Slide 1: 第12期(平成23年5月期) 決算説明資料
第12期(平成23年5月期) 決算説明資料 日本ＥＲＩ株式会社 証券コード：2419 1
Slide 2: 平成23年5月期 4Qサマリー
平成23年5月期 ４Ｑサマリー 「東日本大震災」によっても受注増の基調は不変 z 中･大型の確認案件、住宅評価関連 サプライチェーンの寸断で検査業務が繰り延べ z 完了検査、建設住宅評価、瑕疵保険検査で▲150百万円 z 他方、震災被害調査で50百万円 z 義援金等の経費増 結果的に、ほぼ通期見通し通り（若干の上振れ） 2
Slide 3: 経営成績【連結】
経営成績【連結】 （単位：百万円） 23年5月期 23年5月期 22年5月期 第4四半期 本決算 本決算 増減額 （H23/3～H23/5） （H22/6～H23/5） （H21/6～H22/5） 売上高 2,636 10,438 8,975 1,462 （ NET※ ） (2,401) （9,629） （8,381） （1,248） 営業利益 181 1,000 455 544 営業利益率 6.9% 9.6% 5.1% － 経常利益 181 1,046 478 568 経常利益率 6.9% 10.0% 5.3% － 当期純利益 － 671 524 146 1株当たり 当期純利益 － 26,0
Slide 4: セグメント別実績【連結】
セグメント別実績【連結】 （単位：百万円） 23年5月期 23年5月期 22年5月期 23年5月期 第4四半期 本決算 本決算 増減額 営業利益 （H23/3～H23/5） （H22/6～H23/5） （H21/6～H22/5） 確認検査 1,423 5,352 4,738 613 54 （ NET※) (1,189) （4,543） （4,144） (398) 住宅性能評価 および 730 3,189 2,440 748 736 関連事業 その他 482 1,897 1,796 100 208 合 計 2,636 10,438 8,975 1,462 1,000 ※ NETはピアチェックが必
Slide 5: 主要業務計数
主要業務計数 （単位：件） 23年5月期 23年5月期 22年5月期 第4四半期 本決算 本決算 増減件数 （H23/3～H23/5） （H22/6～H23/5） （H21/6～H22/5） 確認 11,463 48,478 43,751 4,727 完了検査 10,573 40,527 36,306 4,221 戸建住宅 4,941 22,222 19,667 2,555 設計評価 共同住宅 4,327 15,765 11,838 3,927 設計評価 5
Slide 6: 重点施策
重点施策 平成22年6月～平成23年5月 平成21年6月～平成22年5月 ≪重点施策≫ 件数(件) 金額（百万円） 件数（件） 金額（百万円） 戸建住宅の確認検査 27,537 588 24,017 521 戸建住宅の性能評価 22,222 842 19,667 711 長期優良住宅の審査 23,922 282 16,919 198 瑕疵担保保険の検査 49,869 732 44,790 686 耐震改修の判定事業 565 205 650 224 合 計 2,649 2,340 ※ 戸建住宅の性能評価は、設計住宅性能評価の件数と金額 ※ 瑕疵担保保険の検査は、住宅あんしん保証の件数と金額 ※
Slide 7: 四半期業績の推移
四半期業績の推移 経常利益 売上高 （百万円） （百万円） 500 3,000 経常利益 400 売上高 2,500 2ヶ月 300 2,000 200 100 1,500 0 1,000 -100 500 -200 -300 0 H20-3月期 H21-5月期 H21-5月期 H21-5月期 H21-5月期 H21-5月期 H22-5月期 H22-5月期 H22-5月期 H22-5月期 H23-5月期 H23-5月期 H23-5月期 H23-5月期 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Q 4Q 4月-5月 １Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 7
Slide 8: 平成23年5月期のまとめ
平成23年5月期のまとめ 1. 過去最高の売上と利益 中･大型確認の復調、戸建住宅の好調持続･･･ 確認件数と戸建住宅評価が過去最高 確認業務が黒字に転換 評価関連業務が大きく収益寄与 2. ERIソリューション（特にE.R.）が低迷、大型確 認・共同住宅評価は回復途上 人員増加による経費増の吸収が課題 3. 期末に株式分割（1：300）、単元株制度導入 8
Slide 9: 過去5年間の実績推移
過去5年間の実績推移 経常利益 売上高 （百万円） （百万円） 1,500 12,000 経常利益 売上高 1,000 10,000 500 8,000 0 6,000 -500 4,000 14ヶ月決算 -1,000 2,000 -1,500 0 H19年3月期 H20年3月期 H21年5月期 H22年5月期 H23年5月期 9
Slide 10: 過去5年間の人員数推移
過去5年間の人員数推移 （人） 期末人員数 850 800 750 700 650 600 550 500 H19年3月期 H20年3月期 H21年5月期 H22年5月期 H23年5月期 リーマンショック 10
Slide 11: 建築確認業務 実績推移
建築確認業務 実績推移 （件） 確認交付件数推移 （百万円） 確認交付手数料推移 45,000 2,500 40,000 2,000 35,000 30,000 1,500 25,000 20,000 1,000 15,000 10,000 500 5,000㎡～ 5,000㎡～ 5,000 500～5,000㎡ 500～5,000㎡ ～500㎡ ～500㎡ 0 0 Ｈ21年5月期 Ｈ22年5月期 Ｈ23年5月期 Ｈ21年5月期 Ｈ22年5月期 Ｈ23年5月期 ※ 平成21年5月期は決算期変更に伴う14ヶ月決算のため、平成20年6月から平成21年5月までの12ヶ月間に換算しております。 11
Slide 12: 住宅設計評価 実績戸数
住宅設計評価 実績戸数 （件） 50,000 共同住宅 戸建住宅 40,000 30,000 20,000 10,000 0 Ｈ21年5月期 Ｈ22年5月期 Ｈ23年5月期 ※ 平成21年5月期は決算期変更に伴う14ヶ月決算のため、平成20年6月から平成21年5月までの12ヶ月間に換算しております。 12
Slide 13: H24年5月期 業績予想【連結】
Ｈ24年5月期 業績予想【連結】 小幅ながら増収、経常増益＆増配の見通し （単位：百万円） 24年5月期 23年5月期 予想 実績 増減額 (H23/6‐H24/5) （H22/6～H23/5） 売上高 10,907 10,438 469 （NET※1） （10,101） （9,629） （471） 営業利益 1,056 1,000 56 対売上比 9.7% 9.6% － 経常利益 1,066 1,046 19 対売上比 9.8% 10.0% － 当期純利益 610 671 △60 １株当たり当期純利益（円） 78.41 86.67※2 △8.26 １株当たり配当金（円） 25.00 23.0
Slide 14: セグメント別 業績予想【連結】
セグメント別 業績予想【連結】 （単位：百万円） 24年5月期 23年5月期 24年5月期 23年5月期 売上 営業利益 営業利益 売上予想 売上実績 (H23/6‐H24/5) 予想 (H22/6‐H23/5) 実績 増減額 (H23/6‐H24/5) (H22/6‐H23/5) 確認検査 5,874 5,352 522 304 54 （ NET※ ) (5,067) （4,543） (524) 住宅性能評価 および 3,070 559 3,189 736 △118 関連事業 その他 1,962 192 1,897 208 65 合 計 10,907 1,056 10,438 1,000 4
Slide 15: 東日本大震災からの復興
東日本大震災からの復興 復興関連需要の取り込みを図る 中･大型の非住宅系建築物 z 生産設備関連 z 「高齢者住宅法」、福祉・教育関連 住宅需要は堅調を見込む z 新築住宅着工戸数を22年度並の年82万戸と想定 z 共同住宅の着工は復調傾向持続を見込む 被災した個人の復興住宅支援策を実施 z 住宅評価又は優良住宅併願の確認手数料を免除 15
Slide 16: 持続的成長へ！
持続的成長へ！ 建築確認シェアの向上を図り、住宅評価・関連 業務の増勢を維持する z ネットワークの拡充 z 在来木造業者への高品質住宅の普及 リフォーム検査など新事業の育成 z リフォーム保険検査業務 z 耐震化・省エネ化への取り組み z 企業保有建築物の調査業務等 公益法人改革、業界再編への適切な対応 16
Slide 17: 5,000㎡超の確認交付件数
5,000㎡超の確認交付件数 （件） 180 160 共同住宅 事務所 工場・倉庫 物販 140 民生施設 その他 120 100 80 60 40 20 0 Ｈ22年5月期1Q Ｈ22年5月期2Q Ｈ22年5月期3Q Ｈ22年5月期4Q Ｈ23年5月期1Q Ｈ23年5月期2Q Ｈ23年5月期3Q Ｈ23年5月期4Q 17
Slide 18: 共同住宅設計評価件数
共同住宅設計評価件数 （件） 20000 18000 16000 14000 12000 10000 8000 6000 長屋等 4000 LBマンション・デべ NBマンション・デべ 2000 総合不動産会社 0 20年度 Ｈ21年5月期 21年度 Ｈ22年5月期 22年度 Ｈ23年5月期 18
Slide 19: 都道府県別 建築確認民間化比率
都道府県別 建築確認民間化比率 民間比率 90％以上 民間比率 80～90％以上 民間比率 70～80％以上 民間比率 60～70％以上 民間比率 50～60％以上 民間比率 50％未満 19
Slide 20: 住宅着工戸数と確認件数
住宅着工戸等状況と確認件数 前年比 新築住宅着工戸数と建築確認件数 着工件数（戸） 100% 120,000 全国新築住宅着工戸数 80% 全国建築確認交付件数（前年比） ERI建築確認交付件数（前年比） 100,000 全国新築住宅着工戸数（前年比） 60% 80,000 40% 20% 60,000 0% 40,000 -20% 20,000 -40% -60% 0 20年4月 20年7月 20年10月 21年1月 21年4月 21年7月 21年10月 22年1月 22年4月 22年7月 22年10月 23年1月 23年4月 ※ データー出所：当社ホームページ「ＩＲ情報（実績報告）」及び国