Honyaku Center Inc. · TSE:2483
Honyaku Center — Investor Presentation (December 2012)
32 slides from Honyaku Center's investor presentation, Dec 21, 2012
Slide 1: ご挨拶
■ご挨拶 本日は、お寒い中、足をお運びいただき、誠にありがとうございます。 私は代表取締役社長の東 郁男（ひがしいくお）と申します。 日頃より当社グループを応援いただき、また、本日は本当に大勢の皆様に お集まりいただき、心より感謝しております。 当社グループに対するご理解を深めていただけるよう、精一杯説明させていただきます。 短い時間ではございますが、どうぞおつきあいください。 1
Slide 2: 本日の構成
■本日の構成 本日のプログラムはご覧の通り、三部構成となっております。 まず、皆様に翻訳センターとはどういう会社なのか、ビジネスモデルなど事業内容を、 その後、現在、力を入れている部分についてお話した後、最後に足元の業績と皆様への 還元施策を説明いたします。 2
Slide 3: 当社グループの事業内容から説明いたします
それでは、当社グループの事業内容から説明いたします。 3
Slide 4: 会社概要
■会社概要 当社グループは、2006年に大証ヘラクレス（現JASDAQスタンダード）に上場した 業界最大手、かつ、翻訳業界唯一の上場企業であり、 産業技術翻訳を通し、国際的な経済・文化交流に貢献している企業でございます。 【会社概要】 1986年に「くすりの街」といわれる大阪・道修町にて医薬専門の翻訳会社として 設立以来、四半世紀を越えて、特許・医薬を中心とした翻訳・通訳サービスを展開 しております。 【主要な営業拠点】 国内は、大阪本社、東京、名古屋の三拠点と営業所として福岡に、 海外は、アメリカ・サンフランシスコと中国・北京にグループ会社がございます。 4
Slide 5: コア・コンピタンス
■コア・コンピタンス ４つの事業領域として、特許・医薬・工業・金融の各専門分野に特化した サービスを提供しております。 ３つの経営資源として、約5,400名の登録翻訳者を確保し、基幹業務システム 「SOLA」というデータベースで受発注情報を管理し、翻訳支援ツール 「HC TraTool」を用いて、品質の向上と作業の効率化を目指しています。 そして、以上のことから、業界内でのシェアアップに尽力し、収益力強化を はかることを２つの重点課題として取り組んでおり、産業翻訳業界のナンバーワン、 デファクトスタンダードを目指しております。 5
Slide 6: 身近にある産業翻訳
■身近にある産業翻訳 翻訳ビジネスは、「産業翻訳」・「映像字幕翻訳」・「文芸（出版）翻訳」の大きく３つに分けることが できます。 映画や海外ニュースなどに代表される「字幕映像翻訳」や海外文芸作品に代表される 「文芸（出版）翻訳」が日常生活において触れる機会が多いと思いますが、 当社が設立以来扱っている「産業翻訳」というのは、機密保持や著作権等の関係で 社名を公表できないことから、実際は日常生活に深く関わってはいるものの、 当社グループの成果としてお伝えできる機会がなかなかございません。 そこで、産業翻訳での代表的な製品や資料名を表したのがこちらの画面です。 皆様もデジタル機器を購入した際に、複
Slide 7: 分野別売上構成
■分野別売上構成 当社グループは特許・医薬･工業・金融の４分野を主力４分野と位置づけております。 構成比率は、３：３：３：１の割合、70％がリピーターからの受注となっていますが、 それは顧客の皆様からご信頼いただいている証と理解しております。 7
Slide 8: ビジネスモデル
■ビジネスモデル こちらの図は翻訳案件を受注してから納品するまでの業務フローです。 案件は大小さまざまありますが、受注から納品までは1～4週間のサイクルで進んでおります。 こちらの図の中で、翻訳者選定と翻訳／品質チェックについて、ご説明させていただきます。 【翻訳者選定】 品質確保のためには原稿の内容にあった翻訳者の「マッチング作業」が非常に 重要です。この「マッチング作業」を当社では基幹業務システム「SOLA」を 使って行っております。翻訳者の選定ミスをすると、後工程に支障をきたし、 収益低下に繋がりかねません。 【翻訳／品質チェック】 翻訳は社外のフリーランスの翻訳者に依頼しますが、校正作
Slide 9: 登録翻訳者動向
■登録翻訳者動向 こちらのグラフは分野別登録翻訳者の推移を示しております。 翻訳者とは業務委託契約を締結の上で、翻訳を依頼しております。 産業翻訳においては、語学力は勿論、技術知識などの専門性や文章力やスピードなど、 一定の能力を有した方にトライアル（試験）を実施、厳しい基準の上で登録しています。 優秀な登録翻訳者が当社の経営資源であり、 登録翻訳者の確保が当社の重要な経営課題であると認識しております。 なお、前期末から登録翻訳者が大幅に増加しておりますが、 これは今年度から中国の子会社「北京東櫻花翻訳有限公司（略称：HCB）」が 連結対象となったことで、HCBの登録翻訳者を追加したことに起因
Slide 10: 翻訳市場動向（１）国内
■翻訳市場動向 （１）国内 円グラフは2008年に日本翻訳連盟が実施したアンケート調査結果です。 日本国内の翻訳市場は推定2,000億円、会社数は2,000社あるといわれており、 1社平均年商が1億と、小規模事業者の多い業界です。 リーマンショックののち、日本企業のグローバル展開が大企業だけでなく 中小企業レベルまで積極的に動いており、私自身の皮膚感覚ではありますが、 翻訳ニーズは増加傾向にあると感じています。 また、シンクタンクの矢野経済研究所が発行する「語学ビジネス徹底調査レポート2012」に おいては、翻訳・通訳市場の2011年度市場規模は約2,237億円と推測しています。 よって、日本
Slide 11: 翻訳市場動向（２）海外
■翻訳市場動向 （２）海外 今年5月、アメリカの調査会社コモンセンスアドバイザリー社の発表による 世界の語学サービス会社の売上高ランキングにおいて、 当社は世界で１２位、アジア地域では１位にランクインされました。 コモンセンスアドバイザリー社のレポートにおいては、 世界の翻訳市場は約２兆３,５００億円、日本国内市場の約１０倍の規模感があります。 世界市場においても、当社グループの成長余地は十二分にあると認識、事業拡大のため、 新規領域への取組も開始しております。 将来的には世界のトップ１０入りを目指しています。 次のページ以降では、今年9月に策定した第二次中期経営計画についてご説明いたします。
Slide 12: | L. S—RPMREHH |
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Slide 13: 基本方針
■基本方針 当社は本年9月に第二次中期経営計画を策定、発表いたしました。 基本方針は３点ございます。 １点目は「事業領域の拡大」です。 当社の主力事業である翻訳にとどまることなく、言葉に関する幅広いニーズに対応できるよう 事業領域の拡大を図り、お客様のご要望にお応えいたします。 ２点目は「情報・経験の集約と活用」です。 当社グループの強みであり、他社との差別化策として、２つのシステム「SOLA」と 「HC Tratool」の活用があげられます。これまで積み重ねてきた情報資産を高度に活用するため、 ITを駆使し、付加価値の高いサービスが提供できる体制を整備いたします。 ３点目は「お客様の期待を上
Slide 14: 重点施策（ISS）
■重点施策（ISS） 重点施策の１点目は「株式会社アイ・エス・エス（以下ISS）の子会社化による事業領域の拡大」です。 当社グループは今年9月3日にISSの全株式を取得し、子会社化いたしました。 ISSは1965年に設立、1966年に日本で初めての同時通訳者育成学校を設立した会社であり、 通訳・国際会議運営事業、通訳者・翻訳者育成事業、グローバル人材サービス事業において、 長い歴史と確かなブランドを築いています。 ISSは、通訳者・翻訳者育成学校を運営しているアイ・エス・エス・インスティテュートと 外資系に特化した人材サービス事業を展開しているアイ・エス・エス・コンサルティングを 子会社として
Slide 15: 重点施策（ISS）
■重点施策（ISS） こちらは、当社グループとISSグループの事業を法定開示資料で使用している 翻訳事業・派遣事業・その他事業の３つに区分した表となります。 当社グループは翻訳事業を核に事業展開をしており、 ISSグループは派遣事業とその他事業を核に事業展開をしております。 言語サービスを展開する会社という点では当社グループとISSグループは同じ属性ですが、 お互いの強みは異なるため、既存事業でグループ間が補完しあえる関係にあります。 ISSグループを含めたHCグループ全体として、今後は、通訳・国際会議運営事業への 本格進出や通訳者・翻訳者の人材育成など、グループのシナジー効果を発揮し、 言葉
Slide 16: 重点施策（ローカライゼーション）
■重点施策(ローカライゼーション） 重点施策の２点目は、「専門性の強化」です。 当社グループの強みは、高い専門性にあります。 今後は既存分野の専門性をさらに強化するとともに、 ローカライゼーション、外国特許出願支援、メディカルライティングの ３つの高付加価値サービスを拡充し、新しい専門事業領域の確立を図ります。 まずは、ローカライズから説明いたします。 先ほど国内市場を説明した際にも申し上げた通り、国内の翻訳市場は約2,000億あり、 その中で最も大きいのはコンピュータ分野（ローカライズ）の約600億となっております。 これまで当社グループはコンピュータ分野（ローカライズ）への開拓が不十分でし
Slide 17: 重点施策（ローカライゼーション）
■重点施策(ローカライゼーション） それでは、ローカライズ（ローカライゼーション）というのはいったい何を表すのでしょうか。 皆さんの身近にあるもので例えるなら、先にあげたデジタル機器についてくる説明書が あげられます。日本語（あるいは英語）から複数の言語に翻訳していきますが、 単に翻訳するだけでなく、現地の仕様に合わせて作っていきます。 一例をあげると、ゲームやマンガなどのコンテンツもローカライズに含まれます。 特にゲームにおいては、登場人物のキャラクター設定やせりふの言い回しは それぞれの国の文化や環境によって変えなければなりません。顧客やユーザーにとっては、 せりふの言い回しや表現に違和感
Slide 18: 重点施策（特許出願支援）
■重点施策（特許出願支援） 次に、外国特許出願支援に関して説明いたします。 海外に特許出願する際、日本国内の特許事務所が明細書と呼ばれる特許の発明資料を 整備し、出願国の特許事務所に出願手続きを依頼、というフローが一般的でありました。 しかし、リーマンショック以降、特許出願にかかるコスト削減の観点から 特許業界自体の構造が変化しております。 当社グループではその構造的変化に対応するため、2年前に（株）外国出願支援サービス （略称：FIPAS）を設立いたしました。FIPASは明細書の作成・翻訳を行い、特許出願を 代行するサービスを展開しております。 現在、提携の現地特許事務所（代理人）は海外15
Slide 19: 重点施策（メディカルライティング）
■重点施策（メディカルライティング） こちらの図では、メディカルライティング業務を説明いたします。 メディカルライティングとは一言で申し上げると「試験結果から原稿を作成する業務」を指します。 これまでの医薬翻訳はお客様から申請に必要な資料（＝原稿）を預かって翻訳しておりました。 メディカルライティングというのは、治験データや資料などを参照しながら申請に必要な資料 （＝原稿）を作成していく作業です。 このメディカルライティングという業務は、単に医薬翻訳の経験がある翻訳者では務まらず、 実際に製薬会社の開発部門で新薬申請に携わった経験のある方、つまり、メディカルライターと 呼ばれる方しかできない、
Slide 20: 重点施策（翻訳プラットフォームの構築）
■重点施策（翻訳プラットフォームの構築） 次に翻訳プラットフォームの構築について説明いたします。 昨年から本格的に当社独自の翻訳支援ツール「HC TraTool」を導入いたしました。 従来の手作業による翻訳では、大量の原稿の重複箇所や大量の用語集を使い 翻訳作業を手作業で処理しており、業務の精度を高めるためには、多くの人手を投入するなど、 非常に手間がかかっておりました。 この解決策の一つとして、翻訳の際に翻訳支援ツール「HC TraTool」を導入したことで、 重複箇所を機械的に処理し、より速く正確に行うことが可能となりました。 つまり、翻訳支援ツール「HC TraTool」の積極活用で、品
Slide 21: 業績目標
■業績目標 当社グループでは、第二次中期経営計画の最終年度にあたるH27年3月期に、 連結売上高100億円、連結営業利益7億円を業績目標として掲げております。 売上高については、アイ・エス・エスの子会社化による増収効果はもちろんのこと、 既存事業についても2ケタの成長を持続できるよう、 積極的な営業活動を展開してまいります。 営業利益については、アイ・エス・エスの子会社化に伴うのれんの償却が発生いたしますが、 既存事業の効率化を推進し、年率15％以上の成長を目指してまいります。 第二次中期経営計画の最終年度の翌年、H28年3月期に迎える設立30周年という節目を見据え、 言葉に関する事業領域の拡
Slide 22: 業績見通しと株主還元について
最後に、業績見通しと株主還元についてご説明させていただきます。 22
Slide 23: 業績推移
■業績推移 H24/3月期に過去最高益を更新しております。 今期はISSの子会社化に伴い、売上高は期初予想の60億から73億に、 経常利益は期初予想の4億9,000万から5億2,000万に上方修正しております。 23
Slide 24: 平成25年3月期 業績予想
■平成２５年度3月期 業績予想 ご覧の表は今期の業績予想となります。 9月13日に上方修正を発表いたしましたが、その予想を据え置いております。 ISS子会社化による連結効果ですが、売上高は7ヵ月分の業績を取り込むことで 大幅に増加するのに対し、のれん発生により利益面の伸びがやや鈍くなると 予想しております。 ISSグループの業績は来期から通期で取り込みます。 来期はさらに連結効果が期待できると考えております。 24
Slide 25: 分野別動向
■分野別動向 期初の段階では、今期の特長として、特に工業と医薬の伸長を見込んでおりましたが、 第２四半期終了時点での足元の動向は特許分野の回復ぶりが顕著であり、 前年同期比21.1％増となっております。 これは、日本企業の海外特許出願が増加していることに加え、 特に当社の主要顧客である大手特許事務所から特に電機関連の出願用明細書の受注が 大幅に増加したことと大手電機関連企業の知的財産関連部署との取引拡大が主要因です。 前年同期比率では工業分野が最も高い35.1％増となっております。 自動車関連企業からの受注が増加していることに加え、複数の国内企業のアジアへの プラント移設プロジェクトを継続受注
Slide 26: 損益計算書（予想）
■損益計算書（予想） ご覧の表は損益計算書の予想となります。 販売管理費の伸びが高いのは、主に本年5月に実施した大阪本社の移転に起因しております。 26
Slide 27: 業績概要
■業績概要 ご覧の表は、今期第２四半期の業績です。 増収増益となった要因は、本年5月の大阪本社移転と ISS子会社化による業績取り込み分が9月の1か月分のみ反映されたことにあります。 27
Slide 28: 株主還元
■株主還元 株主還元は重要な課題と認識しており、利益の成長に応じた継続的な利益の還元、 また、継続的な増配を目標としております。 H24年3月期には500円増配の4,500円といたしました。 今期も同額の4,500円を予定しております。 収益的に低迷していた時期も配当を維持した関係で、配当性向が下がっているように 見えておりますが、配当の減額は一度も行っておりません。 「株主の皆様への利益の配分は大変重要なことだと私としては考えております。」 と、重ねて申し上げます。 28
Slide 29: 経営ビジョン
■経営ビジョン 当社グループは、この度、経営ビジョンを 「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」と定めました。 国内市場の成熟化を背景に、企業のグローバル展開が不可欠な今、 顧客が直面している課題を真摯に受け止め、言葉に関するサービスを拡充し続けること が当社グループの使命と考えます。ひとりひとりが言葉のコンシエルジュとして、 すべての企業と世界とをつなぐ役割を果たしてまいります。 そして、業容拡大に伴う持続的な企業価値の向上を図り、顧客はもちろんのこと、 株主・投資家の皆様、役職員、登録翻訳者など、すべてのステークホルダーの皆様の さらなる満足度向上のため、経営に一層の磨きをかけて
Slide 30: 1. RMP
1. RMP 2. ABS 30
Slide 31: BONY ep ontop
BONY ep ontop 1. Hei F-+—b MIRED) (2483/J0] BR 2012/12/04 = 4a ma ERAT] — PMA. —PMazs was —vwa26 2 280000 1 AESFI—K : 2483 : veo ETT: SAT 0 cei: 1 ope 12A3B if :219,300F9 ~ 1 RALLY : 4,500 160000 140000 20000 | ee ‘0000 ° : °: a {—_ ; 7 07/25 08/28 10/1/21 01/10 102/20, 04/02, 05/14 06/25 08/06 * 09
Slide 32: a nn ncn
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