Gunma Bank, Ltd. · TSE:8334
Gunma Bank — FY2013 Earnings Presentation
26 slides from Gunma Bank's earnings presentation, 2014
Slide 1: R Fi
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Slide 2: 目次
【 目 次 】 Ⅰ平成26年3月期決算の概要 （単・連） … 1 Ⅱ平成26年3月期決算の計数 １．損益状況 （単・連） … 11 ２．業務純益 （単） … 12 ３．利鞘 （単） … 13 ４．有価証券関係損益 （単） … 13 ５．有価証券の評価損益 （単・連） … 14 ６．退職給付関連 （単・連） … 15 ７．自己資本比率（国際統一基準） （単・連） … 16 ８．ＲＯＥ （単） … 16 ９．主要勘定の期末・平均残高 （単） … 16 Ⅲ貸出金等の状況 １．自己査定と償却・引当基準 （単・連） … 17 ２．リスク管理債権の状況 リスク管理債権の状況（部分直接償却前） （単・連）
Slide 3: 平成26年3月期決算の概要
Ⅰ 平成２６年３月期決算の概要 （ご説明ページ） ＜１．決算の要約＞ …Ｐ．２ ○ コア業務純益は、経費が減少したものの、資金利益の減少を主因に、前期比５億円減少し３３７億円。 資金利益の減少は、貸出金の残高は増加したものの、貸出金利回りの低下により 利鞘が縮小した ことによる。 ○ 有価証券関係等損益は、株式の売却益が増加したことなどから前期比２２億円改善し２５億円のプラス。 与信費用は、前期比８億円増加したものの６５億円と引き続き低水準。 ○ これらの結果、経常利益は前期比１５億円増加し３１７億円。 当期純利益は、復興特別法人税の前倒し廃止に伴う繰延税金資産の取崩し等の減益要因があり、 前
Slide 4: 決算の要約・損益状況
＜１．決算の要約＞ 【単体】 ■コア業務純益は、経費が減少したものの、資金利益の減少を主因に、前期比５億円 減少し３３７億円。 資金利益の減少は、貸出金の残高は増加したものの、貸出金利回りの低下により 利鞘が縮小したことによる。 ■有価証券関係等損益は、株式等売却益が増加したことなどから前期比２２億円改善し ２５億円のプラス。 与信費用は、前期比８億円増加したものの６５億円と引き続き低水準。 ■これらの結果、経常利益は前期比１５億円増加し３１７億円。 当期純利益は、復興特別法人税の前倒し廃止に伴う繰延税金資産の取崩し等の減 益要因があり、前期比６億円減少し１８２億円。 （１）損益状況 （単位：
Slide 5: 有価証券関係等損益・与信費用・経常利益
Ｂ 有価証券関係等損益 ２５億円（前期比＋２２億円） ○有価証券関係等損益は、株式等売却益が増加したことなどから前期比22億円改善し、25億円 のプラスとなりました。 Ｃ 与信費用 ６５億円（前期比＋８億円） ○与信費用は、一部の融資先のランクダウンなどから前期比８億円増加したものの、65億円と引 き続き低水準となりました。 Ｄ 経常利益 ３１７億円（前期比＋１５億円） ○経常利益は、コア業務純益は減少したものの、有価証券関係等損益が改善したことなどから 前期比15億円増加し317億円となりました。 Ｅ 特別損益 △１０億円（前期比△８億円） ○特別損益は、固定資産の減損損失が増加したことなど
Slide 6: 主要勘定等の残高
（２）主要勘定等の残高 （単位：億円） 26年3月 25年9月 25年3月 25年9月比 25年3月比 預 金（末残）59,852 1,491 1,624 58,360 58,228 うち個人預金 44,226 526 985 43,699 43,241 （平残） 58,203 226 1,688 57,977 56,514 譲渡性預金（末残） 1,143 △ 296 △ 65 1,439 1,208 貸 出 金（末残） 45,822 902 1,995 44,919 43,826 （平残） 44,383 559 2,222 43,824 42,161 有価証券（末残） 22,074 753
Slide 7: 中小企業等貸出・個人向け貸出の期末残高
Ａ 中小企業等貸出の期末残高 (単位：億円） 26年3月末 25年9月末 25年3月末 25年9月末比 25年3月末比 中小企業等貸出残高 35,476 1,106 1,629 34,369 33,846 うち個人向け貸出 17,778 665 1,273 17,112 16,504 うち中小企業向け貸出 17,698 440 355 17,257 17,342 中小企業等貸出比率 78.19 % 0.99 % 0.27 % 77.20 % 77.92 % ○「個人向け貸出」は、住宅ローンを中心に好調に推移したことから前期末比1,273億円増加し 期末残高は1兆7,778億円となりました。 ○
Slide 8: 利回り・利鞘、有価証券の評価損益
（３）利回り・利鞘 （国内部門） (単位：％） 26年3月期 25年3月期 25年3月期比 資金運用利回 ① 1.26 △ 0.08 1.34 貸出金利回 1.38 △ 0.13 1.51 有価証券利回 1.07 0.02 1.05 資金調達原価 ② 0.95 △ 0.05 1.00 資金調達利回 0.03 △ 0.01 0.04 預金等利回 0.03 － 0.03 経費率 0.95 △ 0.04 0.99 総資金利鞘 ①－② 0.31 △ 0.03 0.34 ○貸出金利回は、前期比0.13%低下し1.38%となりました。一方、有価証券利回は、 前期比0.02%上昇し1.07%となりました。
Slide 9: 資産の健全性確保への取組み状況
＜３．資産の健全性確保への取組み状況＞ 【単体】 ■与信費用は、一部の融資先のランクダウンなどから前期比８億円増加したものの、 ６５億円と引き続き低水準。 ■不良債権比率は、前期末比０．１０％増加したものの２．２６％と低水準で推移。 （１）与信費用 （単位：億円） 26年3月期 25年3月期比 25年3月期 与信費用 (①＋②－③) 65 8 57 一般貸倒引当金繰入額 ① △ 29 △ 40 10 不良債権処理額 ② 95 49 46 貸出金償却 0 0 0 個別貸倒引当金繰入額 77 40 37 偶発損失引当金繰入額 5 3 1 貸出債権売却損 8 4 4 保証協会責任共有制度負担金 3
Slide 10: 金融再生法に基づく開示債権
（２）金融再生法に基づく開示債権 （当行は、「部分直接償却」を実施しておりません。） (単位：億円） 区 分 26年3月末 25年9月末 25年3月末 25年9月末比 25年3月末比 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 310 △ 7 △ 46 317 356 破綻先債権 103 3 △ 9 99 113 実質破綻先債権 206 △ 11 △ 36 217 242 危険債権 475 72 111 402 364 要管理債権 259 △ 22 24 282 235 金融再生法開示債権 ① 1,045 42 89 1,002 956 正常債権 ② 45,161 866 1,945 44,295 4
Slide 11: 開示債権の保全率とリスク管理債権の状況
（３）金融再生法開示債権の保全率とリスク管理債権の状況（２６年３月末） (単位：億円) Ａ 保全額 Ｂ Ｂ／Ａ 自己査定におけ 金融再生法に基 る 債 務 者 区分 づ く 開 示 債 権 担保・保証等 = リスク管理債権 + その他 の債権 引当額 保全率 ( 与 信 関 連 資 産 ) による保全額 ( 貸 出 金 ) (引当率100%) 破綻先債権 破 綻 先 破産更生債権及び 103 これらに準ずる債権 103 310 117 192 100% 実質破綻先 206 延 滞 債 権 (引当率47.6%) 679 2 破綻懸念先 危 険 債 権 475 475 300 83 80.7% 要
Slide 12: 自己資本比率の状況・株主還元・業績予想
＜４．自己資本比率の状況＞ 【連結】 ■連結総自己資本比率（速報値）は、前期末比０．１７％低下したものの１３．５５％と高水準。 ■連結Ｔｉｅｒ１比率及び連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、前期末比０．２０％上昇し１１．８２％と高水準。 26年3月末 25年9月末 25年3月末 [速報値] 25年9月末比 25年3月末比 連結総自己資本比率 13.55 % △ 0.19 % △ 0.17 % 13.74 % 13.72 % 連結Tier1比率 11.82 % 0.28 % 0.20 % 11.54 % 11.62 % 連結普通株式等Tier1比率 11.82 % 0.28 % 0.20 % 11.5
Slide 13: 損益状況（単体）
Ⅱ 平成２６年３月期決算の計数 １．損益状況 (単位:百万円) 【単体】 平成26年3月期 平成25年3月期 平成25年3月期比 業務粗利益 1 91,629 △ 3,658 95,288 国内業務粗利益 2 87,109 △ 4,238 91,347 資金利益 3 77,874 △ 2,447 80,321 役務取引等利益 4 8,585 △ 277 8,862 その他業務利益 5 648 △ 1,514 2,163 （うち国債等債券関係損益) 6 541 △ 1,529 2,071 国際業務粗利益 7 4,520 580 3,940 資金利益 8 4,335 897 3,437 役務取引等
Slide 14: 連結損益計算書ベース
<連結損益計算書ベース> (単位：百万円） 【連結】 平成26年3月期 平成25年3月期比 平成25年3月期 連結粗利益(注) 1 95,783 △ 3,310 99,093 資金利益 2 82,067 △ 1,502 83,570 役務取引等利益 3 11,174 △ 143 11,317 その他業務利益 4 2,540 △ 1,664 4,205 営業経費 5 58,525 △ 910 59,435 与信費用 6 6,886 795 6,090 貸出金償却 7 36 △ 9 46 個別貸倒引当金繰入額 8 8,240 3,857 4,383 一般貸倒引当金繰入額 9 △ 3,117 △ 3
Slide 15: 利鞘・有価証券関係損益
３．利鞘 【単体】 （全店計） (単位：％） 平成26年3月期 平成25年3月期 平成25年3月期比 資金運用利回 ① 1.28 △ 0.08 1.36 貸出金利回 1.38 △ 0.13 1.51 有価証券利回 1.12 0.01 1.11 資金調達原価 ② 0.95 △ 0.06 1.01 預金等利回 0.03 △ 0.01 0.04 外部負債利回 0.14 － 0.14 総資金利鞘 （①－②） 0.33 △ 0.02 0.35 (国内部門) (単位：％） 平成26年3月期 平成25年3月期 平成25年3月期比 資金運用利回 ① 1.26 △ 0.08 1.34 貸出金利回 1.38 △
Slide 16: 有価証券の評価損益
５．有価証券の評価損益 （１）有価証券の評価基準 売買目的有価証券 時価法（評価差額を損益処理） 満期保有目的債券 償却原価法 その他有価証券 時価法（評価差額を全部純資産直入） 子会社及び関連会社株式 原価法 （参考）金銭の信託中の有価証券 運用目的の金銭の信託 時価法（評価差額を損益処理） （２）評価損益 (単位:百万円) 平成26年3月末 平成25年3月末 【単体】 評価損益 評価損益 前期比 評価益 評価損 評価益 評価損 満期保有目的 361 △ 617 362 0 978 978 － その他有価証券 137,412 18,476 139,327 1,915 118,935 122,
Slide 17: 退職給付関連
６．退職給付関連 （１）退職給付債務残高等 (単位:百万円) 【単体】 平成26年3月期 退職給付債務残高 （Ａ） 64,967 （割引率） ( 1.5% ) 年金資産時価総額 （Ｂ） △ 69,570 会計基準変更時差異の未処理額 （Ｃ） － 未認識数理計算上の差異 （Ｄ） △ 6,287 未認識過去勤務費用 （Ｅ） － 貸借対照表計上額の純額 （A+B+C+D+E） △ 10,891 うち退職給付引当金 2,153 うち前払年金費用 △ 13,044 (単位:百万円) 【連結】 平成26年3月期 退職給付債務残高 （Ａ） 65,281 年金資産時価総額 （Ｂ） △ 69,570 連結貸借対
Slide 18: 自己資本比率（国際統一基準）
７．自己資本比率（国際統一基準） (単位:百万円) 26年3月末 【連結】 25年9月末 25年3月末 [速報値] 25年9月末比 25年3月末比 (1)連結総自己資本比率 (4)／(7) 13.55 % △ 0.19 % △ 0.17 % 13.74 % 13.72 % (2)連結Tier１比率 (5)／(7) 11.82 % 0.28 % 0.20 % 11.54 % 11.62 % (3)連結普通株式等Tier１比率 (6)／(7) 11.82 % 0.28 % 0.20 % 11.54 % 11.62 % (4)連結における総自己資本の額 434,129 7,193 20,866 42
Slide 19: 自己査定と償却・引当基準
Ⅲ 貸出金等の状況 １．自己査定と償却・引当基準 【単体・連結】 （１）自己査定について 「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、厳格な債務者区分 及び資産分類を実施しております。 ○債務者区分 正常先 業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がない先 要注意先 今後の管理に注意を要する先 破綻懸念先 現状は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性の高い先 法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻 実質破綻先 に陥っている先 破綻先 法的・形式的に経営破綻の事実が発生している先 （２）償却・引当基準について 日本公認会計士協会の実務指針（銀
Slide 20: リスク管理債権の状況
２．リスク管理債権の状況 ■部分直接償却：実施しておりません。 ■未収利息の不計上基準：自己査定の結果、破綻懸念先以下に区分した債務者に対する 未収利息は全額を不計上としております。 (単位:百万円) 【単体】 26年3月末 25年9月末 25年3月末 25年9月末比 25年3月末比 リ 破綻先債権 10,369 404 △ 973 9,964 11,343 ス ク 延滞債権 67,965 6,072 7,429 61,892 60,536 管 ３ヵ月以上延滞債権 1,772 342 630 1,430 1,142 理 債 貸出条件緩和債権 24,225 △ 2,561 1,821 26,78
Slide 21: リスク管理債権の状況（連結）
(単位:百万円) 【連結】 26年3月末 25年9月末 25年3月末 25年9月末比 25年3月末比 リ 破綻先債権 10,639 509 △ 887 10,130 11,526 ス ク 延滞債権 69,170 5,791 7,049 63,379 62,120 管 ３ヵ月以上延滞債権 1,772 342 630 1,430 1,142 理 債 貸出条件緩和債権 36,669 △ 2,945 720 39,615 35,948 権 合 計 118,252 3,696 7,513 114,555 110,738 貸出金残高（末残） 4,552,403 88,964 197,514 4,463,4
Slide 22: 貸倒引当金の状況
３．貸倒引当金の状況 (単位：百万円） 【単体】 26年3月末 25年9月末 25年3月末 25年9月末比 25年3月末比 貸倒引当金 46,662 2,645 △ 1,090 44,016 47,752 一般貸倒引当金 19,058 655 △ 2,985 18,403 22,044 個別貸倒引当金 27,603 1,990 1,895 25,613 25,708 (単位：百万円） 【連結】 26年3月末 25年9月末 25年3月末 25年9月末比 25年3月末比 貸倒引当金 51,996 2,714 △ 1,227 49,282 53,224 一般貸倒引当金 20,992 590 △ 3,
Slide 23: 金融再生法開示債権
５．金融再生法開示債権 【単体】 (単位：百万円） 26年3月末 25年9月末 25年3月末 25年9月末比 25年3月末比 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 31,003 △ 779 △ 4,656 31,783 35,659 危険債権 47,570 7,272 11,116 40,297 36,453 要管理債権 25,997 △ 2,219 2,451 28,216 23,545 小 計 104,571 4,273 8,912 100,297 95,659 正常債権 4,516,179 86,614 194,590 4,429,564 4,321,588 合 計 4,620,750 9
Slide 24: 業種別貸出状況等
７．業種別貸出状況等 【単体】 （１）業種別貸出金（国内店・除く特別国際金融取引勘定及び中央政府向け貸出） (単位:百万円) 26年3月末 25年9月末 25年3月末 25年9月末比 25年3月末比 国内店計 4,536,792 85,128 193,073 4,451,664 4,343,719 製造業 734,283 △ 17,713 △ 11,446 751,996 745,729 農業、林業 5,927 273 185 5,654 5,742 漁業 2,755 △ 72 766 2,827 1,989 鉱業、採石業、砂利採取業 3,155 △ 166 △ 384 3,321 3,539
Slide 25: 個人向け貸出残高・国別貸出状況
（３）個人向け貸出残高（消費者ローン残高） (単位:百万円) 26年3月末 25年9月末 25年3月末 25年9月末比 25年3月末比 個人向け貸出残高 1,777,810 66,597 127,374 1,711,213 1,650,436 うち住宅ローン 1,720,811 63,757 124,248 1,657,054 1,596,563 うちその他ローン 56,999 2,840 3,126 54,159 53,873 （４）中小企業等貸出残高・比率 (単位:百万円) 26年3月末 25年9月末 25年3月末 25年9月末比 25年3月末比 中小企業等貸出残高 3,547,637 1
Slide 26: 不良債権のオフバランス化の実績
９．不良債権のオフバランス化の実績 【単体】 （１）平成25年3月末以前分（既存分） ①破綻懸念先以下（金融再生法開示基準）の債権残高 (単位:億円) 25年3月末Ａ 26年3月末 増 減 破産更生等債権 356 252 △ 104 危険債権 364 276 △ 88 合 計 721 528 △ 192 ②オフバランス化の実績 (単位:億円) オフバランス額 Ｂ 清算型処理 8 再建型処理 2 債権流動化 60 直接償却 2 回収・返済 93 その他 24 合 計 192 (注) 「その他」には、債務者の業況改善等が含まれております。 （２）平成26年3月期分（新規分） (単位:億円) 新規発