Kyushu Railway Company · TSE:9142

Kyushu Railway — FY2026 Earnings Presentation

53 slides from Kyushu Railway's earnings presentation, May 2026

  1. Slide 1: 20263AHA

    20263AHA AB SHAS 2026458128 PUN ie BRIS RES AL

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ JR九州グループ中期経営計画2025-2027 アップデート ３ Ⅱ 2026年3月期決算実績および期末配当 9 Ⅲ 2027年3月期通期業績予想および配当予想 14 Ⅳ セグメントの状況 21 Ⅴ 中期経営計画の取り組み状況 31 2

  3. Slide 3: JR九州グループ中期経営計画2025-2027 アップデート

    Ⅰ JR九州グループ中期経営計画2025-2027 アップデート 3

  4. Slide 4: 中期経営計画2025-2027 のアップデートの概要

    中期経営計画2025-2027 のアップデートの概要  重点戦略を含む基本的な方針は変更なし。  運賃改定による影響は想定通りだったものの、鉄道運輸収入が想定以上の 増加を受け、収入目標を上方修正。  インフレ等を踏まえた鉄道修繕計画を見直し。  博多駅空中都市PJは中止したが、新規開発案件の獲得と探索は継続。  数値目標はいずれも上方修正。ROEは「現行水準の維持」から「10%程度」 に修正。  株主還元方針は維持。利益成長に伴う増配を実施する方針。 4

  5. Slide 5: グループ全体の持続的成長に向けたモビリティのサステナビリティ向上

    グループ全体の持続的成長に向けたモビリティのサステナビリティ向上  運賃改定後1年間の収入状況をふまえ、2027年度の鉄道運輸収入目標を上方修正  安全をはじめ、サステナビリティを高める施策を推進・強化 ■ 鉄道運輸収入の状況 ■ サステナビリティ向上策 2027年度目標値を上方修正 ⚫ 運賃改定を原資に、安全・安心の追求や、効率的な 1,710億円 1,780億円 事業運営、CX改善、社員の待遇改善等を着実に 実行 ⚫ 運賃改定による逸走率は、当初想定と同程度発生 ⚫ 鉄道運輸収入の増加を受け、以下の取組みを加速 ⚫ 2027年度はトレンド増に加え、営業施策推進に より、更なる収入の積み

  6. Slide 6: 総合力を活かした地域等との共創によるまちづくり

    総合力を活かした地域等との共創によるまちづくり  博多駅空中都市PJの中止の一方で、アサヒビール博多工場用地など将来の成長に向けた開発 案件を獲得。福岡都市圏や半導体企業の集積が進む豊肥本線エリア等での新規開発を推進。 地域の皆さまとともに社会インフラである駅周辺の魅力向上に取り組むとともに、安全で快適な移動の 当社グループの 提供を通じて、駅周辺人口・交流人口を創造することで持続可能なまちづくりに貢献していく。 目指すまちづくり 駅を中心としたまちづくり まちとまち、まちと人、人と人をつなぐ <福岡都市圏> <豊肥本線エリア> 住友商事(株)を代表 とするグループ提供 九州大学箱崎キャンパ

  7. Slide 7: ２０２７年度数値目標の見直し

    ２０２７年度数値目標の見直し  鉄道運輸収入の増加や各事業における目標進捗状況等を踏まえ、各種数値目標を上方修正  株主還元方針は維持。利益成長に伴う増配を実施する方針 連結数値目標 営業収益 営業利益 5,300億円 5,640億円 710億円 810億円 （当初目標値） （見直し後） （当初目標値） （見直し後） EBITDA ROE 1,150億円 1,255億円 現行水準の維持 １０％程度 （当初目標値） （見直し後） （当初目標） （見直し後） 単位：億円 株主還元方針（変更なし） 営業収益※1 営業利益※1 セグメント名 当初目標値 見直し後※2 当初目標値 見直し後※2 運輸

  8. Slide 8: 本期間中（2025-2027）のキャッシュアロケーションの見直し

    本期間中（2025-2027）のキャッシュアロケーションの見直し  EBITDAや不動産物件売却は当初想定を上回るも、本期間以降に収益化する土地の取得等に より、本期間中の営業CFは当初想定通りの見込み  戦略投資も含めた成長投資の計画実行に向けて、新規開発案件の獲得と探索は継続 キャッシュイン キャッシュアウト 2026.5アップデート 公表時想定 公表時想定 2026.5アップデート ⚫ 鉄道運輸収入の増等に ⚫ 博多駅空中都市PJは中止 よりEBITDAは当初想 社債・借入 等 社債・借入 等 したが、戦略投資も含めた 定を上回る見込み 成長投資の計画実行に向 成長投資 成長投資 け

  9. Slide 9: 2026年3月期決算実績および期末配当

    Ⅱ 2026年3月期決算実績および期末配当 9

  10. Slide 10: 2026年3月期 連結決算ハイライト

    2026年3月期 連結決算ハイライト （単位：億円） 2025年3月期 2026年3月期 対前年 ポイント 実績 実績 ⚫ 運賃・料金改定による鉄道旅客運輸収入の増加や、 営業収益 4,543 5,003 459 110.1% 不動産販売収入が増加したことなどにより、営業 営業利益 589 740 150 125.5% 収益は対前年増収、営業利益、経常利益、親会社株 主に帰属する当期純利益は対前年増益 経常利益 595 740 144 124.3% 特別損益 △ 33 △ 143 △ 110 - 親会社株主に帰属する 436 454 18 104.1% 当期純利益 （※） EBITDA 959

  11. Slide 11: 2026年3月期 連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書

    2026年3月期 連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書 （単位：億円） 2025年3月期 2026年3月期 増減 主な増減要因 実績 実績 資産 11,405 12,224 819 流動資産 2,141 2,477 335 仕掛品の増 固定資産 9,263 9,747 483 有形固定資産の増 鉄道事業固定資産 1,647 1,752 104 負債 6,818 7,275 456 流動負債 2,127 2,046 △ 81 固定負債 4,691 5,229 537 社債、長期借入金の増 純資産 4,586 4,948 362 有利子負債 4,233 4,679 446 自己資本比率 40.0

  12. Slide 12: 2026年3月期 連結決算実績（セグメント別）

    2026年3月期 連結決算実績（セグメント別） （単位：億円） 2025年3月期 2026年3月期 対前年 主な増減要因 実績 実績 営業収益 4,543 5,003 459 110.1% 運輸サービス 1,693 1,906 213 112.6% 単体・鉄道事業 1,670 1,888 218 113.1% 運賃・料金改定による増 不動産・ホテル 1,434 1,566 132 109.3% 不動産賃貸 782 829 46 106.0% 不動産販売 328 396 67 120.6% 保有物件の売却の増、分譲マンション販売の増 ホテル事業 322 340 18 105.7% 流通・外食 6

  13. Slide 13: 2026年3月期 単体決算実績

    2026年3月期 単体決算実績 （単位：億円） 2025年3月期 2026年3月期 対前年 主な増減要因 実績 実績 営業収益 2,408 2,729 320 113.3% 鉄道旅客運輸収入 1,512 1,726 213 114.1% 運賃・料金改定による増 新幹線 605 691 86 114.3% 在来線 907 1,034 126 114.0% その他収入 896 1,003 107 112.0% 保有物件の売却の増、分譲マンション販売の増 営業費用 2,047 2,235 187 109.2% 人件費 499 521 21 104.4% ベースアップなどによる増 物件費 1,181

  14. Slide 14: 2027年3月期通期業績予想および配当予想

    Ⅲ 2027年3月期通期業績予想および配当予想 14

  15. Slide 15: 2027年3月期 連結通期業績予想ハイライト

    2027年3月期 連結通期業績予想ハイライト （単位：億円） 中期経営計画 ポイント 2026年3月期 2027年3月期 対前年 2025-2027 実績 通期予想 数値目標 ⚫ 鉄道旅客運輸収入の増や物件売却の増など 営業収益 5,003 5,205 201 104.0% 5,640 により連結営業収益、連結営業利益は増収 増益見込み 営業利益 740 750 9 101.3% 810 ⚫ 支払利息の増により経常利益は減益見込み 経常利益 740 709 △ 31 95.8% － ⚫ 前期の特別損失の反動により親会社に帰属 親会社株主に帰属する 当期純利益 454 516 61 113.5%

  16. Slide 16: 2027年3月期 セグメント別通期業績予想

    2027年3月期 セグメント別通期業績予想 （単位：億円） 中期経営計画 2026年3月期 2027年3月期 対前年 主な増減理由 2025-2027 実績 通期予想 数値目標 営業収益 5,003 5,205 201 104.0% 5,640 運輸サービス 1,906 1,930 23 101.2% 鉄道旅客運輸収入の増 1,960 単体・鉄道事業 1,888 1,912 23 101.2% － 不動産・ホテル 1,566 1,681 114 107.3% 1,880 不動産賃貸 829 841 11 101.4% 前期開業物件の平年度化による増 － 不動産販売 396 482 85 121

  17. Slide 17: 2027年3月期 単体通期業績予想

    2027年3月期 単体通期業績予想 （単位：億円） 2026年3月期 2027年3月期 対前年 主な増減要因 実績 通期予想 営業収益 2,729 2,861 131 104.8% 鉄道旅客運輸収入 1,726 1,751 24 101.4% 定期新単価移行等による増 新幹線 691 693 1 100.2% 在来線 1,034 1,058 23 102.3% その他収入 1,003 1,110 106 110.6% 保有物件の売却の増 営業費用 2,235 2,373 137 106.2% 人件費 521 526 4 100.8% 物件費 1,322 1,424 101 107.7% 動力費

  18. Slide 18: 鉄道旅客運輸収入の主な増減要因

    鉄道旅客運輸収入の主な増減要因 （単位：億円） 2026年3月期 2027年3月期 対前年 主な増減要因 実績 通期予想 全社計 1,726 1,751 24 101.4% 定期 370 386 15 104.1% 定期外 1,355 1,365 10 100.7% 新幹線 691 693 1 100.2% 定期 38 39 1 102.8% 定期新単価移行 +1 トレンド増 +6 定期外 653 654 0 100.1% 営業施策による増 +4 26.3期特殊要因の減 △10 在来線 1,034 1,058 23 102.3% 定期 332 346 14 104.3% 定期新単価移行 +14

  19. Slide 19: 設備投資計画

    設備投資計画  27.3期は、物流施設やオフィス等への成長投資や鉄道車両の老朽取替等を計画 中期経営計画2022-2024 中期経営計画2025-2027 維持更新投資 成長投資（戦略投資含む） （億円） 1,465 ●中期経営計画2025-2027 1,400 1,266 成長投資（戦略投資含む） 2,300億円 1,200 1,076 1,002 1,000 908 維持更新投資 1,300億円 997 800 945 704 ●27.3期の主な設備投資案件 658 508 600 400 成長投資 200 400 468 ✓ LOGI STATION福岡箱崎 343 320 371 ✓

  20. Slide 20: 株主還元について

    株主還元について  株主還元は長期安定的に行っていくことが重要と考え、2028年3月期までの間は、 連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行う  上記の方針に基づき業績予想の変更も踏まえて検討した結果、 2027年3月期の配当予想は、1株当たり年間配当金121円、中間配当は1株当たり60.5円 （参考）１株当たり年間配当金の推移 （円） 中間配当 期末配当 121.0 120 115.0 100 93.0 93.0 93.0 93.0 93.0 93.0 98.0 83.0 60.5 57.5 80 46.5 51.5 51.5 60 44.0 38.5 9

  21. Slide 21: セグメントの状況

    WV PAXVEOURR 21

  22. Slide 22: 運輸サービスセグメント

    運輸サービスセグメント  26.3期4Qの鉄道旅客運輸収入は、概ね想定通りに推移。鉄道事業の費用は人件費や修繕費の増などに より、前年、想定を上回って着地  27.3期の鉄道旅客運輸収入は、26.3期を上回る水準を想定 【実績】 （単位：億円） 【業績予想】 （単位：億円） 2025年3月期 2026年3月期 2026年3月期 2027年3月期 対前年 対前年 実績 実績 実績 通期予想 営業収益 1,693 1,906 213 112.6% 1,906 1,930 23 101.2% うち単体・鉄道事業 1,670 1,888 218 113.1% 1,888 1,912 23 101.

  23. Slide 23: 鉄道事業（輸送データ）

    鉄道事業（輸送データ） （単位：億円） 鉄道旅客運輸収入 2025年3月期 2026年3月期 対前年 主な増減要因 実績 実績 全社計 1,512 1,726 213 114.1% 定期 311 370 58 118.8% 定期外 1,200 1,355 154 112.9% 荷物 0 0 0 143.3% 新幹線 605 691 86 114.3% 定期 32 38 6 119.8% 運賃改定効果、トレンド増 +5前後 運賃改定効果、トレンド増 +60前後 前年災害の反動増 +6 大阪・関西万博効果 ＋5 定期外 573 653 80 114.0% イベントの増 +4 営業施策による増 +1

  24. Slide 24: 鉄道事業におけるインバウンドの状況

    鉄道事業におけるインバウンドの状況  26.3期4Qのインバウンド収入は、JR九州レールパスの減少はあったものの、通常のきっぷのご利用が 増加し、全体では前年と同水準で想定通りに推移  27.3期のインバウンド収入は、26.3期と同水準を見込む インバウンド収入（概算）の推移 JR-KYUSHU RAIL PASSの需要動向 22 25.3期 26.3期 （億円） 19 19 4Q累計 4Q累計 18 18 17 16 実績 実績 25.3期比 14 販売数 27.9 万枚 21.5 万枚 77.3 ％ 売上 38.7 億円 35.9 億円 92.8 ％ (参考) 単価※ 約13,800

  25. Slide 25: 不動産・ホテルセグメント｜不動産賃貸事業

    不動産・ホテルセグメント｜不動産賃貸事業  26.3期の駅ビルテナント売上は、1Qに「JR博多シティ」における免税売上の減があったものの、その後下 期にかけて回復傾向にあり、全体として計画を上回って推移  27.3期は一部駅ビルのリニューアル等があるものの、駅ビルテナント売上は対前年104%程度を見込む 【実績】 【業績予想】 （単位：億円） （単位：億円） 2025年3月期 2026年3月期 2026年3月期 2027年3月期 対前年 対前年 実績 実績 実績 通期予想 営業収益 782 829 46 106.0% 829 841 11 101.4% 営業利益 182 187 4 102

  26. Slide 26: 不動産賃貸事業における内部成長

    不動産・ホテルセグメント｜不動産賃貸事業における内部成長  不動産賃貸事業の核となる駅ビルをはじめ、各アセットタイプにおいて賃料上昇を実現  リニューアルを含むバリューアップ施策を推進、中長期的な収益拡大と施設価値の向上を目指す 商業施設（駅ビル） ⚫ コロナ後、テナント売上は順調に伸長。また主要駅の ⚫ 2025年11月に「Nintendo FUKUOKA」 が 拠点性などによる施設競争力を背景に、固定を含む 「アミュプラザ博多」にオープン 賃料についても、過去2か年において増額を実現 ⚫ また、各駅ビルにおけるPOP UP STOREなど、 アミュプラザ※ 賃料およびテナント売上推移

  27. Slide 27: 不動産・ホテルセグメント｜不動産販売事業

    不動産・ホテルセグメント｜不動産販売事業  26.3期は分譲マンション販売、保有物件売却ともに増加し、増収増益  27.3期の分譲マンション販売は26.3期と同水準、保有物件売却は増加を見込む 【実績】 （単位：億円） 【業績予想】 （単位：億円） 2025年3月期 2026年3月期 2026年3月期 2027年3月期 対前年 対前年 実績 実績 実績 通期予想 営業収益 328 396 67 120.6% 396 482 85 121.5% 営業利益 64 83 18 129.2% 83 74 △9 88.7% EBITDA 64 83 18 129.1% 83 74 △9 88.5%

  28. Slide 28: 不動産・ホテルセグメント｜ホテル事業

    不動産・ホテルセグメント｜ホテル事業  26.3期4Qは、引き続きインバウンド比率が高いホテルが牽引し、稼働率・ADRともに想定を上回り推移  27.3期の稼働率は26.3期と同水準、ADRは緩やかな上昇を見込む 【実績】 （単位：億円） 【業績予想】 （単位：億円） 2025年3月期 2026年3月期 2026年3月期 2027年3月期 対前年 対前年 実績 実績 実績 通期予想 営業収益 322 340 18 105.7% 340 358 17 105.1% 営業利益 68 73 5 107.8% 73 78 4 106.2% EBITDA 102 111 8 108.5% 111 1

  29. Slide 29: 流通・外食セグメント

    流通・外食セグメント  26.3期は、小売店・飲食店ともに堅調に推移。新規出店も計画に対して順調に進捗  27.3期は既存店の売上増に加え、飲食店などの新規出店を計画 【実績】 （単位：億円） 【業績予想】 （単位：億円） 2025年3月期 2026年3月期 2026年3月期 2027年3月期 対前年 対前年 実績 実績 実績 通期予想 営業収益 670 718 47 107.1% 718 760 41 105.8% 営業利益 34 38 3 111.2% 38 42 3 108.4% EBITDA 49 53 4 108.3% 53 60 6 111.3% 主な事業の状況と業績予想の前提

  30. Slide 30: 建設セグメント・ビジネスサービスセグメント

    建設セグメント・ビジネスサービスセグメント 建設セグメント 【実績】 （単位：億円） 【業績予想】 （単位：億円） 2025年3月期 2026年3月期 2026年3月期 2027年3月期 対前年 対前年 実績 実績 実績 通期予想 営業収益 1,006 1,110 104 110.4% 1,110 1,140 29 102.6% 営業利益 73 77 3 105.2% 77 83 5 107.2% EBITDA 86 90 4 105.2% 90 100 9 109.9% ビジネスサービスセグメント 【実績】 【業績予想】 （単位：億円） （単位：億円） 2025年3月期 2026年3月期 2

  31. Slide 31: 中期経営計画の取り組み状況

    Ⅴ 中期経営計画の取り組み状況 31

  32. Slide 32: 中期経営計画2025-2027 重点戦略とそれを支える経営基盤

    JR九州グループ中期経営計画 2025-2027 重点戦略とそれを支える経営基盤 重 点 ①サステナブルな ②事業間連携の強化による ③未来への種まき 戦 モビリティサービスの実現 まちづくり 略 経 労働市場の変化を踏まえた 環境課題への DX活用範囲の拡大と深堀り 営 人的資本拡充 統合的なアプローチ 基 盤 グループガバナンス強化・適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築 数値目標 キャッシュアロケーション 株主還元方針 営業収益 5,640 億円 営業利益 810 億円 社債・借入 等 EBITDA 1,255 億円 ROE 10%程度 株主還元は長期安定的に行っていくことが重

  33. Slide 33: 重点戦略① 未来鉄道プロジェクトの推進

    重点戦略① サステナブルなモビリティサービスの実現｜未来鉄道プロジェクトの推進  公衆回線を使用した無線式列車制御システムを、2029年3月期に長崎地区で導入予定。 地上設備のスリム化を実現 公衆回線を使用した無線式列車制御システムの導入 【従来の地上主体の列車制御】 【導入後の車上主体の列車制御】 指令所 指令所 ((( )) 遠隔制御装置 無線中央装置 ) 公衆回線ネットワーク 自営有線ネットワーク 駅機器室 ((( ) 駅機器室 )) 連動装置 無線インターフェース装置 ケーブルによる情報伝送 無線による情報伝送 ((( ) ((( ) )) )) ⚫ 公衆回線を使用することで、列車制

  34. Slide 34: 重点戦略② 熊本エリアにおける取り組み

    重点戦略② 事業間連携の強化によるまちづくり|熊本エリアにおける取り組み  「鉄道交通を主軸とした共創のまちづくり」を目指し、熊本市と包括連携協定を締結 熊本市との包括連携協定 ③ 連携項目 主な取組内容 ③ ② 駅を中心としたまちづくり ・南熊本駅拠点性向上 ① に関すること ・鉄道沿線の価値向上 ④ 公共交通の利便性向上に ・新水前寺駅結節強化&混雑緩和 ① ③ ② 関すること ・熊本駅新幹線口駅前広場改良 ・豊肥本線輸送力強化 持続可能な交通インフラの ③ ・バリアフリー化 ① 構築に関すること ・跨線道路橋の維持管理効率化 ② 地域活性化に資する取組と ・新幹線を活用した定住人口増加

  35. Slide 35: 新たな会員ランクサービスの開始

    重点戦略② 事業間連携の強化によるまちづくり｜新たな会員ランクサービスの開始  当社グループの複数サービスを高頻度で利用する、高いロイヤリティのお客さまを増やすことを目指し、 2026年4月1日から新しい会員ランクサービス「JRキューポわくわくプログラム」を開始  JRキューポを起点とした事業間連携強化により、コングロマリット・プレミアム創出に取り組む ロイヤルカスタマー化の推進 サービス対象 主な特典 ⚫ サービス対象をすべてのJR九州Web会員へ拡大し、 新たな会員ランクサービスを開始 JR九州Web会員 ＜ダイヤモンドランクの例＞ ⚫ 会員ランクに応じた魅力的な特典や、それぞれのお客

  36. Slide 36: 公募型再開発事業への参画

    重点戦略② 事業間連携の強化によるまちづくり | 公募型再開発事業への参画  「九州大学箱崎キャンパス跡地地区 土地利用事業者募集」における土地利用事業者に正式に決定 ⚫ 「HAKOZAKI Green Innovation Campus」をコンセプトに 「様々な人々が集いイノベーションを創出する拠点」を目指す ⚫ IOWN構想を導入。様々なスマートサービスを統合・連携し、 未来のスマートシティモデルの実現を目指す ⚫ 分譲・賃貸住宅、店舗、オフィス等の複合開発を予定 ⚫ ２０２７年に、近接する新駅「JR貝塚」を開業予定 九州新幹線 新駅 所在地 福岡県福岡市東区箱崎 山陽新幹線 「JR貝塚

  37. Slide 37: 重点戦略③ 系統用蓄電池事業の取り組み

    重点戦略③ 未来への種まき｜系統用蓄電池事業の取り組み  2号案件となる「でんきの駅富合」が熊本市で完工、稼働開始 でんきの駅合同会社 ⚫ 2023年4月に住友商事グループと共同で 系統用蓄電池事業を運営する合同会社を 設立 ⚫ 鉄道ネットワーク上に点在する沿線地や 遊休地を有効活用して蓄電池システムを 設置、蓄電池による電力供給安定化を図る でんきの駅 川尻 でんきの駅 富合 今後長崎県内において、 定格出力10MW超の次期案件の開発を予定 実施場所 熊本市南区 川尻 熊本市南区 富合町 九州エリアにおける再エネ導入状況や電力需給の 動向を踏まえながら、導入規模や蓄電池利用シーンの 事業開

  38. Slide 38: 環境と調和した事業展開｜TNFD提言に基づく情報開示

    環境と調和した事業展開｜TNFD提言に基づく情報開示  中期経営計画の非財務KPIに設定している「TNFD提言に基づく情報開示」を実施  鉄道事業における自然資本への依存・影響およびリスク・機会を総合的に分析 TNFD提言に基づく情報開示の概要 JR九州グループ環境ビジョン2050 ⚫ 各セグメントを対象に、ENCOREを用いて自然資本への影響およ び依存度の評価・分析を実施、事業内容と営業収益の比率を踏まえ、 鉄道事業を分析対象として設定 ⚫ 鉄道事業のバリューチェーンに対してLEAPアプローチを実施、 自然資本に対する依存・影響の分析、リスク・機会の特定 ⚫ 特定したリスク・機会に応じ

  39. Slide 39: 中期経営計画2025-2027 非財務KPI

    中期経営計画2025-2027 非財務KPI  中期経営計画で設定した非財務KPIについて、概ね順調に進捗 マテリアリティ 主な戦略・取り組み、指標・目標（28.3期） 進捗（26.3期） 最大の使命である 安全中期計画 • 鉄道事業におけるお客さまが死傷する事故件数 0件 0件 安全の創造と • 従業員等の死亡労災件数 0件 0件 お客さま満足の追求 お客さま満足向上戦略 • お客さま満足度※1 75.0pt以上 上期 70.5pt 下期 72.0pt モビリティサービスを 軸に総合力を活かした • 沿線人口 九州全体の人口減少率を下回る ー 事業戦略 9月に宗像市、3月に熊本市と 地域と

  40. Slide 40: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

    （参考）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社の考え 市場評価を高めていくためには、成長を予見できる戦略を実行し、市場に理解いただくことが重要。 また、株主価値向上の観点からは「ROE向上」に加え、「株主資本コストの低減」の重要性が高まると認識 • エクイティスプレッド拡大に向け、 取り組みの 資本収益性の向上と株主資本コスト低減への継続した目配り 方針 • 株主価値向上に向けた還元の継続 連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行う • 既存事業の成長・効率性向上と新たな事業の創出 【取り組みイメージ】 中期経営計画記載の３つの重点戦略 株主価値

  41. Slide 41: 具体的な取り組み

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた具体的な取り組み ターゲット 主な取り組みの実行と進捗（26.3期） 【①サステナブルなモビリティの実現】 【適時適切な事業ポートフォリオの見直し】 •運賃改定の効果発現 •JR九州住宅の組織再編・解散 •未来鉄道プロジェクトの着実な推進と効果発現 【②事業間連携によるまちづくり】 【政策保有株式の全体的な縮減】 ROEの向上に •JRキューポわくわくプログラムの開始 •政策保有株式の着実な縮減 向けた •既存施設のバリューアップによる内部成長と （2銘柄を売却） 取り組み 不動産物件売却による回転型ビジネスの推進 【③未来への種まき】 【負債の活用

  42. Slide 42: ROEの維持・向上、資本コストの低減

    現状の分析と展望 分 析 展 望 ⚫ 収益力と資本効率の向上 ⚫ 鉄道事業の持続可能性と収益性の両立 運賃改定効果の発現、未来鉄道プロジェクトの推進、 安全を最優先としつつ、「未来鉄道プロジェクト」の効果発現 不動産・ホテル事業の進展により収益力と資本効率は着実に拡大 やローカル線の「あり方」や運賃制度改正等、鉄道政策に 関する議論を加速 ⚫ 中長期的な課題の顕在化 ⚫ 既存資産のバリューアップと規律ある成長投資 建設費高騰や金利上昇による資金調達コストの増加など、 既存資産の価値向上に加え、「回転型ビジネス」を拡大し、 資本収益性に対する下方圧力が顕在化。 開発利益とキャッシュを創出する体制

  43. Slide 43: APPENDIX

    APPENDIX 43

  44. Slide 44: 各セグメントのEBITDA推移

    各セグメントのEBITDA推移 運輸サービス 不動産・ホテル 流通・外食 建設 ビジネスサービス ※各セグメントの数値は、セグメント間取引消去前 44

  45. Slide 45: 鉄道事業の推移

    鉄道事業の推移 鉄道旅客運輸収入（新幹線）、九州新幹線乗車率（博多～熊本間） インターネット列車予約サービス予約件数、金額 （万件） （億円） （億円） 新幹線 乗車率（右軸） 件数 金額（右軸） 58% 59% 700 404 450 800 56% 60% 383 366 400 600 700 350 44% 50% 296 600 500 300 500 40% 400 250 400 30% 180 575 300 590 624 200 691 30% 537 300 605 150 200 437 200 440 100 20% 288 274 100 100 50 0 10%

  46. Slide 46: 不動産・ホテル事業の推移

    不動産・ホテル事業の推移 駅ビルテナント売上 ホテル稼働率および平均単価 ADR（左軸） 稼働率（右軸） （円） 100% （億円） 24,000 83.1% 84.4% その他主要駅ビル JR博多シティ 2,965 78.8% 2,891 3,000 20,000 67.5% 80% 2,628 2,500 2,221 16,000 1,403 1,480 60% 2,000 1,846 1,283 42.7% 12,000 23,811 25,001 1,110 1,500 20,061 40% 973 8,000 1,000 14,624 1,487 1,484 11,370 1,345

  47. Slide 47: 主要な開発パイプラインの概要

    主要な開発パイプラインの概要 敷地・延床面積/ 名称 所在地 時期 備考（用途等） 戸数/部屋数 敷地 約2,556㎡ （仮称）ＪＲ肥後大津ビル開発計画 熊本県菊池郡 2027年春 竣工予定 ・オフィス 延床 約9,212㎡ 2024年度 都市計画決定 加治屋町１番街区 鹿児島県鹿児島市 2026年度以降 事業計画認可 敷地 約5,500㎡ ・マンション、商業の複合施設を計画 市街地再開発事業 予定 2026年3月 事業者決定 ・住友商事を代表企業とし当社を含む8社による事業 九州大学箱崎キャンパス跡地 福岡市東区 2028年度 第１期まちびらき 敷地 約28.5ha ・業務研究、商業、住宅、

  48. Slide 48: 鉄道事業における運賃・料金について

    鉄道事業における運賃・料金について  2025年4月に、29年ぶりとなる運賃・料金の改定を実施  外部環境の変化によるコスト上昇分を速やかに価格転嫁できなければ、持続可能な鉄道事業の運営が 厳しくなっていくとの認識のもと、新幹線特急料金の届出化やインフレに適切なタイミングで対応できる 仕組みの導入など、柔軟かつシンプルな制度の実現に向け、引き続き国に要望 運賃・料金の概要 2025年4月実施の運賃・料金改定の改定率・増収率 運賃・料金全体：改定率15.0％ 増収率11.4％ 【運賃・料金の内訳】 増収額：160億円（25-27平均） ・普通旅客運賃：改定率14.6％ 増収率11.5％ 料金

  49. Slide 49: 月次開示資料および運賃改定について

    月次開示資料および運賃改定について 月次開示資料 運賃・料金改定申請資料（2024年7月） ④ ②・③ ① ② ③ ① ③ 運輸取扱収入 当社の駅やJR九州インターネット列車予約、旅行代理店などで発売されたきっぷの 収入。PLの「鉄道旅客運輸収入」はこの運輸取扱収入からJR他社や旅行代理店との 精算を行った後の数値 ①定期収入 通勤・通学定期の収入。 改定率は25.8%、増収率は18.6％（通勤・通学計） ※改定率から、値上げによる一定のご利用の減少 先買いの影響により、月次開示資料上は当面の間、改定率/増収率を下回ると想定 を考慮したものが増収率 ②定期外収入 近距離 改定率15.0% 増収

  50. Slide 50: 株主・投資家との対話の実施状況

    26.3期における株主・投資家との対話の実施状況 実施内容 取締役会へのフィードバック：報告回数 8回 機関投資家・アナリスト向け： フィードバックも踏まえて実施した主な施策： 決算説明会、IR DAY、スモールミーティング、施設見学会、 • 社外取締役を中心としたメンバーによる 1on1ミーティング グループ会社の現場視察およびヒアリング • リスクマネジメント推進室の新設 個人投資家向け： • 代表取締役社長の後継者計画の開示 会社説明会、株主向けイベント、株主向けメールマガジン、 • TNFD提言に基づく情報開示 株主向けアンケート • 統合報告書のブラッシュアップ 対話実績 対応者：社

  51. Slide 51: ガバナンス強化策とその実施状況①

    JR九州高速船の事象を踏まえ策定した JR九州グループにおけるガバナンス強化策とその実施状況① 項目 確認事項 状況 実施状況および予定内容 安全担当役員の 安全を担当する役員の選任 着手 2025年7月に全グループ会社において、安全担当役員の選任を確認済み。 安全を担当する役員の選 選任状況 任および安全に関する定 例会議の開催 安全に関する定例会議の開 安全の定例会議 着手 全グループ会社において、2025年度の安全に関する定例会議の毎月開催を確認済み。 催 の開催状況 社会的影響が大きい事象を 2024年12月から2025年2月まで、JR九州高速船に対するモニタリング会議を毎月実施し、対

  52. Slide 52: ガバナンス強化策とその実施状況②

    JR九州高速船の事象を踏まえ策定した JR九州グループにおけるガバナンス強化策とその実施状況② 項目 確認事項 状況 実施状況および予定内容 ＪＲ九州グループ ＪＲ九州グループ全社安全推 ２０２５年7月及び12月にJR九州グループ全社安全推進会議を開催。グループ会社に関するガバ 全社安全推進会 着手 進会議の開催 ナンス強化策の実施状況やグループ会社で発生した法令違反等についてグループ会社に共有。 議の毎年開催 2025年7～8月に、JR九州、JR九州グループ会社（孫会社含む）の常勤取締役全員に対して会社 各社社長に対する 法等の研修を実施済み。 コンプライアンス 着手 2026年7～8月に、

  53. Slide 53: 将来の見通しに関する記述について

    将来の見通しに関する記述について 本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされています。 これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における仮定に 基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、今後、国内外およ び九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規制の変化、その他の幅広 いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資料に記載された内容と大きく異な る可能性があることにご留意ください。 弊社IR関連資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。 JR九州ホームページ https://www.jrkyushu

Kyushu Railway Company — FY2026 Earnings Presentation on 6ix