Daihen Corporation · TSE:6622

Daihen — FY2025 Earnings Presentation

38 slides from Daihen's earnings presentation, Jun 5, 2026

  1. Slide 1: 2025年度(2026年3月期)決算説明会

    2025年度(2026年3月期) 決算説明会 株式会社ダイヘン 2026.6.5 P1

  2. Slide 2: アジェンダ

    ア ジ ェ ン ダ 1. 2025年度業績 2. 2026年度業績予想 3. 2026年度中期計画の取り組み状況 4. 資本政策とキャッシュフロー P2

  3. Slide 3: 2025年度業績

    202542 2# fa P3

  4. Slide 4: 2025年度業績

    2025年度業績 ・電力インフラ及び半導体関連企業の設備投資増加を背景に増収増益 ・売上高·営業利益·経常利益は過去最高を更新 (単位:億円) 2024年度 2025年度 2025年 度 前 年 度比 実績 実績 業績 予想 ① ② ②-① 増減 率 ③ 増減 率 売 上 高 2,263 2,377 +114 +5.0% 2,350 +1.2% 営 業 利 益 7.1% 161 7.9% 187 +26 +16.1% 7.9% 185 +1.5% 経 常 利 益 7.6% 171 8.5% 201 +29 +17.0% 8.1% 190 +5.8% 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 5

  5. Slide 5: 2025年度 営業利益変動要因(前年度比)

    2025年度 営業利益変動要因(前年度比) (単位:億円) 前年度比 売上高増加等 +26 +9 ※1 先行的な ※2 経費支出 コスト削減 営業 ▲9 の成果拡大 営業 利益 +26 利益 161 187 2024年度 2025年度 実績 実績 ※1 先行的な経費支出 :開発費 ▲5、償却費 ▲4 ※2 コスト削減の成果 :材料コストダウン +13、生産性向上+4、間接業務効率化 +9 P5

  6. Slide 6: 「エネルギーマネジメント」セグメント 売上高・営業利益

    「エネルギーマネジメント」セグメント 売上高・営業利益 (億円) 売 上 高 1,350 +74 1,282 EMS関連 ・工場受変電設備の更新投資が堅調に推移、 1,208 再エネ導入進展に伴う電力需給調整市場の 1,200 拡大を背景とする蓄電池システムの増加な 海 外 1,050 どにより増収増益 900 国内一般 (億円) 営業利益 750 140 600 120 国内電力 100 450 80 141 300 60 114 +27 40 150 20 0 0 2024年度 2025年度 2024年度 2025年度 実績 実績 実績 実績 P6

  7. Slide 7: 「エネルギーマネジメント」セグメント 受注高

    「エネルギーマネジメント」セグメント 受注高 (億円) 受 注 高 1,600 +155 1,468 ・国内一般は更新投資に加え、 1,400 1,313 EMS関連 再エネ関連投資やデータ センター向けが増加 1,200 海 外 ・EMS関連は蓄電所案件が 1,000 大きく増加 国内一般 800 600 国内電力 400 200 0 2024年度 2025年度 実績 実績 P7

  8. Slide 8: 「ファクトリーオートメーション」セグメント 売上高・営業利益

    「ファクトリーオートメーション」セグメント 売上高・営業利益 売 上 高 (億円) ・米国や中国での新規顧客開拓の 350 327 +2 329 成果により増収 クリーン ・営業利益は収益性の高い案件の 300 減少により減益 ロボット 250 (億円) 営業利益 200 30 150 FA 20 ロボット 100 23 ▲3 10 20 50 0 0 2024年度 2025年度 2024年度 2025年度 実績 実績 実績 実績 P8

  9. Slide 9: 「ファクトリーオートメーション」地域別売上高

    「ファクトリーオートメーション」地域別売上高 (億円) 350 327 +2 329 300 韓国・台湾、他 ・国内・欧州では投資抑制の 傾向が続いたが、その他 250 北 米 地域は増収 200 欧 州 150 中 国 100 50 日本国内 0 2024年度 2025年度 実績 実績 P9

  10. Slide 10: 「マテリアルプロセシング」セグメント 売上高・営業利益

    「マテリアルプロセシング」セグメント 売上高・営業利益 売 上 高 (億円) ・生成AI用途の先端半導体関連投資が 800 +38 764 726 高水準で推移したことにより増収増益 700 600 高周波電源 システム (億円) 500 営業利益 400 60 300 40 200 溶接 69 +5 74 接合 20 100 0 0 2024年度 2025年度 2024年度 2025年度 実績 実績 実績 実績 P10

  11. Slide 11: 2026年度業績予想

    2026年度業績予想 P11

  12. Slide 12: 2026年度業績予想

    2026年度業績予想 ・売上高・利益すべての項目で過去最高を更新、 2026年度中期計画目標を達成する見通し (単位:億円) 2025年 度 2026年 度 前年 度比 2026年度 実績 予想 増 減率 中 計目標 ② -① ① ② ② /① 売 上 高 2,377 2,800 +423 +17.8% 2,500 営 業 利 益 7.9% 187 8.9% 250 +63 +33.1% 10.0% 250 経 常 利 益 8.5% 201 9.1% 255 +54 +26.9% 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 5.9% 141 5.9% 165 +24 +16.9% 開 発 費 投

  13. Slide 13: 2026年度通期業績予想 営業利益変動要因

    2026年度通期業績予想 営業利益変動要因 (単位:億円) ・新規顧客開拓(各社戦略製品の相互販売増):7 前年度比 ・水平分業(人員削減)等 :4 +63 売上高増加等 +68 先行的な ※ 欧州子会社の 経費支出 収益性改善 営業 コスト削減 +11 営業 ▲36 +40 部材高騰 利益 ▲20 利益 187 ・材料CD :23・・・共同購買・調達先見直し10,機種統合9,VE・VA等4 250 ・生産性向上 :12・・・水平分業(外部人材減)3 生産・検査・構内物流等の自動化(外部人材減)9 ・間接業務効率化: 5・・・AI活用による単純作業削減(外部人材減)等 2025年度 2026年

  14. Slide 14: 「エネルギーマネジメント」セグメント 売上高

    「エネルギーマネジメント」セグメント 売 上 高 ・電力会社の更新投資は減少するが、 (億円) データセンター増設・再生可能 1,400 1,282 +58 1,340 エネルギー導入拡大に伴う蓄電池 +74 システム等の販売増加により増収 1,208 EMS関連 1,200 ・コストダウンの成果拡大により 海 外 償却費増を賄い増益 1,000 (億円) 営業利益 800 国内一般 160 600 120 400 国内電力 80 141 +9 150 114 +27 200 40 0 0 2024年度 2025年度 2026年度 2024年度 2025年度 2026年度 実績 実績 予想 実

  15. Slide 15: 「ファクトリーオートメーション」セグメント 売上高

    「ファクトリーオートメーション」セグメント 売 上 高 ・FAロボットは生産自動化投資の (億円) 回復により増収 410 +81 ・クリーンロボットは先端パッケー 400 クリーン ジ向け搬送ロボットの需要増加に 327 +2 329 ロボット より増収 300 ・欧州子会社の収益性改善が増益に 寄与 (億円) 営業利益 200 FA 40 ロボット 30 100 20 +15 35 10 23 ▲3 20 0 0 2024年度 2025年度 2026年度 2024年度 2025年度 2026年度 実績 実績 予想 実績 実績 予想 P15

  16. Slide 16: 「マテリアルプロセシング」セグメント

    「マテリアルプロセシング」セグメント ・高周波電源システムは生成AI・データ (億円) 売 上 高 1,200 センター向け需要が増加、 1,050 新工場の本格稼働により増収増益 ・溶接・接合は国内造船や欧州での建築・ 1,000 +286 鉄道関連向け需要増加も業績向上に 寄与 800 726 +38 764 600 高周波電源 システム (億円) 営業利益 120 400 100 溶接 80 接合 60 +46 120 200 74 40 69 +5 20 0 0 2024年度 2025年度 2026年度 2024年度 2025年度 2026年度 実績 実績 予想 実績 実績 予想 P1

  17. Slide 17: 2026年度中期計画の取り組み状況

    2026年度中期計画の取り組み状況 P17

  18. Slide 18: 2026年度中期計画

    2026年度中期計画 電力変換技術、高精度・高速制御技術、高周波技術などの 目指す姿 当社独自の技術と多様な最先端技術を融合させることにより、 重点分野の社会課題の解決に積極的に貢献する企業。 1 社会課題解決に資する開発の領域拡大 ( 開 発 ) 2 代理店販売の革新と新領域の販売拡大 ( 営 業 ) 基本方針 3 自動化追求と最適生産体制の構築 ( 生 産 ) 4 長期人材育成計画に基づく人的資本の充実(人材育成) (2023年度実績) 2026年度計画 2030年度目標 売上高 (1,885億円) 2,500億円以上 3,000億円以上 営業利益率 (8.0%) 10%以上 12%以上

  19. Slide 19: 社会課題解決に資する開発の領域拡大テーマ

    社会課題解決に資する開発の領域拡大テーマ (単位 :億円 ) 2024 2025 2026 2030 社会課題 主な開発テーマ 年度 年度 年度 年度 実績 実績 予想 ・・・ 目標 脱炭素社会の実現 次世代配電関連機器(直流配電等) 再エネ自家消費用蓄電池システム 系統用蓄電池システム 159 208 350 550 充電インフラ機器・システム (+9) (+18) (+50) 大容量需要家向け受電システム EV軽量化対応接合機器 労働力不足の解消 多品種・少量生産に適したロボットシステム 協働ロボットの品揃え強化 48 66 150 250 脱技能化接合機器 (△12) (△24) デジタ

  20. Slide 20: 脱炭素社会の実現 系統用蓄電池

    1 社会課題解決に資する開発の領域拡大 脱炭素社会の実現 【市場環境】 (億円) EMS売上高 200 ・需給調整市場にて早期に運用可能な系統用蓄電池の需要が増加 ・太陽光発電所の出力抑制対策として蓄電池の追加併設ニーズが 150 高まっている 180 100 【系統用蓄電池の納入拡大】 ・弊社蓄電池システムの低騒音・搬入容易性が高く評価され、 50 93 75 特に高圧蓄電所向けの受注・売上が大幅に増加 36 0 ⇒サンヴィレッジ社へ2026年度70案件超の供給契約締結 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 実績 実績 実績 計画 分割して搬入が可能 低騒音設計⇒近隣に

  21. Slide 21: 脱炭素社会の実現 防災用蓄電池パッケージ

    1 社会課題解決に資する開発の領域拡大 脱炭素社会の実現 防災用蓄電池パッケージ (2025年12月市場投入) 【市場環境】 ・消防法・建築基準法に基づく非常用発電機(全国約20万台) は大半が非常時のみ稼働するディーゼル発電機 ・消防法関連告示の改正(2025年7月30日発布)により、 常用・非常用兼用の電源としてリチウムイオン蓄電池設備が 設置可能に (非常用発電機の置換え需要※が期待される) ※1:一般的なディーゼル発電機 ※市場規模800億円/年(当社独自試算) 標準仕様の場合(当社調べ) 【特長(非常用発電機との比較)】 国内初かつ現在唯一の消防認定取得(2026年1月) 1 設備投

  22. Slide 22: 電力需要の増加に伴う生産能力増強

    電力需要の増加に伴う生産能力増強 (エネルギーマネジメント) 【市場環境】 ・データセンター・半導体工場の新設等に伴う受変電設備や変電所の増設が見込まれる ⇒産業用変圧器や変電所向け大形変圧器の引合·受注が順調に増加、今後もこの傾向は継続する見通し 【産業用油入変圧器の生産統合(四変テック)】 【大形変圧器新工場建設 (三重工場)】 ・ダイヘン電設機器(大阪)で生産する産業用 ・電力会社の更新投資に加え、再エネ拡大やデータ 油入変圧器の生産を四変テック(香川)へ統合 センター等の建設増加に伴う変電所機器の需要増 ・ダイヘン電設機器の工場跡地はデータセンター向け ⇒大形変圧器の生産能力を2倍に増

  23. Slide 23: 労働力不足の解消 フィジカルAI活用ロボット

    1 社会課題解決に資する開発の領域拡大 労働力不足の解消 フィジカルAI活用ロボット ・従来ロボットが使用されていなかった領域へのロボット導入が進む見通し 【当社の取り組み】 (2026年度下期以降順次市場投入予定) AIアーク溶接ロボット AI移動ロボット ・ロボット·ツール·学習済AIをシステムに ・AI自律経路生成(搬送ロボット) 仕上げワンストップで提供 ・1台複数役の協働ロボットと搬送ロボットを ・作業対象物認識AIの開発 組み合わせた移動ロボット ・アーク溶接技能レスAIの開発 ⇒教示レス・技能レスによる溶接自動化 【豊富なツール群】 ポリッシャー カメラで (研磨用ツール) 自

  24. Slide 24: 半導体製造装置 市場環境

    半導体製造装置 市場環境 高周波電源システム クリーン搬送ロボット ・生成AI・データセンター向け最先端ロジック ・FOPLPなどの先端パッケージ市場は2023年から やメモリが投資を牽引し、2026年度以降も 2029年にかけて年率11%で成長し、2029年に 堅調に推移する見通し は約10兆円に達すると予測される。 (兆円) 半導体製造装置市場(前工程)※1 先端パッケージ市場の見通し※2 (兆円) 25.0 12.0 1.8倍増 20.0 (年率11%成長) 8.0 15.0 10.0 4.0 5.0 0.0 0.0 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度

  25. Slide 25: デジタル化の推進

    1 社会課題解決に資する開発の領域拡大 デジタル化の推進 【当社の取り組み】 デジタル化推進 売上高 (億円) 高周波電源システム 250 ・エッチング工程において深堀り・微細化を省電力で実現する当社 200 独自の新しい電源システムを最先端メモリ・ロジック向けに展開 150 250 ・市場拡大が見込まれるFOPLP※などの半導体製造の後工程にも 100 当社製品納入 50 130 65 82 先端パッケージ向け搬送ロボットの市場投入加速 0 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 ・半導体ウエハ搬送用ロボットに加え、FOPLP※をはじめとする 実績 実績 実績 計画 先端パッ

  26. Slide 26: 半導体関連市場拡大に伴う生産能力増強

    半導体関連市場拡大に伴う生産能力増強 (マテリアルプロセシング) ■高周波電源システム工場 ・2026年度は半導体関連市場の拡大により、生産台数は過去のピークを超える見通し ⇒生産・検査ラインを増強し、今後の市場拡大に対応できる体制構築を進める 2024年度 2025年度 自動倉庫 増築した新工場 自律搬送台車 検査組立の自動化 製品外観写真撮影の自動化 生産能力:従来比1.4倍 2026年度 更なる生産·検査設備の増強 ⇒ 従来比2.0倍(下期より本格稼働予定) P26

  27. Slide 27: 金属積層造形システム「ArcBuilder 3D」

    1 社会課題解決に資する開発の領域拡大 その他 【国内初】次世代金属積層造形「WAAM※1」事業参入 (2026年5月) (兆円)金属積層造形市場の見通し※2 【市場環境】 8.0 ・航空・宇宙、船舶などの業界で積層造形の需要拡大の見通し 6.0 【当社の取り組み】 4.0 ・当社独自のアーク溶接・ロボット技術の適用と、造形支援 ソフトを搭載させた高能率・高精度な造形システムの開発 2.0 ⇒大型造形物や複雑形状におけるものづくり工程及び 0.0 CO₂・材料ロス削減を実現 2026年度 2030年度 金属積層造形システム「ArcBuilder 3D」 < 造形の様子> < 活 用 例 > 航

  28. Slide 28: 標準製品拡販の戦略 Welbee The Short Arc

    2 代理店販売の革新と新領域の販売拡大 標準製品拡販の戦略 各機器の特長を統合した溶接機の決定版「Welbee The Short Arc」シリーズ 【第1弾】 (2024年度投入) 【第2弾】 (2026年1月投入) 幅広い業種で使用される350Aクラス 厚板溶接向けの高出力500Aクラス (5機種⇒1機種) (25機種⇒2機種) ・ハイエンド機をリーズナブルな価格で提供 ・造船・鉄骨・橋梁・業界などの大型構造物に 適した溶接安定化機能で脱技能化に貢献 ⇒国内市場シェア2%向上 ⇒更なるシェア向上 ・同クラス機の在庫70%圧縮 ・第1弾の生産自動化の水平展開による ・生産自動化で製造工数減(

  29. Slide 29: 欧米事業の拡大

    2 代理店販売の革新と新領域の販売拡大 欧米事業の拡大 欧州事業 <売上高目標>2022年度 60億円 2026年度 200億円 ・欧州グループ6社の製品・販売ルートの相互活用に加え、 製品・システムに関する顧客ニーズに基づくサービスの 充実・強化でシェアアップ(溶接周辺システム分野で 欧州No.1確立)を実現 ・欧州子会社間での水平分業及び部材の共同調達の推進 米国事業 <売上高目標>2022年度 52億円 2026年度 80億円 ・大手ユーザへの納入実績と高いシステム提案力を持つ SIer「フォースデザイン社」を2024年9月に買収 ・2025年度は自動車産業集積地である米国中西部で新規

  30. Slide 30: 変圧器工場の自動化

    3 自動化追求と最適生産体制の構築 【変圧器工場の自動化(十三)】 2024年度 2025年度 中身組立の自動化 (プロトタイプ完成) 柱上変圧器工場の生産機能集約及び鉄心·検査工程の自動化 ⇒生産性22%向上 ・2027年度に十三事業所の柱上変圧器工場完全自動化 ・十三事業所をモデル工場として導入しグループ各社に展開 ⇒ シナジー最大化 P30

  31. Slide 31: ロボットがロボットをつくる工場

    3 自動化追求と最適生産体制の構築 【ロボットがロボットをつくる工場(六甲事業所)】 2024年度以前 2025年度 ロボット組立自動化 工程間搬送、梱包出荷工程の自動化 ⇒組立自動化率90% ⇒工程内物流の自動化率75% 2029年度までに製造工程の全プロセスを完全自動化 P31

  32. Slide 32: CO₂排出量削減の取組みと新ビジネス創出

    CO₂排出量削減の取組みと新ビジネス創出 非財務 CO₂排出量(Scope1+2):2013年度比46%削減(2027年度目標) 目標 CO₂排出量(Scope3) :2020年度比25%削減(2030年度目標) ・国内外の主要拠点に太陽光発電及び 前日 当社製蓄電池パッケージを導入 (25年度26%削減済) 予 AIが各拠点の消費電力・ 発電量・蓄電池の充放電 測 ・AIとEMS「シナジーリンク」による 計 量・電力市場価格を予測 し、需給計画を策定 複数拠点間の電力融通システムを開発し 画 単拠点の再エネ余剰電力を活用を進める 天候(発電量) とともに、サービス化を計画 等の変化に応 ⇒自

  33. Slide 33: 中期計画業績目標

    中期計画業績目標 (億円) (億円) 3,500 売上高 500 2,800 3,000 450 3,000 400 2,377 2,500 350 300 2,000 2,263 営業利益 360 250 1,500 250 (12%) 200 1,092 (9%) 1,000 188 営業利益率 150 (8%) 100 161 500 (7%) 50 63 0 0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2030 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績

  34. Slide 34: 資本政策とキャッシュフロー

    資本政策とキャッシュフロー P34

  35. Slide 35: ステークホルダーへのリターン

    ステークホルダーへのリターン ~「幸せの目標値」に沿ったバランスの取れた利益還元~ 2023年度実績 2024年度実績 2025年度実績 2026年度予想 2026年度中期計画 売 上 高 1,885億円 2,263億円 2,377億円 2,800億円 2,500億円以上 営業利益率 8.0%(151億円) 7.1%(161億円) 7.9%(187億円) 8.9%(250億円) 10%以上(250億円以上) R O E 13.3%※ 8.8% 9.7% 10.3% 12%以上 ※負ののれん発生益等を除くROE:9.2% ダイヘングループの目的 “みんなの幸せ(1985年/第5代社長 小林啓次郎

  36. Slide 36: 資本政策とキャッシュフロー

    資本政策とキャッシュフロー 資本政策の基本的な考え方  「幸せの目標値」に沿ったステークホルダーへのバランスのとれた利益還元と積極投資を継続 ⇒ 自己資本充実(自己資本比率50%水準)と資本効率向上(ROE中計目標12%以上)の両立  当中期計画では運転資金の増加抑制により投資を上回る営業キャッシュフローを創出 キャッシュの分配(3年累計) 当中期計画 ・既存事業の新規顧客開拓や 2024·2025年度 累計実績 <キャッシュイン> <キャッシュアウト> 周辺事業拡大、パートナー <キャッシュイン> <キャッシュアウト> (1)M&A投資 企業への資本参加 など (1)M&A投資 ・ローラ

  37. Slide 37: 配当金の推移

    配当金の推移 210 200 180 162 165 165 1 105 株 150 期末 あ 96 た 110 82.5 82.5 り 87 配 100 90 当 80 85 金 60 ( 40 47.5 円 40 中間 50 105 ) 82.5 82.5 84 75 40 45 42.5 50 0 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 予想 ※.2025年度期末配当は2026年6月株主総会で決議予定 P37

  38. Slide 38: 将来予想に関する注意事項

    将来予想に関する注意事項 ・本資料には、当社(連結子会社を含む)の見通し等の将来に関する 記述が含まれております。 これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報を基礎とした 判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および 今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、 将来における当社の実際の業績と大きく異なる可能性があります。 ・なお、上記の不確定性および変動可能性を有する要素は多数あり、 以下のようなものが含まれます。 - 主要市場における経済情勢及び需要・市況の変動 - 主要市場における政治情勢や貿易規制等各種規制 - 為替相場の変動 - 原材料価

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