Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — Q3 FY2021 Earnings Presentation

20 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jan 27, 2022

  1. Slide 1: 2021年度第3四半期決算の概要

    2021年度第3四半期決算の概要 2022年1月27日 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 将来の業績に関する記述についての注意事項

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の 業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留 意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を 及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明 資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済み の各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情 報は、公開情報等から引用したものであり、当該情

  3. Slide 3: 今回お伝えしたいメッセージ

    今回お伝えしたいメッセージ 実質業務純益 ✓ 21年11月上方修正後の通期予想3,100億円に対する進捗率は81% ✓ 実質的な資金関連の損益及び手数料関連利益を主因に増益 対顧客ビジネス、運用ビジネスが引き続き好調に推移 親会社株主純利益 ✓ 通期予想1,550億円に対する進捗率は92％ ✓ 株式市場の動向による株式等関係損益の影響等を踏まえつつ、 実質業務純益の進捗に沿った通期予想修正の可能性を引き続き検討 政策保有株式削減の取り組み ✓ 政策保有株式の削減が着実に進展 ✓ 2年間の削減目線1,000億円に対して、約550億円（進捗率55%）まで目途 Copyright © 2022 SU

  4. Slide 4: 損益の状況

    損益の状況 20年度 21年度 21年度 実質業務純益 （億円） 3Q(累計) 3Q(累計) 増減 通期予想 ・ 前年同期比345億円増益 1 実質業務純益 (*1) 2,171 2,517 345 3,100 通期予想3,100億円に対する進捗率は81％と好調に推移 2 実質業務粗利益 (*1) 5,432 5,905 473 7,750 ・ 実質的な資金関連の損益は325億円の増益。預貸収支改善 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 2,056 2,382 325 のほか、組合出資関連収益の増益約140億円、市場調達費用 4 手数料関連利益 2,778 3,147 368 減少等も寄与 5

  5. Slide 5: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 21/3末 21/12末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 (*1) 633,685 637,709 4,024 2 現金預け金 184,887 190,138 5,251 3 有価証券 69,834 75,440 5,605 （左軸） 4 貸出金 305,069 306,045 976 5 その他の資産 (*1) 73,893 66,084 △ 7,808 6 負債 (*1) 606,460 609,819 3,359 7 預金・譲渡性預金 406,282 411,289 5,006 8 信託勘定借 49,152 40,752 △ 8,400 9 その他の

  6. Slide 6: 損益の状況（グループ会社別）

    損益の状況（グループ会社別） 20年度 21年度 実質業務純益の内訳 （億円） 3Q(累計) 3Q(累計) 増減 3Q比較 通期比較 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1 ） 2,171 2,517 345 2 うち 三井住友信託銀行 （*2） 1,538 1,783 245 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 76 74 △2 4 日興アセットマネジメント （*3） 125 232 106 5 三井住友トラスト不動産 23 51 28 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス （*3） 75 70 △4 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 84 80 △3 8 住

  7. Slide 7: 損益の状況（セグメント別）

    損益の状況（セグメント別） 20年度3Q 21年度3Q 21年度 実質業務 実質業務 実質業務 総経費 通期予想 （億円） 純益 粗利益 増減 純益 増減 1 総合計 2,171 5,905 473 △ 3,388 2,517 345 3,100 2 個人トータルソリューション 103 1,419 129 △ 1,164 254 151 260 3 三井住友信託銀行 △ 41 987 108 △ 875 111 153 110 4 その他グループ会社 144 432 20 △ 289 142 △1 150 5 法人 （*1） 921 1,547 66 △ 571 976 55 1,230 6

  8. Slide 8: 損益の状況（三井住友信託銀行）

    損益の状況（三井住友信託銀行） 20年度 21年度 20年度 21年度 （億円） 3Q(累計) 3Q(累計) 増減 3Q(累計) 3Q(累計) 増減 1 実質業務純益 1,538 1,783 245 22 業務粗利益 3,349 3,613 263 2 業務粗利益 3,349 3,613 263 23 資金関連利益 1,608 2,064 456 3 実質的な資金関連の損益 1,851 2,192 340 24 手数料関連利益 1,124 1,271 146 4 資金関連利益 1,608 2,064 456 25 特定取引利益 102 388 286 5 外貨余資運用益 243 127 △ 1

  9. Slide 9: 資金利益（三井住友信託銀行）

    資金利益（三井住友信託銀行） 21年度3Q(累計) 国内預貸粗利鞘の推移（四半期毎） （平残：兆円） 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 （収支：億円） 1 資金利益合計 1,921 443 2 国内部門 0.33% △ 0.01% 1,158 72 3 資金運用勘定 45.85 3.02 0.45% △ 0.01% 1,577 77 4 うち貸出金 24.62 0.33 0.64% △ 0.00% 1,187 12 5 うち有価証券 4.35 0.26 1.04% 0.13% 343 62 6 資金調達勘定 45.18 2.74 0.12% △ 0.00% △ 419 △

  10. Slide 10: （参考）外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）

    （参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（21/12末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 （参考） ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット （参考） 21/3末 21/3末 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客 外貨コアB/S 受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、 シニア債等で安定的に調達する構造 顧客受信・ 46.7 貸出 49.4 中銀預金等 ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ として位置づけ、I/Bや為替フォワードで短期運用 49.9 46.5 ベーシススプレッド（CCS）の推

  11. Slide 11: 外貨余資運用にかかる損益の構造

    外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替フォワード取引（運用）の収益源泉はベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 ◼ 米短期金利の低下によりグロスの調達コスト、運用益ともに縮小、ネット収益は前年同期比減益 【運用】為替フォワード ＜ベーシス要因＞ 市場環境に左右されるが 継続的なドル需要が存在 その他 業務利益 ＜金利差要因＞ 円金利がゼロ近傍で推移する 現在の環境下では ｢金利差≒米ドルLIBOR｣ 相殺しあう関係 【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞ 資金 運用原資の調達コストは概ね 関連利益 LIBORフラット水準 （*） 上記は内容理解を促す観点か

  12. Slide 12: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 20年度 21年度 主な発生要因（21年度3Q累計） （億円） 上期 3Q(累計) 1 三井住友信託銀行 △ 63 60 50 2 一般貸倒引当金 47 62 62 一部取引先の業況改善に伴う引当金戻入れの他、 3 個別貸倒引当金 △ 78 15 3 特例引当金約15億円取り崩し等 4 償却債権取立益 3 6 7 新規発生等僅少 特例引当金残高 5 貸出金売却損・償却 △ 35 △ 23 △ 23 約170億円 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△9億円 （21/12末） 6 その他グループ会社 △ 15 △9 △ 16 特例引

  13. Slide 13: 有価証券

    有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 21/12末 21/3末比 21/12末 21/3末比 1 その他有価証券 64,915 5,710 4,575 △ 96 （*2） 2 株式 5,683 △ 368 7,511 △ 649 （*2） 3 債券 28,966 5,549 △ 15 △ 22 4 その他 30,264 529 △ 2,921 575 5 満期保有目的の債券 2,360 △ 921 154 △9 ［時価のあるその他有価証券（三井住友信託銀行）］ 6 その他有価証券 63,231 5,917 4,737 △

  14. Slide 14: 政策保有株式削減の状況

    政策保有株式削減の状況 ◼ 政策保有株式の削減方針に基づく取引先との対話、協議は着実に進展 ◼ 21年度3Q累計は、取得原価で349億円の削減。売却額および売却合意額は2年間の削減目線の約55％まで到達 お取引先との交渉状況 政策保有株式削減の状況（連結） (*2) 政策保有株式のある取引先社数 (*2) 870社→773社 （21/12末で保有残高ゼロは９7社に） (*2) 20/4Qの売却・買戻し分は含まず 売却及び売却応諾額（取得原価）（連結） 政策保有株式残高（取得原価）（連結） 合意済未売却 当面2年間(*1) の 削減目線1,000億円 約550 売却済 に対し約55％の進捗 合計

  15. Slide 15: 2021年度業績予想（再掲：2021年11月公表）

    2021年度業績予想（再掲：2021年11月公表） ◼ 実質業務純益は、手数料ビジネスが回復し、好調な上期実績を踏まえ期初予想から300億円の上方修正。一方、親会社 株主純利益については、その他損益項目（実質業務純益以外）の３Q以降の動向を見極めるため、現時点では据え置き ◼ 株主還元方針（※）に基づき、21年度の1株当たり配当は160円（20年度比＋10円）、連結配当性向38.7％ 21年度 （※） 株主還元方針 上期 下期 予想 ✓ 業績に応じた株主利益還元策として、22年度を 20年度比 期初予想比 めどに連結配当性向40％程度への引き上げを （億円） 実績 予想 目指す 1 実質業務純

  16. Slide 16: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング

    手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 収益は、販売額増による販売手数料、時価改善に伴う販社管理手数料の増加で前年同期比54億円増加の304億円 ◼ 販売額は、良好なマーケット環境のなか世代別コンサルティングの取り組みが浸透し、同3,668億円増加の8,937億円 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 20年度 21年度 21年度 （億円） 3Q(累計) 3Q(累計) 増減 計画 1 収益合計 250 304 54 390 2 投信販売手数料 28 43 15 60 3 保険販売手数料 9 34 25 30 4 販社管理手数料等 213 226 13 300 販売額・残高の状況 20年度

  17. Slide 17: 手数料ビジネス：不動産

    手数料ビジネス： 不動産 ◼ 法人不動産仲介（三井住友信託銀行）は、積み上げた案件の着実な成約で前年同期比43億円増益の181億円 ◼ 個人関連不動産仲介（三井住友トラスト不動産）は好調維持、前年同期比40億円増益の162億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 20年度 21年度 21年度 （億円） 3Q(累計) 3Q(累計) 増減 予想 1 不動産仲介等手数料 259 343 83 460 2 三井住友信託銀行 137 181 43 270 3 三井住友トラスト不動産 121 162 40 190 4 不動産信託報酬等 44 46 1 60 5 その他不動産関連収益 9

  18. Slide 18: 手数料ビジネス：資産運用・管理（受託・運用ビジネス）

    手数料ビジネス： 資産運用・管理（受託・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、資金流入および時価影響により21/3末比5.7兆円増加し122.5兆円 ◼ 資産管理残高は、国内・海外とも、各資産区分において増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 21/3末 21/12末 21/3末 21/12末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高（*1） 116.8 122.5 5.7 9 投信（*4） 88.9 92.9 3.9 2 三井住友トラストAM 85.5 91.3 5.8 10 投信以外（*4） 92.2 93.9 1.6 3 投信 14.7 15.6 0.8 [海外]

  19. Slide 19: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行）

    資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人ローン：コロナ禍の影響を受けた前年同期比で実行額は増加 ◼ 法人与信：コーポレート残高は、円貨は期末越えの短期貸出の剥落を主因に、外貨は採算踏まえた選別により減少 個人向け クレジットポートフォリオの推移 20年度 21年度 （億円） 3Q(累計) 3Q(累計) 増減 1 個人ローン実行額 8,262 9,449 1,187 2 うち住宅ローン実行額 7,562 8,780 1,217 21/3末 21/12末 （億円） 増減 3 個人ローン残高 108,196 111,827 3,631 4 うち住宅ローン残高 101,4

  20. Slide 20: 自己資本比率等の状況

    自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Tier1比率は、法人与信の減少等を主因としたリスク・アセットの減少により、21/3末比0.47ポイント上昇 の12.59％。バーゼルⅢ最終化ベース（試算値）の普通株式等Tier1比率も、同約0.5ポイント上昇の9.9％ ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］ 21/3末 21/12末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 [自己資本] 1 総自己資本比率 15.76% 16.27% 0.51% （1） 普通株式等Tier1資本：＋579億円 2 Tier1比率 13.51%

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