Slide 1: 2019年度通期決算
コスモエネルギーホールディングス株式会社 2019年度通期決算 2020年5月21日
Slide 2: 目次
目次 2020年度環境見通しと当社の対応 2020年度通期計画の概要 2～ 8頁 第6次連結中計の進捗 配当方針 2019年度通期決算の概要 9 ～ 15頁
Slide 3: 2020年度 マクロ環境動向と見通し【原油需給・価格想定】
2020年度 マクロ環境動向と見通し 【原油需給・価格想定】 ✓ 新型コロナウイルス影響による急激な石油消費量の縮減で極端な供給過多に陥り、原油価格 は低迷。一方、5月以降のＯＰＥＣ＋による協調減産やその他産油国による自主的な減産、 経済活動回復に伴い、供給過多は解消に向かう見込み ✓ 原油価格は１Q(4-6月期)に低迷するも、その後徐々に回復し、2020年度4Q (1-3月期)に は40＄まで上昇するものと想定 原油需給・価格想定 ※１ ※１ ※２ ※１需要・供給：外部調査機関の資料に基づき作成 2 ※２原油価格：2019年度は実績、2020年度は当社想定
Slide 4: 2020年度 マクロ環境動向と見通し【製品需要・稼働率】
2020年度 マクロ環境動向と見通し 【製品需要・稼働率】 ✓ 新型コロナウイルスの影響により、世界的にガソリン・JET需要が大きく減少する見込み ✓ 当社においても同等以上のガソリン・JET需要の減少を想定 ✓ 韓国・中国の製油所は足元の稼働率が約3割低下する等、世界的に製油所の稼働が低下す るなか、稼働維持が大きな課題 ガソリン・JET燃料の需要動向 ※１ ※１ ※２ ※２ ガソリン想定 年間平均 84％ JET想定 年間平均 56％ ※１世界ガソリン需要・世界JET需要：外部調査機関の資料に基づき作成 ※２ガソリン需要、JET需要：2019年度は当社実績、2020年度は当社想定 3
Slide 5: 2020年度 当社の対応および環境想定
2020年度 当社の対応および環境想定 ✓ 国内需要が減少する環境下、当社はキグナス石油への供給拡大により、ガソリンを はじめ、各製品前年並の販売数量を維持可能。4品計で101％（需要差+10％）、 燃料油計で96％（需要差+7％）の販売を計画。引き続きショートポジション ✓ 加えて、JET燃料の大幅な需要減少に関しては、概ね輸入の押し返しにて対応。 生産への影響は極めて限定的 ✓ 稼働率はCDベースで86％、SDベースで95％の高稼働が維持できる見込み 2020年度需要想定・当社計画 前年比 需要差 JET販売数量の見通し ガソリン 84% 単位：千KL 3,000 需要想定 ４品計 91%
Slide 6: 2020年度 通期計画 概要
2020年度 通期計画 概要 新型コロナウイルスの影響を鑑み、現時点で想定可能な要素を基に2020年度計画を編成 在庫影響除きの連結経常利益は300億円、親会社株主に帰属する当期純利益は145億円を見込む ＜主な増減要因＞ 石油事業 ：マイナスのタイムラグ解消効果、キグナス石油への本格供給による4品数量増販効果、 昨年度発生した製油所トラブル影響の解消により増益 石油化学事業：石油化学市況の悪化、定修に伴う数量減により減益 石油開発事業：原油価格下落影響により減益 ■ 前提条件 2020年度 通期計画 2019年度 通期実績 前年比 No 4-3月(1-12月) 4-3月(1-12月) 4-3
Slide 7: 第6次連結中期経営計画の進捗
第6次連結中期経営計画（2018年度～2022年度）の進捗 ✓ IMO規制やキグナスへの供給など、着実に中計施策を実行 ✓ 大きな変化の影響下でこそ「Oil & New」の基本方針のもと収益力の強化と適切な将来投資 が重要 2018 2019 2020 2021 2022 19年度取組内容/状況 石 千葉製油所パイ ライン活用 油 ・コーカー能力増強によるIMO対応は 安全安定操業 ・ 稼働率の向上（整備効率化 千葉製油所4年ロングラン）・ 石化シナジーの追求 精 完了。引き続き適合油増産対応を行う 製 IMO規制への対応完了 ・キグナスへの本格供給を開始 ・ ・カーライフ事業ではアプリ等成長
Slide 8: 配当方針
配当方針 ✓ 財務体質はやや悪化したものの、在庫影響除きの経常利益は黒字で推移 ✓ 2019年度の配当は当初公表通りの80円(予定)とする ✓ 2020年度配当についても80円を維持（予定） ✓ 引き続き財務体質とのバランスを考慮しながら株主還元への比重を高めていく (単位：億円) (単位：倍) 在庫評価除き経常利益（億円）（左軸） 当期純利益（億円）(左軸) ネットD/Eレシオ(倍)（HBL50%考慮後)(右軸) 6.0 1,300 1,200 1,074 959 800 738 728 665 685 532 531 4.0 420 362 332 326 289 300 258 300
Slide 9: 2019年度通期決算の概要
2019SFR BH RAORR
Slide 10: 2019年度通期決算レビュー
2019年度通期決算レビュー ✓ 在庫影響を除いた連結経常利益は685億円（前年比▲ 389億円）、一方で 原油価格急落により在庫評価損▲ 522億円が発生し、連結経常利益は163億円 当期純利益は▲ 282億円（前年比▲ 813億円）となった ✓ 新規劣後ローン（総額300億円）の調達により、2015年度借入の劣後ローン（600億 円）の早期弁済を実行。なお、新規劣後ローンは利益償還条項を付与 【石油事業】 ✓ キグナス石油への供給開始、IMO規制強化に伴う低硫黄C重油市況良化影響を 享受したものの、原油価格急落に伴うマイナスのタイムラグ、ナフサやJETを中心 とした4品外市況の下落、経費の
Slide 11: 【2019年度 実績】連結損益の概要
【2019年度 実績】 連結損益の概要 前年比 単位：億円 2019年度 2018年度 No. 科目 前年比 （増減率） 通期実績 通期実績 1 売 上 高 27,380 27,704 △ 324 -1% 2 営 業 利 益 139 947 △ 808 -85% 3 営 業 外 損 益 24 20 4 4 経 常 利 益 163 967 △ 804 -83% 5 特 別 損 益 △ 24 △7 △ 17 6 法 人 税 等 349 299 50 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 7 当 期 純 利 益 71 129 △ 58 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 8 △ 282 531
Slide 12: 【2019年度 実績】連結経常利益の概要
【2019年度 実績】 連結経常利益の概要 前年比 単位：億円 2019年度 実績 2018年度 実績 前年比 在庫影響除き 在庫影響除き 在庫影響除き No 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 1 連結 163 685 967 1,074 △ 804 △ 389 2 石油事業 △ 478 44 142 249 △ 620 △ 205 セ 3 グ 石油化学事業 52 153 △ 101 メ ン 4 ト 石油開発事業 （※1） 450 569 △ 119 別 5 その他 （※2） 139 103 36 （※1） 操業会社（アブダビ石油・カタール石油開発・合同石油開発）は１
Slide 13: 連結経常利益(在庫影響除き)前年比分析
【2019年度 実績】 連結経常利益(在庫影響除き)前年比分析 石油事業 ：キグナス石油への供給開始による増益効果を享受したものの、原油価格急落 に伴うマイナスのタイムラグや経費の増加により減益 主な 変動要因 石油化学事業 ：昨年度発生した定修影響解消による数量改善効果はあるものの、石油化学 市況の悪化により減益 石油開発事業 ：既存油田の生産数量は回復するも、ヘイル油田の生産抑制や原油価格の 下落により減益 -205 単位：億円 マージン・数量 -45 -101 経費他 -160 -119 +36 1,074 価格 - 107 価格 - 101 数量 + 10 数量 - 49 経費他 -
Slide 14: 連結キャッシュ・フロー、連結貸借対照表の概要
【2019年度 実績】 連結キャッシュ・フロー、連結貸借対照表の概要 連結キャッシュ・フロー 単位：億円 No 2019年度 2018年度 1 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,117 905 2 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 842 △ 845 3 フリーキャッシュ・フロー （1+2） 275 60 4 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 247 △ 205 5 期末のキャッシュ残高 433 407 連結貸借対照表 13
Slide 15: 連結設備投資の概要
【2019年度 実績】 連結設備投資の概要 設備投資・減価償却費等 設備投資 セグメント別 単位：億円 単位：億円 2019年度 2019年度 2018年度 No. 前年比 No. 通期実績 通期実績 前年比 通期実績 1 石油事業 468 333 135 1 設備投資 879 75 2 石油化学事業 181 167 14 2 減価償却費等 576 34 3 石油開発事業 152 233 △ 81 4 その他 72 90 △ 18 5 調整額 6 △ 19 25 6 合計 879 804 75 7 投資有価証券等 ※ 58 46 12 14
Slide 16: 補足資料
補足資料 P. 16-25 2019年度実績 補足情報 - 販売数量、トッパー稼働率 - 原油生産数量、確認埋蔵量・推定埋蔵量 - セグメント別実績 （前年比） - 各事業の主要データ - 原油価格の推移 - ガソリン輸出、国内/海外マージンの推移 - 軽油輸出、国内/海外マージンの推移 - 石油化学市況 （ベンゼン・アロマ） P. 26-36 コスモエネルギーグループの概要 （ビジネス・アウトライン） - 石油開発事業、石油事業、石油化学事業、風力発電事業 P. 37–51 第6次連結中期経営計画(2018年3月20日既発表) -第6次連結中期経営計画概要 -第6次連結中期経営計画の事業戦略
Slide 17: 2019年度 決算 補足情報
2019年度 決算 補足情報
Slide 18: 販売数量、トッパー稼働率
【2019年度実績】 販売数量、トッパー稼働率 単位：千KL 2019年度 2018年度 No. 前年比 通期実績 通期実績 1 内需燃料油 ガソリン 6,295 5,643 111.6% 2 灯油 1,968 1,736 113.4% 3 軽油 5,001 4,529 110.4% 4 A重油 1,542 1,432 107.6% 5 4品計 14,806 13,340 111.0% 6 ナフサ 6,115 5,751 106.3% 7 ジェット 514 465 110.4% 8 C重油 779 1,009 77.2% 9 計 22,214 20,566 108.0% 10 外需燃料油 中間
Slide 19: 原油生産数量、確認埋蔵量・推定埋蔵量
【2019年度実績】 原油生産数量、確認埋蔵量・推定埋蔵量 【１】 原油生産数量 2019年度 2018年度 前年比 通期実績 通期実績 コスモエネルギー開発株式会社(B/D) 50,773 52,303 △ 1,530 97.1% ※生産数量は、主要開発会社であるアブダビ石油・カタール石油開発・合同石油開発の生産数量の合計 ※各社12月決算会社のため、生産期間は1-12月で計算 ※コスモエネルギーグループの出資比率 … アブダビ石油51.5%、カタール石油開発75.0%、合同石油開発50.0% （2019年12月31日現在） 【2】 原油埋蔵量評価（当社権益分）(＊1) 百万BBL 確認埋蔵
Slide 20: セグメント別実績（前年比）
【2019年度 実績】 セグメント別実績 （前年比） 2019年度 実績（前年比） 単位：億円 経常利益 売上高 営業利益 経常利益 No. （在庫影響除き） 前年比 前年比 前年比 前年比 1 石油事業 25,068 △ 201 △ 472 △ 647 △ 478 △ 620 44 △ 205 2 石油化学事業 4,144 △ 442 4 △ 67 52 △ 101 52 △ 101 3 石油開発事業 979 △ 138 452 △ 130 450 △ 119 450 △ 119 4 その他 846 244 91 27 92 31 92 31 5 調整額 △ 3,657 213 64 9 4
Slide 21: 各事業の主要データ
【2019年度 実績】 各事業の主要データ 1. 石油事業 （1） 製油所 稼働率 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 トッパー（CDベース） (※1) 84.0% 83.2% 88.3% 94.1% 86.1% 87.9% （2） SS数 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 販社 881 920 895 885 855 843 特約店 2,252 2,134 2,062 1,973 1,936 1,912 SS計 （※2） 3,133 3,054 2,957 2,858 2,791 2,755 うちセルフSS数 （※2） 1,031 1,036
Slide 22: 原油価格の推移
原油価格の推移 【$/B】 ドバイ原油 年平均（1-12月） 年度平均（4-3月） 80 2018年4月～2019年3月平 均 2018年1月～12月平均 2019年1月～12月平均 2019年4月～2020年3月平均 60 2017年4月～2018年3月平 均 2015年1月～12月平 均 2017年1月～12月平均 2016年4月～2017年3月平均 2015年4月～2016年3月平均 2020年1月～3月平均 40 2016年1月～12月平 均 20 2015 2016 2017 2018 2019 2020 ※2015年1月～2020年3月までの原油価格推移 21
Slide 23: ガソリン輸出、国内/海外マージンの推移
BIVYBW. BA/BIAV—-LUORES cosmo [FKL] [¥/L] 1,000 20.0 800 15.0 600 400 200 } 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 Bay SHE 2B) —AVUY BAARYPDB( AR) eR AVUY YY AR—IVAADBEL( AR) 10.0 + 5.0 + 0.0 ~ -5.0 22
Slide 24: 軽油輸出、国内/海外マージンの推移
hm. BA/BAV-YUOORES cosmo [FKL] I¥/L] 2,500 ml 20.0 2,000 A A N 160 1,500 10.0 1,000 50 500 + | 00 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 = SH RCH) ih BAA Hh DBL am) 8h DBL aw)
Slide 25: 石油化学市況（ベンゼン）
石油化学市況（ベンゼン） [$/ton] 600 Bz－ナフサ スプレッド 500 400 300 200 100 0 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 -100 24 ※ 横線は各年度（4-3月）の平均値
Slide 26: 石油化学市況（アロマ）
石油化学市況 （アロマ） 800 ＰＸ－ナフサ スプレッド [$/ton] 700 600 500 400 300 200 100 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ※ 横線は各年（1-12月）の平均値 25
Slide 27: コスモエネルギーグループの概要
コスモエネルギーグループの概要 （ビジネス・アウトライン）
Slide 28: コスモエネルギーグループ概要
コスモエネルギーグループ概要 セグメント 石油開発事業 石油精製販売事業 石油化学事業 その他事業 連結 ※2 （風力発電事業） 売上高 ※1 500億円 1兆9,100億円 2,800億円 ※ 700億円 2兆400億円 ※1 経常利益 ※1 ▲40億円 270億円 ▲25億円 95億円 300億円 ※4 経常利益 ※1 ※1 （在庫影響除き） ▲40億円 270億円 ▲25億円 95億円 300億円 ※4 ※4 ※ ■ ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ ■ 原油処理能力 ※4, ※5 約50年にわたる産油国との 40万ﾊﾞﾚﾙ/日 ■ ｵﾚﾌｨﾝ製品 生産能力 ※4 ■ 風力発電能力 ※4 ■ 企業認
Slide 29: 【石油開発事業】概要
【石油開発事業】 概要 オペレーターシップ（自社操業）を活かした高い競争力 ✓ 約50年の安定生産を基盤としたアブダビとの信頼関係をベースに、低リスク・低コスト開発を実現 ✓ アブダビ石油は2012年の権益延長（30年）と共に、既存３油田と同規模の新鉱区ヘイルを取得 ✓ ヘイル油田が2017年度に生産開始し2018年1月にフル生産量へ到達 ■ ｺｽﾓｴﾈﾙｷﾞｰｸﾞﾙｰﾌﾟの石油開発部門 ■ ｺｽﾓｴﾈﾙｷﾞｰｸﾞﾙｰﾌﾟの鉱区 100.0 ＭＩＣ（※）（旧 ＩＰＩＣ） 20.7% コスモエネルギーホールディングス 100.0 カタール石油開発 鉱区 ＣＥＰＳＡ コスモエネルギー開発 20.0
Slide 30: 【石油開発事業】当社グループの強み
【石油開発事業】 当社グループの強み ✓ リスク耐性 ： 油価低下リスク、探鉱リスク、資金調達リスク ✓ 成長戦略 （生産量拡大） ： ヘイル油田開発、セプサとの共同開発の検討 ✓ 長期の安定生産体制 ： 産油国との強固な信頼関係、良質な油田、原油回収技術 ■ リスク耐性 ■ ➢ 低油価での収益力 ⇒２０１６年度１Ｑ（１－３月）はドバイ原油＄３０/Ｂの環境下、黒字確保 ➢ 既発見・未開発の油田（ヘイル含む）による低コストな開発の実現 ➢ 操業会社の与信で日本の公的機関（ＪＢＩＣ）が融資を実行 ■ 成長戦略 ■ ➢ ヘイル油田はピーク生産時でアブダビ石油の既存３油田と同規模の生産量 ➢ ＭＩＣ（
Slide 31: 【石油開発事業】成長戦略
【石油開発事業】 成長戦略 ✓ 2017年11月にヘイル油田が生産を開始（権益期間 ～2042年） ✓ ヘイル油田は既存の原油処理・貯蔵・出荷設備などの共有で投資を抑制（概算▲３～４億ドル）、 生産開始後は生産量増加により、単位あたり操業コスト低下を見込む ヘイル鉱区と既存出荷基地 長期の安定生産 （ムバラス島） ムバラス島 ヘイル油田は、既存設備（原油処理 ・貯蔵・出荷設備）の共同利用が可能 約 10km 海底パイプライン・ケーブル ヘイル人工島 拡張浚渫水路 ※1) ADOC : ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞ石油、UPD：合同石油開発、QPD：ｶﾀｰﾙ石油開発 ※2) 操業3社生産量は年間平均（各年1-
Slide 32: 【石油事業】キグナス石油とのアライアンスによる競争力強化
【石油事業】 キグナス石油とのアライアンスによる競争力強化 ✓ キグナスとの資本業務提携契約を締結、株式の20％取得済 ✓ 2019年度より、キグナス石油へ燃料油供給を開始 ✓ 燃料油供給のみならず、業務提携も視野に入れた協議・検討を進める キグナス石油 ・燃料油販売量 4,325千KL ・SS数 コスモ石油 製油所 450 SS （千葉・四日市・堺） (20年3月末現在) 特約店 資本業務提携 コスモエネルギーグループ ・国内燃料油販売量 22,214千KL 工場 他 ・SS数 2,755 SS (20年3月末現在) 31
Slide 33: 【石油事業】IMO規制について
【石油事業】 IMO規制について ✓ 国際海事機関（IMO）は2020年より船舶燃料の硫黄分上限を3.5％から0.5％に規制 を強め従来の船舶燃料が高硫黄C重油から適合油(低硫黄C重油)へ IMO対応前 IMO対応後 千葉製油所の対応 千葉製油所の直接脱硫装置を有効活用し、低硫黄C重油を増産へ 余剰能力 残油留分 低硫黄C重油 残油留分 低硫黄C重油 直接脱硫装置 直接脱硫装置 堺製油所の対応 堺製油所のコーカー能力を増強し、高硫黄C重油留分を高付加価値の製品へ 能力増強 ナフサ ナフサ 高硫黄C重油 高硫黄C重油 中間留分 中間留分 留分 留分 コーカー コーカー 低硫黄C重油 低硫黄C重油
Slide 34: 【石油事業】リテール事業（個人向けカーリース）の強化
【石油事業】 リテール事業（個人向けカーリース）の強化 ～SSの強みを活かした低リスクのビジネスモデル～ ✓ 市場 ： リース会社が手掛けられなかったニッチな個人向けカーリース市場へ参入 ✓ 戦略 ： SSの強み（個人のお客様との接点が多い等）を活用した顧客の囲い込み ✓ リスク ： 車両在庫・与信リスクがないため、低リスク ✓ ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ ： お客様、リース会社、当社・特約店の全てがWin-win 特徴 Win-winのビジネスモデル ■ 潜在需要の大きい市場への参入 お客様： 全車種全メーカーの新車にお得に乗れる わずらわしさ解消 自家用乗用車のうちリース 例） 車保有の費用平準
Slide 35: 【石油化学事業】競争力の高い装置を高稼働
【石油化学事業】 需要増加が見込まれるエチレン、パラキシレン市場をターゲットに 競争力の高い装置を高稼働 石油化学製品 需要想定 出典：経済産業省「世界の石油化学製品の需要動向（2016-2022）」 当社グループの強み 生産体制 HCP (※) 項目 生産会社 生産能力 ・需要地（中国）に隣接 ・世界最大級のPX生産能力 オレフィン系 エチレン 丸善石油化学 ※ 129 万t/年 丸善石油化学 (千葉工場) アロマ系 パラキシレン Hyundai Cosmo PetroChemical 118 万t/年 ・世界最大級の京葉ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ内に立地 ベンゼン 丸善石油化学 39.5 万t/年 (
Slide 36: 【風力発電事業】FITによる安定収益を確保
【風力発電事業】 需要拡大の見込まれる市場でFITによる安定収益を確保 風力発電能力の推移 コスモエコパワー社概要 ● 資本金 ： ７１億円 風車数 ： １７９基（２４地域） ● 発電能力 ： ２６万６千kW ● ● ● 業界シェア ： 約７％ ● 運転開始 ● ●● ● ● 岩手県・姫神 運転開始 ●● ● ● (2019年4月) 秋田港・能代港湾海域での ● (約1万8千kW) ● 洋上風力発電プロジェクト ● ● 運転開始 ● 着工済 三重県・度会2期 ● 運転開始 ● (2019年4月) 和歌山県・中紀 ● 運転開始予定 (約2万2千kW) ● (2021年度上期) ● ● (約4万8
Slide 37: 【風力発電事業】洋上風力発電事業
【風力発電事業】 洋上風力発電事業 洋上風力発電への取り組み ✓ 2030年エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの導入目標22～24%実現には 洋上風力発電の拡大は必須 ✓ 石油事業・石油開発事業でこれまで培ってきたノウハウに加え陸上風力で培っていた知見 をもとにプロジェクトへの参画、長期的な事業拡大をめざす ✓ 自治体・漁業関係者との交渉や系統枠確保に向けた取り組みなど、着実に準備を進めて いる状況 進捗中の洋上風力発電プロジェクト 洋上風力発電選定プロセス 青森エリアで1件、秋田エリアで3件の事業プロジェ 促進区域の指定プロセス 最短期間 クトを検討中 ①都道府県からの情報収集 3
Slide 38: 第6次連結中期経営計画
第6次連結中期経営計画 (2018年3月20日既発表)
Slide 39: 基本方針 ～ Oil&New
基本方針 ～ Oil&New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。～ （Oil） IMO規制等に対応しｸﾘｰﾝな船舶用燃料供給で先行する等、石油事業の収益力を強化 →収益力を基盤とし、財務体質を健全化 （New）風力発電事業を初めとした次代の成長を担う投資を実施 →事業活動を通じたSDGs実現に貢献 再投資可能な収益力の確保 将来に向けた成長ドライバーの強化 ✓ 安全安定操業体制の磐石化 ✓ 石油化学の競争力強化と製品拡充 ✓ IMO規制に先行し対応 ✓ 洋上風力発電サイトへの早期進出 →収益油種の拡大※ ※相対的に高付加価値な石油製品のみを供給する ✓ 国内/海外（アジア･アブダビ）におけ
Slide 40: 経営目標(2022年度)
経営目標(2022年度) “稼ぐ力”と“財務体質”を強化することで、市場環境変化に耐え得る自己資本の厚み とDER1倍台前半を早期に実現 【 経営目標 】 経常利益 1 1,200億円以上 （在庫影響除き） 2 当期純利益 500億円以上 フリーCF 3 1,500億円以上 （2018年度～2022年度 5年間合計） 自己資本 4,000億円以上 4 （自己資本比率） （20％以上） 5 ネットDE／レシオ ※ 1.0～1.5倍 6 ROE 10%以上 【 前提条件 】 原油価格(ﾄﾞﾊﾞｲ)（＄/B） ： 70 為替（\/＄） ： 110 39 ※2015年4月1日実行のハイブリッドローン6
Slide 41: 収益計画
収益計画 ✓ 2017年度比で800億円改善するものの原油価格など中計の前提を織り込み 2022年度 経常利益は1,290億円を見込む 2017年度実績 2022年度（目標） 自助努力による （単位：億円） 構造改善額 800 石油精製・販売 油価 +140 コスト等 ▲30 ＋420 ▲ 420 石油化学 在庫影響除き経常利益 +110 風力他 ▲190 1,290 ※ 石油開発 在庫影響除き経常利益 +350 ▲10 マージン等 ▲300 ｵﾚﾌｨﾝ市況軟化 ▲170 石油精製・販売 1,000 ＋10 自家燃費増 ▲70 その他 ▲20 1 ＋20 440 償却費増等 ▲50 440 石
Slide 42: 事業戦略と改善額
事業戦略と改善額 石油精製販売における油種構成の変革やヘイル生産を中心に800億円の改善 2018 2019 2020 2021 2022 改善額 2017年度業績予想比2022年度 改善額 800億円+α 石 千葉製油所パイ ライン活用 油 安全安定操業 ・ 稼働率の向上（整備効率化 千葉製油所4年ロングラン）・ 石化シナジーの追求 精 製 IMO規制への対応完了 420億円 ・ 販 キグナス石油向け供給開始 売 カーライフ事業の拡大 石 油 開 ヘイル+既存油田による安定生産・ 操業コスト低減 350億円 発 石 油 基礎品の競争力向上 ・ 石油精製とのシナジー追求 10億円 化 ※ 水素
Slide 43: キャッシュバランスと資金使途（2018年度～2022年度）
キャッシュバランスと資金使途（2018年度～2022年度） 財務体質とのバランスを考慮しながら、成長投資、株主還元を進める (単位：億円) キャッシュイン キャッシュアウト 株主還元方針 5,350 3,600 ✓ 株主還元を重要な経営課題と認識 当期純利益 ✓ 安定的な配当を基本としながら経営目 2,250 標に対する進捗と、成長投資とのバラ ➡自己資本増強 ※ ンスを考慮しながら、さらなる株主還 投資額 元をめざす 3,600 減価償却費等 3,100 フリーCF 1,750 ➡有利子負債圧縮 ➡配当 ※投資額はセール＆リースバック等を考慮したネット金額 42
Slide 44: 投資計画
投資計画 ✓ 戦略投資：全体の約40％を競争力強化と成長投資に積極的に充当 →石油精製･販売 ：コーカー能力増強 →石油化学 ：基礎品高付加価値化 →風力発電 ：洋上風力サイト開発 →新規事業 ：次代の成長を担う事業の発掘 ✓ セール&リースバック等を活用しキャッシュアウトを削減 第5次連結中期経営計画 第６次連結中期経営計画 (単位：億円) <内訳> ｾ ﾙ&ﾘ ﾊﾞｯｸ等 350 石油精製・販売 1,450 （戦略投資） 350 石油精製・販売 ｾ ﾙ&ﾘ ﾊﾞｯｸ等 (内訳） コーカー投資 110 1,500 定修短縮・省エネ 100 石油精製・販売 880 IMO規制対応 40 1,4
Slide 45: 連結中期CSR計画の概要
連結中期CSR計画の概要 ～ SDGs実現に貢献～ ✓ 社会と当社グループが共に持続的に発展するための取組みをCSR中計として策定 ✓ ESGの観点に基づく活動をグループ及び取引先を含むサプライチェーン全体で推進 E 環境施策の推進 S 人権・社会貢献施策の充実 ✓ 温室効果ガス排出量の削減 ✓ 労働安全衛生 【2030年目標】 ✓ ダイバーシティ CO2排出量▲26%〔FY13比〕(▲200万ton-CO2) ✓ 人材育成 【2022年目標】 CO2排出量▲16%〔FY13比〕(▲120万ton-CO2) ✓ 顧客満足度の向上 ✓ 環境汚染物質の低減 ➡サービスレベル向上 ➡エコカード基金の
Slide 46: 5b Riki PAA Sat BO) eG
5b 6 Riki PAA Sat BO) eG
Slide 47: （事業戦略）石油開発事業
（事業戦略）石油開発事業 強みを踏まえた長期的な事業戦略 第6次中計の方針・施策 ✓ 約50年にわたるｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞでの安定した ✓ ヘイル油田フル生産を継続 海上油田生産実績による強固な信頼 関係 ✓ 操業コスト(単位当り▲30％以上)の削減 ✓ 自社操業（ｵﾍﾟﾚｰﾀｰｼｯﾌﾟ) ✓ 次代の新規投資案件の検討 →強みを活かし、付加価値が得られる 案件を志向 2022年度改善額(対2017年度比) 350億円 ※1) ADOC : ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞ石油、UPD：合同石油開発、QPD：ｶﾀｰﾙ石油開発 ※2) 操業3社生産量は年間平均（各年1-12月） 46 ※3) 原油価格(Platt’s ﾄ
Slide 48: （事業戦略）石油精製事業
（事業戦略）石油精製事業 長期的な環境認識と事業戦略 第6次中計の施策 環境認識 (単位：億円) 取組み施策 改善額 ✓ EV普及等により石油製品需要は 堺製油所コーカー能力増強等 減退も一定規模の需要は存在 1．重質油分解能力向上等 千葉製油所パイプライン活用 240 ✓ IoT活用の取り組みが活発化 ➡収益油種への集中 計画外停止削減 事業戦略 2．稼働率向上 60 製油所定修期間の短縮 ✓ 燃料油から石化原料へシフト 未利用留分の活用 ３．石化との連携 30 ➡収益機会の拡大 ✓ 製油所のIT化を推進 装置の省エネ運転 第6次中計の方針 ４．コスト削減 60 戦略購買、物流合理化 ✓ I
Slide 49: （事業戦略）石油販売･カーライフ事業
（事業戦略）石油販売･カーライフ事業 長期的な事業戦略 第6次中計での施策 ✓ EV化やカーライフの変化に対応した ✓ リースやカーケア商品の増販 ビジネスモデルの変革による事業領 →トータルカーライフ(初めての車購入～ 域の確保 売却・乗換)のサポートを実現するため 他業種と提携 ✓ 石油精製とトータルでの競争力確保 →顧客ニーズに応じた新商品開発、 第6次中計の方針 サービスの提供 ✓ カーライフ事業拡大を志向しつつ → WEB販売強化 長期的な事業環境を鑑み 新規ビジネスモデルの見極め 〔取組み方針〕 2022年度改善額(対2017年度比) 30億円 48
Slide 50: （事業戦略）石油化学事業
（事業戦略）石油化学事業 長期的な環境認識と事業戦略 第6次中計の方針 環境認識 ✓ 石油精製-石化シナジーの享受（未利用 留分の活用等）と深度化 ✓ 世界の人口増を背景に国際市場は 拡大 ✓ 基礎品の競争力強化と環境に左右され にくい機能品の新規事業拡大 ✓ 競争力の高い北米のエタンクラッ カーや中国ナフサクラッカーの 第6次中計の施策 新増設による供給量は増加 機能品分野での収益力強化 ✓ 石油精製からの生産シフトが可能 → 荒川化学工業との水素化石油 樹脂事業を開始等 事業戦略 将来に向けた競争力強化の投資 ✓ エチレン、パラキシレン生産での →基礎化学品の高付加価値化 競争優位性を最大
Slide 51: （事業戦略）再生可能エネルギー事業（長期的な事業戦略）
（事業戦略）再生可能エネルギー事業（長期的な事業戦略） 長期的な環境認識 長期的な事業戦略 ✓経済産業省は2030年の風力発電 ✓ 2021年度を目処に洋上風力事業開始 依存度を現在の約3倍まで増加させる →本格的な収益貢献は6次中計以降を 方針 想定 ✓パリ協定対応のため、日本は2030年ま でにCO2▲26％削減が必要 当社グループの風力発電容量推移 ✓将来的に陸上風力発電所の開発適地 【単位：億円】 【単位：万kW】 は飽和化 ✓洋上は陸上に比べ風力資源の利用可 能量が大きい 洋上風力の ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰ ✓洋上風力に関する法整備が進みつつあ をめざす る 50
Slide 52: （事業戦略）風力発電事業（第6次中計）
（事業戦略）風力発電事業（第6次中計） 第6次中計方針 第6次中計の施策 陸 上 ✓ 50万kW体制の早期構築へ ✓ FIT単価22円/kWhを確保した →岩手県・姫神（1万8千kW）、 開発案件を着実に推進し、 三重県・度会２期(2万2千kW)等 早期に50万kWをめざす の運転開始 ✓ 新規開発に資する案件を開拓 →2022年度末 発電能力 40万kW を見込む 洋 上 ✓ 洋上風力発電の運転開始に向けた ✓ 陸上の開発適地が飽和していく中 事業計画の策定、環境アセス、建設等 従来からの強みであるO&M*を 活かしつつ洋上風力発電へ 早期進出 2022年度改善額(対2017年度比) (*オ
Slide 53: 劣後特約付きローン
劣後特約付きローン (2020年3月31日既発表)
Slide 54: 劣後ローンの概要
劣後ローンの概要 項目 概要 資金調達額 300億円 契約日 2020年3月26日 実行日 2020年3月31日 資金使途 既存劣後ローンの期限前弁済に充当 最終弁済期限 2053年3月31日 期限前弁済可能日 2023年3月31日以降の各利払日 ・期限前弁済にあたっては本劣後ローンと同等 以上の資本性を有する資金調達を意図 ・ただし、下記の条件いずれも満たすことで上記 資金調達を見送る可能性あり リプレイスメント条項 ①連結株主資本金額が2019年9月末対比 で300億円以上増額されている場合 ②連結ネットD/Eレシオが2019年9月末時点 よりも悪化していない場合 適用利率 3か月物日本円
Slide 55: 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債 (2018年12月20日既発表)
Slide 56: CBの概要
CBの概要 項目 概要 名称 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 社債総額 600億円 社債の利率 本社債には利息は付さない 払込期日及び発行日 2018年12月5日 償還日 2022年12月5日 メリット ① 利息を付さずに(ゼロ･クーポン)発行するため、資金調達コストの低減が可能 ② 海外市場の投資家が対象となることから、資金調達手段の多様化に寄与し、 今後の資金調達戦略の柔軟性向上が期待できる ③ 株式への転換促進を企図した付帯条項を付与し、株式への転換を促進すること で、将来的に株式に転換された場合には、財務基盤の一層の強化・充実に寄与 ④ 時価を上回る転換価額を設定す
Slide 57: CBによる資金調達により、次期中期以降の財務基盤の一層強化を企図
CBによる資金調達により、次期中期以降の財務基盤の一層強化を企図 ✓ 将来に向けた成長ドライバー「Oil＆Newの“New“」強化のため、投融資資金の確保 ✓ 当面の資本強化は中計施策実施による利益の積み上げで充当 56
Slide 58: キャッシュ・フローマネジメント
キャッシュ・フローマネジメント ① 中計期間全体におけるキャッシュバランスについて、従来方針に変更は無い ② 従って、今回のCB発行は財務キャッシュ・フロー内での資金調達方法の組み換え ③ 従来計画より有利子負債を増加させる意図はない キャッシュバランスと資金使途（2018年度～2022年度） (単位：億円) (1)営業C/F 5,350 (2)投資C/F △ 3,600 ✓中計からの変更なし (3)フリーC/F(1)+(2) 1,750 ✓19年度、20年度の投資の内、 主として事業ポートフォリオ変革の (4)財務C/F △ 1,750 目玉である石油化学、風力発電 (財務C/F：内訳) 事
Slide 59: 将来の見通しに関する記述についての注意事項
－将来の見通しに関する記述についての注意事項－ 本書の記述及び記載された情報は、「将来の見通しに関する情報」（準拠する日本の証券法における意義の範囲 内で）にあたります。かかる記述や情報（以下、合わせて「将来の見通しに関する記述」）は、将来の出来事や当社 の将来の業績、事業見通しあるいは事業機会に関連するものです。将来の見通しに関する記述は、将来の業績予 想、未確定の推定量及び経営者がおいた前提に基づく、埋蔵量・資源量の評価、将来の生産水準、将来の設備 投資や探査・開発活動への設備投資配分、将来の掘削・その他探査・開発活動、最終的な埋蔵量・資源量の回収、 特定鉱区の探査・開発・予想生産能力への