Slide 1: 2023年度 期末決算説明会
2023年度 期末 決算説明会 長瀬産業株式会社 （証券コード：8012） 2024年5月２４日 Copyright © 2024 Nagase & Co., Ltd.
Slide 2: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー Prinovaグループは食品素材市況の下落とユタ工場のコスト先行により減益 カラーフォーマー事業は主に需要の減少及び市況下落の影響をうけ営業赤字 2023年度 樹脂販売は世界的な需要減少及び市況下落により減益 期末決算 ナガセケムテックスの製造するハイエンドサーバー用途向けの変性エポキシ樹脂の販売が好調 ナガセヴィータ（林原より社名変更）はユーティリティ等のコストの価格転嫁が完了、香粧品・食品向け機能性素材の販売が増加 ROIC経営を追求し収益性が向上、売上総利益率：１８.3％⇒１９．１％へ改善。過去最高の営業利益を見込む 2024年度 商社機能において、地域間のリソー
Slide 3: 各セグメントの事業環境
各セグメントの事業環境 ※一過性損失等を除く、ナガセグループの事業環境（必ずしも一般的な業界動向とは一致しない） Copyright © 2024 Nagase & Co., Ltd. 3
Slide 4: 目次
目次 ■ 2023年度 期末決算概要及び2024年度 通期見通し P5～P２２ ■ 中期経営計画 ACE 2.0について P２３～P3６ ■ Appendix：外部評価機関からの評価と推移 Copyright © 2024 Nagase & Co., Ltd.
Slide 5: 2023年度 期末決算概要及び2024年度 通期見通し
2023年度 期末決算概要 及び 2024年度 通期見通し Copyright © 2024 Nagase & Co., Ltd.
Slide 6: 連結損益計算書
連結損益計算書 ▶ 収益性の高い製造子会社の業績好調により売上総利益は増益となったが、人件費等の一般管理費が増加したことにより、営業利益は減益 ▶ 有価証券評価損や減損損失が減少したものの、経常利益の減益を受け、当期純利益も減益 ▶ 全体として、通期見通し通りの着地 （単位：億円） 2022年度 2023年度 増減額 前期比 通期見通し 見通し比 売 上 高 9,128 9,001 △127 99% 9,000 100% 売 上 総 利 益 1,554 1,647 93 106% 1,630 101% <利益率> 17.0% 18.3% 1.3ppt － 18.1% － 販 売 費 及 び 1
Slide 7: 所在地別 売上総利益
所在地別 売上総利益 ▶ 国内外ともに増益 ▶ 国内は主に香粧品素材や変性エポキシ樹脂関連の販売増加により、増益 ▶ 海外は円安による影響や欧州における食品素材ビジネスの好調により、増益 国内・海外売上総利益（億円） 海外売上総利益の地域別内訳（億円） 1,800 100% 合計 1,647 900 合計 896 その他 その他 15 1,600 合計 1,554 90% 合計 833 15 海外 896 欧州 海外 833 800 154 80% 欧州 1,400 112 700 70% 1,200 海外比率 海外比率 600 60% 米州 53.7% 54.4% 米州 1,000 343
Slide 8: 業態・セグメント別売上総利益 2期比較
業態・セグメント別売上総利益 2期比較 ▶ 機能素材は塗料原料や半導体関連等の電子業界向け原料の販売減少に加え、情報印刷関連材料の製造業の収益性が悪化 ▶ 加工材料はOA・ゲーム機器業界等向けの樹脂販売が需要の減少および顧客の在庫調整の影響等により減少 ▶ 電子・エネルギーは、半導体業界向け材料販売や変性エポキシ樹脂関連の半導体・モバイル機器向けの販売が増加し、全体として増加 ▶ 生活関連は食品素材、香粧品素材、医薬品原料の販売が増加 業態・セグメント別 売上総利益 （億円） セグメント別 売上総利益 増減（億円） 生活関連 合計 1,647 合計 1,647 75 1,647 その他・全社
Slide 9: 業態・セグメント別営業利益 2期比較
業態・セグメント別営業利益 2期比較 ▶ 機能素材、加工材料は売上総利益の減少により、減益 ▶ 電子・エネルギーは売上総利益の増加により、増益 ▶ 生活関連は売上総利益は増加したが、主にPrinovaグループの人件費等の一般管理費の増加、ユタ工場の利益貢献の遅れ等の影響により減益 ▶ その他・全社は主に基幹システムやDX投資に関連した無形資産の償却開始や、退職給付会計上の数理差異償却費の増加等により、費用が増加 業態・セグメント別 営業利益 （億円） セグメント別 営業利益 増減（億円） 合計 333 合計 306 420 ３３３ 電子・ エネルギー モビリティ 生活関連 生活関連 生活関連
Slide 10: セグメント 営業利益概況：機能素材
セグメント 営業利益概況：機能素材 ▶ 自動車業界向けは復調も、建築用途の不調により全体として塗料原料の販売が減少 ▶ 半導体関連等の電子業界向けの原料販売が減少 ▶ 情報印刷関連材料は製造業における販売が減少し、収益性も低下したことから営業損失 ▶ 主に上期における顧客の在庫調整や、製造業の収益性低下により、減益 業態別 営業利益 （億円） 営業利益 四半期推移 （億円） 合計 104 製造 9 合計 86 30 26 26 26 25 25 24 24 21 20 15 商社 商社 15 95 95 10 5 0 製造 -9 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 2022年度 2023年度 20
Slide 11: セグメント 営業利益概況：加工材料
セグメント 営業利益概況：加工材料 ▶ ＯＡ・ゲーム機器業界等向けの樹脂販売は需要の減少および顧客の在庫調整の影響等により、減少 ▶ 製造業は樹脂成型品の販売好調に加え、前期一部の子会社で減損損失を計上したことによる費用減少により、全体として黒字化 ▶ 全体としては、樹脂販売減少の影響が大きく、減益 業態別 営業利益 （億円） 営業利益 四半期推移 （億円） 合計 76 合計 68 22 22 製造 8 20 19 19 15 15 商社 13 80 12 商社 59 0 製造 -4 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 Copyright ©
Slide 12: セグメント 営業利益概況：電子・エネルギー
セグメント 営業利益概況：電子・エネルギー ▶ 半導体業界向け材料販売は半導体市況の悪化はあるものの、商材の拡充等もあり増加 ▶ 変性エポキシ樹脂関連は、主にハイエンドサーバー用の半導体向け、モバイル機器向けの販売が増加 ▶ 全体としては、変性エポキシ樹脂関連の販売好調により、増益 業態別 営業利益 （億円） 営業利益 四半期推移 （億円） 120 合計 113 100 製造 合計 92 34 31 31 製造 30 80 20 27 26 25 23 21 60 20 19 40 商社 商社 79 72 10 20 0 0 2022年度 2023年度 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 2022
Slide 13: セグメント 営業利益概況：モビリティ
セグメント 営業利益概況：モビリティ ▶ 樹脂の販売は、自動車生産台数の増加や既存顧客向けへのシェア拡大等により増加 ▶ 内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加 ▶ 売上総利益の増加により、増益 業態別 営業利益 （億円） 営業利益 四半期推移 （億円） 50 合計 49 合計 47 16 15 40 14 14 13 13 12 30 10 10 9 9 9 商社 49 商社 47 8 20 6 10 4 2 0 0 2022年度 2023年度 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 2022年度 2023年度 Copyright © 2024 Nagase & Co., Ltd. 13
Slide 14: セグメント 営業利益概況：生活関連
セグメント 営業利益概況：生活関連 ▶ Prinovaグループはユタ工場の稼働もあり、全体として販売が増加 ▶ ナガセヴィータ（旧林原）は主に香粧品素材の販売が増加 ▶ 売上総利益は増加したものの、主にPrinovaグループの人件費等の一般管理費の増加、ユタ工場の利益貢献の遅れ等の影響により、減益 業態別 営業利益 （億円） 営業利益 四半期推移 （億円） 110 合計 105 合計 103 41 40 90 32 製造 57 30 70 製造 67 26 25 24 20 50 19 20 18 30 商社 45 10 商社 38 10 0 2022年度 2023年度 第1Q 第2Q 第3Q
Slide 15: 主要製造子会社の業績概要
主要製造子会社の業績概要 ▶ ナガセケムテックス ： ナガセヴィータへ生化学品事業を移管したものの、収益性の高い変性エポキシ樹脂関連の販売が増加したことにより、増益 ▶ ナガセヴィータ ： 原材料・ユーティリティ価格高騰分の価格転嫁が進んだことや需要の回復を受けた香粧品素材の販売好調により、増益 ▶ Prinovaグループ ： 製造業における販売増加はあったものの、人件費等の一般管理費の増加、ユタ工場の利益貢献の遅れ等の影響により、減益 （単位：億円） 2022年度 2023年度 増減 前期比 通期見通し 見通し比 売 上 高 253 251 △2 99% 247 101% 売 上 総 利 益
Slide 16: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 ▶ 在庫の削減が進み、運転資本が減少 ▶ 純資産は内部留保に加え、有価証券評価差額、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の増加により、前期末比229億円増加 （単位：億円） 2023年3月末 2024年3月末 増減額 主な増減 流動資産 5,301 5,424 123 （現金及び預金） 408 594 185 （売掛債権） 3,021 3,211 190 （棚卸資産） 1,697 1,479 △217 固定資産 2,325 2,498 173 （投資有価証券） 697 762 64 資産の部合計 7,626 7,923 296 1年内償還予定の社債＋100 流動負債 2,
Slide 17: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 ▶ 営業CF：営業活動の好調に加え、主に在庫の削減による運転資本の減少等により729億円の純収入 ▶ 投資CF：投資有価証券の売却による収入等があったが、主に固定資産の取得による支出等により116億円の純支出 ▶ 財務CF：短期借入金・CPの減少や配当金の支払い、自己株式取得等により480億円の純支出 （単位：億円） 2022年度 2023年度 営業活動によるキャッシュ・フロー 94 729 投資活動によるキャッシュ・フロー △80 △116 フリーキャッシュ・フロー 13 613 財務活動によるキャッシュ・フロー △172 △480 換算差額 30 55 現金及
Slide 18: 2024年度 通期業績見通し
２０２4年度 通期業績見通し ▶ 半導体関連、フード関連事業における製造業の収益拡大を見込む ▶ 商社業における樹脂販売は復調し、自動車関連事業も堅調を見込む ▶ 販売費及び一般管理費は数理差異の償却による退職給付費用の減少はあるが、事業の拡大もあり、全体として増加見込み （退職給付の数理差異：2023年度 約9億円の費用、2024年度 約35億円の収益） （単位：億円） 2023年度 202４年度 増減額 前期比 実績 見通し 売 上 高 9,001 9,400 398 104% 売 上 総 利 益 1,647 1,800 152 109% <利益率> 18.3% 19.1% 0.8ppt
Slide 19: 2024年度 セグメント別業績見通し ーその他・全社配賦前ー
２０２4年度 セグメント別業績見通し ーその他・全社配賦前ー ▶ 機能素材は主に自動車関連向けの販売増加と、情報印刷関連材料の製造業における損失の減少により、増収増益 ▶ 加工材料は主にＯＡ・ゲーム機器等の電気・電子業界向けの樹脂販売の増加により、増収増益 ▶ 電子・エネルギーは主にナガセケムテックスのハイエンドサーバー用の半導体向けの変性エポキシ樹脂関連の販売増加により、増収増益 ▶ モビリティは世界的な生産台数の増加を受けた樹脂、機能素材・機能部品の販売増加により、増収増益 ▶ 生活関連は主にPrinovaグループの食品素材の市況底打ちによる収益性回復とナガセヴィータの食品、香粧品素材の販
Slide 20: 2024年度 セグメント別業績見通し ーその他・全社配賦後ー
２０２4年度 セグメント別業績見通し ーその他・全社配賦後ー ▶ 2024年度よりその他・全社のうち、長瀬産業単体の一部を除く全社共通経費を事業部に配賦する運用を開始 ▶ 全社共通経費を配賦し、各事業部の収益性をより実態に近い形で把握できる体制へと変更 （単位：億円） 2023年度 2024年度 増減額 前期比 実績 見通し 売上高 1,468 1,550 81 106% 売上総利益 281 306 24 109% 機能素材 ＜利益率＞ 19.2% 19.7% 0.6ppt ー 営業利益（配賦後） 61 68 6 110% 売上高 1,985 2,072 86 104% 売上総利益 236 2
Slide 21: 2024年度 主要製造子会社の業績見通し
２０２4年度 主要製造子会社の業績見通し ▶ ナガセケムテックス ： 主にハイエンドサーバー用の半導体向け変性エポキシ樹脂関連の販売好調により、増収増益を見込む ▶ ナガセヴィータ ： 主に国内向けの食品素材に加え、香粧品素材の販売が増加し、増収増益を見込む ▶ Prinovaグループ ： 下落していた食品素材市況が期中に底打ちすることによる収益性の回復、ユタ工場の生産性の向上により増収増益を見込む （単位：億円） 2023年度 2024年度 増減 前期比 実績 見通し 売 上 高 251 261 10 104% 売 上 総 利 益 75 80 4 106% ナガセケムテックス ＜ 利 益 率
Slide 22: 株主還元状況
株主還元状況 ▶ ２０２4年度の1株当たり配当金は中間40円、期末45円の年間85円を予定（15期連続増配） ▶ ACE 2.0期間における還元方針を変更し、202４年度、２０２５年度の総還元性向は１００％とする（継続増配の方針は変更無し） ▶ 上記方針に基づき2024年5月に1００億円の自己株式取得を決議（期間：２０２４年5月～10月を予定）※11月以降の追加還元は別途決議 配当総額 自己株式取得 総還元性向 （単位：百万円） （単位：%） 100.0 100.0 30,000 90.0 28,000 76.5 80.0 70.0 58.9 20,000 60.0 10,000 51.0 1
Slide 23: 中期経営計画 ACE 2.0について
中期経営計画 ACE 2.0について Copyright © 2024 Nagase & Co., Ltd.
Slide 24: 中期経営計画 ACE 2.0 基本方針
中期経営計画 ACE 2.0 基本方針 ビジネスをデザインするNAGASEへ ACE 2.0“質の追求” A（主体性） C（必達） E（効率性）のマインドを持ち、 NAGASEの持続的な成長を可能にするため、 すべてのステークホルダーが期待する“想い” を 具体的な“形”（事業・仕組み・風土）として創出する （質） （追求） 収益構造の変革 企業風土の変革 “ありたい姿”に向けた収益基盤の構築 “ありたい姿”に向けたマインドセット ① 収益性・効率性の追求 ① 経済価値と社会価値の追求 ・全社規模の事業入替と資源再配分の実施 ・サステナビリティマインドの醸成と 財務／非財務情報のモニタリング徹
Slide 25: 2023年度 QUICK WINの状況 ～変革のための土台作り～
２０２３年度 QUICK WINの状況 ～変革のための土台作り～ Copyright © 2024 Nagase & Co., Ltd. 25
Slide 26: 将来に向けた成長戦略
将来に向けた成長戦略 商社機能、製造機能、研究開発機能の機能軸で各領域を再整理 基盤 商社機能 注力・育成領域に対し、 注力領域と育成領域の強化に繋がるキャッシュと 20２３年以降の潜在的な投資額（約800億円） 付加価値の高い情報を獲得 育成 注力 売上総利益 2024年度 計画 1,310億円 将来の収益源 特定分野の製造機能 研究開発 （バイオ） フード 育成 将来の収益源 新規事業（新製品等） 半導体 将来の収益源となる分野で、新たなチャレンジを 新規エリア ライフサイエンス 進める （グローバルサウス） 改善 基盤 注力 特定分野の製造機能 商社機能 特徴ある自社製品・技術を活かし、
Slide 27: 半導体ウェハバンピング設備をPacTech Asiaで増強
収益構造の変革 注力 半導体ウェハバンピング事業の強化 マレーシア・ペナン（PacTech Asia Sdn.Bhd.）で無電解めっきラインを増強、10億円投資 半導体ウェハバンピング設備をPacTech Asiaで増強 スマートフォンや電子機器への採用拡大へ ※ ・コア技術である無電解めっき方式によるＷＬＰ で低コストかつ低消費電力を 実現しながら薬液の濃度や温度などの高いコントロール技術で採用が拡大 ・無電解めっきによるWLPの受託加工市場において世界有数のシェア ・10億円の投資によりライン増強し、2024年4月より順次稼働開始 ・今回の投資により生産能力は従来比150％に増強 ※ WL
Slide 28: a-SMC：advanced Sheet Molding Compound
収益構造の変革 注力 ナガセケムテックスにおける半導体封止材料 a-SMC：advanced Sheet Molding Compound 先端半導体パッケージングへの新コンセプト材料提案 ※1 ※2 ・ますます多様化・複雑化する2.XD/３Ｄを始め、ＷＬＰ 、PＬＰ などの先端半導体パッケージングに対し、 現在高い市場占有率を占める液状封止材（LMC)に加え、新コンセプトのシート封止材（a-SMC)をラインナップ ・次世代パッケージングへのソリューションを多角的なアプローチで提供し、業界標準を目指す 特徴 パッケージング技術のロードマップ 樹脂の塗布・流動によるばらつきを伴わない均一成型
Slide 29: 半導体製造プロセスにおける現像液の回収・再生事業
収益構造の変革 注力 半導体製造プロセスにおける現像液の回収・再生事業 国内初 半導体製造に使用される現像液の回収・再生を事業化 今後生産量が増加していく半導体業界に対して、製造プロセスによる 環境負荷低減へのソリューションを提供 NAGASEが社会とお客様にご提供するメリット 半導体メーカー ・TMAH、水の再利用 ・エネルギー削減 ・産廃処理削減 半導体用25%TMAH TMAH※1（現像液） TMAH廃液 SN Tech (東大阪第二工場） Green Mobius System 60%TMAC ※2 （原料） 排水 前処理 回収 濃縮 電解/精製 処理 ※1 TMAH：Tetramet
Slide 30: PrinovaグループにおけるM＆A
収益構造の変革 注力 PrinovaグループにおけるM＆A アロマ事業における垂直統合型ビジネスの実現とブラジルへの事業領域の拡大 川上 ・2023年度ブラジルのエッセンシャルオイル 柑橘類 農園 精留加工会社Flavor Tec社を買収 エッセンシャルオイル メーカー ・柑橘系エッセンシャルオイル分野で高品質な精留加工 バリュー Flavor Tec チェーン を手掛ける同社を買収することで、原料加工から販売 （エッセンシャルオイル 精留加工） までを行う垂直統合型ビジネスを実現 Prinovaグループ （R&D・品質管理・サプライチェーン） ・エッセンシャルオイル加工技術の強化、調達原料の
Slide 31: 改善領域の取組みの進捗
収益構造の変革 改善 改善領域の取組みの進捗 ・２０２2年度比 約30億円の損失削減 ・一部の赤字子会社は方向性を決定し、アクションプランを実行中 改善対象 取組み 1.事業子会社の営業損失および関連会社の持分法損失 ・カラーフォーマー事業の米国における生産停止を決定 早期に改善プランを策定し、実行。改善が見込めないものは撤退検討 2.減損損失懸念資産 ・減損損失計上の懸念顕在化前でのモニタリング強化 減損リスクのある資産に対するモニタリングを強化し、減損をミニマイズ 3.不採算取引 ・個別の不採算取引を一覧化し、収益性を改善 全件リストアップしモニタリング。改善が見込めないものは商権返上 【
Slide 32: 効率性の追求 -指標の推移-
企業風土の変革 効率性の追求 -指標の推移- ▶ WACCは主に純資産が増加した影響により2022年度と比較し0.2上昇 ▶ ROICは2022年度と比較して投下資本が増加し、当期純利益が減益となったことにより0.4低下 ▶ 政策保有株式は2023年度は71億円売却し、ACE 2.0 3ヵ年累計の売却額合計は２２４億円 2020年度 2021年度 202２年度 増減 202３年度 △0.7 ROE 5.9％ 7.7％ ６.６％ 5.9％ ＋0.2 WACC 5.7％ 5.5％ 5.７％ 5.9％ △０.４ ROIC 4.2％ 5.3％ 4.4％ ４.０％ △0.10 NET DEレシオ 0.2
Slide 33: 効率性の追求 -株主還元-
企業風土の変革 効率性の追求 -株主還元- ▶ 資本の増加を抑制し、ACE 2.0最終年度におけるROE8.0%以上の達成を確実なものとするため、202４年度、2025年度の限定措置 として総還元性向100％とすることを決定 ▶ 自己株式3百万株の消却を決議 株主還元方針の変更 従来方針 新方針（～2025年度） 総還元性向 ー 100％ 配当 原則継続増配 原則継続増配 ※変更なし 政策保有株式の売却額を 自己株式取得 上限とし、機動的に実施 機動的に実施 株主還元の実績及び見通し 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 実績 実績 実績 見通し 見通し 1株当
Slide 34: キャッシュ・アロケーション
企業風土の変革 キャッシュ・アロケーション ▶ 事業規模の拡大と収益性の向上を通じた営業CFの増加に加え、積極的な資産入替を進めていく ▶ ACE 2.0最終年度までの2年間限定で総還元性向100%とするが、負債を活用しつつ成長投資は引続き拡大させていく キャッシュ・イン キャッシュ・アウト 営業CF 投資 調整後営業CF※ 投資 ・売上総利益率の向上 1,364億円 736億円 ・注力・育成領域への ・グローバルサウスへの 積極投資 リソースシフト ・基盤領域の強化 ・製造機能の強化 ・CVCの活用 企業価値 向上 資産入替 株主還元 株主還元 ・政策保有株式売却 資産入替 435億円 ・総
Slide 35: サステナビリティの推進-コーポレートプロジェクトの進捗-
変革を支える機能 サステナビリティの推進-コーポレートプロジェクトの進捗- 従業員エンゲージメント向上 ＜２０２3年度の主な取組み＞ ・マネジメントと従業員の対話促進 2025年度 非財務目標（KPI）と実績 2021年度 2022年度 2023年度 目標 ・各組織におけるサーベイ結果の分析に基づいたエンゲージメント 向上のためのPDCAサイクルの実施 長瀬産業（単体）： エンゲージメントサーベイ 52.4 56.5 56.0 60以上 ・人事制度改定によって、役割・職務の明確化、高い処遇連動性、役職者の トータルスコア 年功的運用の廃止を実現し、よりダイナミックな人財配置、多様な高度専門 グ
Slide 36: 資本コストや株価を意識した経営
資本コストや株価を意識した経営 企業価値向上に向けた方針 中期経営計画 ACE 2.0で掲げる成長戦略、財務・資本戦略の遂行 現状の課題認識 2007年度以降PBRは1倍割れの状態 株主資本コストは投資家との対話から８.0％以上 純資産に対する政策保有株式の割合が約15％ 取組み事項 収益性・効率性 • ROIC経営の浸透：売上総利益率および資本回転率の向上 • 改善領域における不採算事業・不採算取引を削減 • 政策保有株式の段階的な削減 資本コスト • 株主還元拡充：2年間限定で総還元性向100％ • 成長投資における負債の活用 IR活動 • 積極的な情報開示、投資家との対話を拡
Slide 37: お問合せはこちらから
■お問合せはこちらから https://www.nagase.co.jp/contact/ ■当社ウェブサイト 投資家情報ページ https://www.nagase.co.jp/ir/ 当プレゼンテーション資料には、2024年5月２４日時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測 が含まれています。世界経済・競合状況・為替変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が 記載の予測と異なる可能性があります。 Copyright © 2024 Nagase & Co., Ltd.
Slide 38: Appendix：外部評価機関からの評価と推移
Appendix：外部評価機関からの評価と推移 外部機関からの評価 ナガセヴィータがプラチナ、長瀬産業がシルバーを初めて獲得 GPIFが採用する６つのESG指数すべてで選定 Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバー シティ・ティルト指数 サプライチェーン上で、 S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数 EcoVadisのスコアを元に 取引先を選定する動き FTSE Blossom Japan Sector Relative Index FTSE Blossom Japan MSCI日本株ESGセレクト･リーダーズ指数（今回選定） MSCI日本株女性活躍指数 サステナビリティを一層