Slide 1: TOBU 2021年度決算説明会
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Slide 2: 目次
目次 Ⅰ.２０２１年度 実績 Ｐ０２ Ⅱ.２０２２年度 計画 Ｐ１３ Ⅲ.中期的な事業計画 Ｐ２２ All rights reserved. Copyright © TOBU RAILWAY CO.,LTD. 1
Slide 3: 連結子会社・持分法適用会社数
Ⅰ．2021年度 実績 ― 連結子会社・持分法適用会社数 連結子会社数 2021年 3月 増加 減少 2022年 3月 備考 運輸 27 - 1 26 2021.10 東武バスイースト 合併による減 レジャー 22 - 1 21 2022.2 谷川岳ロープウエー 株式譲渡による減 不動産 3 - - 3 流通 12 - - 12 その他 16 - - 16 合計 80 - 2 78 持分法適用会社数 2021年 3月 増加 減少 2022年 3月 備考 運輸 1 - - 1 レジャー 2 - - 2 不動産 - - - - 流通 - - - - その他 - - - - 合計 3 - - 3 A
Slide 4: 連結損益計算書
Ⅰ．2021年度 実績 ― 連結損益計算書 単位：百万円 2021 実績 2021 計画 増減 備考 2020 実績 増減 運輸+64、レジャー+2,511、 営業収益 506,023 503,200 2,823 不動産+1,103、流通+40、 496,326 9,696 その他▲3,203 運輸+459、レジャー+1,518、 営業利益 24,732 20,000 4,732 不動産+959、流通+524、 ▲13,577 38,310 その他+926 経常利益 27,406 21,500 5,906 ▲9,892 37,299 特別利益 3,017 - - 5,012 ▲1,995 特別
Slide 5: 収益認識に関する会計基準適用に伴う影響額
Ⅰ．2021年度 実績 ― 収益認識に関する会計基準適用に伴う影響額 2021 2021 基準変更 2020 ※ 実績 実績（旧基準） 影響 実績 21旧 – 20 単位：百万円 A B A-B C B-C 営業収益 506,023 553,412 ▲47,389 496,326 57,086 運輸 173,264 173,536 ▲271 159,122 14,413 レジャー 108,311 58,954 49,357 39,055 19,898 不動産 62,203 64,537 ▲2,334 54,228 10,309 流通 136,640 228,305 ▲91,664 216,25
Slide 6: 連結貸借対照表
Ⅰ．2021年度 実績 ― 連結貸借対照表 単位：百万円 2021 実績 2020 実績 増減 備考 流動資産 167,475 158,452 9,022 受取手形及び売掛金＋12,330 固定資産 1,522,380 1,524,044 ▲1,664 資産合計 1,689,855 1,682,497 7,358 流動負債 409,735 397,788 11,947 支払手形及び買掛金＋6,507 固定負債 820,901 831,605 ▲10,703 負債合計 1,230,636 1,229,393 1,243 純資産合計 459,219 453,103 6,115 利益剰余金＋8,96
Slide 7: 連結キャッシュ・フロー計算書
Ⅰ．2021年度 実績 ― 連結キャッシュ・フロー計算書 単位：百万円 2021 実績 2020 実績 増減 備考 営業活動によるキャッシュ・フロー 66,851 39,504 27,347 税金等調整前当期純利益の増＋46,180 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲30,964 ▲66,283 35,318 固定資産の取得による支出の減＋26,669 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲35,005 40,362 ▲75,367 有利子負債の調達の減▲76,532 現金及び現金同等物の増減額 938 13,540 ▲12,601 現金及び現金同等物の期末残高 45,885 44,947 9
Slide 8: 運輸事業
Ⅰ．2021年度 実績 ― 運輸事業 単位：百万円 2021 実績 2021 計画 増減 備考 2020 実績 増減 営業収益 173,264 173,200 64 159,122 14,142 鉄道 127,975 127,400 575 117,459 10,516 バス・タクシー業▲211、 その他 45,289 45,800 ▲511 41,663 3,624 貨物運送業▲268 営業利益 11,759 11,300 459 ▲5,224 16,983 鉄道 12,123 11,700 423 ▲1,024 13,148 バス・タクシー業▲97、 その他 ▲364 ▲400 36 ▲4
Slide 9: 鉄道業 旅客人員・収入
Ⅰ．2021年度 実績 ― 鉄道業 旅客人員・収入 東武鉄道 旅客人員 2021 2021 2020 東武鉄道 旅客収入 2021 2021 2020 （単位：百万人） 実績 計画 実績 （単位：百万円） 実績 計画 実績 定期 483 488 459 定期 53,209 53,778 51,893 定期外 252 249 218 定期外 59,246 58,212 49,851 （特急） 4 4 3 （特急） 3,296 3,099 2,419 合計 735 737 677 合計 112,455 111,991 101,744 ※定期外旅客収入は、特急料金、座席指定料金を含む。 実績 計画
Slide 10: レジャー事業
Ⅰ．2021年度 実績 ― レジャー事業 単位：百万円 2021 実績 2021 計画 増減 備考 2020 実績 増減 営業収益 108,311 105,800 2,511 39,055 69,256 ホテル 11,879 12,700 ▲821 7,205 4,673 スカイツリー 5,829 5,600 229 4,814 1,015 遊園地・観光業＋104、スポーツ業＋51、 その他 90,602 87,500 3,102 旅行業＋3,455、飲食業▲164 27,035 63,565 営業利益 ▲1,182 ▲2,700 1,518 ▲18,484 17,301 ホテル ▲7,105
Slide 11: 不動産事業
Ⅰ．2021年度 実績 ― 不動産事業 単位：百万円 2021 実績 2021 計画 増減 備考 2020 実績 増減 営業収益 62,203 61,100 1,103 54,228 7,974 賃貸 37,663 36,700 963 38,149 ▲485 タウン 9,646 9,600 46 9,687 ▲41 分譲 14,893 14,800 93 6,391 8,501 営業利益 15,559 14,600 959 13,702 1,856 賃貸 11,788 11,200 588 11,762 25 タウン 1,364 1,200 164 867 497 分譲 2,406 2,20
Slide 12: 流通事業
Ⅰ．2021年度 実績 ― 流通事業 単位：百万円 2021 実績 2021 計画 増減 備考 2020 実績 増減 営業収益 136,640 136,600 40 216,253 ▲79,612 百貨店 49,732 49,100 632 119,288 ▲69,555 ストア 74,949 75,600 ▲651 83,115 ▲8,166 その他 11,958 11,900 58 13,849 ▲1,892 営業利益 ▲3,976 ▲4,500 524 ▲5,384 1,408 百貨店 ▲4,175 ▲4,600 425 ▲5,953 1,777 ストア 242 300 ▲58 1,19
Slide 13: その他事業
Ⅰ．2021年度 実績 ― その他事業 単位：百万円 2021 実績 2021 計画 増減 備考 2020 実績 増減 営業収益 89,497 92,700 ▲3,203 88,863 633 営業利益 3,526 2,600 926 2,876 650 営業利益ROA 1.4% - - 1.2% 0.2P 減価償却費 1,581 1,700 ▲119 1,560 21 EBITDA 5,107 4,300 807 4,436 671 設備投資 1,945 2,600 ▲655 1,473 472 All rights reserved. Copyright © TOBU RAILWAY CO
Slide 14: 2022年度 計画 ― 主な事業再編
Ⅱ．2022年度 計画 ― 主な事業再編 2022.3 2022.4 運 輸 運 輸 スポーツ レジャー レジャー 飲 食 パーキング 不動産 賃 貸 不動産 商社・リテール 流 通 その他 その他 流 通 警備・保険 その他 その他 商社･リテール … 東武商事、東武ランドシステム、東武食品サービス、東武フードシステム、東武エナジーサポート パーキング … 日本パーキングビルサービス、総合パーキングサービス、宇都宮パーキングサービス 警 備 … 東武ビルマネジメント、東武セキュリティ 保 険 … 東武保険サービス、東栄産業 All rights reserved. Copyright © T
Slide 15: 主な事業の収入想定
Ⅱ．2022年度 計画 ― 主な事業の収入想定 2022 計画 2021 実績 緊急事態宣言等発出による社会 緊急事態宣言等発出による 全体 的制限は行われず、感染症の影 社会的制限 響は徐々に収束を見込む 運輸 年間 年間 鉄道 定期収入 通勤 ▲18% ▲20% 通学 ▲17% ▲23% 定期外収入 ▲13% ▲25% レジャー 年間 年間 ホテル 主要ホテル収入 ▲29% ▲63% スカイツリー 来場者数 ▲47% ▲71% その他 旅行業取扱高 ▲27% ▲70% 流通 年間 年間 百貨店 商品売上高 都心店舗 ▲5% ▲24% 郊外店舗 ▲5% ▲19% ※2019年度との比較 Al
Slide 16: 2022年度計画 連結損益計算書
Ⅱ．2022年度 計画 ― 連結損益計算書 単位：百万円 2022 計画 2021 実績 増減 備考 運輸＋13,436、 レジャー＋29,589、 不動産▲2,103、 営業収益 558,000 506,023 51,977 流通＋29,760、 その他▲11,597 運輸＋5,341、レジャー＋1,382、 不動産▲2,059、 営業利益 33,000 24,732 8,268 流通＋4,976、 その他▲926 経常利益 29,000 27,406 1,594 親会社株主に帰属する 18,000 13,453 4,547 当期純利益 売上高営業利益率 5.9% 4.9% 1.0P 営業利
Slide 17: 連結キャッシュ・フロー計画
Ⅱ．2022年度 計画 ― 連結キャッシュ・フロー計画 単位：百万円 2022 計画 2021 実績 増減 備考 EBITDA 86,200 80,302 5,898 営業利益 33,000 24,732 8,268 減価償却費 53,200 55,570 ▲2,370 有利子負債残高 808,000 808,507 ▲507 有利子負債/EBITDA倍率 9.4 10.1 ▲0.7P 設備投資 67,800 39,172 28,628 All rights reserved. Copyright © TOBU RAILWAY CO.,LTD. 16
Slide 18: 運輸事業 計画
Ⅱ．2022年度 計画 ― 運輸事業 単位：百万円 2022 計画 2021 実績 増減 備考 営業収益 186,700 173,264 13,436 鉄道 139,300 127,975 11,325 その他 47,400 45,289 2,111 バス・タクシー業＋1,911、貨物運送業＋268 営業利益 17,100 11,759 5,341 鉄道 16,000 12,123 3,877 その他 1,100 ▲364 1,464 バス・タクシー業＋1,797、貨物運送業▲333 営業利益ROA 1.7% 1.2% 0.5P 減価償却費 30,700 33,354 ▲2,654 EBITD
Slide 19: レジャー事業 計画
Ⅱ．2022年度 計画 ― レジャー事業 単位：百万円 2022 計画 2021 実績 増減 備考 営業収益 137,900 108,311 29,589 旅行 101,400 74,955 26,445 ホテル 18,500 11,879 6,621 スカイツリー 8,100 5,829 2,271 遊園地・観光業▲4 、スポーツ業▲1,551 （主に事業再編による減）、 その他 9,900 15,647 ▲5,747 飲食業▲5,236（事業再編による減） 営業利益 200 ▲1,182 1,382 旅行 1,000 5,821 ▲4,821 ホテル ▲2,900 ▲7,105 4,205
Slide 20: 不動産事業 計画
Ⅱ．2022年度 計画 ― 不動産事業 単位：百万円 2022 計画 2021 実績 増減 備考 営業収益 60,100 62,203 ▲2,103 賃貸 36,600 37,663 ▲1,063 タウン 10,200 9,646 554 分譲 13,300 14,893 ▲1,593 営業利益 13,500 15,559 ▲2,059 賃貸 9,600 11,788 ▲2,188 タウン 1,500 1,364 136 分譲 2,400 2,406 ▲6 営業利益ROA 3.9% 4.5% ▲0.6P 減価償却費 10,300 10,304 ▲4 EBITDA 23,800 25,863 ▲
Slide 21: 流通事業 計画
Ⅱ．2022年度 計画 ― 流通事業 単位：百万円 2022 計画 2021 実績 増減 備考 営業収益 166,400 136,640 29,760 百貨店 58,200 49,732 8,468 ストア 77,800 74,949 2,851 その他 30,400 11,958 18,442 主に事業再編による増 営業利益 1,000 ▲3,976 4,976 百貨店 500 ▲4,175 4,675 ストア 500 242 258 その他 0 ▲43 43 営業利益ROA 0.8% - - 減価償却費 4,100 3,606 494 EBITDA 5,100 ▲370 5,470 設備投
Slide 22: その他事業 計画
Ⅱ．2022年度 計画 ― その他事業 単位：百万円 2022 計画 2021 実績 増減 備考 営業収益 77,900 89,497 ▲11,597 主に事業再編による減 営業利益 2,600 3,526 ▲926 営業利益ROA 1.0% 1.4% ▲0.4P 減価償却費 1,500 1,581 ▲81 EBITDA 4,100 5,107 ▲1,007 設備投資 2,100 1,945 155 All rights reserved. Copyright © TOBU RAILWAY CO.,LTD. 21
Slide 23: 東武グループを取り巻く事業環境の変化
Ⅲ．中期的な事業計画（事業環境の変化と今後の方向性） 東武グループを取り巻く事業環境の変化 社会構造の変化 個人意識・ライフスタイルの変化 ✓オンラインサービスの利用拡大 ✓デジタル技術の進展 定 ✓郊外居住需要の高まり ✓キャッシュレス化、オンライン化の拡大 着 ✓消費ニーズの多様化 ま ✓通勤需要の減少 た ✓人との繋がり・家族の大切さの再認識 ✓人口減少・少子高齢化の進展 は ✓環境意識の高まり 進 ✓気候変動・自然災害の増加 展 ✓健康意識の高まり ✓女性・高齢者の就業拡大 ✓サブスクリプション、シェアサービス ✓ソーシャルディスタンス 一 ✓通学機会の減少 過 ✓外出・コト消費の自粛
Slide 24: 中期的な事業計画の方針
Ⅲ．中期的な事業計画（事業環境の変化と今後の方向性） 中期的な事業計画の方針 ✓事業環境の変化に対し、コストコントロールを主体とした 事業構造改革を進め、安定した利益を創出する経営体質の 強化を進める ✓デジタル技術やデータを活用した新たなビジネスモデルに より収益力を拡大する ✓価値が見直されつつある郊外部などの事業エリアと、沿線の 特長や経営資源を活かし、社会課題をニーズと捉え、収益の 拡大と「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」 の実現を目指す All rights reserved. Copyright © TOBU RAILWAY CO.,LTD. 23
Slide 25: 東武グループの経営の方向性と目指す姿
Ⅲ．中期的な事業計画（事業環境の変化と今後の方向性） 東武グループの経営の方向性と目指す姿 東武鉄道の強み 都市部と郊外をつなぐ フラットな地形と ゆとりある間取りでの 国内有数の 良好なアクセス 豊かな自然 暮らしが可能な住環境 観光地 時間や資産を 親子2世帯 3世代近居 共有・継承 家族間の助け合い 同一駅で2資産が理想 ゆとり・生きがい 近居でお互いに助け合う を創出 自治体・地域との連携 当社が“つなぐ”役割 Step1 家族間の「共助」促進 地域の人も含めた 助け合い Step2 地域の人々も含めた「共助」の仕組みづくり 生きがいを創出 Step3 沿線全体へ（ゆくゆくは日本全国の
Slide 26: 重点戦略
Ⅲ．中期的な事業計画（事業環境の変化と今後の方向性） 重点戦略 2022 2023 2024 2025 経営体質強化 新たな 持続的な 成長ステージ ～ 発展へ 連結経常利益確保 事業環境の変化に対応できる強靭な経営体質へ 次期中期経営計画 有利子負債削減 事業構造改革と事業推進体制の再編 ✓2019年度鉄道収益に対する固定費比率を概ね7割に引き下げ、本社人員3割削減 ✓強靭な経営体質 ✓需要や社会情勢に基づく鉄道収益の見直し･検討 ✓事業環境の変化に即応できる ✓グループ会社の再編や事業運営体制の見直し 機動的な組織 新たなビジネスモデルによる収益力の拡大 ✓沿線価値の向上と定住人口・ ✓デ
Slide 27: 鉄道事業における事業構造改革
Ⅲ．中期的な事業計画（事業構造改革と事業推進体制の再編） 鉄道事業における事業構造改革 デジタル技術を活用した自動化・規模の適正化の推進と安全性向上 ✓スカイツリーラインなどワンマン運転区間拡大の計画推進 ✓駅遠隔システムの導入 固定費※ ✓Remote※や施設状態監視システムの導入による 2019年度 鉄道営業 保守業務人員の適正化 収入実績 8割 7割 ※動力費は ✓Remote※や改札機データの活用による輸送力の適正化 2019年度 単価にて →アーバンパークライン（現行６両）の５両化計画推進など 算出 ✓大師線GoA3.0自動運転の実現に向けた検証推進 2019年度 2024年度 ✓ホ
Slide 28: グループ会社の再編や事業運営体制の見直し
Ⅲ．中期的な事業計画（事業構造改革と事業推進体制の再編） グループ会社の再編や事業運営体制の見直しによる経営体質強化 グループ会社の再編による機能強化と効率化 ホテル事業の構造改革 エリア・業態の特性を最大限活用 〇損益分岐点の引下げ 収益性とグループシナジー ✓婚礼・宴会・料飲部門の縮小 方 規模メリットや人材・資本の有効活用 を踏まえた事業再構築 針 ✓宿泊予約、購買管理の集約に （事業の整理、効率化） よる運営効率化 新技術を用いたサービスの導入 新たな需要取込み 効率化による 需要・ニーズの変化 変動費 による事業拡大 事業強化 を捉えた事業再編 変動費 固定費 固定費 リテール(
Slide 29: デジタルな顧客接点を起点とした収益力強化
Ⅲ．中期的な事業計画（新たなビジネスモデルによる収益力の拡大） デジタルな顧客接点を起点とした収益力強化 グループ顧客情報をTOBU POINTに一元化 東武グループ顧客データ基盤の活用によるマーケティング強化 さ （Tobu Customer Data Platform） アプリ会員数：50万人（2024年度目標数値） ら な る デジタルツールを活用した送客強化 新たなチャネル/商材の開発 サ ー ビ データを活用した新たなサービス・顧客体験価値の創出 ス アプリ活用によるリアルサービスと デジタル市場の拡張 強 商品販売の強化 （新チャネル） 化 ECモール MaaS （2022年度導入
Slide 30: 沿線活性化による交流・関係人口の創出
Ⅲ．中期的な事業計画（新たなビジネスモデルによる収益力の拡大） 沿線活性化による交流・関係人口の創出 日光・鬼怒川エリアへの 需要を掘り起こすMaaSの展開 スカイツリータウンの魅力向上 集客最大化を目指して ■新型特急スペーシアの導入 ■NIKKO MaaSの機能強化 ■スカイツリータウン10周年 ✓2023年導入予定 ✓2022年3月16日機能拡充 ✓展望個室やラウンジタイプなど様々な 新たに24商品の観光チケットを購入可能に ✓10周年を契機とした賑わいの創出 座席やカフェカウンターを設置 ✓アクティビティ利用、特急券購入、外国人 周年記念施策による誘客 対応等の機能拡充を順次実施予定
Slide 31: 沿線開発による定住者増加を目指した事業推進
Ⅲ．中期的な事業計画（新たなビジネスモデルによる収益力の拡大） 沿線開発による定住者増加を目指した事業推進・鉄道ネットワーク強化 拠点エリアの開発推進 ニーズを捉えた分譲・賃貸住宅開発 サテライトオフィスの展開 ■池袋 生活スタイルの変化を捉え、当社沿線の ■Solaie ＋ Workの沿線全体への 当社単独事業と組合事業の一体的な開発 強みを活かした事業展開を進める 早期展開 を推進し、池袋地区の新たな魅力を創出 ■分譲住宅 ⇒沿線における必要インフラとして ✓スケジュール（予定） 中広域からの集客を図り、 50か所を整備（2024年度末目標） 2022年度 都市計画決定 ３世代ファミリーの
Slide 32: 非鉄道事業における収益事業の育成・強化
Ⅲ．中期的な事業計画（新たなビジネスモデルによる収益力の拡大） 非鉄道事業における収益事業の育成・強化 他業種と連携した３世代が暮らしやすいまちづくりの推進 沿線外の主要拠点開発 の検討深度化 ■獨協大学前 ■南栗橋複合開発 ■日本橋三丁目計画 ✓今後の当社沿線の街づくり戦略の ✓人と人、東京と自然などを「つなぐ」 モデルケース 産官学が連携し持続可能なまちづくり ■有明一丁目開発計画 等 住宅・商業・文化・教育等の既存 を推進 施設と連携した３世代が暮らし 不動産事業のさらなる やすい開発を推進 ・戸建住宅、商業施設、生活支援施設 収益拡大を目指して （認可保育所、介護付き老人ホーム等） ・
Slide 33: 東武グループと地域社会の持続的な発展を目指して
Ⅲ．中期的な事業計画（社会課題をニーズと捉えた事業推進による収益拡大） 東武グループと地域社会の持続的な発展を目指して TOBU POINT 子育て応援 親子二世帯の近居による 沿線への住み替え支援 定住促進プログラムの実施 ゆとりある暮らしの創造 ✓埼玉県と連携した沿線自治体での ■子育て応援プログラム ✓東武グループ物件購入者・ 住み替え支援 賃貸者に対するトブポ付与 まちづくりエリア「南栗橋」等に ✓小学生の電車通学無料化（実質） 東武カードでの定期券決済者に おける住み替え循環・移住の促進 ✓自治体と連携した 対して全額ポイントバック 家族間移動を促す ✓住み替え・移住問い合わせ窓口の
Slide 34: 環境負荷の低減によるブランド構築と収益獲得
Ⅲ．中期的な事業計画（社会課題をニーズと捉えた事業推進による収益拡大） 環境負荷の低減によるブランド構築と収益獲得 国際エコリゾートのブランド確立に向けた日光エリアの取組 観光誘客強化 脱炭素化 ✓新型特急 環境保全 ✓新型特急 ✓社外との連携 ✓NIKKO MaaS ✓NIKKO MaaS ✓社外との連携 日光エリアへのエシカルトラベル※実現による誘客強化 官民連携の強化 再生可能エネルギー ✓環境省・栃木県と連携したブランディング 強化 ■実質再生可能エネルギ―100％の電車運行（2022年4月1日開始） ✓日光市の「2050年ゼロカーボンシティ」 ✓東武グループが保有する太陽光発電 宣言
Slide 35: 多様な社員の「能力と可能性」向上
Ⅲ．中期的な事業計画（社会課題をニーズと捉えた事業推進による収益拡大） 多様な社員の「能力と可能性」向上 ダイバーシティの推進 スタートアップ企業との連携 ■「TOBU Open Innovation Program」 ✓東武グループの観光資源を活用した共創アイディアの ✓ライフスタイルや事業環境の変化に対応できる 募集と実証実験及び実装化の支援 多様な知識や価値観を持つ人材の登用や育成 ✓応募総数125件のうち、10件について実証実験を検討 ✓第一弾：「小江戸川越レシ活旅」 ✓多様な人材の活躍を支える多様な働き方の実現 第二弾：「浅草・東京スカイツリータウン® AIデジタルマップ」の実証実験
Slide 36: 目標数値
Ⅲ．中期的な事業計画 目標数値 指標 目標数値 有利子負債残高 2024年度末時点で8,000億円程度 2024年度末時点で7倍台とし、 有利子負債/EBITDA倍率 早期に6倍台を目指す 早期に一株あたり40円の復配を目指す 株主還元 とともに、自己株式の取得による還元 も検討する All rights reserved. Copyright © TOBU RAILWAY CO.,LTD. 35
Slide 37: 想定する事業環境と主な事業の収入想定
【参考資料】 想定する事業環境と主な事業の収入想定 【想定する事業環境※】 ✓感染症による影響は徐々に収束し、行動制約は一定程度緩和され、消費行動は徐々に回復 ✓テレワーク等による通勤需要などの鉄道業の利用人員は減少し、感染症発生前の85％の水準で定着 ✓インバウンドは2022年度より徐々に回復し、2024年度末に2019年度の水準に回復 ✓動力費および物価は2021年度ベースが継続 ※現時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづく 主な事業の収入想定 定 期 外：感染症の影響は残り、2022年度は感染症発生前の85％程度、2023年度以降は90％程度で推移 レジ
Slide 38: 想定した事業環境を前提とした収支等
【参考資料】 想定した事業環境※を前提とした収支等 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 実績 計画 計画 計画 営業収益（億円） ５，０６０ ５，５８０ ５，８１５ ６，０４２ 営業利益（億円） ２４７ ３３０ ４５８ ５３８ 経常利益（億円） ２７４ ２９０ ４２０ ５００ 親会社株主に帰属する １３５ １８０ ２７０ ３３５ 当期純利益（億円） 減価償却費（億円） ５５６ ５３２ ５３４ ５３９ EBITDA（億円） ８０３ ８６２ ９９２ １,０７７ 有利子負債（億円） ８，０８５ ８，０８０ ８，０７８ ８，０３６ 有利子負債／ １０．１ ９．４ ８．１ ７．５ E
Slide 39: セグメント別営業収益計画
【参考資料】 2022年度～2024年度のセグメント別営業収益計画 2022年度 2023年度 2024年度 セグメント （単位：億円） 計画 計画 計画 運輸事業 1,867 1,967 1,972 鉄道 1,393 1,467 1,464 レジャー事業 1,379 1,454 1,600 旅行 1,014 1,035 1,122 ホテル 185 218 257 スカイツリー 81 95 112 不動産事業 601 615 659 賃貸 369 398 422 スカイツリータウン 102 104 106 分譲 133 116 134 流通事業 1,664 1,733 1,760 百貨店 58
Slide 40: セグメント別営業利益計画
【参考資料】 2022年度～2024年度のセグメント別営業利益計画 2022年度 2023年度 2024年度 セグメント （単位：億円） 計画 計画 計画 運輸事業 171 259 274 鉄道 160 237 249 レジャー事業 2 36 86 旅行 10 13 18 ホテル ▲29 ▲6 23 スカイツリー 11 17 31 不動産事業 135 131 141 賃貸 96 102 113 スカイツリータウン 15 18 20 分譲 24 11 8 流通事業 10 19 22 百貨店 5 11 12 ストア 5 7 8 その他事業 26 27 29 消去 ▲14 ▲14 ▲14 合計 33
Slide 41: 当該資料に関する注意事項
当該資料に関する注意事項 この配布資料に記載されている利益等の計画値については､当社および当社 グループ会社の事業に関連する業界の動向についての見通し等、国内および 諸外国の経済状況その他業績に影響を与える要因について、現時点で入手可 能な情報を基にした予想を前提としています。 従って、実際の業績は経営環境等の変化に伴い､この配布資料に記載され ている見込値とは異なる場合がありますことをご承知おきください。 本資料に記載の施設名称は東武鉄道株式会社・東武タワースカイツリー株式会社の登録商標です。 All rights reserved. Copyright © TOBU RAILWAY CO.