日に60余名の人員削減と組織再編を実施 ・4月の人員削減により、年換算で4百万米ドルのキャッシュフローを改善、2017年3月期では2.1百万米ドルの収支 を改善 ・7月の人員削減・組織再編により、年換算で9.4百万米ドルのキャッシュフローを改善、2017年3月期では2.3百万 米ドルの収支を改善 ■新たな顧客層へのアプローチ ・コアの顧客であるディトレーダー層より幅広い顧客層にアプローチし、口座数・預かり資産を増やすため、新し
Slide 29: 米国セグメント（2）
ビジネスアップデート 米国セグメント（2） ■金利スワップ・預かり金の運用先見直しにより金融収支を改善 ◆預かり資産残高 ◆資金運用収支（※2）および米国短期金利推移 資金運用の源泉となる預かり資産の増加 （百万米ドル） （百万米ドル） （％） （※1） 35 5 4,000 預かり資産(法人) 資金運用収支（左軸） 預かり資産(個人) 30 米国FF金利（％、右軸） 4 3,000 25 （※3） 20 金融収支の大幅な改善 3 2,000 15 2 1,000 10 1 5 0 0 0 2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2016年 2
Slide 30: 中国セグメント
ビジネスアップデート 中国セグメント 中国市場での事業機会創出を狙う戦略は、リスクを抑えながら継続 ■ マネックスBoom証券グループ（香港）四半期業績推移 ・ 1Q（3ヶ月）香港市場の株式売買代金: 前四半期比 15％減、委託手数料 同13％減 ・ マージン残高: 前四半期末比9％増、金融収支 同10％増 ◆マネックスBoom証券グループの親会社の所有者に帰属する ◆マネックスBoom証券の香港市場の株式売買代金四半期推移 四半期利益推移 （百万米ドル） （千香港ドル） 1,000 5,000 4,085 4,000 3,000 525 2,000 500 1,096 1,032 286 1
Slide 31: Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．トピックス Appendix. グループ概要 30
Slide 32: 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 システム内製化による「中長期の収益増大」と「固定的費用削減」 ■中長期の収益増大 取り組み 進捗・成果 トレードステーション開発の取引プラットフォーム「トレードステーショ 2016年3月にリリース、2017年3月期2Qよりマーケティング活 ン」日本株版を日本のアクティブトレーダー向けにローンチ、株式 動を本格化 委託手数料収入を増加させる BtoB事業の拡大 米国セグメントで2件のプロジェクトが収益計上。 日本の内製システムも販売やライセンス供与の可能性 ■固定的費用（※1）削減ー2018年3月期までに基準値(※２)比で年間約23億円削減を目指す 取り組
Slide 33: グローバル・ビジョンのタイムライン
グローバル・ビジョンのタイムライン 完了したプロジェクト 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 進行中のプロジェクト ●2012年11月 日本顧客向け米国株サービスバージョンアップ 収益増大の取り組み ●2013年12月 日本顧客向け米国株取引特定口座対応 ●2014年2月 日本顧客向け米国株取引プラットフォーム提供開始 中長期の収益増大 ＜継続して取り組んでいく課題＞ のための取り組み ●日本でのアクティブトレーダー層取り込み ●取引プラットフォームのBtoB提供 ●中国本土でのオンライン証券ビジネス展開 2014年5月
Slide 34: グローバル・ビジョンにおけるシステム投資
グローバル・ビジョンにおけるシステム投資 システム関連資産の計上ピークは2017年3月期、2018年3月期以降減少 （単位：百万円） マネックス証券 システム関連資産*残高推移 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 グローバル・ビジョンに基づくシステム投資フェーズ 収益・利益拡大フェーズ *システム関連資産=ソフトウェア+ソフトウェア仮勘定+器具備品 33
Slide 35: Ⅴ．トピックス
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．トピックス Appendix. グループ概要 34
Slide 36: コーポレートガバナンスについて
コーポレートガバナンスについて グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社を採り、執行への強い牽制機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が過半数を占め（11名中7名）、独立社外取締役全員が経営の経験を有する - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO、グ
Slide 37: 個人投資家の裾野を拡大
個人投資家の裾野を拡大 2016年秋にラップ運用サービスを開始予定。中長期で預かり資産拡大を見込む 金融機関等 総コスト 1％未満 最低投資金額 （銀行・証券・その他金融） 投資一任報酬 1万円から + 投信信託報酬 およびその他の業種 + その他コスト お客様一人ひとりのニーズに合わせた資産運用PDCAをフィンテックを活用し、提供 「貯蓄から投資へ」、「大相続時代」の受け皿となる資産運用・管理サービス BtoBtoCでのラップ運用サービス提供 「バンガード」を冠した初のＪＶの設立 出資比率51.01％ 出資比率44.0％ 出資比率4.99％ 36
Slide 38: Fintech企業の草分けとして
金融×IT×個人を軸に価値創造を継続 Fintech企業の草分けとして、創業以来日本のFintechコミュニティをリード * PFM=Personal Financial Management **DWM=Digital Wealth Management サービス提供（証券業等） ロボアドバイザー PFM* 投資情報サービス DWM**/ロボアドバイザー MONEX INSIGHT DWM**/ロボアドバイザー プログラム売買ツール DWM**/ロボアドバイザー DWM**/ロボアドバイザー カブロボ・ファンド ノウハウ共有 ネット生命保険 グローバルフィンテック 2006年出資 向けVCへ
Slide 39: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．トピックス Appendix．グループ概要 38
Slide 40: グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉
グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉 3つのリテール・ブランド「マネックス」「トレードステーション」「BOOM」 －日本のオンライン証券業草創期から業界を牽引。創業者は元ゴールドマン・サックスパートナー ブランド －日本：長期分散投資を謳い、インベスター層からの支持が厚い「マネックス」 Brand 米国：前身はシステム会社。技術力でトレーダー層から支持を受ける「トレードステーション」 香港：マルチカレンシー・マルチマーケットで取引可能。アジアで最も歴史のあるオンライン証券「BOOM」 日・米・香港でオンライン証券を展開。商品、顧客、人材がグローバル －グローバルな金融商品を個人投資家にオン
Slide 41: グループ概要－15年にわたる持続的成長
グループ概要－15年にわたる持続的成長 日本：165万口座、米国：6万口座、香港：1万口座のグローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスを軸に持続的成長を図る ◆連結営業収益の推移 （単位：百万円） 60,000 中国セグメント営業収益 50,000 米国セグメント営業収益 日本セグメント営業収益 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2000年 2006年 2010年 2012年 2016年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 グローバル化+システム内製化 40
Slide 42: グループ概要－収益構成
グループ概要－収益構成は日:米＝６：4、従業員構成は日:米および中＝4：6（2016年３月期） ◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 その他 2% その他 6% 金融収支 7% 支払手数料等 ②システム関連費 FX 2% ①株式 10% 26% 31% 中国 2% ①オプション 中国 2％ 広告宣伝費 5% 米国 3% 米国 日本 販売費及び ①先物 35％ 金融費用控除後 通信費・情報料等 44% 54% 営業収益 日本 5% 一般管理費 12% 49,642百万円 63％ 41,395百万円 (2016年3月期) (2016年3月期) 先
Slide 43: グループ概要－企業価値創造サイクル
グループ概要－企業価値創造サイクル ビジネスモデル ステークホルダーの 日本 米国 中国（香港） 持続的な成長のための事業投資 皆さまへの価値提供 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 資本市場 オ アクティブ 100万稼働口座の良質な顧客基盤 個人投資家の 主な顧客層 インベスター層 インベスター層 個人投資家 ン トレーダー層 グローバル水準の金融商品へのアクセス 裾野拡大 ラ イ グローバルな役員・従業員、内製化が可能な技術開発 従業員 従業員 ン 個人投資家の 投資教育や投資情報の提供を重視した一貫して ブランド・技術力 ブランド・技術力 資産形成に寄与 証 個人投資家視点のグローバ
Slide 44: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2016年7月28日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ 中国拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （米国） オンライン証券事業 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 オンライン証券事業 マネックスBoom証券グループ TradeStation Securities, Inc. （香港） Ｍ＆Ａ事業 研究・開発事業 トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） マネックス証券 北京駐在員事務所 マネックス･ハン
Slide 45: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■マネックスグループ株式会社（東京）-東京証券取引所第一部：8698 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・2004年設立 ・President：John Bartleman (2016年4月1日就任) ・日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する ・1982年創業 金融持株会社 ・2011年6月にマネックスグループの完全子会社となる ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の ■マネックス証券株式会社（東
Slide 46: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 中国（香港） ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies, 1982 Inc）設立 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 ・ アジア太平洋初の個人投資家向オンライン証券会社としてBoom 1997 Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）） 設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネックス証券が
Slide 47: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元：ROEを向上させ、株主リターンを追求 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2016年3月末） ■株主還元に関する基本方針 FMR LLC (Fidelity)10.1% その他の法人 3.7% 成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の株主還元 松本大・株式会社松本8.7％ 証券会社 3.9% を実施する 金 その他の 融 ◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他 （円） 外国法人等 機 25.2% 29.5% 9.9% 関 20 8.9% 期末配当 ※2016年3月末基準日の株主名簿および大量保有報告書をもとに当
Slide 48: リスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 【ご留意事項】 マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による 損失が生じるおそれがあります。 リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまた