Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2014 Earnings Presentation
14 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 13, 2014
Slide 1: 2014年度中間決算の概要
2014年度中間決算の概要 2015年2月6日に以下を修正しております。 （11ページ）「クレジットポートフォリオの推移」「海外向け与信」 2014年11月13日 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する注意事項・用語の定義
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わ る情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適切 性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するもの ではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 ＜本資料における用語の定義
Slide 3: 2014年度中間決算：連結
2014年度中間決算：連結 ►実質業務純益は、単体での資金関連利益の増加を主因に、前年同期比76億円増益の1,470億円 ►中間純利益は、単体での勘定系システム統合に伴う特別損失計上の一方、与信関係費用等の臨時損益改善、 税効果会計における改善効果により、同145億円増益の837億円 2013年度 2014年度 2014年度 （億円） 上期 上期 増減 中間期予想 【連結実質業務純益（*）の構成】 実質業務純益 1 1,394 1,470 76 1,400 ①単体：1,115億円 （グループ会社の連結調整前寄与額） 2 (315) (311) (△ 4) ②グループ会社寄与額：311億円 ③パ
Slide 4: 2014年度中間決算：単体
2014年度中間決算：単体 ►実質業務純益は、海外向け貸出の増加を中心とした預貸収支の改善により資金関連利益が増加したことから、 前年同期比69億円増益の1,115億円 ►中間純利益は、勘定系システム統合に伴う費用計上の一方、与信関係費用および株式等関係損益の改善に加え、 税効果会計における例示区分変更による増益効果があり、同121億円増益の683億円 2013年度 2014年度 2014年度 （億円） 上期 上期 増減 中間期予想 実質業務純益 1 1,045 1,115 69 1,100 【主な増減要因：前年同期比】 業務粗利益 2 2,293 2,363 70 2,350 ① 資金関連利
Slide 5: 主要グループ会社の連結損益寄与
主要グループ会社の連結損益寄与 ►三井住友トラスト・アセットマネジメント、住信SBIネット銀行が好調に推移する一方、日興アセットマネジメント、 三井住友トラスト不動産が減益となったことから、実質業務純益への寄与額は前年同期比4億円減少の311億円、 中間純利益への寄与額は同5億円減少の206億円 実質業務純益 中間純利益 のれん等 2013年度 2014年度 2013年度 2014年度 2014年度 2014/9末 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 上期償却額 未償却残高 連単差 348 354 6 130 154 24 △ 46 924 うちパーチェス処理による影響額 △7 12
Slide 6: 事業別損益：単体
事業別損益：単体 ►業務粗利益は、不動産以外の顧客性事業が堅調に推移、マーケット事業の増益もあり、 前年同期比70億円増益の2,363億円 ►リテール事業は、投信・保険等関連収益の増加を主因に、同29億円の増益 ►証券代行事業は、事務アウトソース費用の圧縮により、同8億円の増益 ►不動産事業は、一部取引の成約時期の後ずれもあり、同14億円の減益 単体業務粗利益 2013年度 2014年度 2014年度 （億円） 上期 上期 増減 中間期予想 リテール事業 698 728 29 740 △32 ホールセール事業 604 636 32 610 ＋8 証券代行事業 91 99 8 100 △14 △
Slide 7: 資金利益：単体
資金利益：単体 ►資金利益は、前年同期に計上した投信解約益の解消により有価証券利息配当金が減少した一方、国際部門における 貸出金を中心とした預貸収支の改善継続に加え、スワップ収支の改善もあり、前年同期比91億円の増加 ►国内預貸粗利鞘は、預金利回りの低下を主因に、2013年度下期比1bp改善と底打ちの兆し 2014年度上期 【主な増減要因：前年同期比】 （平残：兆円） 平残 前年 利回り 前年 収支 前年 ① 有価証券：△77億円 （505→428） （収支：億円） 同期比 同期比 同期比 うち国債：△9億円 （36→27） 資金利益合計 1,100 91 うち株式：△11億円 （129→11
Slide 8: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用は、区分改善や残高減少により貸倒引当金が戻入益となったことから、連結で145億円の利益計上 ►開示債権比率（単体）は、要管理債権の減少により、2014/3末比0.1ポイント低下の0.9％、開示債権全体に対する 保全率も84.0％を確保。要管理債権を除く要注意先債権も着実に減少 ［与信関係費用の状況］ 2013年度 2014年度 主な発生要因（2014年度上期） （億円） 通期 上期 下期 上期 与信関係費用（単体） 76 40 35 131 一般貸倒引当金 △ 26 5 △ 32 29 区分悪化：約△85 個別貸倒引当金 89 24 65 96
Slide 9: 有価証券および金利リスク
有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、国債を中心とした「債券」の減少により、2014/3末比7,342億円減少の4兆1,651億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、株価上昇による「株式」の改善により、同1,295億円増加し5,122億円の評価益 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 2014/9末 14/3末比 2014/9末 14/3末比 その他有価証券 41,651 △ 7,342 5,122 1,295 10BPV （*5） デュレーション（年） （*5） 株式 7,238 △ 73 5
Slide 10: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス
フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、ファンドラップ・SMA（投資一任）と保険販売の好調を主因に、前年同期比774億円増加の1兆593億円 ►収益は、投信販売手数料が減少したものの、保険販売手数料が増加したことに加え、順調な残高積み上げにより 販社管理手数料が伸長したことから、全体では前年同期比29億円増加の310億円 収益の状況（単体） 収益の推移（単体）（四半期毎） 2013年度 2014年度 （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） 上期 上期 増減 157 168 156 収益合計 280 310 29 139 141 142 150
Slide 11: フィービジネスの強化：②受託事業
フィービジネスの強化：②受託事業 ►資産運用残高は、市況回復に伴う時価上昇に加え、子会社での資金流入もあり、2014/3末比4.0兆円の増加 ►資産管理残高は、国内受託残高が投信受託残高の積み上げにより増加 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 2014/3末 2014/9末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM 74.7 （兆円） 増減 70.6 75 63.3 63.4 資産運用残高合計（AUM） 70.6 74.7 4.0 60 三井住友信託銀行 49.5 51.7 2.2 51.7 45 49.5 年金信託 16.3 16.4 0.0 46.4 43.
Slide 12: フィービジネスの強化：③不動産事業
フィービジネスの強化：③不動産事業 ►法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、一部取引成約の後ずれ等により、前年同期比13億円減少 ►リテール不動産仲介等手数料（三井住友トラスト不動産）は、消費増税後の反動減の影響あるも実態は堅調、 第2四半期単独では増益と復調 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移（四半期毎） 2013年度 2014年度 （億円） 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 上期 上期 増減 129 不動産仲介等手数料 172 149 △ 22 119 125 三井住友信託銀行 98 85 △ 13 98 三井住友トラスト不動産 73 64 △
Slide 13: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ
基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ ►クレジットポートフォリオ残高は、海外向け与信拡大を主因に、2014/3末比0.52兆円増加の25.96兆円 ►堅調な資金需要が見込める海外向け与信と個人ローンに注力する方針を継続 クレジットポートフォリオの推移 個人ローン 個人ローン 非日系 海外日系 2013年度 2014年度 （兆円） （億円） 上期 上期 増減 不動産NRL等 国内大企業等 25.96 個人ローン実行額 5,247 4,089 △ 1,157 25.44 うち住宅ローン実行額 4,923 3,568 △ 1,355 25 23.97 22.98 2014/3末 2014/9末
Slide 14: 自己資本
自己資本 ►普通株式等Tier1比率は、資本が着実に増加する一方、規制上のフロア調整額の計上により、 2014/3末比0.44ポイント低下の8.88％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）では同0.22ポイント改善の8.66％ ［自己資本比率等の状況］ （国際統一基準）（連結） 2014/3末 2014/9末 【自己資本増減要因】 （億円） 実績 速報値 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋623億円 総自己資本比率 14.78% 14.02% △ 0.76% ・中間純利益：＋837億円 Tier1比率 10.83% 10.24% △ 0.59% ・その他有価証券評価損益：＋1
Sumitomo Mitsui Trust Holdings — H1 FY2014 Earnings Presentation on 6ix