Hybrid Technologies Co.,ltd. · TSE:4260
Hybrid Technologies Co.,ltd — Q3 FY2026 Earnings Presentation
41 slides from Hybrid Technologies Co.,ltd's earnings presentation, Aug 14, 2026
Slide 1: 2026年9月期（第3四半期）決算説明資料
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 2026年９⽉期（第３四半期） 決算説明資料 証券コード 4260
Slide 2: 第3四半期のハイライト
第３四半期のハイライト 売上収益 前年同期⽐ 通期業績予想を修正 ３ｐ 4,870 +110 ‧主に開発領域‧海外事業、⼈材領域がけん引する事業進捗 を考慮し、通期業績予想を修正。 百万円 % ‧持株会社体制への移⾏を含む組織構造改⾰に係る費⽤計 上、投資有価証券やのれんの再評価の可能性を⾒据え、 営業利益以下の各段階利益は幅を持たせた予想。 持株会社体制への移⾏ 21ｐ EBITDA 前年同期⽐ 391 +71 ‧事業成⻑の加速‧企業価値の向上を⽬的として、当社の 既存事業を新設会社に分割し、本社は管理機能に専念する 百万円 % 持株会社体制(ホールディングス化)への移⾏を決議。 ‧各事業の
Slide 3: HARI EO IZIE
>) HARI EO IZIE
Slide 4: 通期業績予想の修正
通期業績予想の修正 好調に推移している海外事業や、⼈材領域の事業譲受等の影響を 考慮し、通期業績予想を修正 開発領域‧国内事業の進捗が予想を下回る⼀⽅、NGSC社の業績進捗、及び前回予想に織り込まれていなかった⼈材領域における 事業譲受等の影響を総合的に考慮し、通期業績予想を修正。 営業利益以下の各段階利益に関しては、持株会社体制への移⾏を含む事業構造改⾰に係る費⽤計上の⾒込みに加えて、期末時点で 実施する投資有価証券やのれんの再評価による評価損、減損損失の計上の可能性を考慮し、その⾒込み幅を反映。 (単位：百万円) 前回発表予想 今回修正予想 増減額 増減率 前年度通期実績 (A) (B)
Slide 5: D Hybrid Technologies
D Hybrid Technologies in Rin
Slide 6: 連結業績
連結業績 前年同期⽐で、グループ体制の拡⼤により増収‧増益 主に新規グループ会社の連結、及びNGSC社の売上に進⾏基準の適⽤が進捗し未計上になっていた売上の⼀部が実現したこと で、前年同期⽐で売上収益は210%、EBITDAは171%。 第３四半期時点で各段階利益は修正後の通期業績予想を超えているものの、第４四半期には持株会社体制への移⾏を含む事業 構造改⾰に係る費⽤計上の⾒込みに加えて、期末時点で実施する投資有価証券やのれんの再評価による評価損、減損損失の計 上の可能性を考慮。 (単位：百万円) 実績 計画(2026年８⽉14⽇開⽰) 2025年９⽉期 2026年９⽉期 通期業績予想 第３四
Slide 7: NGSC社の売上収益に対する収益認識基準の適用に関する進捗
NGSC社の売上収益に対する収益認識基準の適⽤に関する進捗 進⾏基準の適⽤が進み、第２四半期時点の取消売上収益の⼀部を 追加計上 フローサービス案件の売上計上に関して、進⾏基準を適⽤するベースになる進捗度合の合理性が判定できず、原価回収基準を 適⽤して取消したNGSC社の売上収益は第２四半期末時点で約147百万円。 第３四半期は⼀部プロジェクトに進⾏基準の適⽤が進捗し、うち78百万円を計上した。第３四半期末時点の残⾼は69百万円。 (単位：百万円) 7
Slide 8: 連結業績（NGSC社の未計上売上の調整後）
連結業績（NGSC社の未計上売上の調整後） 全フローサービス案件の売上に進⾏基準を適⽤した場合の調整後 EBITDAは460百万円相当 第３四半期末時点で未計上となっている69百万円を各段階利益に反映した調整後業績は下表のとおり。 (単位：百万円) 計画(2026年８⽉14⽇開⽰) 実績 調整差額を考慮した業績 収益認識基準 通期業績予想 通期業績予想 ３Q 調整による差額 ３Q の進捗率 売上収益 6,859 4,870 △69 4,939 72% 売上総利益 2,075 1,594 △69 1,663 80% 営業利益 187 ~ 251 186 △69 255 136% ~ 101% E
Slide 9: 連結業績 売上収益
連結業績 売上収益 主に開発領域‧海外事業、⼈材領域が売上収益の増加をけん引 直前四半期⽐では、海外事業のスポット収益分の減収 第３四半期の売上収益は、開発領域‧⽇本事業の進捗の遅れ、及び第２四半期に計上したNGSC社のハードウェア販売売上約 647百万円が第３四半期に計上されなかったことで、直前四半期⽐では減収したものの、前年同期⽐では⼤幅な増収(210%)。 2026年６⽉に⼈材領域で事業譲受したシンフォニード社事業の影響は、第３四半期では１ヶ⽉分のみプラス要因。 (単位：百万円) 前年同期⽐ 210% 9
Slide 10: 連結業績 EBITDA
連結業績 EBITDA 売上収益に連動して、EBITDAも前年同期⽐で増加 トップラインの伸⻑に合わせて、EBITDAも前年同期⽐で増加。 第２四半期には、開発領域‧海外事業における進⾏基準の適⽤が進んだ他、ハードウェア販売売上の計上による増益。 第３四半期には、⼈材領域の売上収益の増加が⽐較的利益率が低い要因で構成されていたことから、EBITDA率は低下。 (単位：百万円) 73~120 ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費 10
Slide 11: 連結業績 EBITDA(対直前四半期比)
連結業績 EBITDA(対直前四半期⽐) 売上収益の減少に伴う売上総利益の減少等により、 直前四半期から減少し、EBITDAは134百万円 第２四半期のEBITDA253百万円に対し、第２四半期に計上したハードウェア販売売上（約647百万円）は第３四半期には発⽣ しなかったものの、ベース収益の増加により、売上収益の減少幅は546百万円。その他、連動する売上原価の減少450百万円が 主な変動要因となり、第３四半期のEBITDAは134百万円。 (単位：百万円) 11
Slide 12: 連結B/S及びキャッシュ・フロー
連結B/S及びキャッシュ‧フロー ⾃⼰資本⽐率は31%。 NGSC社のハードウェア仕⼊のため営業CFはマイナス ⾃⼰資本⽐率が低いNGSC社の連結取り込みにより、⾃⼰資本⽐率が低下。営業活動CFのマイナスは、継続的に回収している NGSC社の営業債権の残⾼、販売予定のハードウェア商材の仕⼊先⾏(△135百万円)が主因。 B/S キャッシュ‧フロー (単位：百万円) (単位：百万円) 現⾦及び現⾦同等物 営業活動CF △485 現⾦及び現⾦同等物 借⼊⾦ 投資活動CF △252 財務活動CF 644 その他流動資産 その他流動資産 その他流動負債 現⾦及び現⾦同等物の増減額（△は減少） △93
Slide 13: セグメント別業績
セグメント別業績
Slide 14: セグメント別業績
セグメント別業績 開発領域‧海外事業、⼈材領域の成⻑が開発領域‧⽇本事業の ビハインドを吸収し、セグメント損益合計は前年同期⽐131％ (単位：百万円) FY25.３Q FY26.３Q 実績 売上⾼⽐率 実績 売上⾼⽐率 前年同期⽐ セグメント売上収益 2,318 - 4,874 - 210% 合計 セグメント売上総利益 776 31% 1,594 33% 205% セグメント損益 459 17% 603 12% 131% セグメント売上収益 2,112 - 1,682 - 80% 開発領域‧⽇本事業 セグメント売上総利益 719 39% 579 34% 81% セグメント損益 425 20%
Slide 15: セグメント別業績 開発領域・日本事業
セグメント別業績 開発領域‧⽇本事業 主にソリューション型サービスの案件獲得に苦戦 外部リソースを組み合わせてソリューション型サービスを提供していた事業創造本部は、潜在顧客への価値訴求が進まず売上 収益が⼤きく減少し予算乖離が拡⼤。その結果、前年同期⽐、直前四半期⽐で減収‧減益。 来期以降の持株会社体制への移⾏に合わせて、同事業部を廃⽌するとともに、新設会社２社（オフショア開発事業、国内ソ リューション事業）で各々の強みを軸に事業拡⼤を⽬指す。 セグメント売上収益 セグメント損益 (単位：百万円) (単位：百万円) 15
Slide 16: 開発領域・日本事業(KPI)
セグメント別業績 開発領域‧⽇本事業(KPI) ストックサービスは⾼単価案件の受注で、平均単価が 直前四半期⽐+780千円 新規KPI対象案件の獲得が、案件の終了及び保守フェーズへの移⾏による規模縮⼩の件数を下回り、第３四半期のストックサー ビスは件数が直前四半期⽐△10件、稼働平均単価が+780千円。 ストックサービス件数‧平均単価 ストックサービス件数 30 件 直前四半期⽐ △10件 稼働平均単価 4,221 千円 直前四半期⽐ +780千円 16
Slide 17: セグメント別業績 開発領域・海外事業
セグメント別業績 開発領域‧海外事業 案件納期の集中、スポット収益の計上があった第２四半期⽐から は減収‧減益となるも、対計画では好調に推移 NGSC社の案件納期の集中、ハードウェア販売売上647百万円のスポット計上があった第２四半期からは減収‧減益となったも のの、進⾏基準の適⽤による売上計上等により、対四半期計画(194百万円)に対しては好調に推移。 セグメント売上収益は663百万円(対四半期計画⽐342%)、セグメント損益は132百万円(対四半期計画⽐183百万円の増加)。 第４四半期には、利益率が低いハードウェア販売を⼀定⾒込むため売上収益の増加に対し、セグメント利益は減少を予想。 セ
Slide 18: 開発領域・海外事業(KPI)
セグメント別業績 開発領域‧海外事業(KPI) 案件納品が集中していた直前四半期のトレンドが⼀巡し、 第３四半期は計画の範囲内で平均単価が減少 ベトナム国内の商習慣上、第２四半期に案件の納期が集中したことから、当初計画通りに同四半期は当期の開発領域‧海外事 業のピークとなり、当第３四半期は特に平均単価は減少。 ⼀⽅で、終了案件と⼊れ替わる新規プロジェクトの件数は増加し、来期に向けた積み上げが進捗。 なお、第２四半期に計上されたハードウェア販売取引は、案件性質を考慮しKPIから除いている。 フローサービス件数‧平均単価 フローサービス件数 35 直前四半期⽐ 件 +3件 平均単価（FY26.3Q
Slide 19: セグメント別業績 人材領域
セグメント別業績 ⼈材領域 体制の拡⼤に伴い増収した⼀⽅、事業譲受に係る⼀時費⽤を計上 し、セグメント損益は直前四半期⽐で減益 2026年６⽉にシンフォニード社から継承した事業の取込等により、売上収益は増加。 事業譲受に係る⼀時費⽤、⼈材採⽤に係る費⽤、グループ会社の移転に係る⼀時費⽤等により、セグメント損益は減益。 セグメント売上収益 セグメント損益 (単位：百万円) (単位：百万円) 19
Slide 20: 人材領域(KPI)
セグメント別業績 ⼈材領域(KPI) 事業譲受の合流により稼働⼈員数は増加、稼働平均単価は減少 2026年６⽉より株式会社シンフォニードのSES事業を譲り受けた影響で、稼働⼈数が⼤幅に増加した⼀⽅、譲受プロジェクト の⼈員単価が既存単価と⽐較して低いことから、平均単価ではマイナス影響となった。 稼動⼈員数‧稼働平均単価 稼働⼈員数 291 直前四半期 +65⼈ ⼈ 稼働平均単価 702 千円 直前四半期 +6千円 20
Slide 21: 持株会社体制への移行
持株会社体制への移⾏
Slide 22: 2026年10月1日付で、当社を持株会社化
持株会社体制への移⾏ 2026年10⽉1⽇付で、当社を持株会社化 各⼦会社が３つのセグメントで事業推進する体制に移⾏ 持株会社 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ ① 開発領域‧⽇本事業 ② 開発領域‧海外事業 ③ ⼈材領域 新設 新設 既存 既存（ベトナム⼦会社） 株式会社 株式会社 株式会社ハイブリッドテックエージェント ハイブリッドワン ShuHaRi NGS Consulting 既存 既存ベトナム⼦会社（商号変更） Joint Stock Company 株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング Hybrid One Co., Ltd. 既存 ベトナム国内向け総合IT⽀援 既存
Slide 23: 当社はグループ管理業務、子会社は事業活動に専念
持株会社体制への移⾏ 当社はグループ管理業務、⼦会社は事業活動に専念 事業毎の分析と機動的な経営判断を促し、企業価値向上へ 01 02 03 04 市場変化への 事業毎の収益性を 事業特性に応じた 企業価値向上と 機動的な対応 正確に検証 採⽤‧⼈事評価制度 株主への還元 AI普及などの外部環境の変化が 法⼈格分離により事業別P/Lを 事業ごとに採⽤⽅針‧⼈事評価 01〜03の実現を通じて、 激しい市場に、⼦会社レベルで 独⽴把握。グループ全体の投資 制度を独⽴設計。事業特性に グループ全体の企業価値を 意思決定を完結することで、意 判断を⾼速化。 沿った⼈材獲得と成⻑を実現。 ⾼め、株主への
Slide 24: 法人格分離を伴う抜本改革が残る
持株会社体制への移⾏ 事業領域制及び事業部制の導⼊により経営の透明化が進むも、 法⼈格分離を伴う抜本改⾰が残る 〜 2025年12⽉ 2026年1⽉〜 2026年10⽉〜 2025年12⽉まで 2026年1⽉再編後（現在） 2026年10⽉〜 単⼀法⼈‧機能別組織 事業領域制と事業部制の導⼊ 持株会社体制へ 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ その他 オフショア 国内ソリューション 事業創造本部 開発部 営業部 株式会社 株式会社 バックオフィス部⾨ 事業本部 事業部 （廃⽌） ハイブリッドワン ShuHaRi 課題： 残
Slide 25: 株式会社ハイブリッドワン
株式会社ハイブリッドワン オフショア開発事業を承継する新設⼦会社 会社概要 ブランディング 代表者 名称 株式会社ハイブリッドワン 代表取締役 東京都中野区本町 3-31-11 所在地 Daiwa中野坂上ビル 6F Hybrid One 吉迫 寿 代表者 代表取締役 吉迫 寿 VISION 事業内容 オフショア開発事業 経歴 ‧品質セキュリティサービス ‧AI駆動開発サービス New View With You ⽇本と中国でCTO‧業務コンサルタント、 B2C事業会社の副社⻑を歴任。 ‧伴⾛型推進サービス 2014年 ベトナムオフショア開発事業に従事 PHILOSOPHY 2026年10⽉1⽇
Slide 26: AIは急伸するが、DX市場のニーズは活発
株式会社ハイブリッドワン AIは急伸するが、DX市場のニーズは活発 国家成⻑戦略の重点投資が追い⾵に 市場は「AIに代替される領域」と「AIに代替されにくい領域」に⼆極化。 ⽇本の国家成⻑戦略（経済安全保障‧GX‧DX‧半導体等）が、代替されにくい領域の需要を後押しする。 AIに代替されやすい領域 AIに代替されにくい領域 ― 主戦場 定型‧汎⽤の開発はコモディティ化が加速 セキュリティ‧基幹系‧国策産業への需要 は継続 単純なコーディングやテスト、業務システム‧アプリケーションの開発など、 › 監査や脆弱性診断などのセキュリティ領域、社会インフラ‧ 公共‧⾦融など 定型化されやすい開発やタス
Slide 27: AIに代替されにくい4つの重点領域の開拓を図る
株式会社ハイブリッドワン AIに代替されにくい4つの重点領域の開拓を図る AIに代替されにくい4つの重点領域に経営資源を集中し、継続取引 × ⾼単価 の事業構造を築く。 01 02 03 04 セキュリティ インフラ 公共‧国策産業 基幹システム サイバー攻撃の⾼度化 クラウド移⾏‧ゼロトラスト デジタル庁施策‧GX‧DX投資 レガシー刷新‧2027年問題 経済安全保障‧監査規制の強化 ⽼朽システムの刷新需要 半導体‧防衛など国策投資 基盤更改需要 ● ⾦融‧重要インフラ事業者 ● ⼤⼿事業会社の情報システム部 ● 中央省庁‧⾃治体 ● ⼤⼿製造業‧流通業の基幹刷新 ● SaaS / IT ベ
Slide 28: 株式会社ShuHaRi
株式会社ShuHaRi 国内ソリューション事業を承継する新設⼦会社 会社概要 ブランディング 代表者 名称 株式会社ShuHaRi 代表取締役 東京都中野区本町 3-31-11 所在地 Daiwa中野坂上ビル 6F ⾐笠 嘉展 代表者 代表取締役 ⾐笠 嘉展 事業内容 国内ソリューション事業 VISION 経歴 ‧新規事業∕AI活⽤∕DX推進の企画〜要件定義 Master the Fundamentals. Challenge the Norm. Create the Future. 2005年 ヤフー株式会社 ⼊社 ‧AI‧クラウド‧モダンアーキテクチャの開発運⽤ AI時代に、⼈と企業の可能
Slide 29: 国内技術組織を独立する
株式会社ShuHaRi AI時代の成⻑を加速するために、 国内技術組織を独⽴する 01 市場環境の変化 02 独⽴で実現すること 03 狙い 企業の競争⼒は 上流⼯程‧ AI時代の国内 「実装⼒」から 事業共創に特化した 技術プラットフォームを 「事業創造⼒」へ。 › 新技術組織へ。 › ⽬指す。 AIの普及により、⾼度な専⾨性を持つ 企画‧要件定義から運⽤まで、 ⾼付加価値市場への集中と、 ⼈材への需要が急速に拡⼤。 事業成⻑に伴⾛する体制を確⽴。 グループ全体の企業価値向上を牽引。 29
Slide 30: 高付加価値×リカーリングで、継続的な利益成長を実現する
株式会社ShuHaRi ⾼付加価値 × リカーリングで、 継続的な利益成⻑を実現する 01 ビジネスモデル 02 成⻑のドライバー フローとストックの 01 ⾼付加価値案件の獲得拡⼤ 両輪で稼ぐ収益構造。 02 リカーリング売上の積み上げ 開発フェーズ 運⽤フェーズ 03 AI活⽤による⽣産性向上 企画‧要件定義 運⽤‧改善 › 04 ⼈材投資によるスケール 〜開発‧構築 （⽉額⽀援） フロー収益（⼀時収⼊） リカーリング収益（積み上げ） 30
Slide 31: 当四半期のトピックス
当四半期のトピックス
Slide 32: エアトリCXOサロン有料会員が800社を達成！
エアトリCXOサロン有料会員が800社を達成！ 完全招待制経営者コミュニティ「エアトリCXOサロン」にて、 2024年11⽉から本格サービス開始後、約１年半で800社を達成 有料会員が800社を達成 「丁寧」な運営により、他社には真似できない「満⾜度の⾼い」経営者コミュニティ として、有料会員1,000社を⽬指す。 エアトリフェス2026開催決定！ 2026年8⽉27⽇(⽊)にベルサール汐留にて開催。 本イベントはエアトリCVC投資先上場24社達成および、エアトリCXOサロン有料会員 800社達成を記念し、ベンチャー界への恩返しとして、参加者は全員無料でご招待。 1社につき何名でも、役職不問で
Slide 33: エアトリフェス2026がいよいよ8月27日(木)に開催！
エアトリフェス2026がいよいよ8⽉27⽇(⽊)に開催！ エアトリフェスはあらゆるジャンルのビジネスマンが集結する、 トークセッション×⼤交流会。トークセッションの詳細が決定！ トークセッションテーマ 17:30〜17:45 経営者にとっての⼈脈組成とは 17:50〜18:05 成⻑をとめないために⼤事にしている マインドセット‧習慣 18:10〜18:25 信頼を築くコミュニケーションの秘訣 概要 イベント名：エアトリフェス2026 ⽇時：2026年8⽉27⽇ (⽊) 17:15〜 受付開始 17:30〜 トークセッション開始 18:30〜20:30 ⼤交流会 場所：東京都中央区銀座8-21
Slide 34: D Hybrid Technologies
D Hybrid Technologies PCR RRS
Slide 35: 成長戦略
成⻑戦略 ハイブリッド型サービスから「グローバルIT総合サービス」への 進化を⽬指す 2025.10 NGSC社 グローバルIT 連結⼦会社化 総合サービス 2021.12 東証マザーズ (現 グロース市場) 上場 ハイブリッド 型サービス 創業期 2016 ‒ 2020 上場初期 2021 ‒ 2024 拡⼤期 2025 ‒ ‧ベトナムのIT⼈材と⽇本のIT開発需要を ‧上流⼯程やセキュリティ領域への進出、 ‧ベトナム国内で総合的なIT⽀援事業を展 つなぐハブとなることを志して創業。 投資×開発によるスタートアップ⽀援 開するNGSC社のグループ化を基点に、 ‧現地にエンジニアチームを組成し
Slide 36: 成長戦略_拡大期
成⻑戦略_拡⼤期 開発領域‧ソリューション‧マーケットの3軸で発展的に事業拡⼤ 開発対応領域の拡⼤ ソリューションの拡⼤ マーケットの拡⼤ 事業戦略・構築・グロースまで インフラ・アプリ・ ERPコンサルまで ベトナム国内マーケット開拓強化 顧客の事業戦略やDX戦略から、実⾏、サービス ウェブ‧アプリの開発からセキュリティ、イン 今までの⽇本国内市場のみから、グローバル市 ローンチ後のマーケティング戦略まで、⼀気通貫 フラ構築、クラウド、ERPコンサルティングな 場へ拡⼤。NGSC社の強みを⽣かして、まずは で対応できる体制の構築、強化を推進。 ど、顧客ニーズに合わせて拡⼤。 ベトナム国内マー
Slide 37: 成長戦略
成⻑戦略 ベトナム国内でも収益を⽣み出すグローバルなサービス提供体制 を構築。多⾯的な事業展開、収益構造の多様化を図る。 開発対応領域とソリューションを拡⼤し、 より幅広い開発需要を開拓 オフショア開発のコストセンターから、 ベトナム市場にサービスを提供する収益拠点へと進化 37
Slide 38: 株主還元に向けた取り組み
株主還元に向けた取り組み 安定的な利益創出体制の構築と成⻑投資を優先しつつ、株主還元 施策を検討 当社はこれまで財務体質の強化と事業成⻑への投資余⼒の確保を⽬的に内部留保を優先しており、当期までに配当‧株主優待 等の実績はない。直近ではHBC社の⼦会社化による包括的なDX⽀援体制の構築、NGSC社の⼦会社化によるベトナムマーケッ トへの進出等、成⻑戦略の実現に向けた積極的な投資を実施している。当期は⾃⼰株式の取得を実施した。 ‧当社の理念や事業に共感し、あるいは当社の成⻑性に期待しご⽀援頂くステークホルダーへの還元。 株主還元の⽬的 ‧多⾯的な企業価値の向上。 ‧グループ全体の収益基盤の強化が
Slide 39: Appendix
D Hybrid Technologies Appendix
Slide 40: Appendix：IR・SNSチャンネルのご案内
Appendix：IR‧SNSチャンネルのご案内 コーポレートサイト‧IRサイト‧各種SNSで 当社グループの最新情報を発信 コーポレートサイト IRサイト 事業‧会社情報を掲載 決算‧適時開⽰情報を集約 https://hybrid-technologies.co.jp/company/ https://hybrid-technologies.co.jp/ir/ note X（旧Twitter） 事業の背景や取り組みを発信 ⽇々のトピックスを発信 https://note.com/hybrid_tech_ir https://x.com/technologi24928 40
Slide 41: Appendix：ESGへの当社の取り組み
Appendix：ESGへの当社の取り組み DX推進事業と柔軟な勤務体制を通じて、 持続可能な社会の実現に貢献 快適なオフィス環境の整備、柔軟な就業時間の定義 従業員が働きやすい環境づくり 東京、新潟を中⼼とした全国に拠点を展開 E リモートワークの導⼊による リモート勤務体制の充実 Environment 公共交通機関の利⽤削減 ペーパーレス 電⼦契約書締結システムの導⼊によるペーパーレス化の推進 ⽇本の「労働⼈⼝の減少」に起因する 当社事業の進展による国内DXの推進 S 社会課題を解消する効率的な社会活動の実現 Social 当社グループ従業員のダイバーシティ ⽇本国籍 8%、ベトナム国籍
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