Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2012 Earnings Presentation
77 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 22, 2013
Slide 1: 2012年度決算概要及び中期経営計画(2013~2015年度)について
阪急阪神ホールディングスグループ 2012年度決算概要 及び 中期経営計画(2013~2015年度)について 〔2012年度(2013年3月期)決算説明会資料〕 2013年5月22日 9042 http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp ( 営業情報 http://www.hankyu-hanshin.co.jp )
Slide 2: 目次
目次 1 Ⅰ.2012年度(2013年3月期)決算概要 ・・・・・ 2 コア事業別営業利益の推移 【コア事業体制見直し後(新区分)】 ・・・・・ 36 連結決算の範囲 ・・・・・ 3 2012⇒2013⇒2015年度 営業利益の推移 ・・・・・ 37 2012年度 連結損益比較表(サマリー) ・・・・・ 4 設備投資の推移(~2015年度) ・・・・・ 38 セグメント別営業成績(サマリー) ・・・・・ 5 2013~2015年度の投資計画の考え方 ・・・・・ 39 都市交通セグメント(実績) ・・・・・ 6 連結有利子負債の推移(~2015年度) ・・・・・ 40 《都市交通》 鉄道運輸成績
Slide 3: Ⅰ.2012年度(2013年3月期)決算概要
BRR AB IN —JLT4 UT ARDS tt Hankyu Hanshin Holdings. . Inc I. 2012 4E (201343454) KREGE
Slide 4: 連結決算の範囲
3 連結決算の範囲 国際輸送 海外現地法人2社 ・Hankyu Hanshin International Logistics(SHANGHAI) クリエイティブ阪急 ・Hankyu Hanshin Express(INDIA) 高知新阪急ホテル ユミルリンク ハイ・セキュリティー・システム 姫路ケーブルテレビ 他3社 ブックファースト 2012年度末 2011年度末 増減 連結子会社 100社 101社 増加:5社 減少:6社 持分法適用関連会社 10社 10社 増減なし 計 110社 111社
Slide 5: 2012年度 連結損益比較表(サマリー)
4 2012年度 連結損益比較表(サマリー) (単位 : 百万円) 科 目 2012年度 2011年度 比較増減 増減率 摘要 営業収益 682,439 649,703 +32,735 +5.0% 次ページ参照 営業利益 87,921 73,809 +14,111 +19.1% うち、減価償却費 54,540 56,968 △2,428 ― 持分法による投資利益△5,721 営業外収益 7,895 14,805 △6,909 ― (前期にエイチ・ツー・オー リテイリング㈱に対する持 分比率の増加等に伴う影響があったことや、法人税 率引下げ等の税制改正に伴い、持分法適用関連会 うち、受取利息 社
Slide 6: セグメント別営業成績(サマリー)
5 セグメント別営業成績(サマリー) (単位 : 百万円) エンタテインメント 都市 旅行・ 不動産 コミュニケーション 国際輸送 ホテル 流通 その他 調整額 連結 交通 (EC) 営業収益 2012年度 193,631 196,711 108,608 70,840 64,697 53,253 36,045 △ 41,348 682,439 2011年度 192,718 176,114 102,313 67,571 64,090 53,853 31,334 △ 38,293 649,703 差 引 +913 +20,597 +6,294 +3,269 +607 △600 +4,710 △3,
Slide 7: 都市交通セグメント(実績)
都市交通セグメント(実績) 6 (単位 : 百万円) 2012年度 2011年度 比較増減 増減率 営業収益 193,631 192,718 +913 +0.5% 営業利益 34,711 32,342 +2,369 +7.3% (鉄道): 前期閏年による営業日数の減少はあったものの、前期の東日本大震災による出控えの影響からの回復のほか、 阪急百貨店うめだ本店のグランドオープン効果、沿線人口の増加等により運輸収入が堅調に推移し、増収増益 阪急運輸収入の増収: +950[前年同期比+1.1%(定期・定期外合計)] 阪神運輸収入の増収: +364[前年同期比+1.2%(定期・定期外合計)] *以上、
Slide 8: 《都市交通》鉄道運輸成績
7 《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2 0 1 2 年度 2 0 1 1 年度 比較増減 2 0 1 2 年度 2 0 1 1 年度 比較増減 増減率 増減率 百万円 百万円 百万円 千人 千人 千人 定期外 60,749 60,268 +481 +0.8% 308,716 306,349 +2,366 +0.8% 定期 30,391 29,922 +469 +1.6% 306,607 302,282 +4,324 +1.4% うち通勤 26,076 25,629 +447 +1.7% 212,194 208,689 +3,504 +1.7% うち通学 4,314 4
Slide 9: 《都市交通》鉄道運輸成績(増減要因)
8 《都市交通》 鉄道運輸成績(増減要因) 《阪急電鉄》 《阪神電気鉄道》 運輸収入(第1種・第2種合計) 運輸収入(第1種・第2種合計) (単位:百万円) (単位:百万円) 定期・定期外合計 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 定期・定期外合計 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 2012年度実績 23,141 22,434 23,106 22,458 91,141 2012年度実績 7,759 7,820 7,484 7,345 30,410 2011年度実績 22,941 22,304 22,775 22,169 90,191 2011年度実績 7,673 7,734 7,395 7,241 30,
Slide 10: 不動産セグメント(実績)
不動産セグメント(実績) 9 (単位 : 百万円) 2012年度 2011年度 比較増減 増減率 営業収益 196,711 176,114 +20,597 +11.7% 営業利益 36,994 29,133 +7,861 +27.0% (賃貸): 賃貸事業については、営業収益・営業利益ともにほぼ前期並み (分譲): マンション分譲戸数の増加(+339戸:前年同期1,210戸→当期1,548戸※1)等により増収増益 ※1 阪急不動産・阪急電鉄・阪神電気鉄道の持分戸数合計 (不動産その他※2):梅田阪急ビル オフィスタワーの稼働率向上、百貨店Ⅱ期棟開業等により増収増益 ※2「不動産その他」には、梅
Slide 11: エンタテインメント・コミュニケーションセグメント(実績)
10 エンタテインメント・コミュニケーションセグメント(実績) (単位 : 百万円) 2012年度 2011年度 比較増減 増減率 営業収益 108,608 102,313 +6,294 +6.2% 営業利益 12,584 10,141 +2,442 +24.1% (スポーツ事業): 阪神タイガースの公式戦主催試合数の減少(前期74試合→今期70試合)や入場人員の減少等により 減収となったものの、減価償却費の減少等により利益はほぼ前年同期並み (ステージ事業): 月組公演「ロミオとジュリエット」、「ベルサイユのばら」や宙組・雪組トップスターの退団公演が好評を博す とともに、歌劇関連商品が好調に
Slide 12: 旅行・国際輸送セグメント(実績)
旅行・国際輸送セグメント(実績) 11 (単位 : 百万円) 2012年度 2011年度 比較増減 増減率 営業収益 70,840 67,571 +3,269 +4.8% 営業利益 4,441 3,171 +1,269 +40.0% (旅行):中国・韓国方面の集客が秋口以降に減少したものの、全体的には、前期の東日本大震災の影響からの回復 のほか、積極的な販売活動によりヨーロッパ方面を中心に海外旅行が好調に推移したこと等から、増収増益 (国際輸送):欧州債務危機の長期化や中国経済の成長鈍化及び日中外交問題の影響により、世界的に貨物需要が 弱含みで推移したことから減収減益 2012年度実績(業態別
Slide 13: 《旅行・国際輸送》営業概況
12 《旅行・国際輸送》 営業概況 【 旅行事業 2012年度の概況 】 【 国際輸送事業 2012年度の概況 】 ◆海外旅行 業界 第 3 位 (注) ◆売上高※ 1 742億円 (前期比 △9.1%) ※2 取扱高 2,576 億円 (前期比 +8.9%) 日本 391億円 (前期比 △14.1%) 海外 351億円 (前期比 △ 2.9%) ※3 ◆国内旅行 業界 第 6 位 (注) ※1. 輸出運賃原価相当分を含む 取扱高 1,294 億円 (前期比 +20.6%) ※2. 国内法人(2012年4月-2013年3月)と海外法人(2012年1月-12月)の単純合計 ※3. 海外法人は12
Slide 14: ホテルセグメント(実績)
ホテルセグメント(実績) 13 (単位 : 百万円) 2012年度 2011年度 比較増減 増減率 営業収益 64,697 64,090 +607 +0.9% 営業利益 525 △269 +794 - 前期の東日本大震災の影響(宿泊の減少や宴会の自粛)からの需要回復等により増収となり、 損益も黒字転換
Slide 15: 流通セグメント(実績)
流通セグメント(実績) 14 (単位 : 百万円) 2012年度 2011年度 比較増減 増減率 営業収益 53,253 53,853 △600 △1.1% 営業利益 1,387 1,333 +54 +4.1% 退店及び事業の見直し等により減収となるも、コスト抑制により増益
Slide 16: その他(実績)
その他(実績) 15 (単位 : 百万円) 2012年度 2011年度 比較増減 増減率 営業収益 36,045 31,334 +4,710 +15.0% 営業利益 307 761 △454 △59.7% 建設業等において増収となったものの、カード事業において広告宣伝費が増加したこと等から減益
Slide 17: 連結損益比較表(経常利益内訳)
16 連結損益比較表(経常利益内訳) (単位 : 百万円) 科 目 2012年度 2011年度 増 減 営業利益 87,921 73,809 +14,111 営業外収益 7,895 14,805 △6,909 (内、持分法による投資利益) (4,302) (10,024) (△5,721) 営業外費用 20,902 23,221 △2,319 (内、支払利息) (18,646) (20,558) (△1,912) 経常利益 74,914 65,393 +9,520 ・負ののれん発生益を計上: 持分法適用関連会社であるH2Oリテイリングにおける自己株式の無償取得、及びその後の自己 株式の処分に
Slide 18: 連結損益比較表(特別利益内訳)
17 連結損益比較表(特別利益内訳) (単位 : 百万円) 科 目 2012年度 2011年度 増 減 特別損益 △12,721 △21,973 +9,251 特別利益 8,193 13,064 △4,870 固定資産売却益 806 619 +186 工事負担金等受入額 5,783 10,957 △5,174 有価証券売却益 1,206 534 +672 その他 397 953 △555
Slide 19: 連結損益比較表(特別損失内訳)
18 連結損益比較表(特別損失内訳) (単位 : 百万円) 科 目 2012年度 2011年度 増 減 特別損失 20,915 35,038 △14,122 固定資産売却損 211 58 +153 固定資産圧縮損 5,717 10,962 △5,245 固定資産除却損 1,730 499 +1,231 減損損失 5,402 20,212 △14,810 固定資産撤去損失引当金繰入額 4,391 - +4,391 事業整理損 2,161 81 +2,079 その他 1,302 3,223 △1,921 高知新阪急ホテルの譲渡
Slide 20: 連結損益比較表(当期純利益)
19 連結損益比較表(当期純利益) (単位 : 百万円) 科 目 2012年度 2011年度 増 減 税金等調整前当期純利益 62,192 43,419 +18,772 法人税等合計 21,234 3,219 +18,015 (内、法人税、住民税及び事業税) (13,701) (6,074) (+7,626) (内、法人税等調整額) (7,532) (△2,855) (+10,388) 少数株主損益調整前当期純利益 40,957 40,200 +757 少数株主利益 1,254 947 +306 当期純利益 39,702 39,252 +450
Slide 21: 連結貸借対照表(資産)
20 連結貸借対照表(資産) (単位 : 百万円) 科 目 2012年度末 2011年度末 比較増減 備 考 (資産の部) 流動資産 274,773 275,286 △512 固定資産 2,006,234 1,999,093 +7,140 資産合計 2,281,007 2,274,380 +6,627
Slide 22: 連結貸借対照表(負債/純資産)
21 連結貸借対照表(負債/純資産) (単位 : 百万円) 科 目 2012年度末 2011年度末 比較増減 備 考 (負債の部) 流動負債 578,140 567,043 +11,097 固定負債 1,129,712 1,182,535 △52,822 負債合計 1,707,853 1,749,578 △41,725 (純資産の部) 株主資本 552,400 521,421 +30,978 当期純利益39,702-支払配当6,334 など その他の包括利益累計額 6,999 △8,128 +15,127 その他有価証券評価差額金+10,862 など 新株予約権 112 32 +79 少数株主
Slide 23: 連結キャッシュ・フロー計算書
22 連結キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円) 2012年度 2011年度 比較増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 127,655 124,525 +3,129 うち、減価償却費 54,540 56,968 △2,428 投資活動によるキャッシュ・フロー △58,923 △44,295 △14,627 うち、固定資産の取得による支出 △83,506 △76,901 △6,605 うち、固定資産の売却による収入 5,600 6,291 △690 うち、工事負担金等受入による収入 16,134 20,530 △4,396 財務活動によるキャッシュ・フロー △69,195 △78,978
Slide 24: 2012年度実績 コア事業ごとの営業収益・営業利益
23 【ご参考】2012年度実績 コア事業ごとの営業収益・営業利益 11年度 12年度 12年度 通期実績 通期予想 通期実績 (12/10/30発表) =C-A =C-B A B C 億円 億円 億円 億円 億円 営業収益 6,497 6,800 6,824 +327 +24 [主な内訳] 都市交通 1,927 1,923 1,936 +9 +13 不動産 1,761 1,980 1,967 +206 △13 エンタテインメント・コミュニケーション 1,023 1,076 1,086 +63 +10 旅行・国際輸送 676 719 708 +32 △11 ホテル 641 648 647 +6
Slide 25: 2012年度実績 コア事業ごとの設備投資・減価償却費
24 【ご参考】2012年度実績 コア事業ごとの設備投資・減価償却費 11年度 12年度 12年度 通期実績 通期予想 通期実績 (12/10/30発表) =C-A =C-B A B C 億円 億円 億円 億円 億円 設備投資 553 710 595 +42 △115 [主な内訳] 都市交通 203 270 254 +51 △16 不動産 274 314 252 △22 △62 エンタテインメント・コミュニケーション 44 57 43 △1 △14 旅行・国際輸送 10 17 17 +7 0 ホテル 13 26 19 +6 △7 流通 7 20 7 0 △13 減価償却費 570 553 54
Slide 26: 2012年度実績 コア事業ごとのEBITDA
25 【ご参考】2012年度実績 コア事業ごとのEBITDA 11年度 12年度 12年度 通期実績 通期予想 通期実績 (12/10/30発表) =C-A =C-B A B C 億円 億円 億円 億円 億円 EBITDA 1,335 1,410 1,451 +116 +41 [主な内訳] 都市交通 604 586 609 +5 +23 不動産 459 520 534 +75 +14 エンタテインメント・コミュニケーション 177 181 203 +26 +22 旅行・国際輸送 46 72 59 +13 △13 ホテル 23 27 27 +4 0 流通 22 21 22 0 +1
Slide 27: Ⅱ.中期経営計画の概要(2013~2015年度)
26 Ⅱ.中期経営計画の概要(2013~2015年度)
Slide 28: 今回の計画ローリングのポイント①
27 今回の計画ローリングのポイント① 前回ローリングの想定 2011年度においては、旅行事業・ホテル事業を中心に東日本大震災による影響(営業利益ベースで△29 億円)を受けることとなったが、その後、各事業の業績が順調に回復してきたため、前回ローリング(2012年 5月15日発表)では、2012年度の営業利益については、東日本大震災発生以前の2010年5月に公表した計 画値並み(780億円)を確保するとともに、その後も持続的な成長を図り、2015年度には830億円に伸長する 想定とした。 一方で、設備投資の金額・時期等の精査を徹底すること等によって、有利子負債の削減に一層注力し、 20
Slide 29: 今回の計画ローリングのポイント②
28 今回の計画ローリングのポイント② 今回計画(2013~2015年度)の想定 2013年度以降については、電力料金値上げの影響や消費税率引上げによる消費マインドの悪化等の懸念 材料はあるが、足元の状況を踏まえた運輸収入の見直しや梅田阪急ビルにおける賃料収入の増加等を反 映することにより、2013年度の営業利益は、2012年度(879億円)と比較して若干の減益となるものの840億 円を確保し、また2015年度についても前回ローリングで公表した計画値(830億円)を20億円上回る850億円 水準を見込んでいる。 一方、財務体質の改善に向けては、上記の通り一定水準の営業キャッシュフローを
Slide 30: 営業収益と利益の推移(~2015年度)
営業収益と利益の推移(~2015年度) 29 (単位:億円) 7,523 907 879 営業収益 営業利益 840 850 778 738 701 7,000 647 6,837 6,824 6,700 6,533 6,497 6,388 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2015年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2015年度 実績 実績 実績 実績 実績 実績 予想 計画 実績 実績 実績 実績 実績 実績 予想 計画 749 経常利益 749 750 72
Slide 31: コア事業体制の見直し(2013年4月1日~)①
30 コア事業体制の見直し(2013年4月1日~)① • 旅行事業及び国際輸送事業の更なる成長に向けて – 「旅行・国際輸送コア」については、旅行事業及び国際輸送事業における阪急・阪神 両グループのスムーズな統合を目指して、中間持株会社体制をとっていたが、所期 の目的を達したことから、本体制を解消した上で、旅行事業・国際輸送事業をそれぞ れ独立したコア事業と位置付け、事業競争力の強化及び利益の伸長を目指す。 れ独立したコア事業と位置付け • 流通事業における「駅ナカ・駅チカ物販事業」の更なる強化と沿線価値の一層の 向上に向けて – 都市交通事業と一体的に事業展開を進めることにより、これまでの成
Slide 32: コア事業体制の見直し(2013年4月1日~)②
31 コア事業体制の見直し(2013年4月1日~)② 【従来】 【2013年度以降】 都市交通 都市交通 鉄道 自動車 流通 広告 その他 不動産 不動産 賃貸 分譲 その他 エンタテインメント・コミュニケーション エンタテインメント・コミュニケーション スポーツ スポーツ ステージ ステージ コミュニケーションメディアその他 コミュニケーションメディアその他 阪急電鉄の広告事業 アイテック阪急阪神やベイ・コミュニケーションズなど 阪急コミュニケーションズ 阪神コンテンツリンク 旅行 アイテック阪急阪神やベイ・コミュニケーションズなど 中間持株会社 旅行・国際輸送 体制の
Slide 33: 今回計画における各コア事業の今後の想定①
32 今回計画における各コア事業(営業利益)の今後の想定① 都市交通事業 鉄道事業・バス事業とも運輸収入が2013年度以降ほぼ横這いで推移する見通しである一方、移管を受 けた広告事業やその他事業(車両製造業等)において増収を見込むため、コア事業全体の営業収益は、 2013年度から2015年度にかけて逓増していく想定。 費用面では、2013年度には電力料金の値上げ等に伴う動力費の大幅な増加や修繕費の増加を見込ん でおり、また2015年度にかけては、阪急線・北急線の車両投資や阪神線の高架化工事の一部竣工等に 伴い減価償却費が増加する想定。 これらの結果、コア事業全体では、流通事業・広告
Slide 34: 今回計画における各コア事業の今後の想定②
33 今回計画における各コア事業(営業利益)の今後の想定② エンタテインメント・コミュニケーション事業 2013年度は、 スポーツ事業において、阪神タイガースの主催試合数増に伴うテレビ放送権料収入等の増加を 見込むものの、ステージ事業において、2012年度にトップスター退団公演及び関連商品が好調だったことの反 動に加え、公演編成上、宝塚・東京公演以外の歌劇興行本数が減少すること、歌劇100周年(2014年)関 連の拡大宣伝等を実施することから、一時的に減益となることを想定。 2015年度にかけては、ケーブルテレビ事業や情報通信事業の成長を織り込み、ステージ事業においても、100 周年関
Slide 35: 今回計画における各コア事業の今後の想定③
34 今回計画における各コア事業(営業利益)の今後の想定③ 国際輸送事業 2013年度は、欧州経済の低迷など厳しい事業環境が続くとみているものの、アセアン・東アジアの需要回復を想 定し、日本法人を中心に2012年度からの緩やかな業績回復を見込む。 2015年度にかけては、有望市場への展開や事業ポートフォリオの最適化等を推進し、営業利益の着実な伸長 を目指す。 ホテル事業 2013年度は、電気料金値上げの影響が見込まれるが、前年度に不採算ホテルから撤退したことに伴う損益 改善のほか、レム新大阪の通期寄与や前年度の改装拠点(吉祥寺第一ホテル、ホテル阪急インターナショナ ル)の効果発現等
Slide 36: コア事業別営業利益の推移(旧区分)
コア事業別営業利益の推移 35 【コア事業体制見直し前(旧区分)】 (単位:億円) 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 対12 2015 対13 実績 実績 実績 実績 実績 実績 予想 比較 計画 比較 都市交通 322 323 310 294 323 347 326 △21 317 △9 不動産 417 337 309 240 291 370 360 △10 349 △11 EC 108 107 111 100 101 126 112 △14 127 +15 旅行・国際輸送 31 15 3 30 32 44 45 +1 51 +6 ホテル 16 5 △17
Slide 37: コア事業別営業利益の推移(新区分)
コア事業別営業利益の推移 36 【コア事業体制見直し後(新区分)】 (単位:億円) (単位:億円) コア事業体制見直し前 2012 2013 対12 2015 対13 コア事業体制見直し後 2013 対 2015 対13 (旧区分) 実績 予想 比較 計画 比較 (新区分) 予想 旧区分 計画 比較 都市交通 347 326 △21 317 △9 都市交通 349 +23※ 344 △5 不動産 370 360 △10 349 △11 不動産 363 +3 352 △11 EC 126 112 △14 127 +15 EC 99 △13 109 +10 旅行・国際輸送 44 45 +1 51
Slide 38: 2012⇒2013⇒2015年度 営業利益の推移
37 2012⇒2013⇒2015年度 営業利益の推移 (単位:億円) 2012年度(実績)⇒2013年度(予想) △39億円 【営業利益の主な変動要因】 各事業における電力料金値上げによる費用増 鉄道事業における修繕費の増 既存賃貸施設における競争激化の影響 △39 宝塚・東京劇場以外の歌劇興行本数・回数の減及び100周年関連費用 +10 (公演費・広告宣伝費)の増 梅田阪急ビルにおけるオフィス稼働率の向上、百貨店の通期稼働 2013年度(予想)⇒2015年度(計画) +10億円 【営業利益の主な増加要因】 賃貸事業の運営・管理体制等の強化による収益力の向上、コストの最適化 87
Slide 39: 設備投資の推移(~2015年度)
38 設備投資の推移(~2015年度) (単位:億円) 07~09年度(実績) 10~12年度(実績) 13~15年度(計画) 3ヵ年合計 年平均 3ヵ年合計 年平均 3ヵ年合計 年平均 合 計 3,800 1,270 1,830 610 1,960 650 [内訳] 旧区分 新区分 旧区分 新区分 都市交通 830 280 750 250 890 920 300 310 不動産 2,120 710 810 270 720 720 240 240 EC 310 100 140 50 190 180 60 60 旅行 30 10 40 10 60 20 国際輸送 20 10 ホテル 390 13
Slide 40: 2013~2015年度の投資計画の考え方
39 2013~2015年度の投資計画の考え方 2013~2015年度(3ヵ年合計)の設備投資額には、阪急リートとの物件入替(63頁参照)に伴う投資を含 んでおり、その影響を除いた投資額は約1,650億円と、概ね減価償却費の範囲内となっている。 阪急リートからの物件取得 阪急リートへの物件売却等 物件入替に伴う に伴う投資 308億円 に伴う入金 約230億円 実質的な資金負担 約80億円 設備投資 減価償却費 1,960億円 1,660億円 ※阪急リートへの物件売却等に伴う入金には、 取得物件にかかる敷金等を含んでいる。
Slide 41: 連結有利子負債の推移(~2015年度)
連結有利子負債の推移(~2015年度) 40 【06TOB時点-06実績比較】△1,466億円 (単位:億円) 資産売却、現預金圧縮、転換社債の転換、EBITDAの増加 等 13,560 12,756 12,826 40頁の特殊要因を除き、設備投資を概ね 12,711 12,517 減価償却費の範囲内に抑制するとともに、 TOB資金 余剰資金については有利子負債の削減に +2,500 12,094 流動化物件の買戻し 11,836 充当することで、2015年度の有利子負債 ・阪急グランドビル 残高を確実に1兆円以下に引き下げていく。 ・第一ホテル東京 新規連結 11,266 ・神戸高速鉄道 営
Slide 42: 経営指標の推移
41 経営指標の推移 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2015年度 (億円未満四捨五入) 実績 実績 実績 実績 実績 実績 予想 計画 907億円 778億円 701億円 647億円 738億円 879億円 840億円 850億円 連結営業利益 (780億円) (830億円) 1,452億円 1,353億円 1,332億円 1,271億円 1,335億円 1,451億円 1,420億円 1,430億円 連結EBITDA <1,432億円> (1,370億円) (1,420億円) 統合効果 22億円 46億円 71億円 79億円
Slide 43: 中期的に当グループが目指すべき姿
42 中期的に当グループが目指すべき姿 ●有利子負債(億円) ■有利子負債/EBITDA倍率 ◆EBITDA(億円) (注) は前回計画(’12/5公表) (注) 点線は前回計画(’12/5公表) (注) は前回計画(’12/5公表) 有利子負債/EBITDA倍率については、2012年度実績の (単位:億円) (単位:億円) 9.8倍 7.8倍から、2013年度は7.7倍となり、2015年度は6.8倍と 19,000 9.6倍 前回計画(7.0倍)に比べても更に改善を見込んでいる。 1,800 9.4倍 →「有利子負債/EBITDA倍率7倍程度」という目標の 18,000 早期達成に向けて着実
Slide 44: Ⅲ.2013年度(2014年3月期)業績予想
Bia re BR AH TK — F447 "ARRUABAt Hankyu Hanshin Holdings, Inc 43 MW. 20134 (201443 A) Xi PH
Slide 45: 2013年度 連結業績予想
44 2013年度 連結業績予想 (単位:百万円) 2013年度 2012年度 科 目 比較増減 増減率 摘要 予想 実績 「梅田阪急ビル」で百貨店の通期稼動等が 営業収益 670,000 682,439 △12,439 △1.8% あるものの、書店事業の外部売却等により 減収の見込み 営業利益 84,000 87,921 △3,921 △4.5% 電力料金値上げの影響等により減益の見込 み うち、減価償却費 55,300 54,540 +760 ― 経常利益 72,000 74,914 △2,914 △3.9% うち、受取利息及び配当金(A) 1,000 1,297 △297 ― うち、支払
Slide 46: 2013年度予想 セグメント別営業収益・営業利益
【ご参考】 2013年度予想 45 セグメント別営業収益・営業利益 12年度 13年度 13年度 主な増減要因 通期実績 通期予想 =B-A 通期予想 【旧区分】 【旧区分】 【新区分】 C A B 億円 億円 億円 億円 営業収益 6,824 6,700 △124 営業収益 6,700 [主な内訳] [主な内訳] 都市交通 1,936 1,932 △4 都市交通 2,303 梅田阪急ビルにおける増収(百貨店の 不動産 1,967 2,054 +87 不動産 2,070 通期稼働、オフィス稼働率の向上) など 情報通信事業の伸長(新規連結を含む) エンタテインメント・コミュニケーション 1,0
Slide 47: 2013年度予想 セグメント別設備投資
【ご参考】 2013年度予想 46 セグメント別設備投資 12年度 13年度 13年度 主な内容 主な内容 通期実績 通期予想 =B-A 通期予想 【旧区分】 【旧区分】 【新区分】 C A B 億円 億円 億円 億円 設備投資 595 912 +317 設備投資 912 [主な内訳] [主な内訳] 【阪急電鉄】 【阪急電鉄】 車両新造、自動列車停止装置 車両新造、自動列車停止装置 都市交通 254 駅施設改良ほかサービス向上 302 +48 駅施設改良ほかサービス向上 都市交通 315 【阪神電気鉄道】 【阪神電気鉄道】 住吉~芦屋間高架化工事 住吉~芦屋間高架化工事 【阪急電鉄】 【阪急電
Slide 48: 2013年度予想 セグメント別減価償却費・EBITDA
【ご参考】 2013年度予想 47 セグメント別減価償却費・EBITDA 12年度 13年度 13年度 主な内容 通期実績 通期予想 =B-A 通期予想 【旧区分】 【旧区分】 【新区分】 A B C 億円 億円 億円 億円 減価償却費 545 553 +8 減価償却費 553 [主な内訳] [主な内訳] 都市交通 262 263 +1 都市交通 270 不動産 164 180 +16 不動産 180 エンタテインメント・コミュニケーション 77 72 △5 エンタテインメント・コミュニケーション 72 旅行・国際輸送 15 15 0 旅行 8 ホテル 22 21 △1 国際輸送 7 流通 8
Slide 49: 《都市交通》鉄道運輸成績(通期予想)
《都市交通》 鉄道運輸成績(通期予想) 48 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2013年度予想 2012 年度実績 比較増減 増減率 2013年度予想 2012年度実績 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 千人 千人 千人 定期外 61,161 60,749 +411 +0.7% 310,957 308,716 +2,240 +0.7% 定期 30,456 30,391 +64 +0.2% 307,182 306,607 +574 +0.2% うち通勤 26,128 26,076 +52 +0.2% 212,573 212,194 +378 +0.2% うち通学 4,327 4,314 +
Slide 50: 経営管理指標と有利子負債
【ご参考】経営管理指標と有利子負債 49 12年度 12年度実績 13年度予想 15年度計画 11年度実績 当初予想 (12年5月15日) 連結有利子負債 /EBITDA倍率 8.9倍 8.5倍 7.8倍 7.7倍 6.8倍 連結有利子負債 11,836億円 11,600億円 11,266億円 11,000億円 9,800億円 連結EBITDA 1,335億円 1,370億円 1,451億円 1,420億円 1,430億円 連結純有利子負債 /EBITDA倍率 8.7倍 7.6倍 連結純有利子負債 11,601億円 11,011億円 連結ROE 7.9% 6.0% 7.4% 7.5% 7.2%
Slide 51: Ⅳ.各セグメントの数値計画について
BRR AB IN —JLT4 UT ARDS tt Hankyu Hanshin Holdings, Inc 50 W. BLIXYKORUME FEI DUT
Slide 52: 「都市交通事業」数値計画
51 「都市交通事業」 数値計画 営業利益 営業収益 (単位:億円) 2013年度の営業利益の主な変動要因(対2012年度実績) 500 2,330 2,500 2,303 流通事業及び広告事業の移管による増益 動力費・燃料費の増加 400 1,911 1,915 1,919 1,929 1,927 1,936 [1,932] [1,945] 2,000 修繕費の増加 347 349 344 2015年度の営業利益の主な変動要因(対2013年度予想) 322 323 323 [326] 310 [317] 減価償却費の増加 300 294 1,500 広告事業における需要回
Slide 53: 「流通事業」数値計画
52 【ご参考】「流通事業」 数値計画 営業利益 営業収益 (単位:億円) 40 800 35 663 675 700 2013年度の営業利益の主な変動要因(対2012年度実績) 629 書店事業の外部化 30 540 539 532 600 赤字:減益要因 25 500 20 348 351 400 15 13 14 13 14 300 12 12 10 7 200 5 4 100 0 0 FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13(予)FY15(計) 営業利益 営業収益 ※ 2010年度より、①㈱クリエイティブ阪急等において営んでいた飲食事業がホテルセ グメン
Slide 54: 阪急京都線新駅計画・西山天王山駅
にしやまてんのうざん 53 《都市交通》 阪急京都線新駅計画・西山天王山駅 【経 緯】 河原町 2008年8月 長岡京市との間で新駅設置と 都市基盤施設整備内容(駅広、 桂 駐車・駐輪場等)に関し合意 2010年6月 鉄道事業基本計画変更許可 2011年3月 鉄道施設変更認可 長岡天神 新駅(西山天王山) 現在工事中 【概 要】 場 所 大山崎駅~長岡天神駅間 大山崎駅より約2.5km 長岡天神駅より約1.5km 高槻市 京都第二外環状道路交差部付近 茨木市 駅設備 地平駅舎 相対式ホーム2面 構内連絡地下通路 改札口2箇所 EV2基 ES4基 等 ※ 2013年度下半期中の開業を予定 十三
Slide 55: 阪神三宮駅改良工事
《都市交通》 阪神三宮駅改良工事 54 2013年3月20日、阪神三宮駅改良工事の全ての工事が完了 【事業の目的】 駅施設の利用円滑化+交通結節機能高度化 【工事内容】 ①東改札口新設(2012年3月) ・ポートライナーやJRとの乗り換え利便性向上 ・2方向避難経路の確保による安全性向上 ②下り線と折り返し線の配線変更(2012年6月) ・姫路方面から近鉄奈良方面への乗継円滑化 ③エレベーター設置(東2012年3月、西2013年1月) ・改札階 - ホーム階へのバリアフリー化 【 西改札口 】 ④西改札口コンコース・改札前通路拡幅(2013年3月) ・他社線との乗り継ぎ動線の強化 ・周辺地下街
Slide 56: 阪急梅田駅リファイン工事
《都市交通》 阪急梅田駅リファイン工事 55 ■背景・目的 • 現在の阪急梅田駅は、1973年11月の竣工以来、約40年が経過。 • 阪急梅田駅を、梅田阪急ビルの建て替えやうめきた先行開発区 域プロジェクト等、再開発が進む大阪梅田地区の「顔」にふさわし い、洗練された統一感溢れるエリアとする。 ■工事内容 • 内装の更新(美装化)… 空間デザインコンセプト “劇場空間 阪急スタイル” • LED照明による省エネルギー化と温かみのある空間演出 • サイン・広告物の整理によるわかりやすい空間づくり • 5つのイメージからなる空間に生まれ変わる。 ▲1~2階・BIGMAN前広場(STAGE)のイメー
Slide 57: 「不動産事業」数値計画
56 「不動産事業」 数値計画 営業利益 営業収益 (単位:億円) 600 2,135 2013年度の営業利益の主な変動要因(対2012年度実績) 2,070 1,967 既存賃貸施設における競争激化の影響 [2,122] 2,000 1,798 [2,054] 梅田阪急ビルにおける百貨店の通期稼働、オフィス稼働率の向上 1,761 1,702 1,685 500 2015年度の営業利益の主な変動要因(対2013年度予想) 1,527 マンション事業における減益(2013年度は高水準を見込むが、2015年度は 1,500 消費税率引上げ等により収益性の低下を見込む) 417 梅
Slide 58: 梅田阪急ビル 竣工
57 《不動産》 梅田阪急ビル 竣工 ■2012年10月コンコース開通、11月阪急うめだ本店グランドオープン 建物外観 ■コンコースの全面開通・百貨店のグランドオープンにより 利便性と回遊性が向上し、梅田エリアの新たな賑わいを創出 【施設概要(百貨店・オフィス)】 · 百貨店 B2~13階 - 延床面積:約151,000㎡(コンコース等含む) - 西日本全域からの集客を図り、圧倒的地域一番店の構築を目指す · オフィス 17~41階 (25フロア) - 延床面積:約103,000㎡(スカイロビー等含む) - 1フロア延床面積:約3,700㎡ 、1フロア賃貸面積:約2,800㎡ 【特徴】 · 梅
Slide 59: 新大阪阪急ビル 開業
《不動産》 新大阪阪急ビル 開業 58 ■2012年8月、新大阪駅直結の利便性に優れた新大阪阪急ビルが開業、9月「レム新大阪」開業 ■オフィスは入居及び内定率が順調に伸長し、 商業はテナント売上が堅調に推移。ホテルも好調に稼働。 【特徴】 · JR新大阪駅北側のホテル・オフィス・商業施設等からなる複合ビル · 新大阪駅(JR・地下鉄御堂筋線)と直結し、高い利便性を確保 · 歩行者動線の整備等により周辺からのアクセス向上や 地域のバリアフリー化にも貢献 【フロア構成】 階層 用途 12~17階 ホテル レム新大阪(客室数296室) 3~11階 オフィス 賃貸面積: 約15,800㎡ 建物外観 2
Slide 60: グランフロント大阪 まちびらき
《不動産》 グランフロント大阪 まちびらき 59 ■2013年3月末「グランフロント大阪」竣工、4月26日まちびらき・開業 オーナーズ タワーC タワーB タワーA タワー 【コンセプト】 まちの開発ビジョン = 「多様な人々や感動との出会いが新しいアイデアを育むまち」 ・7haに及ぶ開発区域において、街の中核機能「ナレッジキャピタル」を中心に、オフィス、 商業施設、ホテル・サービスレジデンス、分譲住宅などの多様な都市機能を複合 ・約1haのうめきた広場を設けるほか、豊富な水景・緑化空間を整備し、風格と界隈性を 兼ね備えた「空間」を形成 北館 南館 【施設概要】 うめきた広場 施設名称 グラ
Slide 61: 梅田1丁目1番地計画
《不動産》梅田1丁目1番地計画 60 (大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画) ■開発計画に係る都市計画案が「都市再生特別地区」として都市計画決定(2013年4月19日)され、事業実施に向けて大きく前進 ■開発計画の概要 ・都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域における道路上空建築の規制 緩和を日本で初めて活用し、2つの敷地を隔てる道路の上空を利用したビルの建替えを行う。 併せて、周辺公共施設整備を一体的に行うことで、快適で質の高いまちづくりを進める。 ・計画ビル内には百貨店ゾーンとオフィスゾーンのほか、梅田地区におけるビジネス活動の 活性化に資するカンファレンスゾーンを整備し
Slide 62: マンション分譲事業
《不動産》 マンション分譲事業 61 ■マンション市況の動向を注視しながら、弾力的に供給戸数を設定 「グッドデザイン賞」 3年連続受賞 <2012年度の受賞2プロジェクト> (1)「ジオ」の入居者と行う ■ ■ 事業方針 事業方針 廃油回収活動(ジオフィット プラス エコ)と、 ・安定的な利益計上に向け、 ・安定的な利益計上に向け、 阪急バスによる 候補物件を厳選しながら用地取得を推進していく。 候補物件を厳選しながら用地取得を推進していく。 バイオディーゼルバスの運行 ・顧客ニーズをより重視した商品企画に努め、 ・顧客ニーズをより重視した商品企画に努め、 製・販・管の一貫体制により高品質を維
Slide 63: 阪急リート投資法人との資産売買
≪不動産≫ 阪急リート投資法人(阪急リート)との資産売買 62 ■阪急リートとの連携を深め、当グループとWIN-WINの関係を構築する 【売買の概要】 HHHDグループ 阪急リート投資法人 阪急電鉄 阪急不動産 2013年4月実施 NU茶屋町+HEP FIVE(31%) 阪急西宮ガーデンズ(28%) NU茶屋町 HEP FIVE(31%) 阪急西宮ガーデンズ(28%) 【売買の目的・効果】 ・梅田エリアの更なる活性化 →NU茶屋町やHEPファイブ(持分)の取得により、当グループが今後、両施設のバリューアップを主導的な立場で推し進めていく こと が可能となる。これにより梅田エリアの更なる活性化を
Slide 64: 「エンタテインメント・コミュニケーション事業」数値計画
63 「エンタテインメント・コミュニケーション事業」 数値計画 営業利益 営業収益 (単位:億円) 200 2013年度の営業利益の主な変動要因(対2012年度実績) [1,190] 広告事業の移管による減益 1,200 [1,117] 180 公演編成上、宝塚・東京公演以外の歌劇興行本数の減少 1,117 宝塚歌劇100周年(2014年)に向けた拡大宣伝等の実施 1,058 1,079 1,034 1,086 160 1,057 1,000 1,023 ベースボール事業における主催試合増に伴うテレビ放送権料収 994 入等の増加 140 800 126 [127] 2015年
Slide 65: 「旅行事業」数値計画
64 「旅行事業」 数値計画 営業利益 営業収益 (単位:億円) 40 369 400 2013年度の営業利益の主な変動要因(対2012年度実績) 341 349 主軸のヨーロッパ方面に加え、北・南米方面等の販売強化 334 321 313 中国・韓国・台湾方面等の集客減 298 298 30 2015年度の営業利益の主な変動要因(対2013年度予想) 25 26 商品ラインアップの拡充や予約環境の整備等を含めた販路の拡充 25 等を通じた持続的成長 *青字:増益要因、赤字:減益要因 20 200 14 12 10 6 7 0 0 0 FY07 FY08 FY09 FY10 FY1
Slide 66: 「国際輸送事業」数値計画
65 「国際輸送事業」 数値計画 営業利益 営業収益 (単位:億円) 50 460 500 2013年度の営業利益の主な変動要因(対2012年度実績) 378 386 アセアン・東アジアの需要回復を織り込んだ、日本法人を中心とす 339 331 365 367 360 る業績回復 30 300 2015年度の営業利益の主な変動要因(対2013年度予想) 23 25 アセアン・東アジアのほか新興国市場における持続的成長 20 *青字:増益要因、赤字:減益要因 17 18 15 10 100 3 ▲2 ▲ 10 -100 FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13
Slide 67: 「ホテル事業」数値計画
66 「ホテル事業」 数値計画 営業利益 営業収益 (単位:億円) 30 800 692 2013年度の営業利益の主な変動要因(対2012年度実績) 664 652 641 647 642 652 700 610 不採算ホテルからの撤退による損益改善 600 レム新大阪の通期寄与 16 14 改装効果発現等による増収 9 500 10 2015年度の営業利益の主な変動要因(対2013年度予想) 5 5 400 既存ホテルの増収や構造改革によるコスト削減 300 *青字:増益要因、赤字:減益要因 ▲3 200 ▲ 10 ▲6 100 0 ▲17 -100 ▲ 30 -200 FY
Slide 68: 参考資料
BRR AB IN —JLT4 UT ARDS tt Hankyu Hanshin Holdings, Inc. 67 BF AR
Slide 69: コア事業の構成会社
68 コア事業の構成会社 都市交通事業 不動産事業 旅行・国際輸送事業 鉄道 阪急電鉄 不動産賃貸・ 阪急電鉄 旅行 阪急交通社 阪神電気鉄道 不動産分譲 阪神電気鉄道 阪急阪神ビジネストラベル 能勢電鉄 阪急不動産 阪急トラベルサポート 北大阪急行電鉄 阪神不動産 国際輸送 阪急阪神エクスプレス 北神急行電鉄 大阪ダイヤモンド地下街 阪急阪神ロジパートナーズ 神戸高速鉄道 その他 阪急阪神ビルマネジメント HANKYU HANSHIN EXPRESS 阪急阪神レールウェイ・テクノロジー 阪急阪神ハイセキュリティサービス (USA, UK, NETHERLANDS, DEUTSCHLAND,
Slide 70: 営業収益・営業利益の構成
69 営業収益・営業利益の構成 運営体制 運営体制 収益構造 収益構造 都市交通事業、不動産事業の2事業で 【2013年3月31日まで】 ・・・ 6コア事業4中核会社体制 阪急阪神ホールディングス 売上高の約6割、営業利益の約8割を占める 阪急阪神ホールディングス 都市交通 都市交通 不動産 不動産 エンタテイン エンタテイン 流通 流通 旅行・ 旅行・ ホテル ホテル 営業収益構成(2012年度連結ベース) 営業収益構成(2012年度連結ベース) メント・コミュ メント・コミュ ニケ-ション 国際輸送 国際輸送 ニケ-ション 売上高 6,824億円 連結合計 阪急電鉄 営業利益 879億
Slide 71: 阪急・阪神沿線① 営業路線と主要プロジェクト
阪急・阪神沿線① 70 営業路線と主要プロジェクト 営業路線と主要プロジェクト 西山天王山駅(新駅) 新大阪阪急ビル (2012年8月商業施設開業、 2012年9月ホテル開業) 彩都開発 洛西口高架 宝塚山手台開発 阪急西宮ガーデンズ (2008年11月開業) 淡路高架 東灘高架 梅田阪急ビル建替 (2012年11月21日 百貨店グランド オープン) グランフロント大阪 阪神三宮駅改良工事 (2013年4月26日まちびらき) (2013年3月20日完了) 茶屋町開発(開業済) 梅田1丁目1番地計画 甲子園駅改良工事 阪急梅田駅リファイン工事 阪神甲子園球場 鳴尾高架 阪神なんば
Slide 72: 阪急・阪神沿線②
阪急・阪神沿線② 71 105.0 人口推移 人口推移 出所)地域経済要覧(東洋経済)より、 住民基本台帳人口、2012年3月末 阪急阪神沿線 関西 104.0 大阪府 兵庫県 面積(k㎡) 人口(千人) 京都府 103.0 阪急・阪神沿線 1,310 5,512 人口の増減(1991=0) 大阪府(沿線) 446 2,588 102.0 兵庫県(沿線) 466 2,261 京都府(沿線) 398 662 101.0 阪急・阪神沿線外 26,033 15,098 大阪府(沿線外) 1,453 6,092 100.0 兵庫県(沿線外) 7,930 3,311 京都府(沿線外) 4,215 1,8
Slide 73: 阪急・阪神沿線③ 関西民鉄各社の概要
阪急・阪神沿線③ 72 関西民鉄各社の概要 関西民鉄各社の概要 *相互乗入れによる他社との共同管理駅を除く 輸送密度(1日平均旅客輸送人員/営業km) 輸送密度(1日平均旅客輸送人員/営業km) 千人/日 乗降者数 乗降者数 総駅数に が1日 が1日 総駅数に ①が 東急 265 営業 輸送人員 総駅数 ①が 営業 輸送人員 総駅数 5,000人 占める キロ (1日平均) ** 5,000人 占める 小田急 250 キロ (1日平均) 比率 未満の 未満の 比率 ** 京王 駅数①* 駅数①* 234 近鉄 近鉄 508.1㎞ 1,551千人 294駅 175駅 60% 相鉄 193 阪急
Slide 74: 梅田地区の概況①
梅田地区の概況① 73 主な商業施設の売場面積 主な商業施設の売場面積 駅乗車人員 駅乗車人員 出所)都市交通年報平成22年版(運輸政策研究機構)を参考 ●当社関連施設 (千人/日) 1,774 2,000 1,526 阪急百貨店 1,190 1,309 約80,000㎡ 1,500 (阪急うめだ本店) 617 阪神百貨店 約53,000㎡ 1,000 376 334 500 グランフロント大阪 約44,000㎡ 0 阪急三番街 約40,000㎡ 梅田駅 難波駅 天王寺駅 東京駅 新宿駅 渋谷駅 池袋駅 HEP FIVE 約23,000㎡ (大阪駅) 梅田(大阪):大阪市交通局(西梅田・東梅田
Slide 75: 梅田地区の概況②
梅田地区の概況② 74 大阪ビジネス地区 大阪ビジネス地区 主要6地区別 主要6地区別 大阪ビジネス地区 大阪ビジネス地区 主要6地区別 主要6地区別 平均空室率の推移 平均空室率の推移 平均賃料の推移 平均賃料の推移 20 18,000 (円/坪) (%) 18 16 16,000 14 14,000 12 10 12,000 8 6 10,000 4 2 8,000 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 12月 12月 12月 12月 12月 4月 12月 12月 12月 12月 12
Slide 76: 梅田地区の概況③
梅田地区の概況③ 75 (2013年4月30日現在) 当社主要賃貸施設 当社主要賃貸施設 (2013年3月現在) ビル名 賃貸可能面積 (㎡) 概要 竣工・完成時期 大阪神ビル 98,578 地下6階地上11階建 1963年 6月 (阪神百貨店) 梅田阪急ビル 212,779 地下2階地上41階建 2012年11月 梅田阪神第1ビル 81,635 地下5階地上40階建 1997年 3月 (ハービスOSAKA) 梅田阪神第2ビル 54,787 地下4階地上28階建 2004年11月 (ハービスENT) 阪急茶屋町ビル 52,074 地下3階地上34階建 1992年11月 (ちゃやまちアプローズ)
Slide 77: 阪急阪神第一ホテルグループ一覧
阪急阪神第一ホテルグループ一覧 76 ※ 直営ホテル・・・阪急阪神ホールディングスの連結決算上、宿泊・宴会・飲食の売上を営業収益に計上しているホテル ホテル一覧 ホテル一覧 ※ 下記のホテル数・客室数には、ザ・リッツ・カールトン大阪(大阪市北区 292室)は含まない 直営ホテル(阪急阪神ホテルズ) 17ホテル 4,232室 50ホテル その他(FC等) 33ホテル 6,213室 10,445室 第一ホテル東京 アワーズイン阪急 今治国際ホテル 第一ホテルアネックス 銀座クレストン タカクラホテル福岡 第一ホテル東京シーフォート 第一ホテル両国 東京第一ホテルオキナワグランメールリゾート 吉
Hankyu Hanshin Holdings — FY2012 Earnings Presentation on 6ix