Chugoku Electric Power Co., Inc. · TSE:9504
Chugoku Electric Power — FY2007 Earnings Presentation
31 slides from Chugoku Electric Power's earnings presentation, May 13, 2008
Slide 1: 2007年度決算会社説明会
2007年度決算会社説明会 中国電力株式会社 2008年5月13日
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ．当社グループの業績概況 ・・・・・・ １ Ⅱ．2007年度決算 ・・・・・・ ６ １．個別 ２．連結 Ⅲ．2008年度業績予想 ・・・・・・ １７ １．個別 ２．連結
Slide 3: Ⅰ．当社グループの業績概況
1. 4H 7 )—-FORMBRR
Slide 4: 2007年度決算の概要
2007年度決算の概要 ２ 2007年度連結業績 〔中国電力個別〕 ［単位：億円，未満切捨て］ 2007年度 2006年度 増減 対前年比 （A） （B） （A-B） （A/B） 〔10,384〕 〔9,960〕 〔424〕 〔104.3％〕 売 上 高 11,083 10,755 327 103.0％ 〔512〕 〔529〕 〔▲17〕 〔96.8％〕 経 常 利 益 588 607 ▲18 96.9％ 〔207〕 〔334〕 〔▲126〕 〔62.0％〕 当 期 純 利 益 252 370 ▲118 68.1％ 〔経常利益－増減要因〕 〔経常利益－増減要因〕 ▲１８億円 ▲１８億円 中国電
Slide 5: 2008年度業績見通しの概要
2008年度業績見通しの概要 ３ 2008年度連結業績見通し 〔中国電力個別〕 ［単位：億円，未満切捨て］ 2008年度 2007年度 増減 対前年比 （A） （B） （A-B） （A/B） 〔11,170〕 〔10,384〕 〔786〕 〔107.6％〕 売 上 高 11,880 11,083 797 107.2％ 〔290〕 〔512〕 〔▲222〕 〔56.6％〕 経 常 利 益 340 588 ▲248 57.8％ 〔110〕 〔207〕 〔 ▲97 〕 〔53.1％〕 当 期 純 利 益 140 252 ▲112 55.4％ 〔経常利益－増減要因〕 〔経常利益－増減要因〕 ▲２４８億
Slide 6: 情報通信事業の動向
情報通信事業の動向 ４ 情報通信事業は，利益創出につながる重点事業の強化を通じ，収支を改善 ・ インターネット事業 … 順調に売上を拡大，2008年度には営業黒字化を見込む ・ 法人向け事業 … 高付加価値サービスの維持・獲得を目指す 情報通信事業 収支概要 ［単位：億円］ （万件） FTTH 契約回線数 2006年度 2007年度 2008年度 15 実績 実績 見通し 売 上 高 ３５４ ３４２ ３３４ 10 インターネット事業 ５７ ６９ ７８ 法 人向 け事業 １４２ １１８ １１３ 5 そ の 他 １５５ １５４ １４２ 営 業 利 益 ２３ １６ ２３ 0 ※情報通信事業：エネ
Slide 7: 総合エネルギー供給事業の動向
総合エネルギー供給事業の動向 ５ 総合エネルギー供給事業は，電気事業に次ぐ将来の収益の柱として期待 燃料価格高騰の影響により，至近の収支は圧迫されているが，ＬＮＧ販売事業 の拡大により，将来の利益成長を見込む 総合エネルギー供給事業 収支概要 （万t） ＬＮＧ販売量 ［単位：億円］ 60 2006年度 2007年度 2008年度 実績 実績 見通し 50 売 上 高 ２４６ ２８５ ５０９ 40 ＬＮＧ販売 １１０ １４５ ３３２ 30 水島２号 その他 ３０ ３７ ５７ タンク増設 燃料販売 20 （2011年度） 電熱販売 １０５ １０２ １１９ ほか 10 営 業 利 益 ６ ▲
Slide 8: Ⅱ．2007年度決算
６ Ⅱ. ２００７年度決算
Slide 9: 【個別】収支諸元 (1/2)
【個 別】 収支諸元 (1/2) ７ 販売電力量は，対前年伸び率＋3.8％となり，4年連続で前年度を上回った。 電灯は，夏場後半の高気温による冷房需要の増加に加え，前年の記録的な暖 冬の反動による暖房需要の増加などから，前年度を上回った。 業務用は，夏場後半の気温が高めに推移したことなどから，前年度を上回った。 産業用の大口電力は，鉄鋼や機械など主要業種がすべてプラスの伸びとなった ことなどから，前年度を上回った。 2007年度 2006年度 増 減 対前年比 （A） （B） （A-B） （A/B） 電 灯 億kWh 188.9 181.4 7.5 104.2 特定規模 電 力
Slide 10: 【個別】収支諸元 (2/2)
【個 別】 収支諸元 (2/2) ８ 自 社 ： 水力は渇水により大幅減，原子力は補修日数減少のため増加。 火力は販売電力量の増加および水力発電の減少により増加。 他社受電 ： 電源開発（株）からの受電増などにより増加。 2007年度 2006年度 増 減 （A） （B） （A-B） 自 （出水率） （％） （77.1） （100.6） （▲23.5） 水 力 億kWh ▲8.4 発 受 電 電 力 量 28.8 37.2 火 力 億kWh 400.8 372.4 28.4 社 （利用率） （％） （75.5） （70.8） （4.7） 原子力 億kWh 84.8 79.4 5.4 他
Slide 11: 【個別】収支概要 (1/3)
【個 別】 収支概要 (1/3) ９ ［ 収 益 ］ ［単位：億円，未満切捨て］ 2007年度 2006年度 増 減 対 比 増減説明 （A） （B） （A-B） （A/B） 売 料 電 灯 料 3,903 3,767 135 103.6 上 金 高 （ 営 業 経 電 力 料 5,748 5,586 162 102.9 収 販売電力量の増 354 入 小 計 9,651 9,353 298 103.2 常 燃料費調整額 ▲41 地帯間・他社 地帯間・他社販売電力料 収 732 606 126 120.8 販売電力料他 の増 51 収 益 附帯事業収益の増 44 計 10,384 9,960
Slide 12: 【個別】収支概要 (2/3)
【個 別】 収支概要 (2/3) 10 ［ 費 用 ］ ［単位：億円，未満切捨て］ 2007年度 2006年度 増 減 対 比 増減説明 （A） （B） （A-B） （A/B） 人 件 費 1,052 1,165 ▲112 90.3 退職給与金の減 ▲89 燃 料 費 2,683 2,145 537 125.1 ＣＩＦ高（原油等） 567 原 地帯間・他社 販売電力量の増 252 料 1,549 1,468 81 105.5 出水減 118 営 費 購 入 電 力 料 石炭利用増 ▲ 183 小 計 4,233 3,614 618 117.1 経 業 為替レート円高 ▲ 84 修 繕 費 82
Slide 13: 【個別】収支概要 (3/3)
【個 別】 収支概要 (3/3) 11 ［ 利 益 等 ］ ［単位：億円，未満切捨て］ 2007年度 2006年度 増 減 対 比 増減説明 （A） （B） （A-B） （A/B） （ 営 業 利 益 ） （778） （782） （▲3） （99.5） 経 常 利 益 512 529 ▲17 96.8 渇 水 準 備 金 ▲6 1 ▲7 － 出水減 （出水率：77.1%←100.6%） 原子力発電工事 188 50 137 372.6 償 却 準 備 金 島根3号機増設に伴う償 法 人 税 等 123 144 ▲20 85.8 却準備金引当 当 期 純 利 益 207 334 ▲126 62.
Slide 14: 【個別】貸借対照表 (資産の部)
【個 別】 貸借対照表 (資産の部) 12 電気事業固定資産は減価償却の進行などにより減少。 固定資産仮勘定は島根３号機の工事本格化などにより増加。 ［単位：億円，未満切捨て］ 2007年度末 2006年度末 増 減 増減説明 （A） （B） （A-B） 固 電気事業固定資産 17,238 17,874 ▲635 設備計上 798 附帯事業固定資産 15 18 ▲2 減価償却 ▲ 1,305 定 除却等 ▲ 128 事 業 外 固 定 資 産 59 52 7 差引増減 ▲ 635 固 定 資 産 仮 勘 定 2,916 1,971 945 償却累計率 70.0 ％ 資 核 燃 料 1,
Slide 15: 【個別】貸借対照表 (負債及び純資産の部)
【個 別】 貸借対照表 (負債及び純資産の部) 13 [負 債 の 部] 有利子負債の増などにより増加。 [純資産の部] 有価証券評価差額金の減などにより減少。 ［単位：億円，未満切捨て］ 2007年度末 2006年度末 増 減 増減説明 （A） （B） （A-B） 負 固 定 負 債 15,749 15,237 511 【有利子負債の内訳】 流 動 負 債 3,322 3,516 ▲194 2007末 2006末 増減 渇水準備引当金 － 6 ▲6 社債 8,449 8,400 49 長期借入金 6,225 6,010 214 原子力発電工事償却 準 備 引 当 金 238 50 188 短
Slide 16: 【連結】2007年度決算の概要
【連 結】 2007年度決算の概要 14 [売上高（営業収益）] 電気事業営業収益の増加や，LNG販売事業等が増加したことなどから， 売上高（営業収益）は1兆1,083億円と，前年度に比べ327億円の増収。 [経常利益] 退職給与金などの人件費の減少に加え，経営全般の効率化に努めたも のの，渇水および燃料価格上昇等による原料費の増加などから，営業費 用 は前年度に比べ367億円の増加となった。 この結果，経常利益は588億円と，前年度に比べ18億円の減益。 [当期純利益] 渇水準備引当金の取崩し，原子力発電工事償却準備金の引当，法人税 など控除後の当期純利益は， 252億円と，前年
Slide 17: 【連結】貸借対照表
【連 結】 貸借対照表 15 [資 産 の 部] 島根３号機の工事等に伴い固定資産仮勘定が増加したこと などから，298億円増加。 [負 債 の 部] 有利子負債や原子力発電工事償却準備引当金が増加した ことなどから，347億円増加。 [純資産の部] 当期純利益の計上や配当金の支払いなどから，48億円減少。 この結果，自己資本比率は，前年度末に比べ0.5%低下し26.0%となった。 ［単位：億円，未満切捨て］ 2007年度末 2006年度末 増減（A-B） （A） （Ｂ） 資 産 27,106 26,807 298 （うち固定資産仮勘定） （2,892） （1,949） （942） 負 債 1
Slide 18: 【連結】キャッシュ・フロー計算書
【連 結】 キャッシュ・フロー計算書 16 営業活動によるＣＦ（収入）は，燃料価格上昇等により原料費支払額が増加し たものの，電気事業やLNG販売事業等の営業収益の増加により収入が増加 したこと及び経営全般の効率化に努めたことなどから，289億円の増加。 投資活動によるCF（支出）は，島根３号機等の設備投資が増加したことなど から，595億円の増加。 以上の結果，フリー･キャッシュ･フローは62億円の支出。 財務活動によるCFは，借入金等による資金の調達を行ったことなどから，239 億円の増加。 ［単位：億円，未満切捨て］ 2007年度 2006年度 増 減 （A） （B） （
Slide 19: Ⅲ．2008年度業績予想
17 Il. 20084¢ = tah 78
Slide 20: 【個別】2008年度業績予想 〔収支諸元〕
【個 別】 2008年度業績予想 〔収支諸元〕 18 [販売電力量] 2008年度見通し 2007年度実績 増 減 （A） （B） （A-B） （対前年比） （％） （99.2） （103.8） 販 売 電 力 量 合 計 億kWh 630.5 635.8 ▲5.3 [主要諸元] 2008年度見通し 2007年度実績 増 減 （A） （B） （A-B） 為 替 ﾚ ｰ ﾄ（ ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ） 円／＄ 104 114 ▲10 全 日 本 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ ＄／b 93 78.6 14.4 出 水 率 ％ 100 77.1 22.9 原 子 力 利 用 率 ％ 82.6 75.5 7.1 ○
Slide 21: 【個別】2008年度業績予想
【個 別】 2008年度業績予想 19 [売上高（営業収益）] 燃料費調整額の増加による電気料金収入の増加に加え，ＬＮＧ販売の増加 などにより増収。 [営業利益・経常利益] 売上高の増収はあるものの，燃料価格の高騰による原料費の大幅な増加 などにより減少。 [当期純利益] 原子力発電工事償却準備金の引当が減少するものの，経常利益の減益に より減少。 ［単位：億円，未満切捨て］ 2008年度見通し 2007年度実績 増減 対前年比 （A） （B） （A-B） （A/B） 売 上 高 11,170 10,384 786 107.6％ 営 業 利 益 540 778 ▲238 69.4％
Slide 22: 【連結】2008年度業績予想
【連 結】 2008年度業績予想 20 [売上高（営業収益）] 中国電力の増加に加え，総合エネルギー供給事業の増加などにより増収。 [営業利益・経常利益・当期純利益] 中国電力の減少に加え，グループ会社の減少により減少。 ［単位：億円，未満切捨て］ 2008年度見通し 2007年度実績 増減 対前年比 （A） （B） （A-B） （A/B） 売 上 高 11,880 11,083 797 107.2％ 営 業 利 益 600 844 ▲244 71.1％ 経 常 利 益 340 588 ▲248 57.8％ 当 期 純 利 益 140 252 ▲112 55.4％ ○ 売上高（営業収益
Slide 23: 補足説明資料
21 補足説明資料
Slide 24: １．販売電力量
22 １．販売電力量 〔 〕 内は対前年比（％） 2007年度 2008年度 実績 見通し 〔 104.2 〕 〔 99.4 〕 電 灯 百万kWh １８,８９０ １８,７８１ 特定規模 〔 98.7 〕 〔 94.9 〕 電 力 百万kWh 需要以外 ２,９０５ ２,７５８ 〔 103.4 〕 〔 98.8 〕 小 計 百万kWh ２１,７９５ ２１,５３９ 〔 104.0 〕 〔 99.3 〕 特定規模需要 百万kWh ４１,７８４ ４１,５０８ 〔 103.8 〕 〔 99.2 〕 販売電力量 合計 百万kWh ６３,５７９ ６３,０４７ 〔 105.6 〕 〔 98.2〕 大 口（再
Slide 25: ２．収支比較表（個別）
23 ２． 収支比較表（個別） 【単位：億円】 2007年度 2008年度 増 減 実績（A） 見通し（B） （B-A） 売上高（営業収益） １０，３８４ １１，１７０ ７８６ (内訳)料金収入 ９，６５１ １０，３４０ ６８９ (内訳)地帯間･他社販売電力料ほか ７３２ ８３０ ９８ その他収益 １０８ １１０ ２ 経常収益計 １０，４９３ １１，２８０ ７８７ 人件費 １，０５２ １，１００ ４８ 原料費 ４，２３３ ５，０００ ７６７ 修繕費 ８２１ ９００ ７９ 資本費 １，６０７ １，５６０ ▲４７ 原子力バックエンド費用 ２５３ １５０ ▲１０３ その他費用 ２，０１２ ２，２８０
Slide 26: ３．変動による単位あたり影響額
24 ３．変動による単位あたり影響額 【単位：億円】 2007年度実績 2008年度見通し （A） （B） 為 替 レ ー ト １円/$ ２８ ３９ 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格 １$/b ２６ ３２ 出 水 率 １％ ５ ６ 原 子 力 利 用 率 １％ １４ １６ 金 利 １％ ３５ ３５ ４．期末有利子負債残高 【単位：億円】 2007年度実績 2008年度見通し 単 独 １５，５１８ １６，０２０ 連 結 １５，９５０ １６，４２０ ５．金 利（単独） 2007年度実績 期中平均金利 １．８６％ 期 末 金 利 １．８５％
Slide 27: ６．設備投資（個別）
25 ６．設備投資（個別） 【単位：億円】 年度 2007年度 2008年度 区分 （計画） 当初計画 実績 水 力 ２８ ３０ ３４ 電 源 火 力 １２０ １２１ １３５ 原子力 １，２９４ １，１２１ ９２４ 小 計 １，４４２ １，２７４ １，０９３ 送 電 １６２ １４０ １５９ 変 電 ８５ ７１ １２１ 電力 輸送 配 電 １６８ １６３ １５６ 小 計 ４１５ ３７６ ４３６ 原子燃料 ６９ ９２ ２４２ その他 ４８ １１１ １３０ 合 計 １，９７４ １，８５３ １，９０２ （注） 附帯事業・事業外設備への投資額を除く。
Slide 28: ７．オール電化住宅・電気給湯機の普及率
26 ７．オール電化住宅・電気給湯機の普及率 2005 2006 2007 2008 2009 2010 単位 実 績 実 績 実 績 計 画 計 画 計 画 オール電化採用戸数 千戸 44 55 61 67 83 94 新築電化率 ％ 26.5 28.4 39.3 33.0 36.7 40.9 電気給湯機販売台数 千台 53.0 64.0 71.1 71.5 87.0 98.7 （再掲） 千台 21.1 34.4 41.6 47.1 62.3 73.7 エコキュート 電気給湯機世帯普及率 ％ 16.8 18.5 20.2 22.1 24.5 27.1 電気給湯機契約口数（累計） 千口 513
Slide 29: ８．セグメント情報（対前年度増減）
27 ８．セグメント情報（対前年度増減） ［単位：億円，未満切捨て］ 総合エネルギー 電 気 情報通信 供給 2008見通し (584) 10,780 (▲7) 334 (223) 509 売 上 高 2007実績 (380) 10,196 (▲11) 342 (39) 285 2006実績 9,816 354 246 2008見通し (828) 10,240 (▲14) 311 (214) 512 営業費用 2007実績 (379) 9,412 (▲5) 325 (57) 297 2006実績 9,033 331 239 2008見通し (▲243) 540 (6) 23 (8) ▲2 営業
Slide 30: ・ 当資料のいかなる情報も，当社株式の購入や売却等を勧誘するものでは ありません。また，当社は当資料の内容に関し，いかなる保証をするもので もありません。 ・ 投資を行う際には，必ず当社が発行する有価証券報告書等の財務資料を ご覧いた…
・ 当資料のいかなる情報も，当社株式の購入や売却等を勧誘するものでは ありません。また，当社は当資料の内容に関し，いかなる保証をするもので もありません。 ・ 投資を行う際には，必ず当社が発行する有価証券報告書等の財務資料を ご覧いただいた上で，投資家ご自身の判断でなされるようお願い致します。 また，内容につきましては細心の注意を払ってはおりますが，掲載された 情報の誤りおよび当資料に掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害 についても，当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。 ・ また，当資料に記載されている当社の現在の計画，戦略などのうち，歴史 的事実でないものは，将来の実績等に関す
Slide 31: お問い合わせ先
今後，当社に関するご質問・お問い合わせ事項がございましたら下記の 担当までご連絡ください。 〒７３０－８７０１ 広島市中区小町４－３３ 中国電力株式会社 経営企画部門 ＩＲ担当 Ｔ Ｅ Ｌ （０８２）５２３－６０８３ Ｆ Ａ Ｘ （０８２）５２３－６０９０ Ｅメール ｉｒ@ｉnet.energia.co.jp
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