Keiyo Bank, Ltd. · TSE:8544
Keiyo Bank — FY2025 Earnings Presentation
44 slides from Keiyo Bank's earnings presentation, Jun 8, 2026
Slide 1: 2025年度決算説明会
2025年度決算説明会 2026年3月期決算および企業価値向上に向けた取り組み 2026年6月8日 （東証プライム：8544）
Slide 2: 目次
目次 2 2026年3月期 決算概要 P5 資金利益 P6 2026年3月期 決算説明 役務取引等利益 P7 2027年3月期 業績予想 P8 第20次中期経営計画の進捗状況 P10 資本コストと株価を意識した経営 P14 企業価値向上 “ＲＯＥの向上”を実現する成長戦略 P19 に向けた取り組み “株主資本コストの引き下げ”に向けたガバナンスの強化 P35 “利益の持続的成長”に向けたサステナビリティ経営の推進 P38
Slide 3: サマリー
サマリー 3 連結当期純利益は、前年比約25％増加し159億円と過去最高益を更新 2026年3月期 • 新勘定系システムの物件費や人件費の増加を貸出金利息の増加などによる資金利益の 決算 伸びでカバーし、連結当期純利益は、３期連続の増益となり過去最高益を更新 • PBRは、前年比2.1倍の0.76倍、ROE(株主資本ベース)は、0.9pt増加し5.4%に向上 連結当期純利益は、約20％増加の190億円と最高益更新を計画 2027年3月期 • 貸出金利息を中心とする資金利益や、法個人向けソリューションの役務取引等利益の 業績予想 増加等により、経常利益・連結当期純利益ともに最高益更新を計
Slide 4: 2026年3月期決算説明
2026年3月期決算説明 （東証プライム：8544）
Slide 5: 2026年3月期 決算概要
2026年3月期決算説明 2026年3月期 決算概要 5 （億円） 【単体】 25/3 26/3 当期純利益の増減要因 前期比 増減率 （億円） 資金利益 業務粗利益 498 426 △71 △14.4% （投信解約益除） 役務利益 経費(△) 増益要因 （除く国債等債券損益） 567 626 58 10.3% +64 △1 ＋18 減益要因 有価証券 資金利益 493 549 56 11.4% 関係損益 与信費用 （投信解約益含) (△) その他 うち貸出金利息 393 508 114 - +0 △0 △13 うち有価証券利息配当金 124 132 8 - 役務取引等利益 83 81 △1
Slide 6: 資金利益
2026年3月期決算説明 資金利益 6 資金利益 資金利益の増減要因 （億円） 預け金 預金等 （億円） 有価証券 利息 利息(△) 増益要因 【単体】 25/3 26/3 貸出金利息 利息配当金 +26 +80 前期比 +8 減益要因 +114 その他 資金運用収益 540 689 149 利回り要因 +94 △12 549 貸出金利息 393 508 114 残高要因 +20 493 有価証券利息配当金 124 132 8 +56 うち債券 42 52 10 25/3 26/3 うち株式 34 33 △0 配当金総額と配当性向 貸出金利息 配当金総額と配当性向 預金等利息 うち投資信託・外
Slide 7: 役務取引等利益
2026年3月期決算説明 役務取引等利益 7 役務取引等利益 法人ソリューション関連手数料 （億円） 京葉銀キャピタル&コンサルティング(M&A等) （億円） 【単体】 25/3 26/3 ビジネスマッチング 融資関連 その他 38.0 38.6 前期比 33.2 2.0 2.2 役 務 取 引 等 収 益 132 131 △0 26.7 27.5 1.8 8.0 6.7 1.4 5.5 2.0 5.3 4.1 単体 ソリューション関連手数料 36 36 0 36.4 25.1 27.2 29.0 19.8 20.1 預かり資産関連手数料 27 25 △1 0.7 0.6 0.6 0.7 0.
Slide 8: 2027年3月期 業績予想
2026年3月期決算説明 2027年3月期 業績予想 8 （億円） 【単体】 26/3 27/3 前期比 当期純利益の増減要因 通期実績 上期計画 下期計画 通期計画 （億円） 業務粗利益（除く国債等債券損益） 626 337 395 732 106 資金利益 549 303 338 642 92 資金利益 役務利益 経費(△) 増益要因 (投信解約益除) 有価証券 貸出金利息 508 307 362 670 162 +99 +13 +45 関係損益 与信費用 減益要因 有価証券利息配当金 132 74 82 157 24 △16 (△) その他 （うち投資信託解約益） 7 - - - △7
Slide 9: 企業価値向上に向けた取り組み
企業価値向上に向けた取り組み （東証プライム：8544）
Slide 10: FIr Xewnecer.
FIr Xewnecer. meet 20K PHA Sat HOA
Slide 11: 中期経営計画の位置づけ
第20次中期経営計画の進捗状況 中期経営計画の位置づけ 11 長期ビジョンの実現に向けた「フェーズ１」 2024年4月 企業理念 35年ぶり 私たちが の再定義 お客さま第一 挑戦と成長 チームワーク 大切にする価値観 【目指す姿】 お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ 2024年4月 当行初の 長期ビジョン 【ターゲット】 サステナビリティＫＰＩ 財務ＫＰＩ 長期ビジョン 「+ Vision 90」 社 会 様々な社会課題の解決 連結ROE10％以上 経 済 価 連結当期純利益350億円以上 価 に向けた取り組み 値 連結自己資本比率10％台 値 創立9
Slide 12: 第20次中期経営計画の骨子
第20次中期経営計画の進捗状況 第20次中期経営計画の骨子 12 ４つの基本戦略の推進により企業価値向上を図る 社会課題 少子高齢化・後継者不足 人手不足・生産性の向上 金融政策の転換 資産形成ニーズの高まり 物価の上昇 働き方の多様化 デジタル化 脱炭素 第20次中期経営計画 計画期間：2024年4月～2027年3月（３年間） ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 地域共創ソリューション 法人ソリューション 個人ソリューション ②営業改革 ③人財改革 ３つの 店舗営業体制の見直し デジタル化推進 改革 多様なプロ人財の育成 社内環境の整備 ④経営基盤改革 資本マネジメント 経費
Slide 13: 第20次中期経営計画の主な取り組みと成果
第20次中期経営計画の進捗状況 第20次中期経営計画の主な取り組みと成果 13 次世代システムを活用した新たな営業体制構築や人材力を強化した結果、財務ＫＰＩは順調に推移 基本戦略① オンリーワンの課題解決型営業 基本戦略② 営業改革 法人ソリューション 分業による専門性向上と 新アプリの稼働と 営業人員の再配置 土日営業拠点の開設 未来伴走シートを活用した ソリューションメニューの拡充と メイン化の推進 本部専門営業の増強 基本戦略③ 人財改革 個人ソリューション スキルの見える化の構築と 管理職の育成体系構築と 未来をともにシートを活用した 住宅ローン営業体制の再構築と 希望・適
Slide 14: 77. RARE.
77. RARE. RENT BAIA CHMhe Bia lLKRE
Slide 15: 企業価値向上に向けた現状認識
資本コストと株価を意識した経営 企業価値向上に向けた現状認識 15 中期経営計画の順調な進捗や金利上昇による利益成長期待等からＰＢＲ上昇、さらなる向上へ ROE（連結） PER（単体） 上場地銀のPBR･ROEマトリクス 株主資本ベース 純資産ベース （％） （倍） PBR(倍) ROE平均 5.46 15.32 26/3 5.85% 4.52 1.2 4.27 8.80 さらなる PBR 3.86 3.95 8.67 5.06 6.95 10.00 向上 １倍超 5.75 1.0 1.0 4.07 京葉銀行 3.83 3.57 3.54 (26/5) 0.8 0.00 京葉銀行 PBR平
Slide 16: 財務KPIのロードマップ
資本コストと株価を意識した経営 財務ＫＰＩのロードマップ 16 現中期経営計画で資本コスト並みのＲＯＥ、次期中期経営計画で資本コストを上回るＲＯＥ到達へ 政策金利 財務ＫＰＩ 20次中計（27/3） 長期ビジョン（33/3） 2026年2月 見直し前 見直し後 見直し前 見直し後 見直し前 見直し後 財務KPIを 26/9まで 連結 株主資本 5.5% 6.5% 8.0%以上 10%以上 0.75% ROE 純資産 5.0% 6.0% 7.5%以上 9.5%以上 見直し 0.5% 横ばい 連結当期純利益 160億円 190億円 300億円以上 350億円以上 26/10以降 1.0％ 10
Slide 17: 金利上昇による影響試算
資本コストと株価を意識した経営 （参考）金利上昇による影響試算 17 政策金利：26/9まで0.75%、26/10以降は1.0％ (億円) 26/3実績に対する 178 資金利益の増益効果 152 127 合計 125 ※残高：2026年3月末を横這い 127 ※円債はデュレーションを考慮し 22 ﾌﾟﾗｲﾑ連動 固定金利 プライム連動 59 129 22 中期債を同額再購入 市場連動 ※金利：2026年10月以降、 37.1%(1.6兆円) 貸出金 （消費性） 67 22 148 177 ﾌﾟﾗｲﾑ連動+0.25%、 16 108 固定性 市場連動+0.25%、 4.5兆円 38.3%(1.
Slide 18: PBR向上に向けた取り組み
資本コストと株価を意識した経営 ＰＢＲ向上に向けた取り組み 18 PBR改善に向け、「ROEの向上」「株主資本コスト引き下げ」 「利益の持続的成長」を推進 (参考) 中期経営計画の 本日の PBR向上に向けた考え方 主な取り組み ご説明 ４つの基本戦略との関係性 基本戦略 基本戦略 基本戦略 基本戦略 ① ② ③ ④ トップライン ･環境変化を踏まえたバランスシート運営の強化 P20～25 ｵﾝﾘｰﾜﾝの ROEの向上 RORA改善 の向上 ･カスタマイズサービスによるメイン化推進 P28～32 課題解決 型営業 営業 人財 PBRの 改革 改革 経費 ･次世代システムを活用した成長投資の
Slide 19: ROEの向上を実現する成長戦略
“ROEOML"t RAT S BHR RELI, $RAT
Slide 20: バランスシート運営の強化
ＲＯＥの向上 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 バランスシート運営の強化 ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 20 運用・調達両面の取組強化により、金利のある世界への対応を加速 26/3単体総資産 6.6兆円 健全かつ収益性の高い貸出金増強 P22 持続可能な預金基盤の構築 P21 コアビジネス領域の増強継続 粘着性の高い預金基盤の維持・拡大 貸出金 預金 中小企業 ・金利上昇を踏まえた適正な金利ﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ ・当行の強みを活かしたお客さま接点を 住宅ローン を図りつつ残高を積上 個人 軸とした家計口座の獲得 4.5兆円 5.6兆円 戦略
Slide 21: 持続的な預金基盤の構築
ＲＯＥの向上 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 持続的な預金基盤の構築 ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 21 粘着性の高い預金基盤を拡大するとともに、強固なリレーションと高い利便性で囲い込みを図る 預金残高 粘着性の高い預金基盤の維持・拡大 強みである個人預金に加え、法人預金獲得も強化 個人預金 当行が強みを持つ“４つのお客さま接点”を軸とした家計口座の獲得 個人預金 一般法人 公金･金融 （億円） 生涯取引 現役層 シニア層 +1,062 57,420 +947 +874 54,536 (+1.6%) 55,411 (+1.7%) 56
Slide 22: 健全かつ収益性の高い貸出金の増強
ＲＯＥの向上 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 健全かつ収益性の高い貸出金の増強 ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 22 コアビジネス領域への積極的なリスクテイク継続と戦略領域へのリスクテイクを強化 貸出金残高 アセットアロケーション 住宅ローンと中小企業を中心にバランスよく増加 コアビジネス領域の増強と戦略領域へのリスクテイクによるROA、RORA改善 住宅ローン 中小企業 大企業 中堅企業 その他 リスク・アセット増加イメージ セグメント別ＲＯＲＡ ストラクチャードファイナンス （億円） コアビジネス領域 戦略領域 （億円） 26/3：
Slide 23: 法人ソリューション
ＲＯＥの向上 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 法人ソリューション ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 23 京葉銀行ならではのソリューションの提供により、メイン先を拡大 オンリーワンの課題解決型営業 営業現場における自律的PDCAの強化 中小企業向け貸出残高 生産性の向上 法人の 各自のミッションをロジックツリーで分解し、 （億円） 戦略構築 後継者不足 人材不足 お客さまの課題 ＤＸ 販路拡大 資金調達 営 「自主活動計画」をエリア・営業担当者が策定 営業店の 17,930 業 主体性を尊重 17,034 18,000 現 未来伴走シート* 場
Slide 24: 個人ソリューション
ＲＯＥの向上 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 個人ソリューション ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 24 お客さまのライフステージに応じた専門性の高いコンサルティングを提供 オンリーワンの課題解決型営業 カスタマイズサービスの強化 個人のお客さまの課題 相続・預かり資産ビジネス 預かり資産残高 ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ KPI 相続関連商品成約件数 ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ KPI 資産形成層 資産運用層 資産承継層 FDの リスク許容度に応じた 投資信託（含ファンドラップ） （億円） 相続サポート業務＊3 信託代理店業務 （件） 推進強化 ポートフォリ
Slide 25: 有価証券ポートフォリオの再構築
ＲＯＥの向上 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 有価証券ポートフォリオの再構築 ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 25 株式売却益を戦略的に活用し、金利リスクをコントロールしつつ段階的に利回り向上 環境変化を踏まえた有価証券運用 有価証券残高（取得価額ベース） 円債の利回り別構成比 その他有価証券評価損益 円債中心のポートフォリオ運営を継続 株式売却益を活用した資産入替により採算性を向上 円債の損切りと株価上昇により含み益拡大 （億円） 11,618 残高 25/3 26/3 27/3計画 11,119 11,069 横ばい 7.6%
Slide 26: 与信コストコントロール
ＲＯＥの向上 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 与信コストコントロール ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 26 予防的な対応や継続的な経営支援により、与信関連費用は落ち着いた水準で推移 与信関連費用の推移 中東情勢緊迫化を踏まえた対応状況 実質与信関連費用 与信関連費用比率 （億円） 金融相談窓口の設置（2026年3月～） ・各営業店に設置しサポート体制を整備 80 20 12.6bp お客さまへの影響度調査（2026年5月実施） 70 7.8bp ・融資残高１億円以上の中堅・中小企業*を対象（回答2,021先） 10 60 2.6bp 2
Slide 27: 経費コントロール
ＲＯＥの向上 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 経費コントロール ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 27 持続的な利益成長に繋がる投資を拡大しつつ、ＯＨＲの低減を図る 単体OHR（経費／コア業務粗利益） 物件費 人件費 税金 OHR （億円） 戦略投資の拡大 オムニチャネルの進化 店舗営業体制の見直し 800 70.09% 80.00% ＩＴ・機械化投資 店舗・設備投資 63.79% 66.58% 700 63.14% 70.00% （億円） （億円） 115 29 600 60.00% 中長期的に 物 68 17 462 件 +46 +12
Slide 28: オムニチャネルの進化
ＲＯＥの向上 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 オムニチャネルの進化 ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 28 対面・非対面双方のチャネルでお客さま接点拡大と利便性向上へ 対面チャネル 非対面チャネル 地域特性に応じた戦略的店舗展開を拡大 新アプリの段階的な機能拡充とお客さま接点の拡大 24/3 26/3 27/3 アプリ登録者の推移 拠点数（法人営業所含む） 111 113 114 原則として 機能拡充に伴い登録者は着実に増加 既存の拠点数維持 26/3 フルバンキング店 46 46 46 ＋αの価値提供 デジタル接点 プライベート店 65
Slide 29: 店舗営業体制の見直し
ＲＯＥの向上 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 店舗営業体制の見直し ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 29 営業の量と質を拡充し、お客さま接点の強化・拡大を図る 営業人員の再配置 分業による専門性・効率性の向上 業務プロセスの再構築等により、効率的な営業体制を本格化 営業店担当者の役割を再定義し、お客さま接点を強化 ①店頭オペレーション改革 ②本部ＢＰＲ 渉外 MA※ 事務 生成AIの活用 従 法人営業 資産家営業 預かり資産営業 店頭営業 デジタルシフト 担い手変更 来 生成AI GaiXer 生成AI議事録ｼｽﾃﾑ アプリ・法人IBの
Slide 30: 多様なプロフェッショナル人財の育成①
ＲＯＥの向上 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 多様なプロフェッショナル人財の育成① ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 30 店舗営業体制の見直しなど、経営戦略と連動した人事施策により人財育成を強化 自律的なキャリア形成サポート 業務別人財育成の強化 キャリアコース制の導入 2024年度～ スキルの見える化の構築 2025年度～ １ コース別のキャリアパスを明確化 法人 １ 業務別に必要なスキルを明確化 専門 個人 Level ３ 企画 Level ２ ２ 原則全従業員が希望コースを申告 専門 法人営業 個人営業 事 務 Level １ 高
Slide 31: 多様なプロフェッショナル人財の育成②
ＲＯＥの向上 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 多様なプロフェッショナル人財の育成② ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 31 経営戦略の実行スピードを加速させるべく、専門人財の育成・確保を強化 専門人財の育成強化 キャリア採用の拡充 高度専門人財の育成 高度専門人財* 専門人財の採用強化 キャリア採用数 資格取得奨励制度 （人） 採用チャネルの拡充 （人） 30 2年累計実績 の活用促進 外部出向の拡大 280 (リファラル･アルムナイ) 44人 14 231 × 9 218 中計目標 重点分野の育成強化 183 採用体制の強化 3年累計
Slide 32: りそなホールディングスとの戦略的業務提携
ＲＯＥの向上 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 りそなホールディングスとの戦略的業務提携 ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 32 連携強化により地域の皆さまに最適なソリューションを提供 戦略的業務提携の概要（2021年８月提携開始） 提携効果の状況 さらなる ファンドラップの残高積上げ 1年前倒しで 積上げへ 提携効果 シンジケートローンなど 計画達成 イメージ 約110億円 約75億円 100億円 ３つの分野で業務提携 約50億円 （5年累計、両行合計額） デジタル ソリューション 人財育成 約10億円 主な取り組み ～ 23/3 24/3 25
Slide 33: 健全なキャピタルアロケーション
ＲＯＥの向上 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 健全なキャピタルアロケーション ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 33 健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求し、企業価値向上へ 資本政策の方向性 政策保有株式 ・銀行業としての公共性に鑑み、健全経営と内部留保の充実に努めるとともに、ステー 資本政策の 政策保有株式 ・当行は政策保有目的の株式については、原則として残高縮減を基本方針とします。 クホルダーへの適切な利益配分を行います。 ・取引先および当行グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合や、 基本方針 ・また、内部留保金
Slide 34: 株主還元の充実
ＲＯＥの向上 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 株主還元の充実 ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 34 株主還元の充実を図るため、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的な増加を図る 75.0 66.0 株主還元方針（2026年5月公表） 200 24.0円 65.0 増配予定 変更前 変更後 55.0 ・安定配当を基本としつつ ・安定配当を基本としつつ 150 自己株式取得 総還元性向40％程度とする 配当性向40％以上とする 12.0円 42.0 増配 45.0 ・自己株式取得は機動的に実施 ・６年連続実施予定 6.0円 ・上限110億円の 増
Slide 35: 株主資本コストの引き下げに向けたガバナンスの強化
35 “株主資本コストの引き下げ”に向けた ガバナンスの強化
Slide 36: ガバナンス・リスク管理態勢の強化
株主資本コストの引き下げ 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 ガバナンス・リスク管理態勢の強化 ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 36 持続的な企業価値向上を実現するため、ガバナンス・リスク管理態勢を強化 ガバナンス強化に向けた主な取り組み リスク管理態勢の強化に向けた主な取り組み 2025年 2026年 2021年 2022年 お客さま本位の業務運営の推進 2016年 2018年 顧客保護 ･ｽｷﾙﾏﾄﾘｯｸｽの開示 ･取締役の任期変更 ･監査等委員会設置 利益相反管理態勢の強化 ･指名報酬等諮問 ･業績連動型株式 （2年から1年へ） 会社
Slide 37: ステークホルダーとのコミュニケーション
株主資本コストの引き下げ 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 ステークホルダーとのコミュニケーション ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 37 ステークホルダーとの対話を踏まえた経営の強化 お客さまとのコミュニケーション 株主・投資家とのコミュニケーション お客さまの声を起点とした業務改善の強化 株主・投資家との対話機会を拡大 お客さまの声を収集 集約・整理 改善案の検討 株主総会 個別面談 ・受付チャネルの拡大 ・お客さまサービスの品質向上を ・組織横断的プロジェクトチーム 営業店の活用・ｱﾝｹｰﾄ実施など 図る責任部署を設置し強化 による深
Slide 38: 利益の持続的成長に向けたサステナビリティ経営の推進
38 “利益の持続的成長”に向けた サステナビリティ経営の推進
Slide 39: サステナビリティへの取り組み
利益の持続的成長 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 サステナビリティへの取り組み ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 39 サステナビリティ経営の推進により、地域の持続的成長を支援 京葉銀行グループサステナビリティ方針 マテリアリティの特定 金融仲介機能の発揮とお客さま本位の良質なサービスの提供等を通じて、 「どのような社会課題を重点項目とするか」を改めて明確化 気候変動等の環境問題をはじめとする様々な社会的課題の解決に取り組む マテリアリティ 地域経済の発展と当行グループの企業価値向上の好循環サイクルを創出する 社会課題の抽出 社会課題
Slide 40: サステナビリティKPIの進捗状況
利益の持続的成長 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 サステナビリティＫＰＩの進捗状況 ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 40 ３つのマテリアリティに基づく社会課題解決に取り組み、地域の豊かな未来へ貢献 取引先企業の生産性向上 県内の雇用機会の創出 個人保有資産の向上 ビジネスマッチング件数 事業承継ソリューション件数 預かり資産残高（億円） 取引先企業の販路拡大支援や経営課題解決などに資する 事業承継、Ｍ＆Ａの支援件数 ファンドラップや金融商品仲介を含めた時価ベースの残高 当行の取引先や業務提携先の紹介件数 目標 4,000
Slide 41: 地域経済・社会
利益の持続的成長 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 地域経済・社会 ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 41 街づくりの視点で地域社会とのリレーションを強化 地域共創ソリューション 取り組み事例 地域の課題に対しワンストップでソリューションを提供 地域の将来ビジョンをともに考え、まちづくりを支援 千葉県が 地域共創部 抱える課題 不動産アセットマネジメント会社設立 社会活動推進室 NEW 総務部から移設し、 地域共創グループ 地域社会とのリレーションを強化 地域経済のパイを拡大 人口減少･少子高齢化 不動産ビジネスを通じ、千葉県のポテンシ
Slide 42: ダイバーシティ&インクルージョン
利益の持続的成長 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 ダイバーシティ&インクルージョン ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 42 ダイバーシティマネジメントを強化し、多様な人財の活躍をサポート 女性活躍推進 健康経営～働きやすい環境の整備～ 階層別・職務別研修フォロー体制の充実 健康経営優良法人認定を５年連続で取得 えるぼし 指 管理職 役員によるメンタリング制度 プラチナ 導 約10名 くるみん ・きめ細かいフォローによるエンパワーメント向上 プラス 的 地 次世代管理職リーダー候補育成プログラム NEW 位 ・現場OJTと本部による
Slide 43: 環境保全、外部評価
利益の持続的成長 第20次中期経営計画 ４つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 環境保全、外部評価 ②営業改革 ③人財改革 ④経営基盤改革 43 地域金融機関としての取組みを強化し、地域の脱炭素に貢献 地域・お客さまの脱炭素化支援 京葉銀行グループの脱炭素化 ＥＳＧ関連投融資実行額* ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨKPI CO2排出量の推移 ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨKPI 9,000 （億円） 8,263 8,000 5,878 （t-CO2 ） SCOPE1 SCOPE2 2013年度比増減率 環境分野向け 長期目標 7,000 6,000 3,524 1,930 （2030年度） △18.7％
Slide 44: 照会先・注意事項
のコーポレートシンボル 「 」の文字が描く重なりと上方へ伸びてゆくラインは、 人と人との“きずな”と、そこを出発点に無限に伸びてゆく未来をあらわしています。 コーポレートシンボルの「アルファバンク」は、 “人とのきずなを大切に、豊かな未来を切り拓いてゆきたい” “常に皆さまにプラスアルファを提供し続ける銀行でありたい” そんな京葉銀行の思いをあらわしています。 ＜本資料に関する照会先＞ 株式会社 京葉銀行 経営企画部 TEL：０４３－３０６－８０６１ 本資料には将来の業績に関わる記述が含まれていますが、こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、 リスクや不確実性を内包するものです。将来の