Slide 1: 2016年3月期 中間決算説明会
2016年3月期 中間決算説明会 大平洋金属株式会社 2015年11月18日 お問い合わせ先 ：総務部（IR担当） TEL ：03-3201-6681 ホームページURL http://www.pacific-metals.co.jp
Slide 2: 16.3期 中間決算 もくじ
Ⅰ 16.3期 中間決算 もくじ 1. 概要 3 2. ニッケル事業 4 3. 連結経常損益の分析〔14.9実績対15.9実績〕 5 Ⅱ ニッケル需給について 1. LMEニッケル価格（CASH）とLMEニッケル在庫数量推移 7 2. 世界のステンレス生産とニッケル需給 8 3. 地域別ステンレス・ニッケル需給見通し 9 4. 中国NPI生産の動向 10 Ⅲ 16.3期 通期見通し 1. 概要 12 2. ニッケル事業見通し 13 3. 国別販売見通し〔15.3実績対16.3予想（新）〕 14 4. 国別販売先の動向 15 5. 連結経常損益の分析〔15.3実績対16.3予想（新）〕 16 6
Slide 3: Ⅰ 16.3期 中間決算
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Slide 4: 中間決算 概要
16.3期 中間決算 1.概要 344億円 300億円 275億円 12億円 9億円 2億円 4億円 △ 12億円 △ 18億円 営業利益 経常利益 四半期純利益 △ 40億円 △ 44億円 売上高 △ 61億円 14.9実績 15.9予想（8/5発表） 15.9実績 対 単位 対8/5発表 前年同期比 百万円 金額 利益率 金額 利益率 金額 利益率 予想比(％) （％） 売上高 34,483 ― 30,014 ― 27,520 ― △20.2 △8.3 営業利益 △1,861 △5.3 △1,210 △4.0 △6,186 △22.5 ― ― 経常利益 1,201 3.5 995 3.3
Slide 5: 中間決算 ニッケル事業
16.3期 中間決算 2. ニッケル事業 18,216t 18,550t 18,357t $ 30 ,0 00 17,340t 17,347t 15,727t $ 25 ,0 00 $ 20 ,0 00 $17,857 $ 15 ,0 00 生産数量 $13,669 販売数量 $12,302 $ 10 ,0 00 適用LMEニッケル価格 $ 5, 00 0 対 15.9予想 対8/5発表 14.9実績 15.9実績 前年同期比 (8/5発表) 予想比(％) （％） 生産数量(Ni㌧) 15,727 18,550 18,357 16.7 △1.0 販売数量(Ni㌧) 18,216 17,340
Slide 6: 連結経常損益の分析〔14.9実績対15.9実績〕
16.3期 中間決算 3. 連結経常損益の分析〔14.9実績対15.9実績〕 フェロニッケル価格下降及び数量減等 14.9実績 ①販売価格の下降 △63億円 12億円 ②販売数量の減少 △15億円 売上高要因 △79億円 フェロニッケルの原価減及び販売数量減等 ①製造原価下降等による原価減 2億円 売上原価要因 ②たな卸資産評価損減 1億円 19億円 ③販売数量減少による原価減 14億円 その他 その他 8億円 ①販管費減他 17億円 ②持分法損益減 △9億円 15.9実績 △40億円 △52億円 △ 70 △ 60 △ 50 △ 40 △ 30 △ 20 △ 10 0 10 20 億円 5
Slide 7: Ⅱ ニッケル需給について
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Slide 8: LMEニッケル価格とLMEニッケル在庫数量推移
ニッケル需給について ※当社調べ 1. LMEニッケル価格(CASH)とLMEニッケル在庫数量推移(2005年～2015年) LMEニッケル価格($/㌧) LMEニッケル在庫（千Ni㌧） LMEニッケル価格（$/㌧） LMEニッケル在庫（千Ni㌧） 60,000 500 ・ステンレス＝世界的なｽﾃﾝﾚｽ需要好調、中国の飛躍的増産 ・ニッケル＝既存ﾆｯｹﾙ生産者ﾄﾗﾌﾞﾙ・新規ﾆｯｹﾙ開発の遅れ ・LME在庫＝需給ﾊﾞﾗﾝｽを反映する在庫激減 450 50,000 ・ステンレス＝LMEﾆｯｹﾙ価格の高騰で 在庫調整と減産を実施 400 ・ニッケル＝需給緩和 欧州・中国の ・LME在庫＝状況を反映
Slide 9: 世界のステンレス生産とニッケル需給
ニッケル需給について ※当社調べ 2. 世界のステンレス生産とニッケル需給 ニッケル需給（千Ni㌧） ステンレス生産（千㌧） 2,600 50,000 2,400 電磁材料等 45,000 34% ニッケル 2,200 需要先 ステンレス 40,000 66% 2,000 35,000 1,800 30,000 1,600 25,000 1,400 20,000 1,200 15,000 ニッケル供給 ニッケル需要 ステンレス生産 1,000 10,000 8
Slide 10: 地域別ステンレス・ニッケル需給見通し
ニッケル需給について ※当社調べ 3. 地域別ステンレス・ニッケル需給見通し ステンレス（千トン） ニッケル（千Niトン） 地域別生産見通し 地域別需要見通し 地域別供給見通し その他 その他 アフリカ 中国 中国 欧州 韓国・台湾 韓国・台湾 南北アメリカ 北米 インドネシア（NPI） 北米 インド 48,700 他アジア・オセアニア インド 欧州 中国(NPI） 1,550 欧州 日本 中国 日本 43,100 日本 1,250 2,040 2,020 150 1,890 100 1,860 90 130 26,350 400 440 22,200 1,000 350 900 340 70
Slide 11: 中国NPI生産の動向
ニッケル需給について ※当社調べ 4. 中国NPI生産の動向 生産量 NPI生産量の推移 調達量 Ni鉱石調達量の推移 (千Niトン) LMEニッケル価格 (千トン) LMEニッケル価格 ($/トン) ($/トン) 600 40,000 80,000 40,000 500 30,000 60,000 30,000 400 300 20,000 40,000 20,000 200 10,000 20,000 10,000 100 0 0 0 0 NPI生産量 LMEニッケル価格 フィリピン インドネシア その他 LMEニッケル価格 NPIメーカーの動向 最近の動向 ・LMEニッケル価格の上昇によ
Slide 12: Ⅲ 16.3期 通期見通し
Ⅲ 16.3期 通期見通し
Slide 13: 通期見通し 概要
16.3期 通期見通し 652億円 1.概要 612億円 535億円 29億円 21億円 △ 0億円 △ 16億円 △ 13億円 営業利益 経常利益 △ 54億円 当期純利益 △ 62億円 売上高 △ 77億円 △ 96億円 15.3実績 16.3予想（8/5発表） 16.3予想（新） 対8/5 単位 対前期比 発表予想比 百万円 金額 利益率 金額 利益率 金額 利益率 （％） (％) 売上高 61,225 ― 65,279 ― 53,589 ― △12.5 △17.9 営業利益 △7,788 △12.7 △1,362 △2.1 △9,694 △18.1 ― ― 経常利益 △91 △0.2
Slide 14: ニッケル事業見通し
16.3期 通期見通し 2. ニッケル事業見通し $ 32 ,5 00 37,870t 37,073t 35,600t $ 27 ,5 00 35,600t 32,274t 29,650t $ 22 ,5 00 $16,954 $ 17 ,5 00 $14,705 生産数量 $11,795 $ 12 ,5 00 販売数量 適用LMEニッケル価格 $ 7, 50 0 15.3実績 16.3予想 16.3予想（新） 対前期比 対8/5発表 (8/5発表) （％） 予想比(％) 上期 下期 通期 上期 下期 通期 生産数量(Ni㌧) 15,727 13,923 29,650 37,073 18,35
Slide 15: 国別販売見通し〔15.3実績対16.3予想（新）〕
16.3期 通期見通し 3. 国別販売見通し〔15.3実績対16.3予想（新）〕 前期実績 Niトン 5/12発表 今期予想 Niトン 10/30発表 今期予想 Niトン インド 35,600 35,600 中国 台湾 32,274 3,200 4,035 韓国 3,593 国内 6,060 2,071 6,861 11,769 18,690 18,216 12,850 18,253 16,910 17,347 1,700 1,900 13,702 2,387 14,058 1,500 2,135 742 3,000 3,600 1,205 3,060 3,262 5,885 1,328 5,
Slide 16: 国別販売先の動向
16.3期 通期見通し 4. 国別販売先の動向 【中国】 NPIの減産傾向により 輸入ニッケル増加傾向 【日本】 既存需要家との 安定取引の継続 【韓国】 大手需要家のフェロニッケル 設備増設、販売量は漸減傾向 【インド】 【台湾】 ステンレス生産拡大に 主要需要家との 伴い需要増期待 長期安定取引の継続 15
Slide 17: 連結経常損益の分析〔15.3実績対16.3予想（新）〕
16.3期 通期見通し 5. 連結経常損益の分析〔15.3実績対16.3予想（新）〕 15.3実績 フェロニッケル価格下降及び数量増等 △0億円 ①販売価格の下降 △141億円 ②販売数量の増加 60億円 売上高要因 △81億円 売上原価要因 48億円 その他 ①持分法損益減 △33億円 ②販管費減他 12億円 フェロニッケルの原価減及び販売数量増等 その他 ①原料価格下降等による原価減 81億円 △21億円 ②たな卸資産評価損減 29億円 ③販売数量増加による原価増 △62億円 16.3予想 △54億円 △53億円 △ 90 △ 80 △ 70 △ 60 △ 50 △ 40 △ 30 △ 2
Slide 18: 投資計画（単年ベース）
16.3期 通期見通し 6. 投資計画（単年ベース） 42億円 0億円 30億円 28億円 26億円 36億円 14億円 14億円 14億円 資源調達 維持更新投資 11億円 環境対策 9億円 10億円 0億円 労働安全衛生 5億円 1億円 0億円 2億円 2億円 2億円 単位 15.3期 PAMCO-27 16.3期 16.3期上期実績と 16.3期予想と 百万円 実績 16.3期計画 予想 下期予想（新） 新規予想の差異 資源調達 44 1,440 1,490 1,454 △36 維持更新投資 3,625 948 1,160 1,028 △131 環境対策 80 － 141 62 △78
Slide 19: Ⅳ 経営課題への取り組み
Ⅳ 経営課題への取り組み
Slide 20: ニッケル鉱石調達に関する課題
経営課題への取り組み 1. ニッケル鉱石調達に関する課題 ①価格 ・2014年1月のインドネシア新鉱業法施行に伴い、 鉱石調達先がフィリピン・ニューカレドニアへ集中し価格急騰 ・一時期よりは落ち着くものの依然高止まり傾向 鉱石調達コストの動向 (20ページ) ②数量 ・インドネシア 2014年1月の新鉱業法施行後、調達数量はゼロに ・フィリピン 2014年8月に「鉱石禁輸法案」が提出も、 具体的進展は見られず、近い将来の禁輸可能性は低い 鉱石調達の動向 (21ページ) ③品位低下 ・世界的にニッケル鉱石の低品位化が進行 ・調達地域にも限りあり 品位低下への対応 (22ページ) フェロニッケル製
Slide 21: 鉱石調達コストの動向と対応
経営課題への取り組み 2. 鉱石調達コストの動向と対応 LMEニッケル価格と当社鉱石調達コスト（2010年度基準） 調達コスト増減率（％） LMEニッケル価格 （WMTあたり） 増減率（％） LMEニッケル価格が下降すると見込むが、 30.0 調達コストの下降幅は少ないと予想 30.0 20.0 20.0 10.0 10.0 0.0 0.0 -10.0 -10.0 -20.0 -20.0 -30.0 -30.0 -40.0 2013年度までの調達コストは -40.0 -50.0 2014年度は調達コストが急騰し、 -50.0 LMEニッケル価格にほぼ連動 -60.0 LMEニッケル価格との乖離
Slide 22: 鉱石長期購入契約・調達割合の動向と対応
経営課題への取り組み 3. 鉱石長期購入契約・調達割合の動向と対応 15年 16年 17年 18年 19年 購入先 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 <フィリピン> 11年1月～15年12月(5年間) 更新予定 リオ・チバ・ニッケル社(36%出資) <フィリピン> 11年1月～15年12月(5年間) 更新予定 タガニート社(33.5%出資) <フィリピン> カグジャナオ社 11年1月～15年12月(5年間) 更新予定 <インドネシア> 14年1月 インドネシア新鉱業法施行 アンタム社 <ニューカレドニア> モンタニア社 06年4月～16年3月(10年間) 更新予定 <ニューカレドニア>
Slide 23: 品位低下への対応
経営課題への取り組み 4. 品位低下への対応 ウェダベイ 製錬技術の継続的な改善 プロジェクトへの投資 ＜ウェダベイニッケルプロジェクトの進捗＞ 2017年 ・プロジェクトの最終意思決定 以降 ・商業生産に向けて進行予定 ・当初予定のプロジェクトの最終意思決定を延期 2014年 （ニッケル市況低迷とインドネシア政府との各種調整のため、時期の見直し） ・ウェダベイプロジェクトにおける特定目的会社である 2011年 ストランド社の株式3.4%を取得し、プロジェクトへ参入 2009年 ・三菱商事がプロジェクトへ参入 出資状況 位置図 ウェダベイニッケル社 ウェダベイニッケル プロジェクト（ハルマヘラ
Slide 24: 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で入手された情報に基づくものであり、今後、発生する状況の変化…
本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で入手された情報に基づくものであり、今後、発生する状況の変化により実際と異なる結果とな ることがあります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいます様お願いいたします。 本資料を利用した結果として生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 本資料に関する著作権、商標権その他すべての知的財産権は、当社に帰属します